Slide 1: 2022年3月期 決算説明と今後の展望
2022年3月期 決算説明と今後の展望 2022年5月12日
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 1 22年3月期決算概要および各事業の状況 取締役常務執行役員 CFO 加藤 浩嗣 2 人的資本経営について 代表取締役社長 青井 浩
Slide 3: 22年3月期決算概要および各事業の状況
1 22年3月期決算概要および各事業の状況 取締役常務執行役員 CFO 加藤 浩嗣
Slide 4: 22年3月期 決算概要および各事業の状況
22年3月期 決算概要および各事業の状況 ･ 連結 ･ 小売 ･ フィンテック ･ 共創投資 ･ インパクト ･ BS/キャッシュフロー 23年3月期 通期見通し
Slide 5: 22年3月期 決算概要および各事業の状況
22年3月期 決算概要および各事業の状況 ･ 連結 ･ 小売 ･ フィンテック ･ 共創投資 ･ インパクト ･ BS/キャッシュフロー 23年3月期 通期見通し 5
Slide 6: 決算ダイジェスト
決算ダイジェスト ① 主要3KPI（EPS、ROE、ROIC）は前年から大幅に増加、全て計画を達成も EPS・ROEは20年3月期対比で約7割、ROICは約9割の水準 ② 総取扱高は16％増の3兆3734億円で、過去最高を更新 ③ 連結営業利益は2.4倍の368億円 （計画差＋3億円） 当期利益は約8倍の178億円 （計画差＋13億円） ④ フィンテックセグメントの営業利益が412億円と過去最高、一方 小売セグメントは20億円で計画達成も、20年3月期比で約2割の水準 6
Slide 7: 主要KPI
主要KPI ■ EPS ■ ROE・株主資本コスト ■ ROIC・WACC （円） 117.0円 （％） ROE （％） ROIC 8.8% 3.7% 100 85.8円 8 7.8% 3.5% 3.5% 7.7% (計画差+6.2円) 3 3.3% 株主資本 6.5% WACC (計画差+0.1％) コスト (計画差+0.6%) 3.0% 6.9% 50 4 2 1.4% 10.6円 0.8% 20.3 21.3 22.3 20.3 21.3 22.3 20.3 21.3 22.3 ＊企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)適用後の値を記載しております。また、前年および前々年について
Slide 8: 財務指標
財務指標 ■ グループ総取扱高 ■ 営業利益 ■ 当期利益 （兆円） （億円） （億円） 3兆 3734億円 253 (計画差△366) 400 418 368億円 (計画差+3) 3 2兆9037 2兆9192 200 178億円 (計画差+13) 200 152 100 1 23 20.3 21.3 22.3 20.3 21.3 22.3 20.3 21.3 22.3 ＊企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)適用後の値を記載しております。また、前年および前々年についても、遡及適用後の値となっております 8
Slide 9: セグメント別の状況（売上収益・営業利益）
セグメント別の状況（売上収益・営業利益） ■ 小売 ■ フィンテック （％） 過去最高 （％） 6 6 2500 4.6 5.0％ 3.4 4 4 2000 ROIC 2000 2.5 （億円） 2 （億円） 2 0.5 0.7％ 1500 1500 1381 1363 1382億円 0 0 1016 1000 1000 753 778億円 売上収益 500 500 382 412億円 202 100 営業利益 15 20億円 0 0 20.3 21.3 22.3 20.3 21.3 22.3 ＊企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)適用後の値を記載しております。また、前年および前々
Slide 10: 営業利益増減の内訳
営業利益増減の内訳 特殊要因＋178億円 特殊要因除き＋38億円 小売 △14億円 フィンテック ＋192億円 休業期間中の 固定費の 特損振替影響 全社消去 小売 フィンテック +1億円 368億円 △61億円 +18億円 利息返還 +19億円 小売 +232億円 330億円 △56億円 家賃減免影響 フィンテック +42億円 △5億円 152億円 債権流動化 △35億円 21.3 22.3 10
Slide 11: リカーリングレベニュー・成約済み繰延収益
リカーリングレベニュー・成約済み繰延収益 ■ リカーリングレベニュー・成約済み繰延収益 （億円） 1.8年分 3000 2000 1.2年分 売上総利益 1855 3376 成約済み繰延収益 小売 688億円 フィンテック 2688億円 1000 1991 1276 リカーリングレベニュー 674 69% 42% 69％ 674 0 16.3 16.3 22.3 22.3 ＊売上総利益には、販管費戻り(お取引先さまから継続的にいただく経費)を含む ＊家賃保証は残居住年数、加盟店手数料(定期払い)はカード有効期間、店舗の家賃収入は残契約年数をもとに算出 11
Slide 12: 22年3月期 決算概要および各事業の状況
22年3月期 決算概要および各事業の状況 ･ 連結 ･ 小売 ･ フィンテック ･ 共創投資 ･ インパクト ･ BS/キャッシュフロー 23年3月期 通期見通し 12
Slide 13: 売上収益・営業利益の推移（四半期別）
売上収益・営業利益の推移（四半期別） 当第3四半期より利益水準は上昇してきたものの、コロナ以前の3割程度の水準にとどまる ■ 売上収益・営業利益の推移 （億円） （億円） 214億円 200 130 25 売上収益 15 8億円 7億円 営業利益 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 20年3月期 21年3月期 22年3月期 ＊企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)適用後の値を記載しております。また、前年および前々年についても、遡及適用後の値となっております 13
Slide 14: 入店客数の推移（既存店）
入店客数の推移（既存店） 入店客数は1.5億人、入店客の多い非物販テナントの構成を増やし、26年3月期には2.1億人まで拡大 ■ 既存店入店客数 2.5 （億人） 年間平均 前年比 1.1倍 約10%増 2.1億人 2 1.5 1.5億人 1 0.5 0 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3 25.3 26.3 14
Slide 15: 「売らない店」の進捗状況
「売らない店」の進捗状況 非物販テナントの面積構成は50%とカテゴリー転換が進捗、26年3月期には70％まで拡大 ■ 非物販テナント構成 ■ イベント開催数 5600回 2900 体験型 15％ 70 70%% 食・ 43% 50% サービス 30％ 915 イベント 5％ 21.3 22.3 26.3 21.3 22.3 26.3 15
Slide 16: ECの取扱高
ECの取扱高 19年3月期の242億円をピークに3年連続で減少 ■ EC取扱高 (億円) 300億円 242億円 200 186億円 100 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 26.3 16
Slide 17: ECの取扱高 前年比推移（月別）
ECの取扱高 前年比推移（月別） 専門人材を配置したUI専任の担当を新設、下半期の取扱高は回復の基調 ■ EC取扱高前年比 UI担当新設 11名 (うち専門人材 3名) 86％ 86％ 93％ 101％ 120 1Q 2Q 3Q 4Q （％） 108 108 106 102 前年比 100 98 93 90 97 83 89 80 81 76 71 60 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 17
Slide 18: 22年3月期 決算概要および各事業の状況
22年3月期 決算概要および各事業の状況 ･ 連結 ･ 小売 ･ フィンテック ･ 共創投資 ･ インパクト ･ BS/キャッシュフロー 23年3月期 通期見通し 18
Slide 19: 売上収益・営業利益の推移
売上収益・営業利益の推移 債権流動化益が減少したにもかかわらず、売上収益・営業利益ともに過去最高を更新 ■ 売上収益・営業利益の推移 （億円） 1400 1381 1382億円 9 債権流動化 1363 1350 51 44 その他売上収益 利息返還 500 382 △194 412億円 202 営業利益 20.3 21.3 22.3 ＊企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)適用後の値を記載しております。また、前年および前々年についても、遡及適用後の値となっております 19
Slide 20: カードクレジット取扱高
カードクレジット取扱高 家賃など家計シェア最大化が功を奏し取扱高は3.1兆円、26年3月期は5.3兆円を計画 ■ カードクレジット取扱高の状況 5.3兆円 （兆円） 前年差 前々年差 5 億円 億円 億円 4 家賃 5730 ＋1110 ＋2240 3 3.1 EC 5220 ＋490 ＋1680 2.5 2.6 定期払い 3090 ＋220 ＋410 2 2 トラベル＆ エンタメ 2710 ＋830 ▲710 1 商業施設 2550 ＋260 ▲130 飲食 1040 ＋180 ▲40 0 20.3 21.3 22.3 26.3 20
Slide 21: 分割・リボ取扱高
分割・リボ取扱高 分割払いの促進策により、16年3月期比で分割の取扱高は約7倍、分割・リボ取扱高全体は2倍に伸長 ■ 分割・リボ取扱高推移 2倍 3000 （億円） 2920億円 2500 7 分割 倍 2000 1653 1500 1478 239 リボ 同水準 1000 500 1239 1267 0 16.3 22.3 21
Slide 22: 新規入会の状況 ①
新規入会の状況 ① 新規入会は61万人と増加、新規入会者100万人にむけて、ネット・家賃他からの入会を促進 ■ 新規入会の推移 120 (万人) 100 100万人 81 80 40 24 61(＋8) 60 53 13 21 ネット 20 40 19 13 家賃他 12 20 44 40 22 27 商業施設 0 20.3 21.3 22.3 26.3 商業施設比率 54％ 40％ 22
Slide 23: 新規入会の状況 ②
新規入会の状況 ② 「好き」を応援するカードによる入会はコロナ禍でも順調に推移 ■ 新規入会の推移 ■ 「好き」を応援するカード （万人） 100 27％ ちいかわエポスカード 16％ 27 21年10月～ 2万人 「好き」を応援するカード 13 23％ 17％ 14 50 9 すみっコぐらしエポスカード 68 73 44 47 19年7月～ 6 万人 0 20.3 21.3 22.3 26.3 23
Slide 24: カード会員数の推移
カード会員数の推移 22年3月期のカード会員数は714万人、今後は利用率の高いカードの会員数を59％まで拡大 ■ カード会員数の推移 （万人） 850万人 800 100 「好き」を応援するカード 720 709 714万人 700 30 36 45 構成比 59％ 250 400 プラチナ・ゴールドカード 270 293 47％ 300 20.3 21.3 22.3 26.3 24
Slide 25: 貸倒の状況
貸倒の状況 貸倒償却額の減少と、期末債権残高の増加により貸倒率は例年と同水準の1.8% ■ 貸倒率の推移 （％） 2.1 1.9 1.8% 2 貸倒率 ＊ （△0.3） 500 （億円） 7500 400 7500 300 7688 期末債権残高 7375 7269 200 140 100 140 153 140 貸倒償却額 0 20.3 21.3 22.3 ＊貸倒率 ＝ 当期貸倒償却額 ÷ 期末債権残高 25
Slide 26: 利息返還の状況
利息返還の状況 返還額および先行指標の受入高は直近では減少傾向 ■ 利息返還高と受入高前年比の推移 130 121 123 （%） 115 120 109 108 108 105 110 100 99 30 （億円） 94 100 91 25 88% 90 20 受入高前年比 80 15 10 70 5 14 14 13 利息返還高 60 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 20年3月期 21年3月期 22年3月期 26
Slide 27: 22年3月期 決算概要および各事業の状況
22年3月期 決算概要および各事業の状況 ･ 連結 ･ 小売 ･ フィンテック ･ 共創投資 ･ インパクト ･ BS/キャッシュフロー 23年3月期 通期見通し 27
Slide 28: 共創投資の推移
共創投資の推移 22年3月期までに累計223億円の共創投資を実行、当期の投資額は29億円と大きく減少 ■ スタートアップ・ファンドへの投資額 (億円) 累計投資額 80 71 72 223 億円 9 33 42 40 15 63 29 38 19 ファンド 27 4 5 10 スタートアップ企業 0 17.3 3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 ＊D2C＆Coからの投資を含む 28
Slide 29: 共創投資による貢献利益
共創投資による貢献利益 共創投資先とのシナジーによる貢献利益は10億円、26年3月期には55億円を目指す ■ 貢献利益額 60 （億円） 55億円 50 フィンテック 40 ・共創投資先でのカード利用 40 ・共創投資先とのコラボカード利用 30 20 10 10 5 15 15 小売 0 ・共創投資先のテナント出店 21.3 22.3 26.3 ＊貢献利益は小売、フィンテックの営業利益に含む ■ IRR 22年3月期 ハードルレート 27％ ＞ 10％ 29
Slide 30: 22年3月期 決算概要および各事業の状況
22年3月期 決算概要および各事業の状況 ･ 連結 ･ 小売 ･ フィンテック ･ 共創投資 ･ インパクト ･ BS/キャッシュフロー 23年3月期 通期見通し 30
Slide 31: インパクトの進捗状況
インパクトの進捗状況 インパクトの実現にむけて、目標・測定方法を一部精査中も、各重点項目における取り組みは進捗 テーマ 重点項目 22年3月期 脱炭素社会の実現 CO2削減量 32万t 将来世代の未来を 共につくる サーキュラーエコノミーの実現 社外の専門家と共に測定可能な目標を設計 ソーシャルボンド・ヘラルボニーカード 一人ひとりの自己実現を応援 若者/在留外国人の会員数 286万人 一人ひとりの幸せを 共につくる 一人ひとりの「好き」を応援 「好き」を応援するカード 45万人 共創の 共創の「場」づくり 共創投資先との店舗活用 74件 プラットフォームを つくる 社内外に開かれた働き方の実
Slide 32: 脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現 自社排出量削減の取り組みは順調に進捗、今後はお客さまへの再エネおすすめの取り組みを拡大 ■ CO2排出削減量 100万t以上 お客さまへ 32万t 再エネをおすすめ 0万t 31 自社排出削減 Scope 1～3 17.3 22.3 26.3 32
Slide 33: 一人ひとりの自己実現を応援
一人ひとりの自己実現を応援 自己実現にむけて、お客さま・共創投資先さまとの共創が拡大 ファイナンシャル・インクルージョン ダイバーシティ＆インクルージョン ソーシャルボンド ヘラルボニーエポスカード 社会貢献と資産形成を両立する「応援投資」 「使うたび、社会を前進させるカード」 ＊ご利用額の0.1%を作家や福祉団体のサポートに活用 開始 約3時間で調達目標額に到達 21年11月～ 3000人 33
Slide 34: 22年3月期 決算概要および各事業の状況
22年3月期 決算概要および各事業の状況 ･ 連結 ･ 小売 ･ フィンテック ･ 共創投資 ･ インパクト ･ BS/キャッシュフロー 23年3月期 通期見通し 34
Slide 35: バランスシートの状況
バランスシートの状況 総資産は9200億円となり188億円増加、営業債権は5717億円で270億円増加 総資産 9200億円 総資産 9012億円 (＋188億円) 流動資産 負債 流動資産 負債 営業債権 営業債権 有利子負債 5447億円 有利子負債 5717億円 5272億円 4846億円 (＋270億円) (＋426億円) 純資産 純資産 固定資産 固定資産 自己資本 自己資本 360億円 421億円 2896億円 （△61億円） 2616億円 投資有価証券 投資有価証券 （△280億円） 21.3 22.3 35
Slide 36: 資本配分
資本配分 成長投資に121億円、資本最適化を目的とした自社株取得に300億円、株主還元で配当に110億円を配分 ■ 資本配分（22年3月期） 既存投資 85億円 基礎営業 成長投資 キャッシュフロー 未来投資 36億円 385億円 資本最適化 自社株取得 300億円 借入金 株主還元 配当 110億円 146億円 36
Slide 37: 22年3月期 決算概要および各事業の状況
22年3月期 決算概要および各事業の状況 ･ 連結 ･ 小売 ･ フィンテック ･ 共創投資 ･ インパクト ･ BS/キャッシュフロー 23年3月期 通期見通し 37
Slide 38: 23年3月期 通期見通し
23年3月期 通期見通し 連結営業利益は11%増の410億円、当期利益は21％増の215億円の見通し 22年3月期 23年3月期 前年比 前年差 EPS (円) 85.8 109.1 127 +23.3 ROE (％) 6.5 8.4 - +1.9 ROIC (％) 3.3 3.5 - +0.2 CO2削減量 32万t 34万t 106 +2万t ＜ 参考 ＞ 兆 億円 兆 億円 ％ 億円 グループ総取扱高 3 3,734 3 9,100 116 +5,366 売上収益 2,093 2,220 106 +127 売上総利益 1,811 1,940 107 +129 販管費 1,443 1,53
Slide 39: 23年3月期 セグメント別利益見通し
23年3月期 セグメント別利益見通し 小売は78％増の35億円、フィンテックは7％増の440億円を見込む 22年3月期 23年3月期 前年比 前年差 億円 億円 ％ 億円 小売 20 35 178 +15 フィンテック 412 440 107 +28 全社・消去 △64 △65 - △1 連結営業利益 368 410 111 +42 39
Slide 40: 配当予定額
配当予定額 22年3月期の配当額は52円、23年3月期は11期連続増配の58円を予定 ■ 1株あたり配当金の推移 60 58円（予定） （円） 50 51 52円 49 40 38 33 22 20 18 19 14 15 0 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 40
Slide 41: QIO
QIO AMBABSICOWT my ARMM CHE It < © e © °
Slide 42: 企業理念「人の成長＝企業の成長」
企業理念「人の成長＝企業の成長」 企業理念のもと、企業文化と人の成長が一体となり企業価値を向上 企業価値 人の成長 人的資本 企業文化 企業理念 42
Slide 43: 企業文化の変革（OSの更新）
企業文化の変革（OSの更新） 業績至上主義からの脱却と社内の信頼関係の回復のため、OSを更新 アプリケーション サステナビリティ Well-being OS 古い企業文化 新しい企業文化 43
Slide 44: 目指すべき企業文化
目指すべき企業文化 対比する企業文化 目指すべき企業文化 強制 自主性 やらされ感 楽しさ 上意下達 支援 本業と社会貢献 本業を通じた社会課題の解決 業績の向上 価値の向上 44
Slide 45: 丸井グループの企業文化
丸井グループの企業文化 企業文化の変革にむけて、様々な施策を同時進行で促進 1 企業理念 2 対話の文化 3 働き方改革 4 多様性の推進 5 手挙げの文化 6 グループ間職種変更異動 7 パフォーマンスとバリューの二軸評価 8 Well-being 45
Slide 46: 企業理念
1 企業理念 「 お客さまのお役に立つために進化し続ける 」 「 人の成長 = 企業の成長 」 46
Slide 47: 企業理念についての対話
企業理念についての対話 10年以上にわたり、累計4500名以上の社員が対話に参加 「 私たちはそもそも何のために働いているのか？」 「 私たちは何をしたくてこの会社に入ったのか？」 47
Slide 48: 「選び選ばれる関係」の基盤
「選び選ばれる関係」の基盤 企業理念のすり合わせの結果、一時的に退職率が上がるも、その後共感の輪が広がり低水準で推移 ■ 退職率（定年退職を除く） ■ 入社3年以内離職率 （%） （%） 31% 14 13% 世の中＊ 30 12 10 20% 8 6 15 11% 丸井グループ 4 3% 2 0 0 6.3 10.3 14.3 18.3 22.3 7 9 11 13 15 17 19 年入社 ＊厚生労働省 就職後3年以内離職率推移(大学卒)から一部当社推計 48
Slide 49: 対話の文化
2 対話の文化 すべての会議を一方通行ではなく、双方向の対話を通じて行う文化に変革 対話のルール 1 安全な場宣言から始める 2 特に目的を定めない 3 結論を求めない 4 傾聴する 5 人の発言を受けて発言する 6 人の意見を否定しない 7 間隔を置いて熟成させる 49
Slide 50: 働き方改革
3 働き方改革 一人あたり月間残業時間は大幅に減少し、仕事の本質は価値の創出と考える企業文化に転換 ■ 一人あたり月間残業時間 ■ 仕事に対する考え方 12 （時間） 11時間 10 8 これまで 現在 6 4.5時間 時間の提供 価値の創出 4 2 0 08.3 22.3 50
Slide 51: 多様性の推進
4 多様性の推進 14年から「男女」「年代」「個人」の3つの多様性を掲げ、組織改革を推進 男女 多様な働き方の検討と女性の意思決定への参画を推進 年代 若手からベテランまで幅広い年代が参画可能 個人 様々なキャリアを積むことで個人の成長を促進 51
Slide 52: 多様性の推進：男女の多様性
多様性の推進：男女の多様性 女性の意思決定への参画を進め、より本質的な取り組みにも着手 ■ 女性イキイキ指数（抜粋） ■ 外部評価 14.3 22.3 26.3 なでしこ銘柄（5年連続） 女性リーダー比率 20 32 40 女性の上位職志向 41 64 75 男性の育休取得率100%の維持 14 100 100 男性の産休取得率(8週以内) ― 51 80 新 「男性は仕事、女性は家事育児」という性別 設 役割分担意識を見直すことに、共感する人の割合 ― 48 50 家庭における男性の家事・育児の分担割合 ― 35 35 （％） 52
Slide 53: FRITOME : SRO PHBE RS:
5 FRITOME : 08 SRO PHBE RS: 2008411. 188 53
Slide 54: 手挙げの文化：現在の中期経営推進会議
手挙げの文化：現在の中期経営推進会議 ＊新型コロナ感染拡大以前の様子を含む 54
Slide 55: 手挙げの文化：中期経営推進会議
手挙げの文化：中期経営推進会議 毎月1回公募し、毎回1000名が手を挙げて、論文審査を通過した300名が参加 公募 選考 参加 論文を無記名で提出 1論文を2～3名で評価 登壇者と対話 約1000名 約300名 ■累計実施回数 78 回 ■累計手挙げ参画者 2.5 万名 ＊15年～22年累計 55
Slide 56: 手挙げの文化
手挙げの文化 社員一人ひとりの自主性を促すことで自律的な組織をつくり、イノベーションの創出を促す ■ 手挙げで参画できる取り組み ■ 自ら手を挙げ参画する社員率 企業理念に関する対話 公認プロジェクト・イニシアティブ グループ間職種変更異動 外部ビジネススクールへの派遣 82％ 中期経営推進会議 次世代経営者育成プログラム 22.3 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 56
Slide 57: グループ間職種変更異動
6 グループ間職種変更異動 社員一人ひとりがさまざまな会社や部署を経験することで成長を推進 ■ 異動イメージ ■ 職種変更率 小売 フィンテック 77％77 ％ ＊22.3時点 IT 物流 丸井グループ ■ 異動後に成長を実感した割合 86％ 住宅 関連 証券 CVC ＊16.11実施アンケート 57
Slide 58: パフォーマンスとバリューの二軸評価
7 パフォーマンスとバリューの二軸評価 二軸評価によって、成果に基づく評価だけでなく、「人の成長」という企業理念の実現を推進 パフォーマンス評価 成果 短期評価：賞与 行動 スキル ナレッジ バリュー評価 企業理念の実践 中長期評価：昇進昇格 58
Slide 59: Well-being
8 Well-being WHO憲章が定める健康の定義 ＊ 「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、 肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」 ＊出典：日本WHO協会 ■ 幹部向けレジリエンスプログラム ■ Well-being推進プロジェクト ■ 健康経営銘柄（5年連続） 2016年～ 毎年40～50名が参加 応募倍率 最大 5倍 59
Slide 60: 投資：これまでの研究開発・人材投資額
投資：これまでの研究開発・人材投資額 前中計期間で累計110億円の投資を実行、22年3月期の投資額は42億円まで拡大 （億円） 累計投資額 110億円 42億円 40 34 10 人材投資 ・人材開発組織の人件費 30 ・教育/研修費 20 32 研究開発費 ・経費 ・人件費 10 （アニメ事業部/共創チーム/R&Dセンター等） 6 0 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 60
Slide 61: 投資：人的資本投資の再定義
投資：人的資本投資の再定義 単年度の損益項目から中長期的に企業価値向上につながる項目を「人的資本投資」として再定義 ■ 人的資本投資の内訳 (22年3月期) STEP 3 ・職種変更1年目 追加 ・okos出資金 45億円 人的資本投資 ・新規事業人件費 77億円 STEP 2 ・共創チーム人件費 研究開発費 ・出向者人件費 22億円 STEP 1 ・教育 / 研修費 ・中経推進会議 / 人材投資 プロジェクト / イニシアティブへの参加 10億円 61
Slide 62: 投資：人件費に占める人的資本投資
投資：人件費に占める人的資本投資 将来収益に貢献する人的資本投資を120億円まで拡大し、人件費に占める割合は35％まで上昇 40 35％ （%） 35 180"00 30 人件費に占める割合 160"00 22 25 140"00 120億円 20 （億円） 120"00 15 100"00 10 100 80"00 77億円 5 60"00 0 60 40"00 20"00 0 22.3 23.3 24.3 25.3 26.3 62
Slide 63: 知識創造型企業への進化
知識創造型企業への進化 1931年～（創業） 2006年～ 2019年～ 労働集約型 資本集約型 知識創造型 ビジネスモデル 小売主導 フィンテック主導 小売×フィンテック×未来投資 資産 固定資産 金融資産 無形資産 投資 有形投資 無形投資 63
Slide 64: 進化にむけた課題
進化にむけた課題 グループの目指す方向性と現状の人材にはギャップが存在 労働・資本集約型 知識創造型 現在の人材 今後求める人材 オペレーション ギャップ プロデュース 効率性 創造性 64
Slide 65: 求める人材：「プロデュースbyデジタル」
求める人材：「プロデュースbyデジタル」 デジタルの力を活用して新たなビジネスをプロデュースできる人 ■「 プロデュースbyデジタル」人材の構成要素 好き 夢中になって楽しんでできる 構造化する力 × 行動力 仮説思考 目的志向 未来を想像してゴールから逆算 デジタルを活用してアジャイルに開発 デジタル 65
Slide 66: 今後の取り組み：成長機会の拡大
今後の取り組み：成長機会の拡大 新規事業や共創チーム、次世代経営者育成プログラムによって成長の場を拡充 ■ 新規事業 ■ 共創チーム ■ CMA＊ インキュベーション会社okosをはじめ、 執行役員をリーダーとしたチームで 丸井グループの経営を担う 新たな取り組みを実装 スタートアップとの共創を推進 次世代経営者育成プログラム 400 250 250 （名） （名） 347名 （名） 201名 （名） 200 (22チーム） 200 200名 300 150 150 200 100 100 78名 100 50 50 0 0 0 16.3 19.3 22.3 20.7 21.3 22.3 18
Slide 67: 今後の取り組み：DX研修の実施
今後の取り組み：DX研修の実施 協業先さまとの共創により、デジタルを駆使し、新たなビジネスを創出できる人材を発掘・育成 ■ DX研修 参加対象者を役員からスタート 新社員、さらに既存社員へと拡大 × 役員研修 社 内 版 新社員研修 ア プ リ 甲 既存社員研修 子 園 21.12 22.4 22.12 ＊役員向けDX研修の様子 67
Slide 68: 今後の取り組み：「Muture」設立
今後の取り組み： 「Muture」設立 UXデザインの先進企業であるグッドパッチ社と合弁会社を設立し、グループのDX化を推進 株式会社グッドパッチ 株式会社Muture 設立 2011年9月 × 代表者名 代表取締役社長 土屋尚史 市場 東証グロース （2020年東証マザーズ上場） 事業内容 UI/UX・ビジネスモデルデザイン ソフトウェア開発 高度なデジタル人材の採用 出向を通じた社内UX人材の育成 68
Slide 69: ガバナンス：人材戦略委員会の新設
ガバナンス：人材戦略委員会の新設 諮問機関として新設し、社外の有識者を交えて戦略検討委員会と連携、人材戦略を取締役会に提言 人材戦略委員会 新設 戦略検討委員会 ・求める人材と人材ポートフォリオの提言 ・中長期の経営戦略を検討 ・人材の採用・育成計画と人事制度の提言 連携 委員長 委員 委員長 石井 友夫 岡島 悦子 氏 中神 康議 氏 （ CHRO ） （社外取締役） （社外取締役） 69
Slide 70: 社員への株式交付
社員への株式交付 社員への株式交付を実施、「ステークホルダー経営」をさらに推進し、企業価値を向上 役員・管理職向け業績連動型株式報酬 ＋ 一般社員向けに株式を交付 「ステークホルダー経営」の推進 株主としての議決権行使が可能な1人あたり単元株以上の 合計 50万～100万株 程度の付与を検討 社員向け株主総会の開催を検討 （会社法上の株主総会に加えて） 70
Slide 71: お問い合わせ
本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 marui-ir@0101.co.jp にご連絡ください。