Japan Real Estate Investment Corp. · TSE:8952
Japan Real Estate Investment — FY2026 Earnings Presentation
76 slides from Japan Real Estate Investment's earnings presentation, May 2026
Slide 1: ジャパンリアルエステイト投資法人 2026年3月期 決算説明資料
ジャパンリアルエステイト投資法⼈ 2026年3⽉期 決算説明資料 （2025年10⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇） 証券コード 8952
Slide 2: ESG Appendix
1 決算及び業績予想 2 2 運⽤ハイライト 7 内部成⻑ 8 外部成⻑ 13 財務戦略 21 今後の分配戦略 23 3 ESG 25 4 ポートフォリオ概況 31 5 Appendix 36
Slide 3: Pik
Pik Es 1S | FRU sei s I
Slide 4: キーメッセージ
キーメッセージ 2026年3⽉期 決算 ▶ ⼊居率は98.9%となり、前期⽐＋1.5ポイントと⼤幅に上昇 ▶ 増額改定等による内部成⻑を背景に、既存ビルの賃料収⼊は前期⽐、業績予想⽐で共に増加 ▶ 2025年10⽉に取得したLink札幌も収益拡⼤に寄与 2026年9⽉期・2027年3⽉期・2027年9⽉期 業績予想 ▶ 既存ビルの⼒強い内部成⻑と、2026年3⽉の増資で取得した物件の収益寄与により、 ⽀払利息増加を上回る賃貸収益の拡⼤を⾒込む ▶ EPUは2026年3⽉期からの3期で＋4％、年平均＋2.7％の成⻑を⾒込む ＊「EPU」は1⼝当たり分配⾦から不動産等売却益（内部留保、分配⾦連動報
Slide 5: 2026年3月期 決算概要
2026年3⽉期 決算概要 2025年9⽉期 2026年3⽉期 半年前 主な増減要因（前期⽐） （百万円） 項⽬ 前期⽐ 業績予想⽐ 実績 実績 業績予想 賃貸事業収益 -380 営業収益 41,093 百万円 42,443 百万円 +1,350 百万円 40,680 百万円 +1,763 百万円 既存ビル -233 賃料共益費 +330 (+1.0%) 賃貸事業収益 37,197 百万円 36,817 百万円 -380 百万円 36,770 百万円 +47 百万円 解約違約⾦・原状回復費相当額 -498 （内、賃料共益費） 32,686 百万円 32,919 百万円 +233 百万円 3
Slide 6: 2026年3月末 貸借対照表（B/S）
2026年3⽉末 貸借対照表（B/S） 2025年9⽉末 2026年3⽉末 増減 2025年9⽉末 2026年3⽉末 増減 資産の部 負債の部 Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債 現預⾦、信託現預⾦ 29,468 百万円 32,861 百万円 3,392 百万円 短期借⼊⾦ 35,000 百万円 50,000 百万円 15,000 百万円 その他流動資産 1,234 百万円 2,031 百万円 797 百万円 1年内償還予定投資法⼈債 10,000 百万円 10,000 百万円 0 百万円 流動資産合計 30,702 百万円 34,892 百万円 4,189 百万円 1年内返済予定⻑期借⼊⾦ 36,7
Slide 7: 2026年9月期・2027年3月期 業績予想
2026年9⽉期・2027年3⽉期 業績予想 2026年3⽉期 2026年9⽉期 2027年3⽉期 2026年9⽉期の主な増減要因 （百万円） 項⽬ 前期⽐ 前期⽐ 実績 業績予想 業績予想 賃貸事業収益 +1,362 営業収益 42,443 百万円 43,860 百万円 +1,416 百万円 42,360 百万円 -1,500 百万円 既存ビル +842 賃料共益費 +629 (+1.9%) 賃貸事業収益 36,817 百万円 38,180 百万円 +1,362 百万円 38,340 百万円 +160 百万円 ⽔道光熱収⼊ +222 （内、賃料共益費） 32,919 百万円 34,010
Slide 8: 運用ハイライト
2 運⽤ハイライト
Slide 9: 内部成長による賃料増減・入居率
内部成⻑による賃料増減・⼊居率 運⽤ハイライト 内部成⻑ ▶26年3⽉期の⼊居率は⼤幅に上振れ、27年3⽉期に99%の達成を⾒込む ▶旺盛なオフィス需要を背景とした⼒強い内部成⻑を実現 賃料共益費及び⼊居率の推移 テナント⼊替と賃料改定による賃料共益費の増減率 譲渡物件 取得物件 ⼊居率 （既存ビルにおける各前期⽐変動率） テナント⼊替等 賃料改定 （百万円） ベース物件の内部成⻑分 ベース物件 38,000 98.9% 99.0% 100.0% 2.0% ＋3.7% 98.5% 97.4% 前回予想 36,000 98.2% ＋4.0% 95.0% 1.5% 34,220 34,010 1.
Slide 10: 賃料成長ポテンシャル
賃料成⻑ポテンシャル 運⽤ハイライト 内部成⻑ ▶ポートフォリオ全体の査定賃料は上昇トレンドが加速中、更なる賃料成⻑を⾒込む ▶スポンサー物件を中⼼に、査定賃料を上回る増額改定・テナント⼊替が複数実現中 査定賃料の上昇率 26年3⽉期以降の成約事例 ポートフォリオ全体の査定賃料の年間上昇率 （各期末時点での前年同⽉対⽐） 10.1% テナント⼊替による テナント⼊替による 増額率 増額率 7.1% +約 20 % +約 46 % 4.7% 査定賃料上昇率 査定賃料上昇率 (2026年3⽉末時点) (2026年3⽉末時点) 三菱地所 + 12.0% 三菱地所 + 15.3% 新宿イーストサイ
Slide 11: バリューアップ工事
バリューアップ⼯事 運⽤ハイライト 内部成⻑ ▶バリューアップ⼯事を通じて⼊居率・成約単価ともに向上、内部成⻑の確かな成果を実現 東京オペラシティビル ⼭王グランドビル 就業者専⽤のカフェラウンジ・⾷堂（基準階１フロア）を25/3期より改修中 基準階共⽤部等を25/3期より順次改修中 現在、上記1フロアのうち約半分のエリアの改修が完了 26/9期には地下1階に就業者・来館者⽤のラウンジを新設予定 ＊今後変更になる可能性があります ▲ リニューアルオープン済みの就業者専⽤カフェラウンジ ▲ 上段︓改修後の基準階共⽤部 下段︓地下1階ラウンジ新設イメージ バリューアップ⼯事開始
Slide 12: 賃料改定
賃料改定 運⽤ハイライト 内部成⻑ ▶増額割合・増額改定率ともに27年3⽉期⽬標に向けて順調に進捗 ▶⾼い定借⽐率を活かした増額交渉を強⼒に推進、普通借の増額改定も全国的に拡⼤ 増減額割合（⽉額契約賃料ベース） 増額改定率（⽉額契約賃料ベース） 増額 据置 減額 譲渡決定済物件における 1テナントの減額改定が影響 100% 8.0% 5.9% 3.6% 6.2% 6.6% 27/3期（⽬標） 27/3期（⽬標） 7.2% 16.3% 70％以上 7％以上 80% 6.1% 37.9% 6.0% 48.7% 5.2% 58.3% 62.4% 60% 4.2% 4.3% 4.3% 60.7% 4.
Slide 13: 各種指標
各種指標 運⽤ハイライト 内部成⻑ 定借・普通借の割合 平均賃貸借契約期間 定借 普通借 （年） 100% 5.0 29.3% 29.0% 29.3% 80% 4.0 60% 3.0 40% 2.0 70.7% 71.0% 70.7% 3.7 3.6 3.5 20% 1.0 0% 0.0 '25/03期 '25/09期 '26/03期 '25/03期 '25/09期 '26/03期 賃料ギャップ（契約賃料－査定賃料） フリーレント⽉数 （⽉） -10.0% 4.0 -8.0% 3.0 -6.0% 2.0 -9.5% -4.0% 2.8 2.5 2.3 1.0 -2.0% -4.6% -1.9%
Slide 14: ポートフォリオの変化
ポートフォリオの変化 運⽤ハイライト 外部成⻑ ▶合計675億円の外部成⻑を達成し、資産規模は約1兆2千億円に増加 譲渡（予定）資産 25年9⽉期末 新規取得資産 ⾚坂パークビル（2・3回⽬） ⼊替後 ＪＲＥ天神クリスタルビル（1・2回⽬） ⼤同⽣命新潟ビル 5物件 ▲3物件 物件数 77物件 77物件 （追加取得3物件含む） （⼀部譲渡1物件含む） 資産規模 11,576億円 675億円 ▲270億円 11,981億円 平均NOI利回り 4.1% 3.6% 2.8% 4.1% 平均築年数 22.0年 7.7年 32.5年 21.0年 都⼼5区⽐率 68.6% 56.3% 75.0% 67.7
Slide 15: 取得物件の概要①
取得物件の概要① 運⽤ハイライト 外部成⻑ コモレ四⾕（追加取得・持分割合7.1％） 合計持分⽐率︓20.6% 三菱地所 JR各線・東京メトロ南北線・丸ノ内線が通る「四ツ⾕駅」より徒歩2分、外堀通り沿いに位置し、⾼い利便性と視認性を有する 2020年竣⼯、天井⾼2,800mm、1フロア約650坪のフロアプレート、OAフロア100mm等、⾼⽔準のスペックを持ち、四⾕エリアのランドマークとなるオフィスビル 100%再エネ電⼒の導⼊等の環境負荷低減に配慮した取り組みや約72時間稼働可能な⾮常⽤発電機の設置等、環境、防災の両⾯において⾼い競争⼒を 有する 取得⽇ 2026年4⽉2⽇ 建物延
Slide 16: 取得物件の概要②
取得物件の概要② 運⽤ハイライト 外部成⻑ 新宿イーストサイドスクエア（追加取得・持分割合9％） 合計持分⽐率︓48.0% 三菱地所 東京メトロ副都⼼線・都営⼤江⼾線「東新宿駅」に直結する他、JR各線・私鉄各線・東京メトロ丸ノ内線・都営新宿線・⼤江⼾線が乗り⼊れる「新宿駅」 へも徒歩圏内であり、交通利便性に優れる 1フロア約1,800坪のフロアプレート、天井⾼2,850mm、OAフロア130mm等、⾼い基本スペックを誇る⼤型オフィスビル 敷地⾯積に対して約40％となる緑化率を確保した回遊性の⾼いランドスケープは、オフィスワーカーや地域⽣活者に憩いの場を提供し、地域コミュニティにも
Slide 17: 取得物件の概要③
取得物件の概要③ 運⽤ハイライト 外部成⻑ 神⽥橋パークビルヂング（追加取得・持分割合28.68％） 合計持分⽐率︓85.44% 第三者物件 多路線集積、「⼤⼿町駅」徒歩圏。都⼼屈指の安定したテナント需要を誇る⽴地に位置する物件 2025年3⽉にはエレベーターホール等の共⽤部のデザインのリニューアル及びトイレの改修等のバリューアップ⼯事が完了。共⽤部は現代的で洗練されたデザイン に刷新され、来訪者やテナントに⾼い快適性を提供することで、築浅物件に劣らない競争⼒を維持 取得⽇ 2026年1⽉21⽇ 建物延床⾯積 9,370.25㎡ 2,150 百万円 （償却前）4.7% 取得価格 想定N
Slide 18: 取得物件の概要④
取得物件の概要④ 運⽤ハイライト 外部成⻑ The Link Sapporo 第三者物件 着実なリーシング成果︓⼊居率71.1%（取得⽇時点） 87.5%にUP （3⽉末） JR「札幌駅」より徒歩４分、札幌市営地下鉄南北線・東豊線「さっぽろ駅」より 徒歩３分に⽴地 2023年竣⼯で⾼い基本スペックを持つ物件 将来的には本物件から⾄近の⽴地に北海道新幹線札幌駅が開業予定であり 本エリアの価値が更に向上する⾒込み 取得⽇ 2025年10⽉17⽇ 建物延床⾯積 16,841.80㎡ 21,340 百万円 （償却前）3.7% 取得価格 想定NOI利回り＊ （持分割合100%） （償却後）2
Slide 19: 取得物件の概要⑤
取得物件の概要⑤ 運⽤ハイライト 外部成⻑ サッポロアーチビル 第三者物件 着実なリーシング成果︓⼊居率66％（取得⽇時点） 70％にUP（6⽉1⽇） 2027年３⽉期中の満室稼働を⽬指す 再開発が進む⼤通公園エリアに近接しているほか、札幌市内で最も歴史ある歩⾏者向け商店街の⼀つである 「狸⼩路商店街」にも⾄近で、⼈流の多い エリアに⽴地 2025年竣⼯の地上9階建て・⾼スペックなミッドサイズオフィスビル 1フロア約180坪のゆとりあるオフィス空間は、⼩割区画にも柔軟に対応可能であり、幅広いテナントニーズに応える⾼い拡張性を有する 取得⽇ 2026年3⽉25⽇ 建物延床⾯積 6,8
Slide 20: スポンサーパイプライン物件
スポンサーパイプライン物件 運⽤ハイライト 外部成⻑ ▶三菱地所の豊富なパイプラインを活⽤したグレードの⾼い優良物件の取得を今後も推進 三菱地所の直近の竣⼯物件・開発予定物件（三菱地所IR Data Bookより） ＊当投資法⼈が上記物件を取得することは確定していません ＊⼤阪堂島浜タワーは既に売却済みです 19
Slide 21: 譲渡物件の概要
譲渡物件の概要 運⽤ハイライト 外部成⻑ ▶⾚坂パークビルの分割譲渡に加え、順次資産⼊替を継続 ⾚坂パークビル 譲渡完了 2027年3⽉期 2027年9⽉期 2028年3⽉期 合計 2025年9⽉期 2026年3⽉期 2026年9⽉期 （予定） （予定） （予定） ー 1回⽬ 2回⽬ 3回⽬ 4回⽬ 5回⽬ 6回⽬ （持分16.70%） （持分16.66%） （持分16.66%） （持分16.66%） （持分16.66%） （持分16.66%） 譲渡⽇ ー 2025年4⽉1⽇ 2025年10⽉1⽇ 2026年4⽉1⽇ 2026年10⽉1⽇ 2027年4⽉1⽇ 2027年10⽉1⽇ 譲渡価格 8
Slide 22: ファイナンスの状況
ファイナンスの状況 運⽤ハイライト 財務戦略 ▶⾦利情勢に応じた柔軟な資⾦調達（⻑期変動、中期年限の⻑期固定借⼊等）を実施予定 ▶⾼い信⽤⼒（J-REITで最⾼位の外部格付）を活かし、優位な条件で資⾦調達を実施 ファイナンスデータ 有利⼦負債の内訳 （百万円） 2026年4⽉末 2026年4⽉末 2025年9⽉期末 2026年3⽉期末 2025年9⽉期末 2026年3⽉期末 （PO実施後） （PO実施後） LTV（簿価） 42.8% 44.8% 43.1% 短期借⼊⾦ 35,000 50,000 35,000 ⻑期借⼊⾦ 45,000 72,500 72,500 LTV（時価） 32.9% 3
Slide 23: MEMO
MEMO 22
Slide 24: EPU・DPUの推移
EPU・DPUの推移 運⽤ハイライト 今後の分配戦略 ▶EPUは、内部成⻑を軸に外部成⻑を組み合わせることで成⻑を加速 ▶DPUは、譲渡益・内部留保の活⽤により、年平均2.0%の成⻑を確保 EPU 不動産等売却益 内部留保取崩額 年平均 +2.0% （円） DPU DPU DPU DPU 2,611 DPU 2,586 2,561 2,561 71 2,536 ⾚坂パークビル 113 ⾚坂パークビル （3回⽬） ⾚坂パークビル ⾚坂パークビル （3回⽬） 天神クリスタル （2回⽬） （5回⽬） 天神クリスタル （2回⽬） ⾚坂パークビル 天神クリスタル 495 （2回⽬） ⼤同⽣命新潟 （4回
Slide 25: 今後の分配戦略
今後の分配戦略 運⽤ハイライト 今後の分配戦略 中・⻑期的にEPUは年平均3％、DPUは年平均2％の成⻑を⽬指す 不動産等売却益 内部留保取崩額 （円） DPU DPU DPU 2,611 乖離幅の縮⼩を DPU 2,586 DPU 2,561 ⽬指す DPU 2,536 71 DPU成⻑⽬標 2,511 年平均成⻑率2％ 2,487 113 13 ⾚坂 ⾚坂 パークビル • 資産⼊替による譲渡益の還元・内部留保の活⽤ ⾚坂 パークビル （3回⽬） パークビル • 持続的かつ安定的に譲渡益の還元を実施 ⾚坂 （2回⽬） 天神 ⾚坂 （5回⽬） パークビル 天神 クリスタル パークビル 495
Slide 26: ESG
3 ESG
Slide 27: ESG関連トピック
ESG関連トピック ▶2026年3⽉、J-REIT初のZEB化⼯事費を対象としたグリーンファイナンス・フレームワークを策定 ▶策定を通じ、JREの取り組みの発信強化と、既存ビルのZEB化を後押しする新たなファイナンス⼿法を導⼊ ▶2021年以降、累計1,145億円のサステナビリティ・リンク・ローンを調達 グリーンファイナンス・フレームワークの策定 サステナビリティ・リンク・ローン累計調達額 フレームワークの概要 (百万円) J-REIT 120,000 最⼤規模＊ 1,145億円 資⾦使途 ZEB認証＊の取得を⽬的とした建物改修⼯事費⽤等 ＊本フレームワークにおけるZEB認証とは、『ZEB』、
Slide 28: ESG関連トピック
ESG関連トピック ▶環境認証取得率97.2%を達成。今後もポートフォリオのグリーン化の更なる推進と競争⼒向上に取り組む ▶2026年3⽉期末時点のZEB認証保有棟数は８棟を達成 環境認証取得率 直近の環境認証取得事例 ▼ＪＲＥ天神三丁⽬ビル ▼ＪＲＥ神宮前テラス CASBEE不動産認証 CASBEE不動産認証 ⽬標 Sランク（最⾼評価） Sランク（最⾼評価） ★★★★★ ★★★★★ 環境認証取得率 97.2% 90%超を維持 2026年3⽉末時点 ZEB認証保有棟数 ZEB認証取得物件 新規取得物件 ⽬標 ▼ＪＲＥ銀座⼀丁⽬イーストビル ▼ＪＲＥ東⼆番丁スクエア ▼サッポロアーチビル ZEB
Slide 29: 外部評価の取得
外部評価の取得 CDP気候変動プログラムへの参加 ▶ 2025年実施のCDP気候変動プログラムの評価において最⾼評価である「A」スコアを取得し、気候変動「Aリスト企業」に認定 ▶ 2025年のCDPサプライヤーエンゲージメント評価において、気候変動問題に対するサプライチェーンの取り組みが認められ、最⾼評価である 「A」スコアを取得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定 GRESB評価結果 ▶ 2025年実施のGRESBにおいて、最⾼評価である「5 Stars」を取得し、 10年連続「Green Star」を取得 GRESBリアルエステイト評価 GRESB開⽰評価 5 S
Slide 30: 国際イニシアティブへの署名・参加
国際イニシアティブへの署名・参加 国際イニシアティブへの署名・参加 気候関連財務情報開⽰タスクフォース 責任投資原則 （TCFD） （PRI） 2019年6⽉署名 2018年8⽉署名 ▶ J-REIT業界初のTCFDのオフィシャルな署名者になった。 ▶ PRIの基本的な考え⽅に賛同し、2018年8⽉に署名機関となった。 当投資法⼈では、気候変動によるリスクとビジネス機会を踏まえた「戦略」 と評価・管理のための「KPI」を設定。 SBTi ・ RE100 国連グローバル・コンパクト 2022年5⽉ SBTi ニアターム認定・RE100加盟 （UNGC） 2024年1⽉ SBTi Net Zero
Slide 31: MEMO
MEMO 30
Slide 32: ポートフォリオ概況
WW’ 3 4. aS K = K NY L aN
Slide 33: 鑑定評価・NAV
鑑定評価・NAV ▶主に設定賃料の⾒直し等により、鑑定評価額は上昇 ▶資産⼊替に伴う含み益の還元を継続する⼀⽅、1⼝当たりNAVの中⻑期的な増⼤を⽬指す 直近の各種指標 2025年9⽉期 2026年3⽉期 前期⽐ 含み益の増減要因 期末鑑定評価額 1兆4,012億円 1兆4,472億円 +460億円 ・既存物件 ＋72億円 含み益 3,595億円 3,647億円 +51億円 ・26年3⽉期取得・譲渡物件 - 20億円 含み損益率 34.5％ 33.7％ -0.8pt 1⼝当たりNAV 124,325円 125,134円 +809円 含み損益率・1⼝当たりNAVの推移 (円) 1⼝当たりNAV
Slide 34: 資産規模の推移
資産規模の推移 （億円） 取得価格合計 物件数 (物件) 12,000 90 10,000 75 ʼ26/03期末 79物件 8,000 1兆1,970億円 60 6,000 45 4,000 30 2,000 15 上場時 20物件 928億円 0 0 33
Slide 35: 築年数・分散の状況
築年数・分散の状況 築年数の推移 テナント数の推移 （年） （件） 30 JREポートフォリオ平均築年数 1,750 1,500 25 ʼ26/03期末 1,250 21.2年 1,000 ʼ26/03期末 20 750 1,674 500 15 上場時 250 上場時 17.9年 213 10 0 駅徒歩分数別の割合 地域分散 テナントの業種分散 ⼤⼝テナントの割合 その他 公務・各種団体 その他 上位10社 窯業 情報サービス 10分超 5分超10分以内 名古屋市 8.6% 1.5% 12.5% 14.1% の占率 0.4% 1.4% 2.4% 14.1% 0.8% 電気・熱供給業 ⼤阪市
Slide 36: MEMO
MEMO 35
Slide 37: Appendix
WW’ IX x i \S \y ar wan mann wane "7 % 9 9 a Fa Append
Slide 38: テナント入替率・平均賃料の推移・CAPEX・修繕費
テナント⼊替率・平均賃料の推移・CAPEX・修繕費 年間テナント⼊替率 CAPEX バリューアップ⼯事 その他⼯事 東京23区 その他都市 全体 （百万円） 8.0% 減価償却費 CAPEX 7.1% 6.9% 6,440 7.0% 6.3% 6,196 6,309 6,360 7.1% 6.3% 6.0% 6.2% 6.0% 6.5% 5,325 5,170 5.6% 6.1% 5.6% 5.3% 5,200 5.5% 5.1% 4,646 5.0% 5.2% 4.4% 4.2% 4.2% 4.9% 4.5% 4.0% 4.4% 4.2% 4.3% 3.9% 3.8% 3.9% 3.8% 3
Slide 39: ポートフォリオの査定賃料・賃料ギャップ
ポートフォリオの査定賃料・賃料ギャップ ポートフォリオ査定賃料の推移 賃料ギャップ 上昇 (物件) 都⼼5区 据置 下落 ネット -9.5％ ⽉額 -532百万円 40 賃料ギャップ 30 11 20 26 ＊グランフロント⼤阪は除く 32 34 34 10 21 ポジティブギャップ︓査定賃料＞契約賃料 7 1 ネット ︓ ポジティブギャップ－ネガティブギャップ 0 ネガティブギャップ︓査定賃料＜契約賃料 '24/03期 '24/09期 '25/03期 '25/09期 '26/03期 ポジティブギャップ (物件) その他18区 上昇 据置 -15.0% -9.8％ 下落
Slide 40: 新規マーケット賃料水準の推移①
新規マーケット賃料⽔準の推移① ▶ シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰ ▶ JREが2026年3⽉末現在保有する建物78物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある5物件を除いた計73物件が査定対象 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22/03期 '23/03期 '24/03期 '24/09期 '25/03期 '2
Slide 41: 新規マーケット賃料水準の推移②
新規マーケット賃料⽔準の推移② ▶ シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰ ▶ JREが2026年3⽉末現在保有する建物78物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある5物件を除いた計73物件が査定対象 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22/03期 '23/03期 '24/03期 '24/09期 '25/03期 '2
Slide 42: 大口テナント
⼤⼝テナント ⼤⼝テナント／上位10社 2026年3⽉期末 2025年9⽉期末 賃貸⾯積 全賃貸⾯積に 増減 順位 テナント名 ⼊居物件名称 賃貸⾯積 順位 賃貸⾯積 占める割合 1 ⾮開⽰ ⼤崎フロントタワー 他3物件 22,112㎡ 2.5% 1 22,112㎡ 0㎡ 2 ⾮開⽰ 北の丸スクエア 他3物件 17,853㎡ 2.1% 2 17,853㎡ 0㎡ 3 ＳＣＳＫ（株） 豊洲フロント 他1物件 14,176㎡ 1.6% 3 12,960㎡ +1,216㎡ 4 ⾮開⽰ 新宿イースト 他1物件 11,496㎡ 1.3% 7 9,361㎡ +2,134㎡ 5 三菱ＵＦＪ信託銀⾏（株） 三菱
Slide 43: テナント入退去状況
42 1,199 ⽇之出天神ビル ⽇之出天神ビル 返室 返室 615 519 天神クリスタル 天神クリスタル 226 天神三丁⽬ビル 天神三丁⽬ビル 386 151 ＮＨＫ広島ビル ＮＨＫ広島ビル 貸付 貸付 104 104 リットシティ リットシティ 704 尼崎フロント 尼崎フロント 293 287 御堂筋ダイワビル 御堂筋ダイワビル 1,097 939 824 堺筋本町スクエア 堺筋本町スクエア 116 299 116 299 堺筋本町ビル 堺筋本町ビル 梅⽥スクエア 梅⽥スクエア 256 110 四条烏丸 四条烏丸 1,359 2,182 名古屋広⼩路ビル 名古屋広⼩路ビル 広⼩路プレ
Slide 44: ビル別入居率一覧①
ビル別⼊居率⼀覧① （⾯積︓㎡） 2026年3⽉期末（実績） 2026年9⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '26/03期 '25/09期⽐ '26/03期 '25/09期⽐ 可能⾯積 '26/09期 '26/03期⽐ '26/09期 '26/03期⽐ 東京23区 千代⽥区 北の丸スクエア 25,678 25,678 0 100.0% 8 25,678 25,678 0 100.0% 神⽥⼩川町ビル 6,269 6,269 0 100.0% 9 6,269 6,269 0 100.0% 神⽥橋パークビル 5
Slide 45: ビル別入居率一覧②
ビル別⼊居率⼀覧② （⾯積︓㎡） 2026年3⽉期末（実績） 2026年9⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '26/03期 '25/09期⽐ '26/03期 '25/09期⽐ 可能⾯積 '26/09期 '26/03期⽐ '26/09期 '26/03期⽐ 東京23区 品川区 東五反⽥⼀丁⽬ビル 5,205 5,205 0 100.0% 4 5,205 3,876 1,329 1,329 74.5% -25.5pt ⼤崎フロントタワー 16,856 16,856 0 100.0% 1 16,856 16,856
Slide 46: ビル別賃貸事業収支①
ビル別賃貸事業収⽀① （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 北の丸スクエア 1,786 659 134 88 103 1 82 249 - 1,127 1,376 278 1,097 神⽥⼩川町ビル 247 93 16 16 24 0 3 32 - 153 186 2 183 神⽥橋パークビル 158 46 1 - 21 0 3 20 - 111 132 25 106 ⼤⼿町ＦＣＮ 475 301 69 51 69 0 8 101 0 173 275 38 2
Slide 47: ビル別賃貸事業収支②
ビル別賃貸事業収⽀② （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 豊洲フォレシア 818 409 70 67 67 1 15 186 - 409 596 44 551 豊洲フロント 625 396 69 49 47 1 59 169 - 229 398 67 331 東五反⽥⼀丁⽬ビル 199 87 14 17 17 0 6 31 0 111 143 16 126 ⼤崎フロントタワー 735 452 57 44 25 0 17 203 103 282 486 138
Slide 48: 物件鑑定評価額の詳細一覧①
物件鑑定評価額の詳細⼀覧① （百万円） 2025年9⽉期 2026年3⽉期 増減 '26/03期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '26/03期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 北の丸スクエア 87,400 3.00% 2,650 2.80% 3.10% 84,400 3.00% 2,557 2.80% 3.10% -3,000 -3.4% - -3.5
Slide 49: 物件鑑定評価額の詳細一覧②
物件鑑定評価額の詳細⼀覧② （百万円） 2025年9⽉期 2026年3⽉期 増減 '26/03期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '26/03期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 南池袋ビル 6,220 3.80% 237 3.60% 4.00% 6,230 3.80% 237 3.60% 4.00% 10 0.2% - 0.1% - - 4,500 3,
Slide 50: 物件鑑定評価額推移
物件鑑定評価額推移 （百万円） '02/03期 '03/03期 '04/03期 '05/03期 '06/03期 '07/03期 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 評価額 A 144,940 184,704 217,150 293,342 439,799 498,741 619,160 636,770 645,239 642,220 693,230 758,210 829,152 912,125 996,828 1,042,
Slide 51: 成長性を追求した資産入替
成⻑性を追求した資産⼊替 ▶機動的な資産⼊替による含み益の実現とスポンサー物件の取得により内部成⻑期待の⾼いポートフォリオを確⽴ 資産取得・譲渡実績 2023年 2024年 2025年 2026年 三菱地所 三菱地所 三菱地所 三菱地所 三菱地所 三菱地所 取得（予定） the ARGYLE 新宿 ＪＲＥ 豊洲フォレシア ⼋王⼦ファースト コモレ四⾕ コモレ四⾕ 新宿 aoyama イーストサイドスクエア 堺筋本町スクエア （追加取得） （追加取得） （追加取得） イーストサイドスクエア 資産 （追加取得） 新規取得資産 （追加取得） 計1,994億円 （ʼ23/03期以降の合計） 三菱地所
Slide 52: 直近5期の財務指標の推移
直近5期の財務指標の推移 2024年3⽉期 2024年9⽉期 2025年3⽉期 2025年9⽉期 2026年3⽉期 総資産経常利益率（ROA・年換算値） 3.6 % 3.6 % 3.7 % 3.3 % 3.5 % 純資産当期純利益率（ROE・年換算値） 6.9 % 6.9 % 7.0 % 6.5 % 6.9 % 期末⾃⼰資本⽐率 49.5 % 50.6 % 49.8 % 50.4 % 48.4 % LTV①（簿価ベース） 44.0 % 42.8 % 43.5 % 42.8 % 44.8 % LTV②（時価ベース） 35.1 % 33.4 % 34.0 % 32.9 % 34.8 % デットサー
Slide 53: LTVの推移・金融機関別借入残高
LTVの推移・⾦融機関別借⼊残⾼ LTV（総資産有利⼦負債⽐率）の推移 ⻑期有利⼦負債⽐率 短期有利⼦負債⽐率 LTV30％〜40％ 新投資⼝発⾏ LTV（簿価） 100% 100% 90% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 60% 50% 50% 40% 40% 半年前予想 半年前予想 実績 30% 30% 20% 20% 10% 10% 0% 0% ＊LTV（%）=有利⼦負債／総資産×100 ＊⻑期有利⼦負債⽐率=（⻑期借⼊⾦（1年内返済予定⻑期借⼊⾦を含む）+投資法⼈債）／有利⼦負債合計 ⾦融機関別借⼊残⾼ 三菱ＵＦＪ銀⾏ 133,400百万円 第四北越銀⾏ 7,700百万
Slide 54: JREのESG取り組みの歩み
JREのESG取り組みの歩み J-REIT初、RE100加盟 ▶ ARES ESG AWARD 2024「グッドアクション賞 ▶ ESG専属組織「ESG推進室＊」設⽴ CO₂排出量削減⽬標など SBTiニアターム⽬標認定の取得 環境部⾨」受賞 ＊現「サステナビリティ推進部」 2030年度に向けたKPIの発表 ▶ PRIへの署名 MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数に ▶ CDP（気候変動） Aリスト企業認定（2回⽬） GRESBアジア地域・上場・オフィス⽤途にて、 ▶ 国連グローバル・コンパクト（UNGC） 初めて組み⼊れ＊ ＊2022〜2024年度まで継続 ▶ CDPサプライヤー
Slide 55: マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティの策定 ▶優先して取り組むべきESG重要課題（マテリアリティ）を策定 URL QRコード https://jre- esg.com/esg/policy.html#anchor02 54
Slide 56: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 気候変動とTCFD TCFDは、2016年に⾦融安定理事会（FSB）により設⽴されたタスクフォースで、2017年に気候変動への開⽰に関する最終報告書を 公開。世界全体で、⾦融機関をはじめとする多くの企業・機関がその趣旨に賛同・署名。 JREはサステナブルで安定した事業を継続する為に、気候変動がビジネスにもたらすリスクと機会を予測し 戦略やアセットマネジメントに反映していく。（詳細はJREのHP「気候変動に対する取り組み」参照） ⾼まる気候変動「リスク」 物理的リスク 移⾏リスク 近年の台⾵勢⼒の増⼤化 エネルギー規制強化のリスク 台⾵・⼤⾬による洪
Slide 57: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定性分析結果 ▶JREは、4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響の⼤きさを定性的に検証し、開⽰ ※左表は⼀部抜粋のため、詳細は以下URLにて ご覧ください。 ESGウェブサイト https://jre-esg.com/environment/climate.html 56
Slide 58: 財務影響定量分析結果：1.5℃シナリオ
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果︓1.5℃シナリオ ▶移⾏リスクの影響が⼤きいが、省エネ改修・ZEB化等様々な対策効果により営業利益増加 ＊本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や対象項⽬の拡⼤等、 更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。 57
Slide 59: 財務影響定量分析結果：4℃シナリオ
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果︓4℃シナリオ ▶浸⽔リスクの影響が⼤きいが、浸⽔対策によりリスク回避し、営業利益維持 ＊本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や対象項⽬の拡⼤等、 更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。 58
Slide 60: 気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果
気候変動リスクとTCFDへの対応 特定した気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果 ※単位︓億円 4℃ 1.5℃ キャッシュフローの変化 シナリオ シナリオ 分類 リスクと機会の要因 区分 算定の説明 ⻑期 ⻑期 （本算定での対応） 2050 2050 リスク -0.21 -15.86 1.5℃シナリオでは炭素税が⼤幅に上昇 CO₂排出量規制の導⼊ ◆法規制（炭素税）対応コストの変化 政策・法規制 省エネ改修、再エネ電⼒導⼊、燃料由来GHGのゼロエミッション 炭素税の導⼊ （事業活動に課される炭素税コスト） 対策効果 0 15.86 化により炭素税課税を回避 1.5℃シナリオでは、使⽤す
Slide 61: 社会への取り組み
社会への取り組み テナント満⾜度向上 ▶ より良いビルの運営管理のため、テナント満⾜度調査を随時実施。また、テナントの安全・健康に資する取り組みも積極的に⾏っている。 テナント満⾜度調査実施事例 テナントの安全・健康への取り組み事例 ＪＲＥ芝⼆丁⽬⼤⾨ビルでは、中⻑期的に 地震被災度判定基準の策定 選ばれるオフィスを⽬指し、セントラル空調から 地震被災度判定システム・判定ツールの導⼊ 個別空調への切替、より⾼効率な空調設備 地震被災状況早期把握・共有システムの整備 への更新、館内照明のLED化、トイレ・給湯 被災時における避難退去判断ガイドラインの整備 室のリニューアル、各室の
Slide 62: ガバナンス①
ガバナンス① 投資法⼈の仕組みと資産運⽤会社における運⽤体制 ▶ 投資法⼈は、投信法の定めにより、使⽤⼈を雇⽤することができず、資産運⽤・資産保管などの業務を外部の専⾨家に委託。 投資法⼈ 不動産等の運⽤委託 資産運⽤会社 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 投資法⼈ 株主総会 アセットマネジメント 監査役 取締役会 コンプライアンス 運⽤会議 委員会 代表取締役 社⻑ 資産保管委託 ⼀般事務委託 コンプライアンス部 資産保管会社 ⼀般事務受託者 サステナビリティ 信託銀⾏ 信託銀⾏ 企画部 経理部 投資部 運⽤部 管理部 リスク管理室 推進部 61
Slide 63: ガバナンス②
ガバナンス② ESGに関するマネジメント体制・基本⽅針 サステナビリティ委員会 ▶ 「サステナビリティ⽅針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最⼤化を図ることを⽬的として、「サステナビリティ委員会」を開催している。 構成メンバー 報告内容・開催頻度・検討プロセス 代表取締役社⻑（サステナビリティ最⾼責任者） サステナビリティ⽅針に基づく各種取り組みについて検討、報告 サステナビリティ推進部⻑（サステナビリティ執⾏責任者） 委員会は原則として年４回の開催 その他各部署⻑、及び各部の実務担当者等 サステナビリティ委員会で検討された内容は、投資法⼈の 役員会へ年1
Slide 64: JRE上場からの実績①
JRE上場からの実績① (百万円) 2002年3⽉期 2002年9⽉期 2003年3⽉期 2003年9⽉期 2004年3⽉期 2004年9⽉期 2005年3⽉期 2005年9⽉期 2006年3⽉期 2006年9⽉期 2007年3⽉期 2007年9⽉期 2008年3⽉期 営業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,570 16,960 17,530 25,743 賃貸事業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,169 16
Slide 65: JRE上場からの実績②
JRE上場からの実績② (百万円) 2008年9⽉期 2009年3⽉期 2009年9⽉期 2010年3⽉期 2010年9⽉期 2011年3⽉期 2011年9⽉期 2012年3⽉期 2012年9⽉期 2013年3⽉期 2013年9⽉期 2014年3⽉期 2014年9⽉期 営業収益 19,805 20,716 21,524 21,665 22,112 22,135 22,829 24,059 24,222 25,357 26,225 26,582 27,760 賃貸事業収益 19,805 20,716 20,795 20,758 22,112 22,135 22,283 24,059 24,222
Slide 66: JRE上場からの実績③
JRE上場からの実績③ (百万円) 2015年3⽉期 2015年9⽉期 2016年3⽉期 2016年9⽉期 2017年3⽉期 2017年9⽉期 2018年3⽉期 2018年9⽉期 2019年3⽉期 2019年9⽉期 2020年3⽉期 2020年9⽉期 2021年3⽉期 営業収益 28,314 29,980 30,589 30,773 30,818 31,718 31,955 33,066 33,022 35,164 35,996 34,966 34,944 賃貸事業収益 28,314 29,980 30,428 30,773 30,784 31,718 31,816 32,795 33,022
Slide 67: JRE上場からの実績④
JRE上場からの実績④ (百万円) 2021年9⽉期 2022年3⽉期 2022年9⽉期 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 2024年9⽉期 2025年3⽉期 2025年9⽉期 2026年3⽉期 2026年9⽉期 2027年3⽉期 営業収益 36,901 36,453 37,654 37,345 38,627 41,414 42,581 42,908 41,093 42,443 43,860 42,360 賃貸事業収益 34,354 35,135 34,289 33,957 34,497 34,951 35,881 36,344 37,197 36,817 38,180 3
Slide 68: 投資主データ
投資主データ 投資主属性別 投資⼝割合 属性別投資主数 100% 2026年3⽉期末 外国法⼈・外国個⼈ その他の法⼈ 投資主数(⼈) ⽐率 ⾦融機関（その他） 個⼈・その他 19,817 94.15% 23.6% 27.0% 27.5% 27.4% 27.0% 26.1% ⾦融機関（地⽅銀⾏） 29.0% 30.1% 30.5% 27.9% ⾦融機関 226 1.07% ⾦融機関（投資信託） 80% 個⼈・その他 その他の法⼈ 557 2.65% 4.7% 外国法⼈・外国個⼈ 449 2.13% 4.4% 4.2% 4.3% 4.4% 4.3% 4.5% 3.9% 4.1% 3.7% 合計
Slide 69: ジャパンリアルエステイト投資法人の概要
ジャパンリアルエステイト投資法⼈の概要 ストラクチャー図 資産運⽤会社 投資法⼈ ⾦融機関 不動産等の 資⾦調達 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 運⽤委託 資産 負債 投資法⼈債 アセットマネジメント 投資法⼈ 投資家、等 元利⾦⽀払 東京証券取引所 出資 不動産等の 出資 運⽤ 投資家 投資家 100% 投資⼝ 売買 出資 分配⾦ 不動産等の資産運⽤は専⾨家であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱が⾏う 導管性要件＊を満たすことで分配⾦に法⼈税の負担なし Point スポンサーの『三菱地所』が持つ情報ネットワーク・経験・ノウハウが活かされる （⇒⾼い
Slide 70: 運用方針
運⽤⽅針 外部成⻑ 中⻑期的な競争⼒を重視した物件取得 新規取得物件の基準 スポンサーとの連携による着実な外部成⻑ ⽴ 地 構 造 規 模 スポンサーからのパイプライン ⾸都圏に 新耐震基準 原則として スポンサーの幅広いネットワークを活⽤ 70％以上 に適合 3,000㎡以上 継続的なポートフォリオの質の強化 その他都市は 30％以下 中⻑期的な競争⼒を重視 外部環境や財務状況を考慮 資産の⼊替によるポートフォリオの強化 上記の基準をクリアする優良な物件をターゲットとし、 ポートフォリオの質の継続的な向上を図る 内部成⻑ 賃貸利益の安定成⻑ 財務戦略 健全な財務体質の 維
Slide 71: 報酬体系・実績
報酬体系・実績 報酬体系（規約抜粋） 報酬実績 （百万円） NOI連動報酬 '02/03期 '02/09期 '03/03期 '03/09期 '04/03期 '04/09期 '05/03期 '05/09期 '06/03期 '06/09期 '07/03期 '07/09期 '08/03期 '08/09期 '09/03期 '09/09期 当該営業期間におけるNOI＊（Net Operating Income）に4.0％を乗じて得た⾦額。 期間報酬 389 382 408 312 325 330 342 392 410 422 452 476 713 531 537 540 インセンティブ報酬 0 0
Slide 72: 投資口価格の推移
投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移（主な指標との⽐較） 投資⼝価格 出来⾼（売買投資⼝数） 新投資⼝発⾏ 各決算期末（3⽉・9⽉末） JRE TOPIX 東証REIT指数 210,000 円 50,000⼝ 400% 180,000 円 350% 40,000⼝ 300% 150,000 円 30,000⼝ 250% 120,000 円 200% 20,000⼝ 90,000 円 150% 10,000⼝ 60,000 円 100% 30,000 円 0⼝ 50% '01年 '03年 '05年 '07年 '09年 '11年 '13年 '15年 '17年 '19年 '21年 '
Slide 73: 対JGBスプレッドの推移・時価総額
対JGBスプレッドの推移・時価総額 JREの配当利回りスプレッド（対10年JGB利回り） J-REIT時価総額と上場銘柄数 2026年4⽉30⽇現在 （兆円） 2026年4⽉30⽇現在 20.0 75 7% 上場銘柄数（右軸） 時価総額（左軸） JRE 10年債利回り 70 18.0 6% 65 16.0 2001/9/10 60 スプレッド平均 J-REIT市場創設 55 5% 2.83% 14.0 時価総額︓約2,600億円 50 上場銘柄数︓2 （JRE, NBF） 4% 12.0 45 40 3% 10.0 35 2008/9/30 8.0 30 2% 25 最⼤値 5.52% 6.0
Slide 74: 本資料において使用する用語について
本資料において使⽤する⽤語について 1. 各数字データは表⽰単位未満を切り捨てて表⽰している。ただし、⼊居率を含む各種百分⽐、総資産有利⼦負債⽐率及び年数については、表⽰単位未満を四捨五 13. 「賃貸事業収益」 ＝ 賃貸事業収⼊（賃料[住宅賃料等を含む]、共益費、駐⾞場収⼊、取⽴電気料⾦収⼊、地代収⼊等） ＋ その他賃貸事業 ⼊して表⽰している。 収⼊（解約違約⾦その他雑収⼊等） 2. 「賃貸可能⾯積」、「賃貸⾯積」、「⼊居率」及び「テナント数」に関しては、ＪＲＥの保有する持分にかかる数字を記載している。 14. ＪＲＥ銀座三丁⽬ビルの「取得価格」は、本ビルの2005年3⽉15⽇付取得価格5
Slide 75: MEMO
MEMO 74
Slide 76: 将来予想に関する記述についてのご説明
将来予想に関する記述についてのご説明 本資料には、ジャパンリアルエステイト投資法⼈（以下、当投資法⼈という）の計画と⾒通しを反映した、将来予想 に関する記述に該当する情報が記載されております。本資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するも の以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に鑑 みてなされた当投資法⼈ないしジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の仮定及び判断に基づくものであ り、これには既知または未知のリスク及び不確実性ならびにその他の要因が内在しており、これらの要因による影響を受 けるおそれがあります。こ
Japan Real Estate Investment — FY2026 Earnings Presentation on 6ix