Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Investor Day (July 2023)
21 slides from Sumitomo Mitsui Trust's investor day presentation, Jul 7, 2023
Slide 1: 三井住友トラスト IR DAY
三井住友トラスト IR DAY 2023年7月7日 三井住友トラスト・ホールディングス Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 本日のテーマ
本日のテーマ 「新・中期経営計画」における法人事業の戦略 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 三井住友信託銀行 代表取締役副社長 田中 茂樹 1. 当グループの法人事業について 2. 顧客別ROE（法人）の向上に向けた取り組み 3. 法人事業の成長戦略（主要5戦略）について 4. 法人事業のKPI Copyright © 202３ SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved. 1
Slide 3: 当グループの法人事業について
1. 当グループの法人事業について 法人事業の目指す姿 （2030年度までにありたい姿） 「顧客・社会のベストパートナー」 ＜顧客＞ESG/サステナブル経営へのトランジション支援を通じた、お客さまの企業価値向上への貢献 ＜社会＞資金・資産・資本の好循環、資本市場の健全な発展を通じた、社会的価値創出への貢献 法人事業のビジネスモデル 多様な経済主体・ステークホルダーとの接点を 投資家 個人 活かした結節点としてのビジネスを展開 法人 事業計数の推移（連結ベース、億円） 2,293 与信取引をベースとした長期の信任関係 2,204 2,120 法人営業店部 40% 39% 38% 専門的かつ多彩な
Slide 4: 三井住友トラスト・グループのステイタス
（参考） 三井住友トラスト・グループのステイタス 22年度末時点 企業年金受託残高 13兆円 信託第1位 年 人 金 事 年金総幹事件数 1,279件 信託第1位 職 域 総 証券代行管理株主数 3,524万人 信託第1位 不 務 動 不動産証券化受託残高 24兆円 信託第1位 当 産 法 グ 人 ル 代 の 法人向け貸出 22.3兆円 国内銀行（単体）第4位 ー 行 お 財 プ Ｐ 客 務 ESG分野への資金供給強化 法 Ｂ ＜与信取引基盤＞ 15兆円 さ ・ 10兆円から15兆円へ引上げ 人 ま 企 事 M 約2兆円 画 0 サステナブルファイナンス長期目標 業 K ・ T 6.0兆円 6
Slide 5: 顧客別ROE（法人）の向上に向けた取り組み
2. 顧客別ROE（法人）の向上に向けた取り組み ◼ ROE向上に向けての中長期的な方針は不変であり、ESG分野などの成長領域へのシフトによりROE向上を実現 ROE向上に向けた取り組み 与信関連手数料込み (*1) ＜貸出スプレッド＞ 管理会計ベース ＜プロダクト与信比率＞ ＜財管粗利（億円）＞ 年平均 1.54％ 年平均 +5.7bp 35％程度 1.37％ 以上 約1,300 約1,400 +9.5bp 31.1％ 1.18％ 約1,100 28.5％ 年平均 0.93％ 年平均 +3.7bp 年平均 +4.0bp 0.82％ 以上 CAGR CAGR 年平均 +1.3pt 0.74％
Slide 6: 法人事業の新・中期経営計画における戦略の概要
3. 法人事業の「新：中期経営計画」における戦略の概要 2030年度までにありたい姿 顧客・社会の「ベストパートナー」 事業の お客さまの企業価値向上 資金・資産・資本の好循環 資本市場の健全な発展 貢献 社会的価値創出 法人事業 主要5戦略 本日のテーマ 1 サステナビリティ・バリューチェーン P7～10 ビジネスの成長 2 オン・オフ一体の与信ポートフォリオ運営 P11 （Rの伸長） ROE 3 証券代行における結節点ビジネス P12～13 資本効率の向上 4 スタートアップ企業の成長支援 P14～15 （Eのコントロール) 5 グローバルインベストメントチェーン P16～17 地政学リス
Slide 7: 当グループ重点戦略／循環への貢献
（参考） 当グループ重点戦略／循環への貢献（法人事業） 社会的価値創出への貢献 証券代行の結節点を 専門的かつ多彩なソリューション提供による企業価値の向上 通じた資本市場の 企業の各成長フェーズに 3 成熟期 健全な発展 長く寄り添う 2 成長期 専門的かつ多彩な トータルソリューション 証券代行業務における 1 創業期 業界シェア(*)国内第1位 1 サステナビリティ・バリューチェーン 4 スタートアップ企業の成長支援 当社G 42.3% 国内・海外投融資マネーの活用 法人 による資金・資産・資本の好循環 ESG分野への 投融資機会の発掘・提供 個人・企業・投資家の エンゲージメント促進 海
Slide 8: 戦略1：サステナビリティ・バリューチェーン
3. 法人事業の成長戦略 【戦略❶：サステナビリティ・バリューチェーン】 ◼ お客さまとの長期の信任関係に基づき、経営課題の「見える化」からコンサル・ソリューションまで一気通貫で提供 企業の 経営課題 E 巨額の脱炭素化資金 S 人的資本経営の強化 G ガバナンス高度化 情報獲得 お客さまとの コンサル提供 お ソリューション提供 客 分析 経営ディスカッション E S G さ ま TCFD ガバナンス コンサル コンサル 証券代行 の 与信取引を ガバナンス 企 通じた サステナブル経営支援コンサル 業 情報獲得 M&A ベ 価 サステナブル ス 値 経営戦略 環境不動産 IR・SR ファイ
Slide 9: サステナビリティ・バリューチェーンの具体的事例
（参考） サステナビリティ・バリューチェーンの具体的事例 A社 与信取引をベースとした長期の信任関係 証券代行 年金 不動産 ガバナンスサーベイ🄬 役員報酬サーベイ 人的資本サーベイ ◼ 財務・企画・人事・各事業部とのリレーション ◼ 複層的な経営ディスカッション A社の経営課題 当グループのソリューション（提供済み） 不動産保有スキームのアレンジ ◼ 成長投資資金の確保 財 ◼ 財務規律の維持 ◼ ノンリコースローン組成（投資家招聘） ローン 保有 務 ◼ 収益力の向上 ◼ エクイティ出資 不動産 ベ ◼ 不動産仲介 エクイティ ◼ ノンコア事業の見直し ス ト プロジェクトファイナンス…
Slide 10: インパクトエクイティのポートフォリオ計画
（参考） インパクトエクイティのポートフォリオ計画 2022年度末 自己勘定 約500億円 2030年度ありたい姿 自己勘定 約5,000億円 ポートフォリオ 目標リターン IRR10％超（年率） ◼ 社会実装済技術 （リスク小～中）： 食 IRR4～5％以上 ◼ 社会実装前技術 脱炭素 85％ （リスク中～大） 地方創生 IRR15～20％以上 ヘルスケア 【取組事例】 自己勘定投資を呼び水に 投資家資金を呼び込み エクセルギー・パワー・システムズ株式会社 脱炭素 再エネ普及による電力の不安定化が社会課題 ◼ 独自技術による次世代パワー型蓄電池 国内・海外投資家 ◼ 自家発電へのシームレスな
Slide 11: ポジティブ・インパクト評価フレームワーク
（参考） ポジティブ・インパクト（PI）評価フレームワーク（FW） 環境省の「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」のモデル事例に選定 PI評価フレームワーク アレンジ実績 ◼ 本FW導入前（19/3月～22/7月）： 三井住友信託銀行のPI評価を参照し、 計31件（約2,400億円） 特長 他の金融機関もPIFを取組むことが可能となり、 件数・金額が ◼ 本FW導入後（22/8月～23/5月）： インパクトファイナンスの更なる普及・発展を促進 増加中 計23件（約2,200億円） PI評価のスキーム概要 評価 企業 1 三井住友信託銀行によるPI評価 ポ ◼ ポジティブな影響を増
Slide 12: 戦略2：オン・オフ一体の与信ポートフォリオ運営
3. 法人事業の成長戦略 【戦略❷：オン・オフ一体の与信ポートフォリオ運営】 ◼ サスティナブルファイナンスを主に新規案件ソーシングを拡大の下、リバランス、オフB/S活用により資本効率性を向上 リバランス戦略 与信ポートフォリオ計画 （法人向け与信残高） （*1） 見直し 注力 (兆円） 新規案件 ✓ コーポレート（低採算） ✓ プロダクト（高採算） ✓ 非ESG関連 ✓ ESG関連（再エネ等） ソーシング リバランス ✓ 政策保有株式 ✓ インパクトエクイティ （*2） オフB/S活用 30 (SPD:0.74％) (SPD:0.82％) 投資家招聘 (SPD:0.93％) 残高22.1 残
Slide 13: 戦略3：証券代行における結節点ビジネス
3. 法人事業の成長戦略 【戦略❸：証券代行における結節点ビジネス】 ◼ 結節点を活かして、企業・機関投資家・個人株主とのエンゲージメントを促進し、資本市場の健全な発展に貢献 機関投資家 とのエンゲージメント ◼ ガバナンスサーベイ🄬 ◼ XXXX 企業 ◼ 役員報酬サーベイ ２０２３年5月資本業務提携 ◼ 投資家ネットワーク 1,675社 ◼ 議決権行使結果分析 ◼ XX （受託上場会社） 個人株主 とのエンゲージメント ◼ 株主総会ポータル🄬 ◼ スマート行使🄬 ◼ バーチャル株主総会 ２０２３年3月リリース 機関投資家 個人株主 ◼ 個人株主アンケート 結節点…
Slide 14: 企業・個人・投資家とのエンゲージメントの具体例
（参考） 企業・個人・投資家とのエンゲージメントの具体例な取り組み 企業のガバナンス高度化支援 ガバナンスサーベイ🄬 役員報酬サーベイ ＜ガバナンスコンサル(収益/億円)＞ ソリューション強化 1,879社参加（*1） 1,123社参加（*1） 60 ◼ 日本企業のグローバル 人的資本 コーポレート 全上場企業の 対象役員数 なＩＲ・ＳＲを支援XXX ＥＳＧ開示強化 ガバナンス・コード 約5割が参加する 約2万人の ４0 改訂 国内最大級の 役位別報酬水準・ 東証再編 ガバナンス調査 構成を分析 ◼ 大手企業の指名・ 20 サクセッションを支援 圧倒的なデータに基づくコンサルが強み 20年度
Slide 15: 戦略4：スタートアップ企業の成長支援
3. 法人事業の成長戦略 【戦略❹：スタートアップ企業の成長支援】 ◼ 当グループの特長を生かし、日本のスタートアップ市場の拡大・発展に貢献 投資家が限定的 ユニコーン企業の 起業家が少なく、 国内市場の課題 市場規模が小さい 社数が少ない 起業後の支援体制乏しい 専門的かつ多彩な スタートアップ支援者との 当グループ 国内有数の機関投資家 トータルソリューション 幅広いネットワーク の特長 機関投資家 個人投資家 代行 PB 年金 職域 大企業 大学 自治体 当グループのスタートアップ企業の成長支援 前・中期経営計画 新・中期経営計画 ◼ スタートアップ専担の本部組織設置 ❶ 資本市場での資
Slide 16: スタートアップ企業への具体的な取り組み
（参考） スタートアップ企業への具体的な取り組み CVCファンド（当グループ専用） スタートアップサーベイ2023 ソリューション 調査期間 ２０２２年11月28日～2023年2月20日 事業連携 ◼ スタートアップの経営に関する取組状況を調査・ 分析し、回答企業へ還元 取組内容 ◼ スタートアップの経営戦略策定・課題解決での SuMi TRUST 出資 活用、スタートアップ業界の成長に貢献 イノベーションファンド スタートアップ ２７件 参加社数 528社 国内最大級のスタートアップ調査 （CVCファンド） 企業 調査結果（抜粋） 【出資先とのビジネス協業事例】 スタートアップの スタートア
Slide 17: 戦略5：グローバルインベストメントチェーン
3. 法人事業の成長戦略 【戦略❺：グローバルインベストメントチェーン】 ◼ 海外金融機関等のパートナーとの連携・協業（ネットワーキング）により、提供機能のグローバル化・高付加価値化を図る グローバルインベストメントチェーンとは 社会インフラとしての当グループのコアコンピタンス 協業の事例等 ◼ 投資の先導役 ◼ 投資機会・運用機能、投資後の資産管理機能の提供者 ◼ 企業と投資家を結節させるプラットフォーマー 等 ◼ プライベートアセット分野における世界トップクラス グローバル インベストメントチェーン の実績を有するアセットマネージャー ◼ 運用資産残高5,977億ドル（23年3月末時点）
Slide 18: グローバルインベストメントチェーン（法人事業が果たす役割）
（参考） グローバルインベストメントチェーン （法人事業が果たす役割） 海外金融機関等との連携・協業（ネットワーキング）を法人事業が推進 グローバルインベストメントチェーンの拡張 当グループのAUF・収益拡大への貢献 ◼ 増大する投資家（個人含む）の投資・資産管理 ニーズの取り込み ◼ 不動産等、国内資産へのリスクマネー流入の加速 「資金・資産・資本の好循環」の実現 当グループのAUF 800兆円 当グループAUF （Assets Under Fiduciary） 600兆円 AUM（*1） AUC ＆ AUA（*2） B/S（*3） 400兆円 AUF 225兆円 ビジネスの成長 資本効率の
Slide 19: 法人事業のKPI
4. 法人事業のKPI 社会的価値創出と経済的価値創出（ROE向上）の両立 2022年度 2025年度 2030年度 実績 計画 ありたい姿 コンセプト コーポレート与信残高 15.4兆円 14～15兆円 14～15兆円 コーポレート与信から プロダクト与信へ プロダクト与信残高 6.9兆円 7～8兆円 8～10兆円 オンB/S ゼロに向けての 政策保有株式（簿価） 約5,000億円 約3,500億円 対話継続 政策株から インパクトエクイティへ インパクトエクイティ 約500億円 約2,000億円 約5,000億円 リスクアセットの オフB/S 投資家招聘金額（ローン）（*1） 約2.5兆円
Slide 20: 政策保有株式削減に関する取り組み
（参考） 政策保有株式削減に関する取り組み 2022年度決算説明会資料再掲 21/5 政策保有株式ゼロ保有方針公表 「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない 政策保有株式残高（取得原価） 長期の信任関係継続のため粘り強く対話を実施 新計画期間 前計画期間 （23～25年度） （21～22年度） *1 2年 目標1,500億円 実績1,000億円 3年 ◼ 削減ペースは維持 ◼ 2年間で1,000億円の 約6,000億円 ◼ 3年間累計1,500億円 削減目標を達成 約5,000億円 を削減目標に設定 ◼ 1/4超の取引先が ◼ 目標額削減時のCET1比 残高ゼロに到達 約
Slide 21: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものでは なく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可 能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼ す可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディス クロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用し たもの
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