Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2026 Earnings Presentation

25 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 12, 2026

  1. Slide 1: 2026年度中間期 決算の概要

    2026年度中間期 決算の概要 2026年11月12日 © 2026 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する注意事項・用語の定義

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、監査を受け ていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。将来の業績は、経 営環境の変化などにより、目標対比で異なる可能性があることにご留意ください。当 社の財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性が ある事項については、本資料のほか、決算短信(および決算説明資料)、有価証券報告 書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものを ご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ない

  3. Slide 3: 決算ハイライト

    決算ハイライト ◼ 期初予想に対する進捗率は、実質業務純益61%、親会社株主純利益66%と好調。上期として、ともに過去最高益を更新 ◼ 好調な進捗を踏まえ、通期予想を上方修正。親会社株主純利益およびROEについて、中計最終年度目標の前倒し達成を目指す ◼ 業績予想の上方修正に伴い、配当予想の引き上げおよび追加の自己株式取得を公表。1株当たり配当金予想は51円に引き上げ ◼ CET1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)は10.2% 【主なKPI】 26年度 26年度 業績予想上方修正 配当予想引き上げ 自己株式取得決議 (億円) 上期実績 前年同期比 予想 期初予想比 進捗率*1 1 実質業務

  4. Slide 4: 前年同期比増減(実質業務純益・親会社株主純利益)

    前年同期比増減(実質業務純益・親会社株主純利益) ◼ 実質業務純益は、前年同期比+763億円の増益。実質的な資金関連の損益、手数料関連利益はともに好調 ◼ 親会社株主純利益は、同+788億円の増益。実質業務純益や株式等関係損益の伸びが主な要因 実質業務純益 親会社株主純利益 (億円) (億円) 前年同期比+763億円 前年同期比+788億円 その他の臨時損益 株式等 ・特別損益 関係損益 その他の +824 △323 利益 総経費 その他*2 手数料 +290 △405 △537 関連利益 実質 与信関係 実質的な +492 業務純益 費用 資金関連 2,582 の損益*1 +763 +61

  5. Slide 5: 損益の状況

    損益の状況 25年度 26年度 ◼ 実質業務純益 (前年同期比+41%) (億円) 上期 上期 増減 • 期初予想4,200億円に対し、2,582億円の実績 (進捗率*461%) 1 実質業務純益 *1 1,819 2,582 763 • 実質的な資金関連の損益は、前年度に計上した大口の組合出資 2 実質業務粗利益 *1 4,783 5,952 1,169 関連収益の剥落があったものの、国内外の金利上昇を主因に増益 3 実質的な資金関連の損益 *2 1,903 2,289 385 • 手数料関連利益は、資産運用・資産管理や不動産仲介、投資運用 4 手数料関連利益 2,541 3,033 492

  6. Slide 6: 損益の状況(グループ会社別)

    損益の状況(グループ会社別) 25年度 26年度 (億円) 上期 上期 増減 実質業務純益の内訳*7 1 実質業務純益 (以下は各社寄与額*1) 1,819 2,582 763 *2 2 うち 三井住友信託銀行 1,513 2,339 826 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 46 61 15 *3 4 アモーヴァ・アセットマネジメント 101 156 54 5 三井住友トラスト不動産 45 44 △0 *3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 61 126 64 7 Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) 64 76 11 8 Sumit

  7. Slide 7: 損益の状況(セグメント別)

    損益の状況(セグメント別) 25年度上期 26年度上期 26年度 実質業務純益 実質業務 実質業務純益 実質業務純益 総経費 (億円) *1 粗利益*1*2 増減 *1 増減 通期予想*1 25年度比 期初予想比 1 総合計 1,819 5,952 1,169 △ 3,369 2,582 763 4,400 926 200 2 個人 341 1,591 228 △ 1,106 484 142 920 205 150 3 三井住友信託銀行 169 989 151 △ 706 282 112 520 162 130 4 その他グループ会社 172 601 77 △ 399 201 29 400 4

  8. Slide 8: 個人 / 法人

    個人 / 法人 個人 法人 26年度 26年度 (億円) 上期 前年同期比 (億円) 上期 前年同期比 1 実質業務純益(三井住友信託銀行) 282 112 1 実質業務純益(三井住友信託銀行) 1,019 153 2 業務粗利益 989 151 2 業務粗利益 1,377 192 3 資金利益等 573 81 3 資金利益等 1,021 125 4 個人ローン 223 △ 57 4 与信 993 113 5 受信 348 139 5 受信 52 6 6 その他 0 △1 6 その他 △ 24 4 7 手数料 251 50 7 手数料 493 67 8 投信・保険 292 53 8 うち不動産

  9. Slide 9: 資産運用グループ / 不動産 / マーケット

    資産運用グループ / 不動産 / マーケット 資産運用グループ 不動産 26年度 26年度 (億円) 上期 前年同期比 (億円) 上期 前年同期比 1 実質業務純益(三井住友信託銀行) 346 89 1 実質業務純益(三井住友信託銀行) 154 51 2 業務粗利益 568 112 2 業務粗利益 218 55 3 AM 121 15 3 不動産仲介等手数料 171 51 4 CS(年金等) 336 20 4 不動産信託報酬等 43 3 5 IS(資産管理) 273 47 5 その他不動産関連収益 3 0 6 事務アウトソース費用 △ 218 △ 17 6 経費 △ 64 △4 7 経費 △

  10. Slide 10: 損益の状況(三井住友信託銀行)

    損益の状況(三井住友信託銀行) 25年度 26年度 25年度 26年度 (億円) 上期 上期 増減 上期 上期 増減 1 実質業務純益 1,513 2,339 826 21 手数料関連利益 1,146 1,371 225 2 業務粗利益 3,179 4,210 1,030 22 うち投資運用コンサルティング関連 239 293 53 3 実質的な資金関連の損益 1,936 2,520 583 23 うち資産運用・資産管理関連 409 475 65 4 うち子会社等配当 * 302 647 345 24 うち不動産仲介関連 120 171 51 5 手数料関連利益 1,146 1,371 225

  11. Slide 11: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況

    与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況 [与信関係費用の状況] 25年度 26年度 主な発生要因(26年度上期) (億円) 上期 上期 1 三井住友信託銀行 36 87 2 一般貸倒引当金 48 11 3 個別貸倒引当金 △6 71 区分悪化:約△5億円 4 償却債権取立益 7 5 区分改善:約35億円 残高要因等(含む取立益):約60億円 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 13 △1 約210億円 (26/9末) 6 その他グループ会社 △9 1 7 合計 27 88 [銀行法及び再生法に基づく債権の状況(単体)] 銀行勘定+信託勘定 26/9末 不良債権の推移 (億円)

  12. Slide 12: クレジットポートフォリオの状況(三井住友信託銀行)

    クレジットポートフォリオの状況(三井住友信託銀行) ◼ 個人向け:計画通りの進捗。住宅ローンは新規実行額・貸出残高ともに前年同期比で減少 ◼ 法人向け:企業の資金需要を捉えつつ、採算性の高いプロダクト関連与信へのシフトを継続 個人向け クレジットポートフォリオの推移 25年度 26年度 26年度 (億円) 上期 上期 増減 計画 1 個人ローン実行額 2,624 1,683 △ 940 3,500 2 うち住宅ローン実行額 1,876 1,403 △ 473 2,500 26/3末 26/9末 27/3末 (億円) 増減 計画 3 個人ローン残高 104,678 102,085 △ 2,592

  13. Slide 13: 有価証券の状況

    有価証券の状況 ◼ 三井住友信託銀行の評価損益(ヘッジ勘案後)は、26年9月末時点で5,068億円。26年3月末比で△892億円減少 ◼ 国内外債券ポジションの構築が進展。購入対象・年限の分散に加え、金利スワップを活用したリスクコントロールを継続 [連結]*1 取得原価 評価損益 [連結] 取得原価 評価損益 (億円) 26/9末 26/3末比 26/9末 26/3末比 (億円) 26/9末 26/3末比 26/9末 26/3末比 1 その他有価証券 148,567 34,542 1,610 △ 2,977 20 満期保有目的の債券 9,041 4,648 △ 592 △ 326 2 株式 2

  14. Slide 14: 政策保有株式削減の状況

    政策保有株式削減の状況 ◼ 26年度上期の削減金額(取得原価)は241億円。年度中の売却額及び合意済未売却額は、合計約490億円 ◼ 削減は着実に進捗。好調な相場環境を背景に、連結純資産対比の時価割合は41%程度と横ばいで推移 取引先との交渉状況 政策保有株式時価残高、取得原価残高(連結) 政策保有株式時価残高*4,5 ÷ 連結純資産 売却済(全部) 1% 政策保有株式時価残高*4,5 売却済(一部)・合意済未売却 20% 国内上場株式取得原価残高(銀行勘定)*4 方針に理解・継続対話 (億円) 58.3% 保有先数 対話留保 54.2% 52.0% 870社 (21/3末) 政策保有株式のあ

  15. Slide 15: 手数料関連利益の状況

    手数料関連利益の状況 ◼ 手数料関連利益は、資産運用・資産管理関連の増益を主因に前年同期比+492億円の3,033億円と大幅増益 ◼ 手数料収益比率は、好調な実質的な資金関連の損益の増益により低下も50%を超える水準を維持 単体 連結 *1 手数料関連利益(連結) 26年度 26年度 (億円) 上期 前年同期比 上期 前年同期比 *3 1 手数料関連利益合計 1,371 225 3,033 492 2 投資運用コンサルティング関連 293 53 293 53 3 販売手数料 53 △0 53 △0 4 販社管理手数料等 239 53 239 53 5 カード関連 - - 231 14 6 資産

  16. Slide 16: 手数料ビジネス:投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス: 投資運用コンサルティング ◼ 収益合計は、残高増加による販社管理手数料の着実な増加を主因に、前年同期比+53億円の293億円 ◼ 残高は、時価上昇に加え、投信・ファンドラップの販売が好調に推移したことより、26年3月末比+1.2兆円の12.1兆円 収益の状況 収益の推移 25年度 26年度 (億円) 上期 上期 増減 1 収益合計 239 293 53 2 投信販売手数料 11 18 7 3 保険販売手数料 42 34 △7 4 販社管理手数料等 185 239 53 販売額・残高の状況 25年度 26年度 (億円) 上期 上期 増減 5 販売額合計 7,487 10,885

  17. Slide 17: 手数料ビジネス:資産運用・資産管理

    手数料ビジネス: 資産運用・資産管理 ◼ 資産運用残高は、時価上昇およびAHAM Capitalの連結子会社化により、26年3月末比+17.3兆円の191.0兆円 ◼ 資産管理残高は、時価上昇を主因に国内・海外ともに増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 26/3末 26/9末 26/3末 26/9末 (兆円) 増減 [国内] (兆円) 増減 1 資産運用残高 173.7 191.0 17.3 6 投信*4 120.7 133.8 13.0 2 三井住友信託銀行*1 18.6 18.9 0.2 7 投信以外*4 101.1 101.2 0.0 3 うちプライベートアセット*2 15.7

  18. Slide 18: 手数料ビジネス:不動産

    手数料ビジネス: 不動産 ◼ 法人不動産仲介は、堅調な市況を背景に前年同期比+51億円の171億円と増益 ◼ 個人関連不動産仲介は、前年同期比+7億円の153億円。前年度に続き、上半期での過去最高記録を更新 収益の状況(グループベース) 不動産仲介等手数料の推移 25年度 26年度 (億円) 上期 上期 増減 1 不動産仲介等手数料 265 324 59 2 三井住友信託銀行 120 171 51 3 三井住友トラスト不動産 145 153 7 4 不動産信託報酬等 40 43 3 5 その他不動産関連収益 10 20 9 6 三井住友信託銀行 - - - 7 その他グループ会社 10 20

  19. Slide 19: (参考)実質的な資金関連の損益の状況(三井住友信託銀行)

    (参考) 実質的な資金関連の損益の状況(三井住友信託銀行) 26年度上期 国内預貸粗利鞘の推移(年度毎) (平残:兆円) (収支:億円) 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 1 実質的な資金関連の損益 2,520 583 2 国内部門 1,749 354 3 資金運用勘定 51.12 △ 3.43 1.55% 0.63% 3,979 1,438 4 うち貸出金 24.64 0.54 1.37% 0.34% 1,698 443 5 うち有価証券 7.61 0.80 3.79% 1.75% 1,449 752 6 うち 国債 6.06 0.95 2.05% 1.43% 625

  20. Slide 20: (参考)円貨バランスシートの状況(三井住友信託銀行)

    (参考) 円貨バランスシートの状況(三井住友信託銀行) ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 26年6月および9月の政策金利引き上げを踏まえた金利影響は、前年度比約+350億円 円貨バランスシート概略(26年9月末基準) 貸出金、預金等の内訳(26年9月末基準) *2 貸出金 約25% 約20% 約25兆円 預金等*1 約40% 貸出金 預金等*1 約37兆円 うち個人預金比率 約35% 約80% 約50% うち4割程度が 日本国債 約7兆円 1年以上の契約期間 金利影響(試算ベース、26年11月時点) 26年度想定 センシティビティ (25年度比26年度影響) 日

  21. Slide 21: (参考)外貨バランスシートの状況(三井住友信託銀行)

    (参考) 外貨バランスシートの状況(三井住友信託銀行) ◼ コア運用に対して、中長期調達と安定調達でカバー。保守的な運営により、流動性リスクを抑制 ◼ NCD・USCPでの調達は、バッファの位置づけ。外貨余資運用・インターバンク運用等で短期運用を実施 外貨バランスシート概略(26年9月末基準) 外貨余資運用(為替スワップ)にかかる損益の構造 外貨余資運用 資金取引 中長期調達 「その他業務利益」に計上 「資金利益」に計上 <通貨ベーシス要因> 円投(CCS)/シニア債等 為替スワップ 外貨調達 市場環境に左右されるが コア運用 外貨運用 NCD/USCP等 継続的なドル需要が存在 貸出金 34

  22. Slide 22: (参考)不動産流通市場の動向

    (参考) 不動産流通市場の動向* アセット別動向 顧客別動向 26年度 26年度 企業 ◼ 株主提案等を契機とした、資本効率向上に 1Q 2Q 向けた資産見直しの動きが継続 ◼ リクルーティングやブランディングを意識した ◼ 都心オフィスは引き続き 本社を含むオフィスの移転・増床需要は堅調 オフィス 空室率低く、賃料上昇 ◼ 投資マインドは底堅い 物流 ◼ 豊富な投資未実行資金 (稼働中) 海外投資家 ◼ テナントから荷主への ◼ 金利動向に注視も、相対的に安定した政治・ コスト転嫁が進展。 地政学・金融環境を背景に、日本市場へ 物流施設 物流 今後の賃料上昇に期待 投資資金が流入 (開発素地

  23. Slide 23: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Tier1比率は、成長投資による資本減少を主因に26/3末比0.23ポイント低下の10.78% ◼ バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでの同比率は10.2%(26/3末比△0.1ポイント) ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 [自己資本比率等の状況(連結)] 26/3末 26/9末 【自己資本比率の主な変動要因】 (億円) 増減 1 総自己資本比率 13.69% 13.51% △ 0.18% [自己資本] (1) 普通株式等Tier1資本:△446億円 2 Tier1比率 12.31% 12.09% △ 0.22% ・

  24. Slide 24: 2026年度 業績予想(2026年11月上方修正)

    2026年度 業績予想 (2026年11月上方修正) ◼ 2026年度業績予想を上方修正。実質業務純益+200億円、親会社株主純利益+400億円 26年度 実質業務純益の増減要因 期初予想比+200億円 通期予想 25年度比 期初予想比 (億円) (億円) 1 実質業務純益 4,400 + 925 + 200 堅調な 業績 2 (三井住友信託銀行) (3,300) (854) (200) *1 3 実質業務粗利益 11,200 + 1,597 + 300 子会社の 環境要因 4,400 4 三井住友信託銀行 7,190 + 1,311 + 290 持分低下 経費増加 4,200 5 その他グル

  25. Slide 25: 株主還元

    株主還元 ◼ 業績予想の上方修正に伴い、配当予想の引き上げおよび追加の自己株式取得を公表 ◼ 1株当たり配当金予想は51円に引き上げ。上限500億円の自己株式取得を公表。総還元性向は57.1%を見込む 株主還元の強化 株主還元の考え方 株主還元 1株当たり ◼ 累進的な運営 総還元性向 50%以上 方針 配当金 ◼ 修正純利益*1の50%程度を目安に決定 ◼ 資本の効率性向上に資する還元策として、業績 26年度 自己株式 総還元性向 57.1% および資本の状況、当社の株価などを踏まえて 見込み*1 取得 機動的に実施 4,200億円 26年度修正業績予想ベース 1,340億円 1株当たり配当

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