Slide 1: ジャパンリアルエステイト投資法人 2025年3月期 決算説明資料
ジャパンリアルエステイト投資法人 2025年3月期 決算説明資料 （2024年10月1日～2025年3月31日） 証券コード 8952
Slide 2: 目次
1 運用ハイライト 2 2 運用サマリー 8 内部成長 9 外部成長 13 財務戦略 18 鑑定評価・NAV 20 ESG 21 3 ポートフォリオ概況 26 4 決算及び業績予想 29 5 Appendix 34
Slide 3: 運用ハイライト
1 運用ハイライト
Slide 4: 決算ハイライト
決算ハイライト 入居率 EPU 賃料改定 98％へ上昇見通し 上昇基調が継続 増額基調が継続 入居率 25/5発表 24/11発表 賃料改定（月額契約賃料ベース・増減ネット） 97.6% 98.0% 97.4% （百万円・月額） 増額 減額 96.6% 96.5% 97.2% 97.0% 95.0% 10.4 新宿イースト大口解約 の跡貸し通期寄与分＊1 EPU＊2 ＊3 7.8 （円） 49 1,986 1,955 1,959 1,918 1,918 -1.0 1,892 -8.9 ’23/09期 ’24/03期 ‘24/09期 ’25/03期 '23/09期 '24/03期 '24/09期
Slide 5: 分配金増減要因（実績）
分配金増減要因（実績） ▶既存物件におけるフリーレント明けの賃料寄与等により、収益は増加 ▶賃貸事業費用及び支払利息の上昇を収益の増加でカバー 増加 減少 不動産等売却益 （円） EPU DPU DPU 2,487 2,469 増加 ＞ 減少 +116円 -79円 内部成長 532 551 -45 外部成長 -18 財務その他 116 費用 -16 EPU 収益 1,955 EPU 1,918 （前回予想） 1,920円 ・賃料共益費の増 114円 ・水道光熱費の減 +26円 ・堂島タワーの売却 -17円 ・営業外収益の増 +15円 ・修繕費の増 -68円 （補助金） ・支払利息の増 -17円
Slide 6: 分配金増減要因（業績予想）
分配金増減要因（業績予想） ▶新宿イーストの大口解約、一時金の受領の反動減により、26/3期のEPUへのマイナス影響あり ▶新宿イーストの跡貸しが収益に寄与することで、将来的にEPUは堅調に推移 増加 減少 不動産等売却益 内部留保取崩額 （円） DPU DPU 2,536 財務 財務 内部成長 外部成長 2,511 内部成長 外部成長 その他 DPU その他 2,487 50 98 収益 費用 収益 費用 475 74 赤坂 一時金の受領 479 パークビル 新宿イースト＊ 反動減 赤坂 532 -12 10 (1回目） パークビル 堂島タワー 40 (2回目） (2回目) 69 -57 4
Slide 7: 今後の運用戦略
今後の運用戦略 投資主価値の持続的成長 DPUの持続的成長 EPUの持続的成長 インフレを上回る成長 インフレ・金利上昇を上回る成長 が期待できる 売却益還元 優良物件への入替 ポートフォリオのクオリティ・競争力を活かした NOIの成長 資産入替による ポートフォリオのクオリティ 競争力向上 健全な財務体質を活かした金融コストの抑制 6
Slide 8: 今後の分配戦略（新成長目標）
今後の分配戦略（新成長目標） 中・長期的にEPUは年平均3％、DPUは年平均2％の成長を目指す ▶ 赤坂パークビルの6期にわたる譲渡益（全額）を投資主に還元し、DPUの成長を下支え ▶ EPU、DPUの成長と共に、その乖離幅の縮小を目指す 不動産等売却益 内部留保取崩額 （円） DPU DPU 2,536 DPU 2,511 DPU 25/3期を起点として年平均成長率2％ 2,487 98 50 DPU ▶ 資産入替による譲渡益の還元 2,469 赤坂 DPU パークビル 赤坂 パークビル ▶ 内部留保の活用 2,443 (1回目） (2回目） 475 532 479 DPU 2,400 55
Slide 9: 運用サマリー
２ 運用サマリー
Slide 10: 入居率・テナント入替
入居率・テナント入替 運用サマリー 内部成長 ▶ 入居率は25/9期に大口解約が発生するものの、順調な埋め戻しにより97%台半ばを維持、26/3期に98%に到達する見通し 入居率の推移 ＊貸付率と返室率はグランフロント大阪を除く 主なリーシング状況 100.0% 入居率（25/5発表） 入居率（24/11発表） 貸付率＊1 返室率＊2 新宿イーストサイドスクエア 99.0% 98.0% 11.3% 97.6% • 25/9期に大口テナント約3,000坪＊1の返室を見込むが、26/3 97.4% 98.0% 96.6% 期までに全てを埋め戻すことが確定済み 96.5% 97.0% 97.2% •
Slide 11: 賃料改定①
賃料改定① 運用サマリー 内部成長 ▶ 好調な賃貸マーケットとテナントスタンスの変化を背景に、積極的な賃料改定交渉を推進 賃料改定による賃料増減（月額契約賃料ベース） 増減額割合（月額契約賃料ベース） 増額 据置 減額 （百万円・月額） 増額 減額 20.0 100% 6.6% 5.9% 13.0% 16.3% 23.2% 80% 10.0 14.2 58.3% 増額割合の向上 11.1 60% 62.4% 5.7 6.5 6.0 66.9% 60.7% 0.0 58.7% -3.7 -3.3 -7.0 40% -9.9 -15.5 -10.0 20% 35.1% 31.7% 20.1% 18
Slide 12: 賃料改定②
賃料改定② 運用サマリー 内部成長 ▶ ほぼ全ての都心物件において査定賃料が上昇、ポジティブギャップが大幅に拡大 ▶ ポジティブギャップのある契約については、特に積極的に増額交渉を継続 ポートフォリオの査定賃料 賃料ギャップ ▶ 70物件中、51物件で上昇 1 (物件) 都心5区 ◼ ◼ 上昇 据置 賃料ギャップ ネット -1.9％ 月額 -103百万円 ◼ 下落 40 35 ＊グランフロント大阪は除く 30 4 11 ポジティブギャップ：査定賃料＞契約賃料 25 14 ネット ： ポジティブギャップ－ネガティブギャップ 20 26 15 32 ネガティブギャップ：査定賃料＜契約賃料 28 -
Slide 13: バリューアップ工事
バリューアップ工事 運用サマリー 内部成長 ▶ 賃料収入向上に向けたバリューアップ工事＊を推進 金沢パークビル（取組実績事例） 山王グランドビル（今後の予定） ▶ 4階吹抜ロビーを改修し、休憩や打合せ用の什器を設置（24/3期完了） ▶ 基準階共用部及び1階エントランスを25/3期より順次改修中 before after ▲ 改修後の4階吹抜ロビー ✓ 4階吹抜ロビーが入居の決め手 ✓ 内覧数・成約数の変化 の一つになった案件 改修前 改修後 案件数 月額賃料 貸付面積 成約数/内覧数 6件/28件 9件/23件 6件 計810万円 計622坪 ▲ 基準階共用部 成約率 21.4％ 39.1％
Slide 14: 資産入替の概要
資産入替の概要 運用サマリー 外部成長 ポートフォリオの中長期的な競争力向上のため資産入替を実施 資産入替戦略 ▶ 「中長期的な競争力向上」、「インフレを上回る成長」が期待できる優良物件を取得 ▶ リーシング競争力の低下、経年による工事費の増加など、収益性低下の懸念がある物件を譲渡 取得物件 コモレ四谷 建築時期 2020年1月（築5年） ⚫ 2020年竣工の大規模・複合再開発物件 29,050百万円 取得価格 （持分割合13.5%） ⚫ 四谷エリアのランドマークとなる高グレードオフィスビル 取得先 三菱地所株式会社 ⚫ 四ツ谷駅から徒歩2分の高いアクセス性 取得日 2025年3月26日 ⚫
Slide 15: 取得物件の概要①
取得物件の概要① 運用サマリー 外部成長 コモレ四谷（持分割合13.5％） 1 建物・設備・環境性能 ⚫ 2020年竣工、天井高2,800mm、１フロア約650坪のフロアプレート等、高水準の スペックを持ち、四谷エリアのランドマークとなるオフィスビル ⚫ 見晴らしの良い眺望や約1,500坪に及ぶ緑豊かな空間等、オフィスワーカーの快適性や 生産性に貢献する機能を有する ⚫ 100%再エネ電力を導入済である等、環境負荷低減に配慮した取り組みがなされて いる他、BCP対策として72時間稼働可能な非常用発電機の設置や、帰宅困難者の 一時滞在場所の確保等、環境、防災の両面において競争力が高い物件 2 立
Slide 16: 譲渡物件の概要①
譲渡物件の概要① 運用サマリー 外部成長 ▶ 赤坂パークビルを分割譲渡。譲渡益（全額）を6期に亘り、投資主に還元予定（総額233億円） 赤坂パークビル 1 取引概要 譲渡完了 2026年3月期 2026年9月期 2027年3月期 2027年9月期 2028年3月期 合計 2025年9月期 （予定） （予定） （予定） （予定） （予定） ー 1回目 2回目 3回目 4回目 5回目 6回目 （持分16.70%） （持分16.66%） （持分16.66%） （持分16.66%） （持分16.66%） （持分16.66%） 譲渡日 ー 2025年4月1日 2025年10月1日 2026年4月1日 2
Slide 17: 代替物件提供契約
代替物件提供契約 運用サマリー 外部成長 赤坂パークビル譲渡に伴い、スポンサーである三菱地所と代替物件提供契約を締結 本契約締結のメリット 三菱地所開発（予定）物件の例 開発済物件 開発済物件 ⚫ 赤坂パークビル同等規模となる複数物件の取得機会を確保 ⚫ 三菱地所や三菱地所が出資するSPC（以下、「三菱地所等」） の優良物件について、取得義務を負わず、優先的に取得する 権利を獲得 807億円 代替物件提供契約の概要 ▲ リンクスクエア新宿 ▲ コモレ四谷 ⚫ 25年4月1日付で契約締結 ▲赤坂パークビル 開発済物件 開発予定物件 ⚫ JREは、三菱地所等の物件に関して、25年3月以降の取得価格
Slide 18: 譲渡物件・取得物件の概要②
譲渡物件・取得物件の概要② 運用サマリー 外部成長 譲渡物件：ＪＲＥ堂島タワー 取得物件：八王子ファーストスクエア （追加取得・持分割合4.0％、建物所有割合84.4%） 1 取引概要 1 建物・設備 譲渡完了 ⚫ 天井高2,600mm、電源容量40VA/㎡、 約330坪の基準階は、テナントニーズに合わせ 2024年9月期 2025年3月期 て柔軟に区画分割可能 1回目（持分51%） 2回目（持分49%） ⚫ 126台の駐⾞場を備え、営業拠点としての利 用にも対応可能 譲渡日 2024年4月1日 2024年10月1日 ⚫ 適切な維持管理がされており、⼋王⼦エリアに て高いグレード感と競争力を維
Slide 19: ファイナンスの状況①
ファイナンスの状況① 運用サマリー 財務戦略 ▶ 長期固定を中心に、金利情勢に応じた柔軟な資金調達（長期変動、中期年限の借入等）を実施予定 平均利率・平均残存年数 25年3月期中のファイナンス （長期借入） 平均利率 平均残存年数 （年） 1.00% 6 4.56年 4.49年 総額 713億円 4.27年 0.75% 4 0.70% 0.67% 平均期間 6.11年 0.63% 0.50% 2 平均利率 1.04％ 0.25% 0 （予想）（予想） 有利子負債残高・LTVの推移 （百万円） 有利⼦負債残高 LTV（簿価） LTV（時価） 500,000 50.0% 450,000 43.5%
Slide 20: ファイナンスの状況②
ファイナンスの状況② 運用サマリー 財務戦略 有利子負債返済期日の分散状況 （百万円） 60,000 1.80% 投資法人債 短期借入金 コ 50,000 長期借入金 1.50% ミ 平均利率（短期除く） ッ ト 40,000 1.20% メ ン ト 30,000 0.90% ラ イ ン 20,000 0.60% 10,000 0.30% 0 0.00% 有利子負債の内訳 格付の状況 金額 割合 発行体格付け アウトルック 短期借入金 24,000百万円 5.1％ JCR AA+ 安定的 長期比率 長期借入金（変動金利） 36,000百万円 7.6％ 94.9％ R&I AA 安定的 長期借入
Slide 21: 鑑定評価・NAV
鑑定評価・NAV 運用サマリー 鑑定評価・NAV ▶ 主に設定賃料の見直し等により、鑑定評価額は上昇 ▶ 資産入替に伴う含み益の還元を継続する一方、1口当たりNAVの中長期的な増大を目指す 直近の各種指標 2024年9月期 2025年3月期 前期比 含み益の増減要因 期末鑑定評価額 1兆3,696億円 1兆3,968億円 +272億円 ・既存物件 + 89億円 含み益 3,360億円 3,443億円 +83億円 （内、新宿イースト） （+ 22億円） 含み損益率 32.5％ 32.7％ +0.2pt ・25年3月期取得・譲渡物件 - 5億円 1口当たりNAV 120,865円 122,201円
Slide 22: ESG関連トピック
ESG関連トピック 運用サマリー ESG 社会的インパクト不動産の開示 ▶ JREでは「社会的インパクト不動産」に係る様々な取り組みを実践することで、不動産による社会価値向上・社会課題解消に取り組むとともに、 「マーケットに選ばれるオフィス」を実現 多様性・包摂性の実現 サーキュラーエコノミー 快適で利便性の高い環境の実現 テナント主催の手に障がいのある国内外の画家による絵画 リユース家具の活用による廃棄物のリサイクル、サーキュラー 天然木材を用いた共用部リニューアルによる快適性の向上 展開催への協力 エコノミーへの取り組み Before After 金沢パークビル ＭＭパークビル ＪＲＥ神田
Slide 23: ESG関連トピック：環境認証
ESG関連トピック 運用サマリー ESG 環境認証取得率 ▶環境認証取得率92.2%を達成。今後もポートフォリオのグリーン化の更なる推進と競争力向上に取り組む 目標 直近の環境認証取得事例 環境認証取得率90%超を維持 92.2% CASBEE不動産認証 Sランク（最高評価） CASBEE不動産認証 Sランク（最高評価） ★★★★★ ★★★★★ 89.0% 76.4% 73.6% ＭＭパークビル ＪＲＥ神田小川町ビル '19/03期 '24/03期 '24/09期 '25/03期 5棟目のZEB認証取得 ARES ESGアワード2024受賞 ▶ ＪＲＥ尼崎フロントビルにおいて、ZEB Read
Slide 24: 外部評価の取得
外部評価の取得 運用サマリー ESG CDP気候変動プログラムへの参加 ▶ 2024年実施のCDP気候変動プログラムの評価において最高評価である「A」スコアを取得し、気候変動「Aリスト企業」に認定 GRESB評価結果 ▶ 2024年実施のGRESBにおいて、「4 Stars」評価を取得し、 9年連続「Green Star」を取得 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み入れ ▶ 2022年よりMSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に組み入れ 免責事項 JREのMSCIインデックスの組み入れや、MSCIのロゴ・商標・サービスマーク及びインデックス名を
Slide 25: 国際イニシアティブへの署名・参加
国際イニシアティブへの署名・参加 運用サマリー ESG 国際イニシアティブへの署名・参加 気候関連財務情報開示タスクフォース 責任投資原則 （TCFD） （PRI） 2019年6月署名 2018年8月署名 ▶ J-REIT業界初のTCFDのオフィシャルな署名者になった。 ▶ PRIの基本的な考え方に賛同し、2018年8月に署名機関となった。 当投資法人では、気候変動によるリスクとビジネス機会を踏まえた「戦略」 と評価・管理のための「KPI」を設定。 SBTi ・ RE100 国連グローバル・コンパクト 2022年5月 SBTi ニアターム認定・RE100加盟 （UNGC） 2024年1月 SB
Slide 26: JREのESG取り組みの歩み
JREのESG取り組みの歩み 運用サマリー ESG ▶ CO₂削減排出量目標など2030年度に向けた ▶ マテリアリティの策定 ▶ ESG専属組織「ESG推進室＊」設立 KPIの発表 ▶ CO₂排出量削減に係る新目標策定 ＊現「サステナビリティ推進部」 ▶ GRESBアジア地域・上場・オフィス用途にて ▶ SBTiニアターム目標認定の取得 ▶ PRIへの署名 「セクターリーダー」に選出 ▶ J-REIT初、RE100加盟 ▶ ３棟目及び４棟目の ZEB 認証取得 ▶ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参加 ▶ ESGファイナンス・アワード受賞 ▶ MSCIジャパン ESGセレクト・リー
Slide 27: ポートフォリオ概況
Eq h—hIAUABER
Slide 28: 資産規模の推移
資産規模の推移 （億円） 取得価格合計 物件数 (物件) 12,000 90 10,000 75 ’25/03期末 77物件 8,000 1兆1,677億円 60 6,000 45 4,000 30 2,000 15 上場時 20物件 928億円 0 0 27
Slide 29: 築年数・分散の状況
築年数・分散の状況 築年数の推移 テナント数の推移 （年） （件） 30 JREポートフォリオ平均築年数 1,750 1,500 25 ’25/03期末 1,250 21.0年 1,000 ’25/03期末 1,623 20 750 500 15 上場時 250 上場時 17.9年 213 10 0 駅徒歩分数別の割合 地域分散 テナントの業種分散 大口テナントの割合 その他 電気・熱供給業 その他 上位10社 名古屋市 6.5% 窯業 情報サービス 10分超 1.6% 12.3% 5分超10分以内 14.2% の占率 0.4% 2.5% 1.4% 0.8% 大阪市・京都市 通信 15.2%
Slide 30: 決算及び業績予想
4 決算及び業績予想
Slide 31: 2025年3月期 決算概要
2025年3月期 決算概要 主な増減要因（前期比） （百万円） 2024年9月期 2025年3月期 半年前 項目 前期比 業績予想比 賃貸事業収益 実績 実績 業績予想 ⚫ 既存ビル +830 営業収益 42,581 百万円 42,908 百万円 +326 百万円 42,900 百万円 +8 百万円 賃料共益費 +815 賃貸事業収益 35,881 百万円 36,344 百万円 +463 百万円 36,340 百万円 +4 百万円 ⚫ ‘25/03期取得ビル +20 ⚫ ‘25/03期譲渡ビル -387 不動産等売却益 6,700 百万円 6,563 百万円 -136 百万円 6,560 百万
Slide 32: 2025年3月末 貸借対照表（B/S）
2025年3月末 貸借対照表（B/S） 2024年9月末 2025年3月末 増減 2024年9月末 2025年3月末 増減 資産の部 負債の部 Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債 現預金、信託現預金 30,683 百万円 32,777 百万円 2,093 百万円 短期借入金 50,000 百万円 24,000 百万円 -26,000 百万円 その他流動資産 1,280 百万円 930 百万円 -350 百万円 1年内償還予定投資法人債 10,000 百万円 20,000 百万円 10,000 百万円 流動資産合計 31,964 百万円 33,707 百万円 1,743 百万円 1年内返済予定長期借入金
Slide 33: 2025年9月期・2026年3月期 業績予想
2025年9月期・2026年3月期 業績予想 2025年9月期の主な増減要因 （百万円） 2025年3月期 2025年9月期 2026年3月期 項目 前期比 前期比 賃貸事業収益 実績 業績予想 業績予想 ⚫ 既存ビル +661 営業収益 42,908 百万円 41,010 百万円 -1,898 百万円 40,350 百万円 -660 百万円 賃料共益費 +152 賃貸事業収益 36,344 百万円 37,130 百万円 +785 百万円 36,450 百万円 -680 百万円 解約違約金・原状回復費相当額 +433 ⚫ ‘25/03期取得ビル +459 不動産等売却益 6,563 百万円 3
Slide 34: MEMO
MEMO 33
Slide 35: Appendix
5 Appendix
Slide 36: 入替率・入替単価比率
入替率・入替単価比率 年間テナント入替率 東京23区 その他都市 全体 8.0% 7.1% 6.9% 7.0% 7.1% 6.3% 6.3% 6.0% 6.5% 6.2% 6.0% 5.6% 5.6% 6.1% 5.5% 5.0% 5.2% 4.2% 4.2% 4.5% 4.0% 4.4% 4.2% 3.9% 3.9% 3.3% 3.7% 3.8% 3.9% 2.8% 3.5% 3.0% 3.1% 2.6% 2.8% 2.0% 2.3% 1.0% '19/10～ '20/04～ '20/10～ '21/04～ '21/10～ '22/04～ '22/10～ '23/04～ '23/10～ '2
Slide 37: ビル別テナント貸付・返室状況
ビル別テナント貸付・返室状況 2025年3月期 (㎡) 5,000 貸付面積合計：23,400㎡ 4,818 貸付 返室 4,000 3,000 1,705 1,994 2,000 1,311 831 1,013 1,216 321 1,208 1,000 631 601 666 383 765 397 302 199 329 181 202 445 405 247 521 496 183 308 174 455 149 331 110 94 157 174 64 0 188 9 357 157 202 322 247 174 392 352 338 174 149 1,000 397 181
Slide 38: ビル別入居率一覧①
ビル別入居率一覧① （面積：㎡） 2025年3月期末（実績） 2025年9月期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室面積 入居率 賃貸 空室面積 入居率 賃貸面積 テナント数 賃貸面積 可能面積 '25/03期 '24/09期比 '25/03期 '24/09期比 可能面積 '25/09期 '25/03期比 '25/09期 '25/03期比 東京23区 千代田区 北の丸スクエア 25,678 25,678 0 100.0% 8 25,678 25,678 0 100.0% 神田小川町ビル 6,269 6,269 0 100.0% 9 6,269 6,269 0 100.0% 神田橋パークビル 3
Slide 39: ビル別入居率一覧②
ビル別入居率一覧② （面積：㎡） 2025年3月期末（実績） 2025年9月期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室面積 入居率 賃貸 空室面積 入居率 賃貸面積 テナント数 賃貸面積 可能面積 '25/03期 '24/09期比 '25/03期 '24/09期比 可能面積 '25/09期 '25/03期比 '25/09期 '25/03期比 東京23区 品川区 東五反田一丁目ビル 5,205 5,205 0 100.0% 4 5,205 5,205 0 100.0% 大崎フロントタワー 16,856 16,856 0 100.0% 1 16,856 16,856 0 100.0% 大田区 大森駅
Slide 40: 大口テナント
大口テナント 大口テナント／上位10社 2025年3月期末 2024年9月期末 賃貸面積 全賃貸面積に 増減 順位 テナント名 入居物件名称 賃貸面積 順位 賃貸面積 占める割合 1 非開示 大崎フロントタワー他3物件 21,938㎡ 2.6% 1 22,074㎡ -135㎡ 2 非開示 北の丸スクエア他3物件 17,853㎡ 2.1% 2 17,853㎡ 0㎡ 3 （株）スクウェア・エニックス・ホールディングス 新宿イースト 16,906㎡ 2.0% 3 16,906㎡ 0㎡ 4 ＳＣＳＫ（株） 豊洲フロント他1物件 14,176㎡ 1.7% 4 14,464㎡ -287㎡ 5 三菱ＵＦＪ信
Slide 41: 定借・普通借の割合
定借・普通借の割合（月額契約賃料ベース） 定借 普通借 '25/03期 70.7% 29.3% '24/09期 69.0% 31.0% '24/03期 67.9% 32.1% '23/09期 66.4% 33.6% '23/03期 66.2% 33.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ＊グランフロント大阪は除く 40
Slide 42: 内部成長による月額契約賃料増減の推移
内部成長による月額契約賃料増減の推移 テナント入替・賃料改定による増減の推移 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% -0.5% -1.0% -1.5% -2.0% -2.5% テナント入替による増減 -3.0% 賃料改定による増減 -3.5% 賃貸条件変動（テナント入替+賃料改定）による増減 -4.0% '15/09期 '16/03期 '16/09期 '17/03期 '17/09期 '18/03期 '18/09期 '19/03期 '19/09期 '20/03期 '20/09期 '21/03期 '21/09期 '22/03期 '22/09期 '23/03期 '23/09期 '24/0
Slide 43: ポートフォリオ平均賃料の推移
ポートフォリオ平均賃料の推移 (円／坪) 30,000 28,000 都心5区 26,000 24,000 22,000 ポートフォリオ全体 20,000 18,000 16,000 ＊グランフロント大阪は除く 42
Slide 44: 新規マーケット賃料水準の推移①
新規マーケット賃料水準の推移① ▶ シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表示 ▶ JREが2025年3月末現在保有する建物76物件のうち、一棟貸し等の特殊要因のある5物件を除いた計71物件が査定対象 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値：指数)の推移 エリア ビル名 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22/03期 '23/03期 '23/09期 '24/03期 '2
Slide 45: 新規マーケット賃料水準の推移②
新規マーケット賃料水準の推移② ▶ シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表示 ▶ JREが2025年3月末現在保有する建物76物件のうち、一棟貸し等の特殊要因のある5物件を除いた計71物件が査定対象 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値：指数)の推移 エリア ビル名 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22/03期 '23/03期 '23/09期 '24/03期 '2
Slide 46: ビル別賃貸事業収支①
ビル別賃貸事業収支① （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費用 管理業務費 水道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費用 損益 支出 北の丸スクエア 1,778 624 144 102 103 1 27 245 - 1,153 1,399 44 1,355 神田小川町ビル 241 92 15 17 24 0 2 32 - 149 181 4 177 神田橋パークビル 130 46 1 - 20 0 4 20 - 83 103 25 78 大手町ＦＣＮ 499 284 51 55 69 0 6 100 0 215 316 17 299
Slide 47: ビル別賃貸事業収支②
ビル別賃貸事業収支② （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費用 管理業務費 水道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費用 損益 支出 ＴＩＸ ＵＥＮＯ 711 403 68 49 40 1 50 193 - 307 500 20 480 豊洲フォレシア 817 391 86 75 18 1 22 187 - 425 613 19 594 豊洲フロント 607 396 66 56 45 0 61 164 - 211 375 202 173 東五反田一丁目ビル 200 119 13 20 16 0 36 31 0 80 111 12 9
Slide 48: 物件取得・譲渡の実績
物件取得・譲渡の実績 取得実績の推移 取得先の割合 その他 スポンサー (百万円) スポンサー関連 その他 3,124億円 関連 60,000 23.7% 10,066億円 50,000 76.3% 40,000 30,000 20,000 スポンサーから の紹介 スポンサー等 10,000 2,172億円 7,894億円 0 16.5% 59.8% '20/09期 '21/03期 '21/09期 '22/03期 '22/09期 '23/03期 '23/09期 '24/03期 '24/09期 '25/03期 譲渡実績の推移 取得形態の割合 (百万円) スポンサー関連 その他 入札 相対 60,
Slide 49: 直近5期の財務指標の推移
直近5期の財務指標の推移 2023年3月期 2023年9月期 2024年3月期 2024年9月期 2025年3月期 総資産経常利益率（ROA・年換算値） 3.2 % 3.2 % 3.6 % 3.6 % 3.7 % 純資産当期純利益率（ROE・年換算値） 6.3 % 6.4 % 6.9 % 6.9 % 7.0 % 期末自己資本比率 49.5 % 50.9 % 49.5 % 50.6 % 49.8 % LTV①（簿価ベース） 44.0 % 42.6 % 44.0 % 42.8 % 43.5 % LTV②（時価ベース） 34.5 % 33.6 % 35.1 % 33.4 % 34.0 % デットサー
Slide 50: LTVの推移・金融機関別借入残高
LTVの推移・金融機関別借入残高 LTV（総資産有利子負債比率）の推移 長期有利子負債比率 短期有利子負債比率 LTV30％～40％ 新投資口発行 LTV（簿価） 100% 100% 90% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 60% 50% 50% 40% 40% 半 半 30% 30% 年 年 実 前 前 20% 績 予 予 20% 10% 想 想 10% 0% 0% ＊LTV（%）=有利⼦負債／総資産×100 ＊長期有利⼦負債比率=（長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）+投資法人債）／有利⼦負債合計 金融機関別借入残高 三菱ＵＦＪ銀行 119,400百万円 伊予銀行
Slide 51: 有利子負債一覧
有利子負債一覧 ＊本決算期中に借入または発行を行ったものは青字で記載。 （残高：百万円、利率：％） 2 借入先 借入日 残高 利率 返済期限・年限 2 借入先 借入日 残高 利率 返済期限・年限 三井住友信託銀行 '24/04/22 2,000 0.6863 '25/04/21 1年 農林中央金庫 ＊2 '21/11/15 5,000 0.395 '31/11/17 10 年 みずほ銀行 '24/07/10 2,000 0.6645 '25/07/10 1年 信金中央金庫 '21/11/15 5,000 0.405 '31/11/17 10 年 農林中央金庫 '24/09/02 5,000 0
Slide 52: 物件鑑定評価額の詳細一覧①
物件鑑定評価額の詳細一覧① （百万円） 2024年9月期 2025年3月期 増減 '25/03期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '25/03期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 北の丸スクエア 88,400 2.90% 2,633 2.70% 3.10% 88,400 2.90% 2,636 2.70% 3.10% - - - 0.1% - - 81,5
Slide 53: 物件鑑定評価額の詳細一覧②
物件鑑定評価額の詳細一覧② （百万円） 2024年9月期 2025年3月期 増減 '25/03期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '25/03期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 東五反田一丁目ビル 7,150 3.50% 253 3.20% 3.60% 7,070 3.50% 247 3.20% 3.60% -80 -1.1% - -2.4% - - 5
Slide 54: 物件鑑定評価額推移
物件鑑定評価額推移 （百万円） '02/03期 '03/03期 '04/03期 '05/03期 '06/03期 '07/03期 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 評価額 A 144,940 184,704 217,150 293,342 439,799 498,741 619,160 636,770 645,239 642,220 693,230 758,210 829,152 912,125 996,828 1,042,
Slide 55: マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティの策定 ▶ 優先して取り組むべきESG重要課題（マテリアリティ）を策定。 マテリアリティ及び方針・目標 SDGsとの関係 マテリアリティ及び方針・目標 SDGsとの関係 気候変動対応 人材育成とダイバーシティの推進 ・CO2排出量の管理・削減 ・継続的な研修プログラムの提供と資格奨励等による従業員の専⾨ 方針・目標 的能⼒の向上、REIT・不動産運用のプロフェッショナルの育成 ・エネルギー使用量の管理・削減 方針・目標 ・ダイバーシティの推進を通じ、優秀な人材の獲得とビジネス ・CO2排出量：2030年度目標80％削減（2019年度基準） イノベーショ
Slide 56: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 気候変動とTCFD TCFDは、2016年に金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースで、2017年に気候変動への開示に関する最終報告書を 公開。世界全体で、金融機関をはじめとする多くの企業・機関がその趣旨に賛同・署名。 JREはサステナブルで安定した事業を継続する為に、気候変動がビジネスにもたらすリスクと機会を予測し 戦略やアセットマネジメントに反映していく。（詳細はJREのHP「気候変動に対する取り組み」参照） 高まる気候変動「リスク」 物理リスク 移行リスク ⚫ 近年の台風勢力の増大化 ⚫ エネルギー規制強化のリスク ⚫ 台風・大雨による洪水
Slide 57: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定性分析結果 ▶ JREは、4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響の大きさを定性的に検証し、開示。 ※左表は一部抜粋のため、詳細は以下URLにて ご覧ください。 ESGウェブサイト https://jre-esg.com/environment/climate.html 56
Slide 58: 財務影響定量分析結果：1.5℃シナリオ
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果：1.5℃シナリオ ▶ 移行リスクの影響が大きいが、省エネ改修・ZEB化等様々な対策効果により営業利益増加 ＊本試算は、JREの事業範囲の一部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。日本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項目における前提条件の考え方や対象項目の拡大等、 更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。 57
Slide 59: 財務影響定量分析結果：4℃シナリオ
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果：4℃シナリオ ▶ 浸水リスクの影響が大きいが、浸水対策によりリスク回避し、営業利益維持 ＊本試算は、JREの事業範囲の一部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。日本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項目における前提条件の考え方や対象項目の拡大等、 更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。 58
Slide 60: 財務影響定量分析結果
気候変動リスクとTCFDへの対応 特定した気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果 ※単位：億円 4℃ 1.5℃ キャッシュフローの変化 シナリオ シナリオ 分類 リスクと機会の要因 区分 算定の説明 長期 長期 （本算定での対応） 2050 2050 リスク -0.21 -15.86 1.5℃シナリオでは炭素税が大幅に上昇 CO₂排出量規制の導入 ◆法規制（炭素税）対応コストの変化 政策・法規制 1⃣ 省エネ改修、再エネ電力導入、燃料由来GHGのゼロエミッション 炭素税の導入 （事業活動に課される炭素税コスト） 対策効果 0 15.86 化により炭素税課税を回避 1.5℃シナリオでは、使用
Slide 61: 社会への取り組み
社会への取り組み テナント満足度向上 ▶ より良いビルの運営管理のため、テナント満足度調査を随時実施。また、テナントの安全・健康に資する取り組みも積極的に行っている。 テナント満足度調査実施事例 テナントの安全・健康への取り組み事例 ＪＲＥ芝⼆丁目大門ビルでは、中長期的に ⚫ 地震被災度判定基準の策定 選ばれるオフィスを目指し、セントラル空調から ⚫ 地震被災度判定システム・判定ツールの導入 個別空調への切替、より高効率な空調設備 ⚫ 地震被災状況早期把握・共有システムの整備 への更新、館内照明のLED化、トイレ・給湯 ⚫ 被災時における避難退去判断ガイドラインの整備 室のリニューアル、各室の
Slide 62: ガバナンス①
ガバナンス① 投資法人の仕組みと資産運用会社における運用体制 ▶ 投資法人は、投信法の定めにより、使用人を雇用することができず、資産運用・資産保管などの業務を外部の専門家に委託。 投資法人 不動産等の運用委託 資産運用会社 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 投資法人 株主総会 アセットマネジメント 監査役 取締役会 コンプライアンス 運用会議 委員会 代表取締役 社長 資産保管委託 一般事務委託 コンプライアンス部 資産保管会社 一般事務受託者 サステナビリティ 信託銀行 信託銀行 企画部 経理部 投資部 運用部 管理部 リスク管理室 推進部 61
Slide 63: ガバナンス②
ガバナンス② ESGに関するマネジメント体制・基本方針 サステナビリティ委員会 ▶ 「サステナビリティ方針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最大化を図ることを目的として、「サステナビリティ委員会」を開催している。 構成メンバー 報告内容・開催頻度・検討プロセス ⚫ 代表取締役社長（サステナビリティ最高責任者） ⚫ サステナビリティ方針に基づく各種取り組みについて検討、報告 ⚫ サステナビリティ推進部長（サステナビリティ執行責任者） ⚫ 委員会は原則として年４回の開催 ⚫ その他各部署長、及び各部の実務担当者等 ⚫ サステナビリティ委員会で検討された内容は、投資法人の 役員会へ年1
Slide 64: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ A-47 池袋 A-48 上野 A-40 B-6 A-29 A-28 A-1 A-46 A-2 新宿 A-3 A-31 A-4 A-33 A-30 A-5 A-32 A-34 A-6 A-9 A-7 A-12 A-35 A-8 東京 A-13 A-14 A-10 A-11 A-36 A-15 A-19 A-16 A-20 A-18 A-17 B-7 A-37 A-21 B-8 A-38 A-41 B-11 B-9 渋谷 A-22 浜松町 A-24 A-23 A-42 B-10 A-25 B-12 A-39 A-27 A-26 B-13 B-2 B-1 B-17 B-3 B
Slide 65: 物件一覧・PML値
物件一覧・PML値 A-1 北の丸スクエア A-2 ＪＲＥ神田小川町ビル A-3 神田橋パークビルヂング A-4 大手町フィナンシャルシティノースタワー 建物延床面積 57,279㎡ 建物延床面積 8,185㎡ 建物延床面積 9,370㎡ 建物延床面積 239,769㎡ 取得日 '06/02/24 取得日 '02/05/31 取得日 '02/08/15 取得日 '14/03/31 追加取得日 - 追加取得日 - 追加取得日 - 追加取得日 '21/11/30 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 56.76% 建物所有割合 4.80% 三菱地所プロパティ 三井物
Slide 66: 物件一覧・PML値
物件一覧・PML値 A-17 ＪＲＥ銀座三丁目ビル A-18 赤坂パークビル A-19 the ARGYLE aoyama A-20 3rd MINAMI AOYAMA 建物延床面積 5,751㎡ 建物延床面積 97,489㎡ 建物延床面積 22,009㎡ 建物延床面積 14,376㎡ 取得日 '05/03/15 取得日 '11/11/15 取得日 '23/02/27 取得日 '24/03/08 追加取得日 '10/05/24 追加取得日 - 追加取得日 - 追加取得日 - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 50.0% 建物所有割合 77.76% 三菱地所プ
Slide 67: 物件一覧・PML値
物件一覧・PML値 A-33 フロントプレイス南新宿 A-34 リンクスクエア新宿 A-35 ＪＲＥ代々木一丁目ビル A-36 ＪＲＥ神宮前テラス 建物延床面積 5,982㎡ 建物延床面積 42,049㎡ 建物延床面積 10,778㎡ 建物延床面積 4,359㎡ 取得日 '19/01/23 取得日 '20/04/20 取得日 '04/04/01 取得日 '02/11/22 追加取得日 - 追加取得日 - 追加取得日 - 追加取得日 - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 37.34％ 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 東京海上日動 不動産管理会社 三菱地所 不動産管
Slide 68: 物件一覧・PML値
物件一覧・PML値 B-1 八王子ファーストスクエア B-2 ＪＲＥさいたま浦和ビル B-3 ＭＭパークビル B-4 クイーンズタワーＡ 建物延床面積 18,329㎡ 建物延床面積 6,258㎡ 建物延床面積 49,037㎡ 建物延床面積 498,282㎡ 取得日 '05/03/31 取得日 '01/09/25 取得日 '08/03/24 取得日 '14/01/31 '08/03/19 追加取得日 '01/10/11 追加取得日 - 追加取得日 - 追加取得日 '24/12/13 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 11.11481% 建物所有割合 84.4%
Slide 69: 物件一覧・PML値
物件一覧・PML値 B-17 ＪＲＥ四条烏丸センタービル B-18 グランフロント大阪（北館） B-19 グランフロント大阪（うめきた広場・南館） B-20 ＪＲＥ梅田スクエアビル 建物延床面積 9,185㎡ 建物延床面積 290,030㎡ 建物延床面積 191,597㎡ 建物延床面積 18,673㎡ 取得日 '13/09/03 取得日 '21/10/01 取得日 '21/10/01 取得日 '15/04/01 追加取得日 - 追加取得日 - 追加取得日 - 追加取得日 - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 100.0% 三菱地所プロパテ
Slide 70: JRE上場からの実績①
JRE上場からの実績① (百万円) 2002年3月期 2002年9月期 2003年3月期 2003年9月期 2004年3月期 2004年9月期 2005年3月期 2005年9月期 2006年3月期 2006年9月期 2007年3月期 2007年9月期 2008年3月期 営業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,570 16,960 17,530 25,743 賃貸事業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,169 16
Slide 71: JRE上場からの実績②
JRE上場からの実績② (百万円) 2008年9月期 2009年3月期 2009年9月期 2010年3月期 2010年9月期 2011年3月期 2011年9月期 2012年3月期 2012年9月期 2013年3月期 2013年9月期 2014年3月期 2014年9月期 営業収益 19,805 20,716 21,524 21,665 22,112 22,135 22,829 24,059 24,222 25,357 26,225 26,582 27,760 賃貸事業収益 19,805 20,716 20,795 20,758 22,112 22,135 22,283 24,059 24,222
Slide 72: JRE上場からの実績③
JRE上場からの実績③ (百万円) 2015年3月期 2015年9月期 2016年3月期 2016年9月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年3月期 2018年9月期 2019年3月期 2019年9月期 2020年3月期 2020年9月期 2021年3月期 営業収益 28,314 29,980 30,589 30,773 30,818 31,718 31,955 33,066 33,022 35,164 35,996 34,966 34,944 賃貸事業収益 28,314 29,980 30,428 30,773 30,784 31,718 31,816 32,795 33,022
Slide 73: JRE上場からの実績④
JRE上場からの実績④ (百万円) 2021年9月期 2022年3月期 2022年9月期 2023年3月期 2023年9月期 2024年3月期 2024年9月期 2025年3月期 2025年9月期 2026年3月期 MEMO 営業収益 36,901 36,453 37,654 37,345 38,627 41,414 42,581 42,908 41,010 40,350 賃貸事業収益 34,354 35,135 34,289 33,957 34,497 34,951 35,881 36,344 37,130 36,450 不動産等売却益 2,546 1,318 3,365 3,387 4,1
Slide 74: 投資主データ
投資主データ 投資主属性別 投資口割合 属性別投資主数 100% 2025年3月期末 外国法人・外国個人 その他の法人 投資主数(人) 比率 金融機関（その他） 個人・その他 19,253 94.03% 23.6% 金融機関（地方銀行） 28.4% 28.1% 29.0% 27.9% 27.0% 27.5% 27.4% 30.1% 30.5% 金融機関（投資信託） 金融機関 240 1.17% 80% 個人・その他 その他の法人 541 2.64% 4.7% 外国法人・外国個人 442 2.16% 4.2% 4.3% 4.4% 4.3% 4.1% 4.1% 3.9% 4.1% 3.7% 合計
Slide 75: ジャパンリアルエステイト投資法人の概要
ジャパンリアルエステイト投資法人の概要 ストラクチャー図 資産運用会社 投資法人 ⚫金融機関 不動産等の 資金調達 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 運用委託 資産 負債 ⚫投資法人債 アセットマネジメント 投資法人 投資家、等 元利金支払 東京証券取引所 出資 不動産等の 出資 運用 投資家 投資家 100% 投資口 売買 出資 分配金 ⚫不動産等の資産運用は専門家であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱が行う ⚫導管性要件＊を満たすことで分配金に法人税の負担なし Point ⚫スポンサーの『三菱地所』が持つ情報ネットワーク・経験・ノウハウが活かされる （⇒高い
Slide 76: 運用方針
運用方針 外部成長 中長期的な競争力を重視した物件取得 新規取得物件の基準 スポンサーとの連携による着実な外部成長 立 地 構 造 規 模 ⚫ スポンサーからのパイプライン 首都圏に 新耐震基準 原則として ⚫ スポンサーの幅広いネットワークを活用 70％以上 に適合 3,000㎡以上 継続的なポートフォリオの質の強化 その他都市は 30％以下 ⚫ 中長期的な競争力を重視 ⚫ 外部環境や財務状況を考慮 ⚫ 資産の入替によるポートフォリオの強化 上記の基準をクリアする優良な物件をターゲットとし、 ポートフォリオの質の継続的な向上を図る 内部成長 賃貸利益の安定成長 財務戦略 健全な財務体質の 維
Slide 77: 報酬体系・実績
報酬体系・実績 報酬体系（規約抜粋） 報酬実績 （百万円） NOI連動報酬 '02/03期 '02/09期 '03/03期 '03/09期 '04/03期 '04/09期 '05/03期 '05/09期 '06/03期 '06/09期 '07/03期 '07/09期 '08/03期 '08/09期 '09/03期 '09/09期 期間報酬 389 382 408 312 325 330 342 392 410 422 452 476 713 531 537 540 当該営業期間におけるNOI＊（Net Operating Income）に4.0％を乗じて得た金額。 インセンティブ報酬 0 0
Slide 78: 投資口価格の推移
投資口価格の推移 投資口価格の推移 投資口価格の推移（主な指標との比較） 投資口価格 出来高（売買投資口数） 新投資口発行 各決算期末（3月・9月末） JRE TOPIX 東証REIT指数 210,000 円 50,000口 350% 180,000 円 300% 40,000口 150,000 円 250% 30,000口 120,000 円 200% 20,000口 90,000 円 150% 10,000口 60,000 円 100% 30,000 円 0口 50% '01年 '03年 '05年 '07年 '09年 '11年 '13年 '15年 '17年 '19年 '21年 '23年 '
Slide 79: 対JGBスプレッドの推移・時価総額
対JGBスプレッドの推移・時価総額 JREの配当利回りスプレッド（対10年JGB利回り） J-REIT時価総額と上場銘柄数 2025年4月30日現在 （兆円） 2025年4月30日現在 （％） 20.0 75 7% JRE 10年債利回り 上場銘柄数（右軸） 時価総額（左軸） 70 18.0 6% 65 16.0 2001/9/10 60 スプレッド平均 5% J-REIT市場創設 55 2.85% 14.0 時価総額：約2,600億円 50 4% 上場銘柄数：2 （JRE, NBF） 12.0 45 40 3% 10.0 35 2008/9/30 8.0 30 2% 最大値 5.52% 25
Slide 80: 本資料において使用する用語について
本資料において使用する用語について 1. 各数字データは表示単位未満を切り捨てて表示している。ただし、入居率を含む各種百分比、総資産有利⼦負債比率及び年数については、表示単位未満を四捨五 12. 「媒介手数料等」 ＝ テナント貸付時の媒介手数料 ＋ テナント賃料増額改定時等の不動産管理会社宛インセンティブ報酬 入して表示している。 13. 「賃貸事業収益」 ＝ 賃貸事業収入（賃料[住宅賃料等を含む]、共益費、駐⾞場収入、取立電気料金収入、地代収入等） ＋ その他賃貸事業 2. 「賃貸可能面積」、「賃貸面積」、「入居率」及び「テナント数」に関しては、ＪＲＥの保有する持分にかかる数字を記載している
Slide 81: MEMO
MEMO 80
Slide 82: 将来予想に関する記述についてのご説明
将来予想に関する記述についてのご説明 本資料には、ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、当投資法人という）の計画と見通しを反映した、将来予想 に関する記述に該当する情報が記載されております。本資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するも の以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑 みてなされた当投資法人ないしジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の仮定及び判断に基づくものであ り、これには既知または未知のリスク及び不確実性ならびにその他の要因が内在しており、これらの要因による影響を受 けるおそれがあります。こ