Slide 1: ジャパンリアルエステイト投資法人 2024年3月期 決算説明資料
ジャパンリアルエステイト投資法⼈ 2024年3⽉期 決算説明資料 （2023年10⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇） 証券コード 8952
Slide 2: ESG Appendix
1 運⽤ハイライト 2 2 内部成⻑ 6 3 外部成⻑ 13 ４ 財務戦略 19 5 ポートフォリオ概況 23 6 ESG 27 7 決算及び業績予想 33 8 Appendix 37
Slide 3: 運用ハイライト
EFA\15-4 bk e ¥ AY AMY
Slide 4: 決算ハイライト・運用戦略
決算ハイライト・運⽤戦略 決算ハイライト 運⽤戦略 内部成⻑ 賃貸収益向上の取り組みを推進 環境認識 ▶ ⼊居率の改善により賃料総額が増加 ▶ 賃貸マーケットは緩やかに回復 ▶ 賃料増額改定を継続的に推進、減額改定は減少 ▶ インフレ影響等により、コストは増加傾向 テナント⼊替 賃料改定 運⽤戦略 期末⼊居率 （⽉額） （⽉額） 95.0％ ʻ23/9期 （96.5%） -34百万円 -8百万円 ▶ テナント⼊替、賃料改定による収益向上 ▶ ⼯事費を中⼼としたコストコントロール ※晴海フロント除く ʻ24/3期 96.6％ +12百万円 -1百万円 ▶ 物件状況に応じた改修投資による価値向上
Slide 5: DPU（1口当たり分配金）増減要因
DPU（1⼝当たり分配⾦）増減要因 ▶ 空室埋め戻し、フリーレント明けの賃料寄与により、賃料共益費はプラス基調が継続 ▶ 予想2期は、修繕費、⽔道光熱費、⽀払利息などの上昇により、費⽤は増加傾向 （修繕費）売却益を活⽤し⼀部⼯事を前倒し （⽔道光熱費）再エネ賦課⾦の上昇、激変緩和措置の終了 ▶ ただし、修繕費増加の影響を除けば、EPUも概ねプラス基調 増加 減少 不動産等売却益 （円） ⽔道光熱費の減 +319円 DPU ⽔道光熱費の増 -288円 ⽔道光熱費の減 +98円 DPU DPU DPU 修繕費の増 -438円 12,216 修繕費の増 -141円 12,100 修繕費の増 -344
Slide 6: 今後の分配戦略
今後の分配戦略 内部成⻑を主軸とした運⽤戦略 中・⻑期的にEPUとDPUの乖離幅を縮⼩ 資産⼊替を主軸とした運⽤戦略 安定的な分配⾦を配当 （円） 12,216 12,100 12,100 11,667 12,000 DPU 2,625 ▶ 資産⼊替による売却益の還元 2,139 2,540 2,769 2,684 ▶ 内部留保の活⽤ 9,591 EPU 9,528 9,460 9,416 9,331 ▶ 賃料収⼊向上施策の推進 ▶ 積極的な改修投資による 収益⼒向上 ▶ コストマネジメントの強化 ▶ 増資による外部成⻑も選択肢 ʻ23/03期 ʻ23/09期 ʼ24/03期 ʼ24/09期
Slide 7: 内部成長
- AMY AY
Slide 8: 入居率・入替率の推移
⼊居率・⼊替率の推移 晴海フロント売却、賃料を重視したリーシングによる埋め戻しにより、⼊居率は上昇 ⼊居率の推移 年間テナント⼊替率 99.7% 東京23区 その他都市 全体 100.0% 8.0% 99.0% 7.1% 7.1% 6.9% 99.3% 7.0% 97.9% 6.3% 6.3% 97.0% 6.0% 6.0% 6.5% 96.6% 96.5% 6.2% 5.5% 5.6% 6.1% 5.6% 96.5% 95.5% 5.0% 95.0% 5.2% 4.1% 4.2% 95.0% 4.0% 4.4% 4.0% 3.3% 3.9% 3.8% 3.2% 93.9% 3.7% 3.5%
Slide 9: 賃料改定の状況
賃料改定の状況 賃料改定の推移 増減額割合（⽉額契約賃料ベース） （百万円・⽉額） 増額 減額 増額 据置 減額 60.0 '24/03期 22.9% 60.7% 16.3% 50.0 48.3 41.2 40.0 '23/09期 18.1% 58.7% 23.2% 32.3 30.0 22.0 20.6 19.8 '23/03期 20.1% 66.9% 13.0% 20.0 10.0 7.3 5.7 6.5 6.0 '22/09期 27.5% 70.6% 1.9% 0.0 0.0 -0.0 -1.3 -0.7 -4.0 -2.6 -3.6 -10.0 -7.0 '22/03期 20.2% 7
Slide 10: 月額契約賃料の増減要因
⽉額契約賃料の増減要因 （百万円） 物件取得と空室埋め戻しの進展により、⽉額契約賃料はプラスへ 増加 減少 ・3rd MINAMI AOYAMA ・豊洲フォレシア ・シーバンスS棟 ・晴海フロント(持分45%) 取得 譲渡 【内部成⻑】＋【外部成⻑】 171 1 +181百万円 +3.3% -0.0% +3.5％ テナント⼊替 +12百万円 +0.2％ 賃料改定 -1百万円 貸付 返室 -0.0％ 【外部成⻑】 114 101 増額 減額 +170百万円 +2.2％ -2.0% 6 7 +3.3％ +0.1% -0.1% ⽉額契約賃料 ⽉額契約賃料 【内部成⻑】 5,140百万円 5,321百
Slide 11: 内部成長による月額契約賃料増減の推移
内部成⻑による⽉額契約賃料増減の推移 テナント⼊替・賃料改定による増減の推移 ▶ 空室埋め戻しの進展により、⽉額契約賃料増減はプラスへ 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% -0.5% -1.0% -1.5% -2.0% -2.5% テナント⼊替による増減 -3.0% 賃料改定による増減 -3.5% 賃貸条件変動（テナント⼊替+賃料改定）による増減 -4.0% '14/09期 '15/03期 '15/09期 '16/03期 '16/09期 '17/03期 '17/09期 '18/03期 '18/09期 '19/03期 '19/09期 '20/03期 '20/09期 '21/03期
Slide 12: 査定賃料・賃料ギャップの推移
査定賃料・賃料ギャップの推移 査定賃料は都⼼を中⼼に上昇物件が増加、賃料ギャップは2期連続で改善傾向 ポートフォリオの査定賃料 賃料ギャップ ▶ 70物件中、14物件で上昇、54物件で据置、2物件で下落 乖離率 ⽉額 72百万円 1 上昇 賃料ギャップ (物件) 都⼼5区 据置 下落 1.4％（マーケット超過） 35 ＊グランフロント⼤阪は除く 30 3 4 25 8 11 14 賃料ギャップの推移 20 15 28 28 10 22 21 16 5 増額改定による⽉額契約賃料の増加率︓左軸 賃料ギャップ（マーケット未達）︓右軸 0 減額改定による⽉額契約賃料の減少率︓左軸 賃料ギ
Slide 13: 修繕費・CAPEX
修繕費・CAPEX ▶ 経年に伴う修繕投資の必要性などを踏まえ、本資産運⽤会社のエンジニアリングチームを強化 ▶ 賃料収⼊向上、2050年ネットゼロに向けた、バリューアップ⼯事、省エネ化⼯事を推進 ▶ 同時に、コスト管理の徹底、売却益を活⽤した計画⼯事の⼀部前倒しにより、将来の⼯事費上昇を抑制 修繕費・CAPEX・減価償却費 実績及び計画 バリューアップ⼯事 事例紹介 （⼯事完了後） 修繕費 CAPEX 減価償却費 ＪＲＥ神⽥⼩川町ビル After （百万円） 7,000 6,000 5,000 4,000 3,695 3,770 ▲ 外観 ▲ 基準階共⽤部 3,260 3,000 2,821
Slide 14: 外部成長
- AMY AY
Slide 15: 取得物件の概要① 3rd MINAMI AOYAMA
取得物件の概要① 3rd MINAMI AOYAMA（建物所有割合77.76％） 1 建物・設備・環境性能 約250坪の整形フロアプレート、天井⾼2,800mm、OAフロア100mm、⾼い基本ス ペックを持つ2023年竣⼯のオフィスビル 各フロア専有部に設けられたインナー・アウターバルコニー、テナント専⽤ルーフトップテラス、 緑豊かなポケットパーク等、⼊居者の多様なワークスタイルに対応 100%再エネ電⼒の導⼊、48 時間稼働可能な⾮常⽤発電機が設置される等、環境、 防災の両⾯において競争⼒が⾼い物件 2 ⽴地 ⻘⼭エリアに位置し、周辺には緑豊かなスポットや美術館があり、アパレ
Slide 16: 取得物件の概要② 豊洲フォレシア
取得物件の概要② 豊洲フォレシア（追加取得・持分割合22％） 1 建物・設備・環境性能 2014年竣⼯、天井⾼2,850mmと1フロア当たり約1,390坪のフロアプレートを有する 敷地⾯積に対して44％となる⾼い緑化率が確保され、太陽光集光装置によって吹抜け 空間へ⾃然光が積極的に導⼊されており、環境負荷低減に配慮した物件 耐震性能を向上させる基礎免震構造、約72時間稼働可能な⾮常⽤発電機、万⼀の 浸⽔リスクに備え基幹設備を2階レベルへ配置する等、防災⾯においても⾼い競争⼒を 持つ 2 ⽴地 湾岸エリアの中でも特にビジネス・商業・住宅エリアと多様な都市機能の集積が進む 豊洲エリ
Slide 17: 取得物件の概要③ シーバンスS棟
取得物件の概要③ シーバンスS棟（追加取得・持分割合4.21725％） 1 建物・設備・環境性能 天井⾼2,700mm、OAフロア80mm、電源容量45VA/㎡等、⾼い基本スペックを持 つオフィスビル オフィスフロアは約600坪の整形・無柱空間で、様々なビジネスニーズに合わせ、区画を 柔軟に分割することが可能 2012年には⼤規模リニューアルが⾏われており、築浅物件に劣らないグレードを維持 CASBEE認証では最⾼位のSランクを取得しており、環境⾯においても⾼い競争⼒を持 つ物件 2 ⽴地 JR各線・東京モノレール「浜松町駅」から徒歩7 分、ゆりかもめ「⽇の出駅」から徒歩3
Slide 18: 譲渡物件の概要① 晴海フロント
譲渡物件の概要① 晴海フロント 1 取引概要 3 本譲渡のポイント 譲渡完了 リーシングリスクの回避 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 主要テナントの退去 晴海エリアのオフィス需給動向に対する懸念 1回⽬（持分25%） 2回⽬（持分30%） 3回⽬（持分45%） 譲渡⽇ 2022年12⽉1⽇ 2023年4⽉3⽇ 2024年1⽉12⽇ 譲渡価格 9,777百万円 11,733百万円 17,599百万円 簿価・鑑定評価額を上回る譲渡価格 簿価 6,280百万円 7,461百万円 10,994百万円 380億円 391億円 譲渡益 3,387百万円 4,130百万
Slide 19: 譲渡物件の概要② JRE堂島タワー
譲渡物件の概要② ＪＲＥ堂島タワー 1 取引概要 3 本譲渡のポイント 譲渡完了 リーシングリスクの回避 2024年9⽉期 2025年3⽉期（予定） 隣接する梅⽥エリアの⼤量供給に伴う需給 動向に対する懸念 1回⽬（持分51%） 2回⽬（持分49%） 譲渡⽇ 2024年4⽉1⽇ 2024年10⽉1⽇ 譲渡価格 17,034百万円 16,366百万円 簿価・鑑定評価額を上回る譲渡価格 簿価 10,174百万円 9,650百万円 334億円 譲渡益 6,670百万円 6,540百万円 198億円 203億円 鑑定評価額 20,300百万円 2 物件概要 鑑定評価額 譲渡価格 簿価 所在
Slide 20: 財務戦略
- AMY AY
Slide 21: ファイナンスの状況①
ファイナンスの状況① 環境認識 ▶ マイナス⾦利政策の解除等により、⾜元の国内⾦利は上昇基調 運⽤戦略 ▶ 健全な財務体質を維持し、相対的に低⾦利での調達を継続 ▶ ⻑期固定を中⼼に、⾦利情勢に応じた柔軟な資⾦調達（⻑期変動、中期年限の借⼊等）を実施 平均利率・平均残存年数 有利⼦負債返済期⽇の分散状況 平均利率 平均残存年数 （年） （百万円） 1.00% 8 70,000 1.75% 投資法⼈債 堂島タワーの1回⽬売却による⼿取⾦等により 0.75% 6 短期借⼊⾦ 短期借⼊⾦150億円 返済完了 1.50% 60,000 4.32年 （24/5/15時点） ⻑期借⼊⾦ 0.50% 4 コ
Slide 22: ファイナンスの状況② 有利子負債残高・LTVの推移
ファイナンスの状況② 有利⼦負債残⾼・LTVの推移 有利⼦負債残⾼ LTV（簿価） LTV（時価） （百万円） 500,000 50.0% 44.0% 43.2% 450,000 42.5% 45.0% 400,000 40.0% 350,000 35.0% 300,000 35.1% 30.0% 250,000 25.0% 200,000 20.0% 150,000 15.0% 100,000 10.0% 50,000 5.0% 0 0.0% '13/03期 '13/09期 '14/03期 '14/09期 '15/03期 '15/09期 '16/03期 '16/09期 '17/03期 '17
Slide 23: MEMO
MEMO 22
Slide 24: ポートフォリオ概況
— KIAUAH ob AN AMALY 2 2 e * f “ : , . . » | : - > : a A hy “ oH . ie a Hs HH wy we > Z a8 ii He 1 Ht
Slide 25: 資産規模の推移
資産規模の推移 （億円） 取得価格合計 物件数 (物件) 12,000 90 10,000 75 ʼ24/03期末 77物件 8,000 1兆1,624億円 60 6,000 45 4,000 30 2,000 15 上場時 20物件 928億円 0 0 24
Slide 26: 築年数・分散の状況
築年数・分散の状況 築年数の推移 テナント数の推移 （年） （件） 30 JREポートフォリオ平均築年数 1,750 1,500 25 ʼ24/03期末 1,250 20.6年 1,000 ʼ24/03期末 20 750 1,622 500 15 上場時 上場時 17.9年 250 213 10 0 駅徒歩分数別の割合 地域分散 テナントの業種分散 ⼤⼝テナントの割合 その他 その他 上位10社 10分超 名古屋市 6.5% 窯業 情報サービス 電気・熱供給業 12.3% の占率 5分超10分以内 2.5% 1.4% 14.9% 0.4% 0.7% 1.5% 15.6% ⼤阪市・京都市 公務・
Slide 27: 鑑定評価・含み損益、1口当たりNAVの推移
鑑定評価・含み損益、1⼝当たりNAVの推移 直近の期末鑑定評価額・含み益・含み益率 2023年9⽉期 2024年3⽉期 前期⽐ 期末鑑定評価額 1兆3,411億円 1兆3,693億円 +282億円 含み益 3,248億円 3,229億円 -18億円 含み益率 32.0％ 30.9％ -1.1pt 鑑定評価・含み益の推移 1⼝当たりNAVの推移 合計︓鑑定評価額 ︓簿価 ︓含み益 （億円） ︓含み益率 （円） 14,000 35.0% 597,423 597,162 594,693 600,000 590,525 594,275 12,000 30.0% 580,000 567,595 570,
Slide 28: ESG
- AMY AY
Slide 29: ESGトピック 環境認証取得率目標の改定
ESGトピック 環境認証取得率⽬標の改定 ▶2024年1⽉、ポートフォリオのグリーン化の更なる推進と競争⼒向上のため、環境認証取得率⽬標を改定しました。 変更前 変更後 認証取得率 70%超を維持 認証取得率 90%超を維持 90%超を維持 73.6% 73.9% 76.2% 75.0% 76.3% 76.4% 53.6% 24.8% '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22/03期 '23/03期 '24/03期 新⽬標 変更後 新⽬標 新⽬標 直近の環境認証取得事例 調査 環境認証と賃料プレミアムに関する調査 事例 フロントプレイス⽇本橋 北の
Slide 30: ESGトピック サステナビリティ・リンク・ローン
ESGトピック サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）に係るフレームワークの策定 ▶2023年11⽉、サステナビリティ・リンク・ローン フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。 ▶本フレームワークを通じて SLL 要件を統⼀的に定義し、ローン契約に適⽤することで、より機動的な SLL の実⾏が可能となりました。 本フレームワークの概要 本フレームワークを活⽤した借⼊事例 ▶ 本フレームワーク策定後、2022年度実⾏本数の2倍となる、計10本のSLL調達を実施しました。 要素 内容 当投資法⼈の設定した内容 借⼊⾦額 KPI サステナビリティ戦略の指標 ▶ CO₂排出量（
Slide 31: 外部評価の取得
外部評価の取得 GRESB評価結果 ▶ 2023年実施のGRESBにおいて、6年連続「5 Stars」評価、 8年連続「Green Star」を取得しました。 GRESBレーティング 「5 Stars」 GRESB開⽰評価 「Ａ」 CDP気候変動プログラムへの参加 ▶ 2023年実施のCDP気候変動プログラムの評価において最上位レベルのリーダーシップに位置する「A-」を取得しました。 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み⼊れ ▶ 2022年よりMSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に組み⼊れられています。 免責事項 JREのMSCIインデックス
Slide 32: 国際イニシアティブへの署名・参加
国際イニシアティブへの署名・参加 国際イニシアティブへの署名・参加 気候関連財務情報開⽰タスクフォース 責任投資原則 （TCFD） （PRI） 2019年6⽉署名 2018年8⽉署名 ▶ J-REIT業界初のTCFDのオフィシャルな署名者になりました。 当投資法⼈では、気候変動によるリスクとビジネス機会を踏まえた「戦略」 ▶ PRIの基本的な考え⽅に賛同し、2018年8⽉に署名機関となりました。 と評価・管理のための「KPI」を設定しています。 SBTi ・ RE100 国連グローバル・コンパクト 2022年5⽉ SBTi ニアターム認定・RE100加盟 （UNGC） 2024年1⽉ SBTi
Slide 33: JREのESG取り組みの歩み
JREのESG取り組みの歩み ▶ ESG専属組織「ESG推進室※」設⽴ ▶ CO₂削減⽬標など2030年度に向けたKPIの発表 ▶ マテリアリティの策定 ▶ SBTi Net Zero⽬標認定の取得 ※現「サステナビリティ推進部」 ▶ GRESBアジア地域・上場・オフィス⽤途にて ▶ CO₂排出量削減に係る新⽬標策定 ▶ ISS社サステナビリティ格付 ▶ PRIへの署名 「セクターリーダー」に選出 ▶ SBTiニアターム⽬標認定の取得 2回⽬の「Prime Status」評価 ▶ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参加 ▶ ESGファイナンス・アワード受賞 ▶ J-REIT初、RE10
Slide 34: 決算及び業績予想
7 RA RU itn 48 AN AMALY 2 2 e * f “ : , . . » | : - > : a A hy “ oH . ie a Hs HH wy we > Z a8 ii He 1 Ht
Slide 35: 2024年3月期 決算概要
2024年3⽉期 決算概要 主な増減要因（前期⽐） （百万円） 2023年9⽉期 2024年3⽉期 半年前 項⽬ 前期⽐ 業績予想⽐ 賃貸事業収益 実績 実績 業績予想 既存ビル +367 営業収益 38,627 百万円 41,414 百万円 +2,786 百万円 41,300 百万円 +114 百万円 賃料共益費 +549 賃貸事業収益 34,497 百万円 34,951 百万円 +454 百万円 34,820 百万円 +131 百万円 解約違約⾦・原状回復費相当額 -146 ʻ23/09期及びʻ24/03期取得ビル +513 不動産等売却益 4,130 百万円 6,462 百万円
Slide 36: 2024年3月末 貸借対照表（B/S）
2024年3⽉末 貸借対照表（B/S） 2023年9⽉末 2024年3⽉末 増減 2023年9⽉末 2024年3⽉末 増減 資産の部 負債の部 Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債 現預⾦、信託現預⾦ 36,120 百万円 39,385 百万円 3,265 百万円 短期借⼊⾦ 43,000 百万円 56,500 百万円 13,500 百万円 その他流動資産 939 百万円 1,137 百万円 197 百万円 1年内償還予定投資法⼈債 10,000 百万円 0 百万円 -10,000 百万円 流動資産合計 37,059 百万円 40,522 百万円 3,463 百万円 1年内返済予定⻑期借⼊⾦ 42,30
Slide 37: 2024年9月期・2025年3月期 業績予想
2024年9⽉期・2025年3⽉期 業績予想 2024年9⽉期の主な増減要因 （百万円） 2024年3⽉期 2024年9⽉期 2025年3⽉期 項⽬ 前期⽐ 前期⽐ 賃貸事業収益 実績 業績予想 業績予想 既存ビル +370 営業収益 41,414 百万円 42,410 百万円 +995 百万円 42,600 百万円 +190 百万円 賃料共益費 +146 賃貸事業収益 34,951 百万円 35,730 百万円 +778 百万円 36,050 百万円 +320 百万円 ⽔道光熱収⼊ +182 ʻ24/03期取得ビル +838 不動産等売却益 6,462 百万円 6,670 百万円 +
Slide 38: Appendix
Appendix e ¥ AY AMY
Slide 39: 直近5期の財務指標の推移
直近5期の財務指標の推移 2022年3⽉期 2022年9⽉期 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 総資産経常利益率（ROA・年換算値） 3.2 % 3.4 % 3.2 % 3.2 % 3.6 % 純資産当期純利益率（ROE・年換算値） 6.2 % 6.5 % 6.3 % 6.4 % 6.9 % 期末⾃⼰資本⽐率 49.9 % 51.3 % 49.5 % 50.9 % 49.5 % LTV①（簿価ベース） 43.5 % 42.0 % 44.0 % 42.6 % 44.0 % LTV②（時価ベース） 34.1 % 32.5 % 34.5 % 33.6 % 35.1 % デットサー
Slide 40: JRE上場からの実績①
JRE上場からの実績① (百万円) 2002年3⽉期 2002年9⽉期 2003年3⽉期 2003年9⽉期 2004年3⽉期 2004年9⽉期 2005年3⽉期 2005年9⽉期 2006年3⽉期 2006年9⽉期 2007年3⽉期 2007年9⽉期 2008年3⽉期 営業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,570 16,960 17,530 25,743 賃貸事業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,169 16
Slide 41: JRE上場からの実績②
JRE上場からの実績② (百万円) 2008年9⽉期 2009年3⽉期 2009年9⽉期 2010年3⽉期 2010年9⽉期 2011年3⽉期 2011年9⽉期 2012年3⽉期 2012年9⽉期 2013年3⽉期 2013年9⽉期 2014年3⽉期 2014年9⽉期 営業収益 19,805 20,716 21,524 21,665 22,112 22,135 22,829 24,059 24,222 25,357 26,225 26,582 27,760 賃貸事業収益 19,805 20,716 20,795 20,758 22,112 22,135 22,283 24,059 24,222
Slide 42: JRE上場からの実績③
JRE上場からの実績③ (百万円) 2015年3⽉期 2015年9⽉期 2016年3⽉期 2016年9⽉期 2017年3⽉期 2017年9⽉期 2018年3⽉期 2018年9⽉期 2019年3⽉期 2019年9⽉期 2020年3⽉期 2020年9⽉期 2021年3⽉期 営業収益 28,314 29,980 30,589 30,773 30,818 31,718 31,955 33,066 33,022 35,164 35,996 34,966 34,944 賃貸事業収益 28,314 29,980 30,428 30,773 30,784 31,718 31,816 32,795 33,022
Slide 43: JRE上場からの実績④
JRE上場からの実績④ (百万円) 2021年9⽉期 2022年3⽉期 2022年9⽉期 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 2024年9⽉期 2025年3⽉期 MEMO 営業収益 36,901 36,453 37,654 37,345 38,627 41,414 42,410 42,600 賃貸事業収益 34,354 35,135 34,289 33,957 34,497 34,951 35,730 36,050 不動産等売却益 2,546 1,318 3,365 3,387 4,130 6,462 6,670 6,540 その他 － － － － － － － － 営業利益
Slide 44: 運用方針
運⽤⽅針 外部成⻑ 中⻑期的な競争⼒を重視した物件取得 新規取得物件の基準 スポンサーとの連携による着実な外部成⻑ ⽴ 地 構 造 規 模 スポンサーからのパイプライン ⾸都圏に 新耐震基準 原則として スポンサーの幅広いネットワークを活⽤ 70％以上 に適合 3,000㎡以上 継続的なポートフォリオの質の強化 その他都市は 30％以下 中⻑期的な競争⼒を重視 外部環境や財務状況を考慮 資産の⼊替によるポートフォリオの強化 上記の基準をクリアする優良な物件をターゲットとし、 ポートフォリオの質の継続的な向上を図る 内部成⻑ 賃貸利益の安定成⻑ 財務戦略 健全な財務体質の 維
Slide 45: 物件取得・譲渡の実績
物件取得・譲渡の実績 取得実績の推移 取得先の割合 その他 スポンサー (百万円) スポンサー関連 その他 3,122億円 関連 60,000 24.2% 9,775億円 50,000 75.8% 40,000 30,000 スポンサーから 20,000 の紹介 10,000 2,172億円 スポンサー等 16.8% 7,603億円 0 '19/09期 '20/03期 '20/09期 '21/03期 '21/09期 '22/03期 '22/09期 '23/03期 '23/09期 '24/03期 59.0% 譲渡実績の推移 取得形態の割合 (百万円) スポンサー関連 その他 ⼊札 相対 60,0
Slide 46: ポートフォリオ平均賃料の推移
ポートフォリオ平均賃料の推移 (円／坪) 30,000 28,000 都⼼5区 26,000 24,000 22,000 ポートフォリオ全体 20,000 18,000 16,000 ＊グランフロント⼤阪は除く 45
Slide 47: MEMO
MEMO 46
Slide 48: 新規マーケット賃料水準の推移①
新規マーケット賃料⽔準の推移① • シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰。 • JREが2024年3⽉末現在保有する建物76物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある5物件を除いた計71物件が査定対象。 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22/03期 '22/09期 '23/03期
Slide 49: 新規マーケット賃料水準の推移②
新規マーケット賃料⽔準の推移② • シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰。 • JREが2024年3⽉末現在保有する建物76物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある5物件を除いた計71物件が査定対象。 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22/03期 '22/09期 '23/03期
Slide 50: LTVの推移・金融機関別借入残高
LTVの推移・⾦融機関別借⼊残⾼ LTV（総資産有利⼦負債⽐率）の推移 ⻑期有利⼦負債⽐率 短期有利⼦負債⽐率 LTV30％〜40％ 新投資⼝発⾏ LTV（簿価） 100% 100% 90% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 60% 50% 50% 40% 40% 半年前予想 半年前予想 実績 30% 30% 20% 20% 10% 10% 0% 0% ＊LTV（%）=有利⼦負債／総資産×100 ＊⻑期有利⼦負債⽐率=（⻑期借⼊⾦（1年内返済予定⻑期借⼊⾦を含む）+投資法⼈債）／有利⼦負債合計 ⾦融機関別借⼊残⾼ 三菱ＵＦＪ銀⾏ 121,800百万円 第四北越銀⾏ 6,700百万
Slide 51: 有利子負債一覧
有利⼦負債⼀覧 ＊本決算期中に借⼊または発⾏を⾏ったものは⻘字で記載。 （残⾼︓百万円、利率︓％） 借⼊先 借⼊⽇ 残⾼ 利率 返済期限・年限 借⼊先 借⼊⽇ 残⾼ 利率 返済期限・年限 三井住友信託銀⾏ '23/04/20 2,000 0.18 '24/04/22 1年 三井住友信託銀⾏ '20/09/23 5,000 0.1475 '25/09/24 5年 みずほ銀⾏ '23/07/10 2,000 0.1154 '24/07/10 1年 三菱ＵＦＪ銀⾏ '20/10/20 5,000 0.2925 '30/10/18 10 年 みずほ銀⾏ '23/10/31 1,500 0.23 '24
Slide 52: 投資主データ
投資主データ 投資主属性別 投資⼝割合 属性別投資主数 2024年3⽉期末 100% 外国法⼈・外国個⼈ その他の法⼈ 投資主数(⼈) ⽐率 ⾦融機関（その他） 個⼈・その他 16,485 92.47% ⾦融機関（地⽅銀⾏） 28.4% 28.1% 29.0% 27.9% 27.0% 27.5% ⾦融機関 32.0% 31.2% 30.1% 30.5% 247 1.39% ⾦融機関（投資信託） 80% 個⼈・その他 その他の法⼈ 504 2.83% 外国法⼈・外国個⼈ 592 3.32% 4.2% 4.3% 4.4% 4.1% 4.1% 3.9% 3.8% 4.1% 3.7% 合計 17,82
Slide 53: 大口テナント
⼤⼝テナント ⼤⼝テナント／上位10社 2024年3⽉期末 2023年9⽉期末 賃貸⾯積 全賃貸⾯積に 増減 順位 テナント名 ⼊居物件名称 賃貸⾯積 順位 賃貸⾯積 占める割合 1 ⾮開⽰ ⼤崎フロントタワー他3物件 22,074㎡ 2.6% 1 21,904㎡ +169㎡ 2 ⾮開⽰ 北の丸スクエア他3物件 17,853㎡ 2.1% 2 17,853㎡ 0㎡ 3 （株）スクウェア・エニックス・ホールディングス 新宿イースト 16,906㎡ 2.0% 3 16,906㎡ 0㎡ 4 ＳＣＳＫ（株） 豊洲フロント他1物件 14,464㎡ 1.7% 5 11,230㎡ +3,234㎡ 5 （株）博
Slide 54: 貸付・返室面積の物件別内訳
53 ⽇之出天神ビル ⽇之出天神ビル 返室 返室 233 244 331 天神クリスタル 85 94 天神クリスタル 94 天神三丁⽬ビル 天神三丁⽬ビル 1,027 ＮＨＫ広島ビル ＮＨＫ広島ビル 522 貸付 貸付 550 550 681 111 リットシティ リットシティ 449 1,152 尼崎フロント 尼崎フロント 429 御堂筋ダイワビル 御堂筋ダイワビル 堺筋本町スクエア 堺筋本町スクエア 940 1,126 1,410 堺筋本町ビル 堺筋本町ビル 1,414 堂島タワー 堂島タワー 1,414 1,094 梅⽥スクエア 梅⽥スクエア 四条烏丸 四条烏丸 140 名古屋広⼩路ビル
Slide 55: MEMO
MEMO 54
Slide 56: ビル別入居率一覧①
ビル別⼊居率⼀覧① （⾯積︓㎡） 2024年3⽉期末（実績） 2024年9⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '24/03期 '23/09期⽐ '24/03期 '23/09期⽐ 可能⾯積 '24/09期 '24/03期⽐ '24/09期 '24/03期⽐ 東京23区 千代⽥区 北の丸スクエア 25,678 25,678 0 100.0% 8 25,678 25,678 0 100.0% 神⽥⼩川町ビル 6,269 6,269 0 100.0% 9 6,269 6,269 0 100.0% 神⽥橋パークビル 3
Slide 57: ビル別入居率一覧②
ビル別⼊居率⼀覧② （⾯積︓㎡） 2024年3⽉期末（実績） 2024年9⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '24/03期 '23/09期⽐ '24/03期 '23/09期⽐ 可能⾯積 '24/09期 '24/03期⽐ '24/09期 '24/03期⽐ 東京23区 品川区 東五反⽥⼀丁⽬ビル 5,205 5,205 0 100.0% 4 5,205 5,205 0 100.0% ⼤崎フロントタワー 16,856 16,856 0 100.0% 1 16,856 16,856 0 100.0% ⼤⽥区 ⼤森駅
Slide 58: ビル別賃貸事業収支①
ビル別賃貸事業収⽀① （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 北の丸スクエア 1,746 615 137 82 102 1 47 243 - 1,130 1,374 65 1,309 神⽥⼩川町ビル 240 121 16 16 24 0 31 31 - 119 151 36 114 神⽥橋パークビル 123 53 3 - 19 0 9 20 - 70 90 23 66 ⼤⼿町ＦＣＮ 441 293 68 52 69 0 2 100 0 147 248 16 23
Slide 59: ビル別賃貸事業収支②
ビル別賃貸事業収⽀② （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 ＴＩＸ ＵＥＮＯ 701 364 60 44 39 1 24 193 - 337 530 5 524 豊洲フォレシア 341 162 27 24 - 0 9 100 0 178 279 1 278 豊洲フロント 688 361 59 52 44 0 27 175 0 326 502 32 470 東五反⽥⼀丁⽬ビル 197 97 14 18 16 0 20 27 0 99 127 120 6 ⼤崎フロ
Slide 60: 物件鑑定評価額の詳細一覧①
物件鑑定評価額の詳細⼀覧① （百万円） 2023年9⽉期 2024年3⽉期 増減 '24/03期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '24/03期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 北の丸スクエア 88,400 2.90% 2,633 2.70% 3.10% 88,400 2.90% 2,634 2.70% 3.10% - - - - - - 81,555
Slide 61: 物件鑑定評価額の詳細一覧②
物件鑑定評価額の詳細⼀覧② （百万円） 2023年9⽉期 2024年3⽉期 増減 '24/03期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '24/03期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り ⼋王⼦ファースト 5,110 4.50% 243 4.30% 4.70% 5,130 4.50% 243 4.30% 4.70% 20 0.4% - -0.1% - - 5,67
Slide 62: 物件鑑定評価額推移
物件鑑定評価額推移 （百万円） '02/03期 '03/03期 '04/03期 '05/03期 '06/03期 '07/03期 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 評価額 A 144,940 184,704 217,150 293,342 439,799 498,741 619,160 636,770 645,239 642,220 693,230 758,210 829,152 912,125 996,828 1,042,
Slide 63: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ A-46 池袋 A-47 上野 A-39 B-6 A-29 A-28 A-1 A-45 A-2 新宿 A-3 A-30 A-4 A-32 A-5 A-31 A-33 A-6 A-7 A-12 A-34 A-8 A-9 東京 A-13 A-14 A-10 A-11 A-35 A-15 A-19 A-16 A-20 A-18 A-17 B-7 A-36 A-21 B-8 A-37 A-40 B-11 B-9 渋⾕ A-22 浜松町 A-24 A-23 A-41 B-10 A-25 B-12 A-38 A-27 A-26 B-13 B-2 B-1 B-17 B-3 B-25 B
Slide 64: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 A-1 北の丸スクエア A-2 ＪＲＥ神⽥⼩川町ビル A-3 神⽥橋パークビルヂング A-4 ⼤⼿町フィナンシャルシティノースタワー 建物延床⾯積 57,279㎡ 建物延床⾯積 8,185㎡ 建物延床⾯積 9,370㎡ 建物延床⾯積 239,769㎡ 取得⽇ '06/02/24 取得⽇ '02/05/31 取得⽇ '02/08/15 取得⽇ '14/03/31 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ '21/11/30 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 56.76% 建物所有割合 4.80% 三菱地所プロパティ 三井物
Slide 65: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 A-17 ＪＲＥ銀座三丁⽬ビル A-18 ⾚坂パークビル A-19 the ARGYLE aoyama A-20 3rd MINAMI AOYAMA 建物延床⾯積 5,751㎡ 建物延床⾯積 97,489㎡ 建物延床⾯積 22,009㎡ 建物延床⾯積 14,376㎡ 取得⽇ '05/03/15 取得⽇ '11/11/15 取得⽇ '23/02/27 取得⽇ '24/03/08 追加取得⽇ '10/05/24 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 50.0% 建物所有割合 77.76% 三菱地所プ
Slide 66: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 A-33 リンクスクエア新宿 A-34 ＪＲＥ代々⽊⼀丁⽬ビル A-35 ＪＲＥ神宮前テラス A-36 ＪＲＥ神宮前メディアスクエアビル 建物延床⾯積 42,049㎡ 建物延床⾯積 10,778㎡ 建物延床⾯積 4,359㎡ 建物延床⾯積 9,420㎡ 取得⽇ '20/04/20 取得⽇ '04/04/01 取得⽇ '02/11/22 取得⽇ '03/10/09 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 37.34％ 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 東京海上⽇動 三菱地所プロパティ 不動
Slide 67: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 B-1 ⼋王⼦ファーストスクエア B-2 ＪＲＥさいたま浦和ビル B-3 ＭＭパークビル B-4 クイーンズタワーＡ 建物延床⾯積 18,329㎡ 建物延床⾯積 6,258㎡ 建物延床⾯積 49,037㎡ 建物延床⾯積 498,282㎡ 取得⽇ '05/03/31 取得⽇ '01/09/25 取得⽇ '08/03/24 取得⽇ '14/01/31 追加取得⽇ '08/03/19 追加取得⽇ '01/10/11 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 80.4% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 11.11481% 不動産管理会社 相
Slide 68: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 B-17 ＪＲＥ四条烏丸センタービル B-18 グランフロント⼤阪（北館） B-19 グランフロント⼤阪（うめきた広場・南館） B-20 ＪＲＥ梅⽥スクエアビル 建物延床⾯積 9,185㎡ 建物延床⾯積 290,030㎡ 建物延床⾯積 191,597㎡ 建物延床⾯積 18,673㎡ 取得⽇ '13/09/03 取得⽇ '21/10/01 取得⽇ '21/10/01 取得⽇ '15/04/01 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 100.0% 三菱地所プロパテ
Slide 69: マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティの策定 ▶ 優先して取り組むべきESG重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 URL QRコード https://jre- esg.com/esg/policy.html#anchor02 68
Slide 70: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 気候変動とTCFD TCFDは、2016年に⾦融安定理事会（FSB）により設⽴されたタスクフォースで、2017年に気候変動への開⽰に関する最終報告書を 公開しました。世界全体で、⾦融機関をはじめとする多くの企業・機関がその趣旨に賛同・署名しています。 JREはサステナブルで安定した事業を継続する為に、気候変動がビジネスにもたらすリスクと機会を予測し 戦略やアセットマネジメントに反映していきます。（詳細はJREのHP「気候変動に対する取り組み」参照） ⾼まる気候変動「リスク」 物理リスク 移⾏リスク 近年の台⾵勢⼒の増⼤化 エネルギー規制強化のリスク
Slide 71: 気候変動リスクとTCFDへの対応 定性分析
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定性分析結果 ▶ JREは、4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響の⼤きさを定性的に検証し、開⽰しました。 ※左表は⼀部抜粋のため、詳細は以下URLにて ご覧ください。 ESGウェブサイト https://jre-esg.com/environment/climate.html 70
Slide 72: 財務影響定量分析結果：1.5℃シナリオ
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果︓1.5℃シナリオ ▶ 移⾏リスクの影響が⼤きいが、省エネ改修・ZEB化等様々な対策効果により営業利益増加 ※本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や 71 対象項⽬の拡⼤等、更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。
Slide 73: 財務影響定量分析結果：4℃シナリオ
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果︓4℃シナリオ ▶ 浸⽔リスクの影響が⼤きいが、浸⽔対策によりリスク回避し、営業利益維持 ※本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や 72 対象項⽬の拡⼤等、更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。
Slide 74: 気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果
気候変動リスクとTCFDへの対応 特定した気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果 ※単位︓億円 4℃ 1.5℃ キャッシュフローの変化 シナリオ シナリオ 分類 リスクと機会の要因 区分 算定の説明 ⻑期 ⻑期 （本算定での対応） 2050 2050 リスク -0.21 -15.86 1.5℃シナリオでは炭素税が⼤幅に上昇 CO₂排出量規制の導⼊ ◆法規制（炭素税）対応コストの変化 政策・法規制 省エネ改修、再エネ電⼒導⼊、燃料由来GHGのゼロエミッション化に 炭素税の導⼊ （事業活動に課される炭素税コスト） 対策効果 0 15.86 より炭素税課税を回避 リスク 0 -3.50 1.
Slide 75: 社会への取り組み
社会への取り組み テナント満⾜度向上 ▶ より良いビルの運営管理のため、テナント満⾜度調査を随時実施しています。また、テナントの安全・健康に資する取り組みも積極的に⾏っています。 テナント満⾜度調査実施事例 テナントの安全・健康への取り組み事例 ＪＲＥ芝⼆丁⽬⼤⾨ビルでは、中⻑期的に 地震被災度判定基準の策定 選ばれるオフィスを⽬指し、セントラル空調から 地震被災度判定システム・判定ツールの導⼊ 個別空調への切替、より⾼効率な空調設備 地震被災状況早期把握・共有システムの整備 への更新、館内照明のLED化、トイレ・給湯 被災時における避難退去判断ガイドラインの整備 室のリニュー
Slide 76: ガバナンス①
ガバナンス① 投資法⼈の仕組みと資産運⽤会社における運⽤体制 ▶ 投資法⼈は、投信法の定めにより、使⽤⼈を雇⽤することができず、資産運⽤・資産保管などの業務を外部の専⾨家に委託しています。 投資法⼈ 不動産等の運⽤委託 資産運⽤会社 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 投資法⼈ 株主総会 アセットマネジメント 監査役 取締役会 コンプライアンス 運⽤会議 委員会 代表取締役 社⻑ 資産保管委託 ⼀般事務委託 コンプライアンス部 資産保管会社 ⼀般事務受託者 サステナビリティ 信託銀⾏ 信託銀⾏ 企画部 経理部 投資部 運⽤部 管理部 リスク管理室 推進部 75
Slide 77: ガバナンス② ESGに関するマネジメント体制・基本方針
ガバナンス② ESGに関するマネジメント体制・基本⽅針 サステナビリティ委員会 ▶ 「サステナビリティ⽅針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最⼤化を図ることを⽬的として、「サステナビリティ委員会」を開催しています。 構成メンバー 報告内容・開催頻度・検討プロセス 代表取締役社⻑（サステナビリティ最⾼責任者） サステナビリティ⽅針に基づく各種取り組みについて検討、報告 サステナビリティ推進部⻑（サステナビリティ執⾏責任者） 委員会は原則として年４回の開催 その他各部署⻑、及び各部の実務担当者等 サステナビリティ委員会で検討された内容は、投資法⼈の 役員会へ年
Slide 78: ジャパンリアルエステイト投資法人の概要
ジャパンリアルエステイト投資法⼈の概要 ストラクチャー図 資産運⽤会社 投資法⼈ ⾦融機関 不動産等の 資⾦調達 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 運⽤委託 資産 負債 投資法⼈債 アセットマネジメント 投資法⼈ 投資家、等 元利⾦⽀払 東京証券取引所 出資 不動産等の 出資 運⽤ 投資家 投資家 100% 投資⼝ 売買 出資 分配⾦ 不動産等の資産運⽤は専⾨家であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱が⾏う 導管性要件＊を満たすことで分配⾦に法⼈税の負担なし Point スポンサーの『三菱地所』が持つ情報ネットワーク・経験・ノウハウが活かされる （⇒⾼い
Slide 79: 報酬体系・実績
報酬体系・実績 報酬体系（規約抜粋） 報酬実績 （百万円） NOI連動報酬 '02/03期 '02/09期 '03/03期 '03/09期 '04/03期 '04/09期 '05/03期 '05/09期 '06/03期 '06/09期 '07/03期 '07/09期 '08/03期 '08/09期 '09/03期 '09/09期 期間報酬 389 382 408 312 325 330 342 392 410 422 452 476 713 531 537 540 当該営業期間におけるNOI＊（Net Operating Income）に4.0％を乗じて得た⾦額。 インセンティブ報酬 0 0
Slide 80: 投資口価格の推移
投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移（主な指標との⽐較） 投資⼝価格 出来⾼（売買投資⼝数） 新投資⼝発⾏ 各決算期末（3⽉・9⽉末） JRE TOPIX 東証REIT指数 1,000,000 円 10,000⼝ 350% 900,000 円 9,000⼝ 300% 8,000⼝ 800,000 円 7,000⼝ 250% 700,000 円 6,000⼝ 600,000 円 5,000⼝ 200% 500,000 円 4,000⼝ 150% 3,000⼝ 400,000 円 2,000⼝ 100% 300,000 円 1,000⼝ 200,000 円 0⼝ 50% '01年'
Slide 81: 対JGBスプレッドの推移・時価総額
対JGBスプレッドの推移・時価総額 JREの配当利回りスプレッド（対10年JGB利回り） J-REIT時価総額と上場銘柄数 2024年4⽉30⽇現在 （兆円） 2024年4⽉30⽇現在 （％） 20.0 75 7% 上場銘柄数（右軸） 時価総額（左軸） JRE 10年債利回り 70 18.0 65 6% 16.0 60 2001/9/10 J-REIT市場創設 55 5% スプレッド平均 14.0 時価総額︓約2,600億円 50 2.83% 上場銘柄数︓2 （JRE, NBF） 12.0 45 4% 40 10.0 3% 35 2008/9/30 8.0 30 2% 最⼤値 5.52% 25
Slide 82: JREホームページのご案内
JREホームページのご案内 多くの皆様にホームページを活⽤していただけるよう、「分かりやすさ」・「楽しさ」・「情報の充実」の3点を意識した内容となっておりますので、是⾮ご覧ください。 ポートフォリオマップをイラストで表現︕ 動画 動画でESGの取り組みを紹介しています。 JREほっとニュース タイムリーな情報をお知らせいたします。 さまざまな端末からアクセスが可能です。 JRE最新データ ホームページアドレス 「保有物件」「分配⾦」「決算」に関する 最新情報を掲載しています。 https://www.j-re.co.jp/ 個⼈投資家の皆様へ 「J-REIT投資は、はじめて」「JREについ て
Slide 83: 本資料において使用する用語について
本資料において使⽤する⽤語について 1. 各数字データは表⽰単位未満を切り捨てて表⽰している。ただし、⼊居率を含む各種百分⽐、総資産有利⼦負債⽐率及び年数については、表⽰単位未満を四捨五 12. 「媒介⼿数料等」 ＝ テナント貸付時の媒介⼿数料 ＋ テナント賃料増額改定時等の不動産管理会社宛インセンティブ報酬 ⼊して表⽰している。 13. 「賃貸事業収益」 ＝ 賃貸事業収⼊（賃料[住宅賃料等を含む]、共益費、駐⾞場収⼊、取⽴電気料⾦収⼊、地代収⼊等） ＋ その他賃貸事業 2. 「賃貸可能⾯積」、「賃貸⾯積」、「⼊居率」及び「テナント数」に関しては、ＪＲＥの保有する持分にかかる数字を記載している
Slide 84: 将来予想に関する記述についてのご説明
将来予想に関する記述についてのご説明 本資料には、ジャパンリアルエステイト投資法⼈（以下、当投資法⼈という）の計画と⾒通しを反映した、将来予想 に関する記述に該当する情報が記載されております。本資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するも の以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に鑑 みてなされた当投資法⼈ないしジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の仮定及び判断に基づくものであ り、これには既知または未知のリスク及び不確実性ならびにその他の要因が内在しており、これらの要因による影響を受 けるおそれがあります。こ