Slide 1: 2017年3月期 決算説明と今後の展望
2017年3月期 決算説明と 今後の展望 株式会社丸井グループ 2017年5月11日
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 １．2017年3月期決算概要と2018年3月期計画 取締役上席執行役員 ＩＲ部長 加藤 浩嗣 ２．中期経営計画の進捗と今後の取組み 代表取締役社長 青井 浩 1
Slide 3: 2017年3月期決算概要と2018年3月期計画
2017年3月期決算概要と2018年3月期計画 1 取締役上席執行役員 ＩＲ部長 加藤 浩嗣
Slide 4: 決算ダイジェスト
決算ダイジェスト 1.利益成長と資本政策によりE P S は80.2円(14%増)、 ＲＯＥは6.7％(+0.7%)といずれも計画を達成 ２.営業利益は計画未達(▲2 億円)もフィンテック事業の 高伸長で6%増と8 期連続増益 ３.年間配当は33円 (前期+11円)と過去最高 ４.最適資本構成に向けた財務戦略は着実に進行し､ R O I C がW A C C を上回る 3
Slide 5: 連結業績
連結業績 ・E P S は14％増と大幅に伸長、ROEも計画の6.7％を達成 ・営業利益は8期連続、当期利益は6期連続での増益 15年3月期 16年3月期 17年3月期 前年比 前年差 計画差 ＥＰＳ （円） 58.9 70.7 80.2 114 +9.5 +1.0 ＲＯＥ （％） 5.2 6.0 6.7 － +0.7 ±0.0 ＲＯＩＣ（％） 3.3 3.3 3.1 － -0.2 -0.1 兆 億円 兆 億円 兆 億円 ％ 億円 億円 グループ総取扱高 1 4691 1 7034 1 9337 114 +2303 -163 売上収益 2498 2459 2370 96 -88 -60 売上総
Slide 6: セグメント別利益の状況
セグメント別利益の状況 ・小売事業は、仕入区画不振と未稼働面積の増加により減益 ・フィンテック事業は、ショッピングの高伸長で5期連続の増益 15年3月期 16年3月期 17年3月期 前年比 前年差 計画差 億円 億円 億円 ％ 億円 億円 小売事業 105 107 78 73 -29 -1 フィンテック事業 209 231 271 117 ＋40 -2 全社・消去 △34 △41 △36 87 ＋5 ＋1 連結 280 296 313 106 ＋16 -2 ※仕入区画＝定借化をしていない区画(定借化前の区画＋定借化不可区画） ※未稼働面積＝改装中区画の面積＋待機区画(定借テナント導入までイベン
Slide 7: 小売事業の営業利益増減要因
小売事業の営業利益増減要因 ・仕入区画の売上不振や、未稼働面積の影響などにより前年を下回る ・SC･定借化やオムニチャネルの拡大など、事業構造転換は着実に進捗 -26 +3 仕入区画の -26 オムニ 売上不振等 +20 チャネル 営業利益 107億円 未稼働面積 定借化 78億円 影響 収益改善 16.3 17.3 6
Slide 8: バランスシートの状況
バランスシートの状況 ・営業債権は、ショッピングクレジットの拡大により749億円増加 ・有利子負債は、750億円増､営業債権比は89％ と2ポイント上昇 16年3月期末 17年3月期末 増減 億円 億円 億円 営業債権 4139 4888 +749 割賦売掛金 2798 3482 +684 （債権流動化） （689） （643） （-46） 営業貸付金 1341 1406 +65 固定資産 2441 2478 +37 有利子負債 3593 4343 +750 [営業債権比(％)※] [87％] [89％] [+2％] 自己資本 2816 2739 -77 自己資本比率(％） 38.6 34.0
Slide 9: ROIC・WACCの状況
R O I C ･ WA C C の状況 ・最適資本構成に向けた財務戦略は着実に進行し、 17年3月期にR O I C がW A C C を 上回る構造に転換 ROIC WACC ROIC WACC ＞ ２～３％ 3.1％ ＞ 3.0％ 4％ 総資産:約1兆円 ROIC WACC 3.3％ ≦ 3.3～3.7％ 総資産:約8000億円 総資産:約7300億円 フィン テック 負債 フィン 有 フィン 営 事業 コスト 利 負債コスト テック 負債コスト 業 テック 有 子 営 事業 債 ROIC 0.3～１％ 負 事業 利 0.2％ 権 業 0.3％ 子 4.1％ 債 債 負 ROIC 権 R
Slide 10: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ･フローの状況 ・営業債権の増加を除く基礎営業C / F は、14億円増加 ・投資C / F は設備投資は増加するも、固定資産売却によりネットでプラス 16年3月期 17年3月期 前年差 億円 億円 億円 基礎営業キャッシュ・フロー 268 282 +14 設備投資 △91 △181 △90 固定資産の売却 ー 146 +146 保証金返還他 50 54 ＋４ 投資キャッシュ・フロー △41 20 +61 有利子負債の増加 813 749 △64 配当金の支払い △54 △64 △10 自己株式の取得他 △352 △209 +143 財務キャッシュ・フロー 407 476 +69 現
Slide 11: 2018年3月期 計画
2018年3月期 計画 ・E P S は91.6円の14％増、R O E は7.6％、R O I C は3.1％を見込む 16年3月期 17年3月期 18年3月期 前年比 前年差 ＥＰＳ(円） 70.7 80.2 91.6 114 ＋11.4 ＲＯＥ（％） 6.0 6.7 7.6 ー ＋0.9 ＲＯＩＣ（％） 3.3 3.1 3.1 ー ±0.0 兆 億円 兆 億円 兆 億円 ％ 億円 グループ総取扱高 1 7034 1 9337 2 2040 114 ＋2703 売上収益 2459 2370 2455 104 ＋85 売上総利益 1600 1660 1770 107 ＋110 （売上総利益率
Slide 12: 2018年3月期 セグメント別利益の計画
2018年3月期 セグメント別利益の計画 ・小売事業は、プラス10億円の88億円 フィンテック事業は、プラス30億円の301億円を見込む 16年3月期 17年3月期 18年3月期 前年比 前年差 億円 億円 億円 ％ 億円 小売事業 107 78 88 113 +10 フィンテック事業 231 271 301 111 +30 全社・消去 △41 △36 △39 ー -3 ３ 連結 296 313 350 112 +37 ＜小売事業の前年差 プラス10億円の要因＞ ・定借化により仕入区画の売上不振は緩和 ・未稼働区画の一時的な増加および定借化不可店舗の売上不振の継続 11
Slide 13: 株主還元の状況
株主還元の状況 ・2017年3月期の年間配当は11円増配の33円、5期連続増配 ・2018年3月期は過去最高の37円、また150億円の自社株買いを予定 ■1株当たり配当金 37円 33円 22円 18円 19円 14円 14円 15円 11.3 15.3 16.3 17.3 18.3 [配当性向] 30%以上 40%以上 [自社株買い] 150億円 350億円 200億円 150億円 （年間） ( 総還元性向 113％ 12)
Slide 14: 中期経営計画の進捗と今後の取組み
中期経営計画の進捗と今後の取組み 2 代表取締役社長 青井 浩 (１)中期経営計画－初年度の進捗と今後の対応 (２)長期の環境変化と新たな成長に向けた取組み
Slide 15: 中期経営計画－初年度の進捗と今後の対応
２.中期経営計画の進捗と今後の取組み （１）中期経営計画－初年度の進捗と今後の対応
Slide 16: 中期経営計画の進捗ダイジェスト
中期経営計画の進捗ダイジェスト １．ＳＣ･定借化は着実に進捗、利益改善額は計画を上回る ２．グループの統合的運営に向けたオムニチャネルの取組みを推進 ３．フィンテック事業は、リボ・分割の好調により引き続き成長 ４．カード会員数のさらなる拡大に向け、E C ・コト領域の取組みを開始 15
Slide 17: SC・定借化の計画と進捗状況
ＳＣ・定借化の計画と進捗状況 ・S C ･定借化は着実に進捗し、62％(計画+2%)を達成 ・2017年3月期の利益改善額は20億円(計画+４億円) ■定借化・利益改善の計画と進捗状況(各年期末時点) 定借化率 100% 84% 62％ 7% 20% 契約更新による 累計 バリューアップ 70億円 60億円 利益 改善額 29億円 利益改善額 9億円 20億円(＋4億) 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 ※定借化率 ＝定借化面積／定借化対象区画面積（20万㎡） 16
Slide 18: 未稼働面積の一時的な増加と見通し
未稼働面積の一時的な増加と見通し ・S C ･定借化の構造転換により、｢改装中区画」｢待機区画」が一時的に増加 ・今期以降は減少に転じ、解消が進む ■未稼働面積の構成推移 ＜主な発生要因＞ ・改装中区画 ・待機区画(定借テナント導入まで、一時的にイベント等を展開している区画） SC･定借化よる一時的な増加 定借期間満了に伴う入替 16％ ※計画差 12％ (+2％） ９％ (+5％) ６％ (+2%) 毎年1～3％ 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3以降 17
Slide 19: SC・定借化後の店舗の状況
ＳＣ･定借化後の店舗の状況 ・定借化の進捗により、｢モノからコト｣へカテゴリー構成は大きく変化 ・博多マルイはＮＯＩ利回り4％以上を達成、入店客数は有楽町マルイと同規模 ■カテゴリー構成の変化 ■博多マルイ(初年度実績） モノ [アパレル] 33％ 53％ モノ 40％ [雑貨] 33％ コト [飲食･食物販 27％ 入店客数 1340万人 サービス] 14％ 14.3 17.3 総取扱高 88億円 14.3時点 17.3時点 新規カード 5.5万人 (SC・定借化前) （定借化率62%） ※有楽町マルイ初年度入店客数 1350万人 飲食・食物販 11% 18% サービス 3% 9% ＮＯＩ利
Slide 20: 定借化不可店舗の対応
定借化不可店舗の対応 ・定借化不可店舗の面積構成は、全店に対して８％ ・引き続き、市場環境を注視しながら、課題の解決に向けて対応を進める ■定借化不可店舗の対応 これまで これから SC・定借化の進捗をふまえ、 SC･定借化による構造転換中のため、 地域ごとの市場環境を注視しながら 投資を抑制 対応を検討 ・川崎店は、地域の商環境変化により今後の改善が困難なため、 2018年1月に閉店を予定 →定借化不可店舗の面積構成は８％から5％へ減少 (特別損失12億円を2017年3月期に計上） 19
Slide 21: 専門店のKPI見直しによる選択と集中
オムニチャネル： 専門店のめざす方向性 ・K P I を見直し、より企業価値向上に貢献する専門店事業をめざす ■専門店のKPI見直しによる選択と集中 簿価ベース 時価ベース 企業価値ベース 期間損益 期間損益 期間損益＋L T V 実コスト 相場賃料 NOI期待利回り NOI期待利回り 都心店 4％以上 △ ○ 郊外店 7％以上 ○ ○ 黒字 黒字 期待 利回り 相場賃料 実コスト × × × × 赤字 赤字 期間損益 LT V ※ NOI利回り ＝(事業損益+EC利益)÷(フロア坪当たり時価×面積) ※ LTV （中長期利益） ＝カードのLTV +WEBのLTV 20
Slide 22: オムニチャネル：グループ事業化
オムニチャネル： グループ事業化 ・各グループ事業の重ね合わせによる独自のビジネスモデルの創造 ■グループの統合的運営 ① ラクチンきれいシューズ ② 雑貨とカードセンターの ③ アニメ事業 体験ストア 統合運営ショップ 店舗・イベント 店舗 店舗・イベント カード WEB カード カード WEB LTV LTV LTV LTV LTV ＜展開実績＞ ・マルイ 3店舗 ・マルイ ３店舗 ・イベント 約200企画 ・イベント 約50企画 ・モディ ２店舗 21
Slide 23: オムニチャネル：ECの戦略的提携
オムニチャネル： E C の戦略的提携 ・ECの総取扱高は213億円(前年比+5％)と伸長 ・KDDIさまと協業し、ネットショッピングモール「Wowma!」へ参画 ■EC総取扱高推移 ■協業によるEC拡大の取組み 240億円 × 213億円 ・K D D I さまが展開する「Wowma!」内の ブランドファッション専門売場を運営 （2017年2月～） ・3800万契約のauのお客さまとの 接点拡大による顧客拡大をめざす 21.3 売上高 40～50億円 見通し 営業利益率 20％ 07.3 17.3 18.3 0.3 1.3 2.3 3.3 4.3 5.3 6.3 7.3 8.3 7.3 8.
Slide 24: 小売事業 中期利益計画 増減要因
小売事業 中期利益計画 増減要因 ・S C ･定借化とオムニチャネルを進めることで収益改善し、 21年3月期の営業利益は当初通り180億円以上を計画 +10 プラット +38 フォーム事業 オムニチャネル ±0 ±0 収益改善 180億円 +60 仕入区画の 未稼働面積 以上 売上不振 影響 -33 定借化不可 定借化 営業利益 店舗の不振等 収益改善 107億円 16.3 17.3 仕入不振 未稼働 定借化不可不振 定借化 オムニ プラットフォーム 21.3 18.3 当初 計画差 ±0 ±0 －8 ±0 ＋8 ±0 ±0 23
Slide 25: フィンテック事業: 取扱高推移
フィンテック事業: 取扱高推移 ・総取扱高は1兆7232億円(前年比+17%)と、継続的に高成長を維持 ■総取扱高推移 1兆7232億円 (+17%) 年平均成長率 17％ 3549億円 7.3 07.3 8.3 08.3 9.3 09.3 10.3 11.3 12.3 12.3 13.3 14.3 14.3 15.3 16.3 17.3 17.3 24
Slide 26: フィンテック事業: リボ・分割取扱高の継続的成長
フィンテック事業: リボ・分割取扱高の継続的成長 ・加盟店における分割利用を大幅に拡大したことにより、 リボ・分割取扱高前年比がショッピング取扱高前年比を上回る ■取扱高前年比推移（加盟店） ■分割利用加盟店の拡大 ＜これまで＞ ＜2016年3月より＞ ショッピング 約１万店 100万店以上 127% ・これまで家電量販店など一部の加盟店のみだった 121% 分割利用を、大幅に拡大 リボ・分割 ■利用実績(前年比) 分割対象の リボ分割 分割 リボ 拡大 加盟店 127% 213% 120% 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 25
Slide 27: フィンテック事業: 新規カード会員数の推移
フィンテック事業: 新規カード会員数の推移 ・博多マルイの開店効果により、17年3月期以降は80万人台の新規会員数を 計画するも、提携カードの不振などにより74万人にとどまる ■新規会員数実績推移 90 74万人 (計画▲6万人) 博多マルイ開店 80 入会特典変更 70 73 73 エポスカード開始 71 72 71 60 57 58 58 58 55 55 50 52 52 52 50 51 48 46 44 43 40 39 70万人 80万人以上 50万人 30 96.109.0 4.3 5.3 08.109.1 6.3 7.3 08.209.2 8.307.3 96.1 12.3 1
Slide 28: フィンテック事業: 新規カード会員数の拡大に向けて
フィンテック事業: 新規カード会員数の拡大に向けて ・グループ内のカード発行は前年比104％と伸長するも、企業提携カード が前年比72％、計画比69％とともに大きく割り込む ■新規カード会員数実績 （2017.3期） 17.3月期 ■提携カード不振要因と今後の対応 実績 前年比 計画比 （万） （%） （%） ・企業提携は、リアル店舗･モノ中心の 新規カード合計 企業の新規会員数が減少 74.2 102 93 ・商業施設提携は開業時期のずれこみに グループ内 58.0 104 95 より計画比92% グループ外 16.2 94 84 ルームiD・免許 5.3 110 98 ・EC･サービス･コ
Slide 29: フィンテック事業 営業利益中期計画
フィンテック事業 営業利益中期計画 ・21年3月期の営業利益は当初計画通り400億円以上を計画 当初計画 実績 301 271 231 255 16.3 17.3 28
Slide 30: 長期の環境変化と新たな成長に向けた取組み
２.中期経営計画の進捗と今後の取組み (２)長期の環境変化と新たな成長に向けた取組み 29
Slide 31: 10年後に向けた環境変化:7つの長期トレンド
1.10年後に向けた環境変化:7つの長期トレンド ① EC化 ② モノ消費からコト消費 ③ シェアリングエコノミーの台頭 ④ 少子高齢化 ⑤ インバウンド需要の拡大 ⑥ キャッシュレス化 ⑦ 貯蓄から投資へ 30
Slide 32: 機会と脅威、当社の対応: 小売事業
2.機会と脅威、当社の対応 : 小売事業 モノ中心に実店舗で販売する百貨店型小売業を何ら革新することなく継続した場合 (今後10年間) ⑤インバウンド需要の拡大 ＜事業構造の革新＞ 機 会 訪日客数は2千万人→約4千万人 SC･定借化 ①EC化 オムニチャネル化 EC化率は現状5％→20％へ ②モノ消費からコト消費 当 ＜個別の対応＞ 社 衣料品販売額3％減が今後も継続 の 顧客のダイバーシティ 脅 対 応 ＆インクルージョン 威 ③シェアリングエコノミーの台頭 シェア利用者は2％→10％へ拡大 新規事業によるシェアリング エコノミーへの対応 ④少子高齢化 (モノ･スペース) 生産年齢人口は7
Slide 33: 機会と脅威、当社の対応: フィンテック事業
2.機会と脅威、当社の対応 : フィンテック事業 (今後10年間) ⑥キャッシュレス化 ＜事業構造の革新＞ ①EC化 ハウスカードから ②モノ消費からコト消費 汎用カードへ ③シェアリングエコノミーの台頭 機 会 過去10年並み年平均7％成長が継続 当 ＜事業の再定義＞ ⑦貯蓄から投資へ 社 家計の金融資産に占める株式･投信 の カード事業から 対 債権の構成は日本15％､欧米30～50％ 応 フィンテック事業へ ⑥キャッシュレス化(キャッシング） キャッシング市場は縮小の可能性 ＜個別の対応＞ 脅 威 ・オムニチャネル事業との連携 ⑥キャッシュレス化(決済手段の多様化） ・新規事業との連携
Slide 34: 機会と脅威、当社の対応のイメージ:小売事業
3.機会と脅威、当社の対応のイメージ:小売事業 ・小売事業は脅威に対し、SC･定借化とオムニチャネル化の革新で対応 加えて新規事業で新たな成長の取組みを進める （限界利益のイメージ） ＜機会＞ ＜脅威＞ ＜当社の対応＞ ⑤ ① ② ③ ④ EC化 モノ SC･定借化 オムニ 顧客の 新規事業 インバウンド シェアリング 少子 チャネル化 (シェアリング) →コト エコノミー 高齢化 D&I 約180 固定費 現在 10年後 33
Slide 35: 機会と脅威、当社の対応のイメージ:フィンテック事業
3.機会と脅威、当社の対応のイメージ:フィンテック事業 ・フィンテック事業はキャッシュレス化による機会を着実に取組みながら、 当社独自の小売･フィンテック一体での取組みを進めていく （取扱高のイメージ） ＜機会＞ ＜脅威＞ ＜当社の対応＞ ⑥ ⑦ ⑥ キャッシュレス化 貯蓄→投資 キャッシュレス化 新規事業 ①ＥＣ化 (キャッシング) (決済手段 (決済サービス) ②モノ→コト の多様化) ③シェアリング台頭 カード会員増 メインカード化 市場の拡大 現在 10年後 34
Slide 36: 新たな成長に向けた投資
新たな成長に向けた投資 ・新たな成長に向け5か年で900億の成長投資のうち、300億円を新規事業へ投資 ・グループ事業の拡張につながる領域でVB･VCへの投資を実施 ■中期経営計画（5か年）の成長投資 ＜投資ポリシー＞純投資ではなく､投資･協業を通じて本業の拡張と革新に貢献する 既存事業 投資領域 投資協業先 決済 600億 ・フィンテック 資産運用 ・E C ・理念を共有でき、高い技術を持つV B 新規事業 モノ ・シェアリング ・広いネットワークと目利き力を持つV C 300億 スペース ■投資対象 ＜投資基準＞ ■投資実績 自社 …ROI 10％以上 新規事業 ＶＢ …IRR 30％以上
Slide 37: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス ・取締役会の実効性評価を実施した結果、抽出された2つの課題に対応 ■取締役会の実効性評価による課題と対応 ＜中長期インセンティブの導入＞ 取締役報酬が中長期的な ・業績連動型株式報酬制度 企業価値と連動していない ・中期計画のK P I ( E P S ･ R O I C ･ R O E ) に連動し株式を付与 ＜任意の指名委員会を設置＞ 後継者の育成プログラムが ・社外取締役２名＋社内取締役１名で構成 確立されていない ＜次世代経営者育成プログラム開始＞ ・社外取締役と一橋大学大学院の監修による プログラムを作成 36
Slide 38: 連結B/S、ROIC計画
連結Ｂ／Ｓ、ＲＯＩＣ計画 ・最適資本構成として有利子負債は営業債権の9割、自己資本比率は30％ ・小売事業の構造転換とフィンテック事業の拡大でＲＯＩＣは４％以上へ ■Ｂ/Ｓ計画 ■営業利益・ＲＯＩＣ計画 総資産 4%以上 １兆円 総資産 3.1% 8066億円 営業債権 有利子負債 6800億円 5900億円 営業債権 有利子負債 4888億円 4343億円 500億円 以上 313億円 自己資本 自己資本 2739億円 3000億円 自己資本比率 自己資本比率 34% 30％前後 左 17.3 右 左 21.3 右 17.3 21.3 37
Slide 39: 中期経営計画KPI
中期経営計画ＫＰＩ 2016年 2017年 2021年 ３月期 ３月期 ３月期 ＥＰＳ 70.7円 80.2円 130円以上 ＲＯＩＣ 3.3% 3.1％ 4％以上 ＲＯＥ 6.0% 6.7％ 10％以上 営業利益 296億円 313億円 500億円以上 38
Slide 40: 本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0…
本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0075にご連絡ください。