Slide 1: 2019年3月期 第2四半期 決算説明と今後の展望
2019年3月期 第2四半期 決算説明と今後の展望 株式会社丸井グループ 2018年11月8日
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 １．第2四半期決算概要と通期見通し 取締役上席執行役員 ＩＲ部長 加藤 浩嗣 ２．中期経営計画の進捗状況 代表取締役社長 青井 浩 ３．今後の方向性 代表取締役社長 青井 浩 1
Slide 3: 第2四半期決算概要と通期見通し
第2四半期決算概要と通期見通し 1 取締役上席執行役員 ＩＲ部長 加藤 浩嗣
Slide 4: サマリー
サマリー 1. ＥＰＳは、38%増の56.9円と過去最高益 2. 売上収益が4期ぶりに増収となり、増収増益を達成 3. 資産効率向上のため、リボ債権258億円を流動化し 債権流動化額は961億円に拡大 4. 第2四半期の業績を踏まえ、通期見通しを上方修正 3
Slide 5: 連結業績
連結業績 ・EPSは利益拡大と資本政策により、38％増の56.9円 ・売上収益は4期ぶりの増収、営業利益は4期連続の増益で増収増益を達成 18年3月期 19年3月期 第2四半期 第2四半期 前年比 前年差 ＥＰＳ（円） 41.1 56.9 138 +15.8 兆 億円 兆 億円 ％ 億円 グループ総取扱高 1 0468 1 2065 115 +1596 売上収益 1154 1233 107 +79 売上総利益 851 942 111 +91 販管費 693 744 107 +52 営業利益 159 198 125 +39 [通期業績・計画に対する進捗率(％)] [44] [49] 00 00
Slide 6: EPSの過年度実績推移
EPSの過年度実績推移 ・EPSは90年代バブル期の56.7円を上回る56.9円で過去最高益を更新 ■第2四半期EPSの過年度推移 バブル 崩壊 貸金業法改正 （円） ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ 56.9円 60 56.7円 40 20 0 84.7 90.7 95.7 01.7 06.9 08.9 18.9 5
Slide 7: セグメント別利益の状況
セグメント別利益の状況 ・全社費用が新規事業開発関連等で7億円増加も、小売・フィンテックが ともに大幅増益し連結営業利益は25％増 営業利益 ROIC 18年3月期 19年3月期 19年3月期 第2四半期 第2四半期 前年比 前年差 第2四半期 前年差 億円 億円 % 億円 ％ ％ 小売 28 47 171 +20 1.6 +0.7 フィンテック 151 178 117 +26 2.2 +0.2 全社・消去 △20 △27 － △7 － － 連結 159 198 125 +39 1.8 +0.3 6
Slide 8: 営業利益増加の内訳
営業利益増加の内訳 ・連結営業利益は特殊要因による増益分を除いても+28億円（18％増）と 大幅増益 実質増益 特殊要因 ＋28億円（前年比＋18％） ＋11億円 198億円 187億円 利息返還 外形適用 全社 債権流動化 ▲25 億円 フィンテック ▲6億円 159億円 ▲7億円 ＋42億円 ＋15億円 小売 ＋20億円 17.9 18.9 7
Slide 9: バランスシートの状況
バランスシートの状況 ・資産効率向上のためリボ債権流動化258億円を実行し、流動化額は 961億円に拡大 18年3月末 18年9月末 増減 億円 億円 億円 営業債権 5480 5582 +102 割賦売掛金 4020 4092 +72 (債権流動化) (728) ※1 (961) (+234) [流動化比率(％)] [11.7] [14.7] [+3.0] 営業貸付金 1460 1490 +30 固定資産 2432 2459 +27 有利子負債 4853 4913 +60 [営業債権比(％)] ※2 [88.6] [88.0] [△0.6] 自己資本 2744 2782 +37 [自己資本比
Slide 10: キャッシュ･フローの状況
キャッシュ･フローの状況 ・債権流動化を拡大したことで営業債権と有利子負債の増加を抑制 18年3月期 19年3月期 前年差 第2四半期 第2四半期 億円 億円 億円 営業キャッシュ・フロー △87 4 +92 営業債権等の増加（△） △227 △112 +116 基礎営業キャッシュ・フロー 140 116 △24 設備投資 △50 △42 +8 固定資産の売却 13 6 △8 投資有価証券売却他 22 △20 △42 投資キャッシュ・フロー △15 △57 △42 有利子負債の増加 279 57 △222 配当金の支払い △39 △44 △5 自己株式の取得他 △151 △71 +80 財務キ
Slide 11: 2019年3月期 通期見通し
2019年3月期 通期見通し ・通期見通しを上方修正、EPSは過去最高の114.4円（23％増）を見込む 18年3月期 19年3月期 19年3月期 （年初計画） （修正計画） 年初計画差 前年比 ＥＰＳ(円) 93.2 109.9 114.4 +4.5 123 ＲＯＥ(％) 7.6 8.6 8.9 +0.3 － ＲＯＩＣ(％) 3.3 3.6 3.6 － － 兆 億円 兆 億円 兆 億円 億円 ％ グループ総取扱高 2 1894 2 5000 2 5330 +330 116 売上収益 2405 2490 2530 +40 105 売上総利益 1759 1860 1900 +40 108 販管費
Slide 12: 2019年3月期 セグメント別利益通期見通し
2019年3月期 セグメント別利益通期見通し ・上半期業績を踏まえて小売・フィンテックともに上方修正、全社費用は 新規事業開発関連費用をさらに積み増し 営業利益 ROIC 18年 19年 19年 19年 21年 3月期 3月期 3月期 年初 3月期 3月期 前年比 前年差 (年初計画) (修正計画) 計画差 (修正計画) 計画 億円 億円 億円 億円 ％ ％ ％ ％ 小売 88 110 115 +5 131 3.8 +1.0 5.3 フィンテック 314 335 350 +15 111 4.2 +0.3 4.1 全社・消去 △39 △45 △55 △10 － － － － 連結 364 400
Slide 13: 株主還元の状況
株主還元の状況 ・中間配当は過去最高の23円（前年＋5円）、4期連続の増配 ・年間配当は47円で、3年連続で過去最高を更新する予定 ■1株当たり配当金 50 （円） 47円(予定) 40 38円 33円 24円 30 28円 (予定) 22円 20円 20 19円 10 23円 18円 0 09.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 [配当性向] 30%以上 40%以上 70億円 [自社株買い] 150億円 350億円 200億円 150億円 （予定） 114.4円 [EPS] 58.9円 70.7円 80.2円 93.2円 （予定） 12
Slide 14: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 2 代表取締役社長 青井 浩
Slide 15: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 １．SC・定借化の進捗と今後に向けて ２．ECの状況 ３．エポスカードの状況 ４．サービス収益の状況 ５．tsumiki証券の状況 ６．ESGの状況 14
Slide 16: SC・定借化の進捗状況
SC・定借化の進捗状況 ・定借化率は上半期96％、期末では計画達成の見通し ・利益改善額は上半期13億円と予定通りに進捗 ■定借化・利益改善の計画と進捗状況 （各年期末時点) 定借化率 96％ 100％ 87％ 62％ 7% 20% 利益改善額 13億 6億 （前年差） 9億円 20億円 32億円 19億円 契約更新による バリューアップ 利益改善額 60億円(5年間) 70億円(6年間) 15.3 16.3 17.3 18.3 18.9 19.3 20.3 21.3 ※定借化率 ＝定借化面積／当初の定借化対象区画面積（6.2万坪） 15
Slide 17: SC・定借化の今後の見通し
SC・定借化の今後の見通し ・定借対象区画が増加したため、計画達成後さらに8000坪の定借化を推進 ・今後は定借区画の入替えにより、恒常的に5000坪（面積構成7%）の 未稼働面積が発生 ■定借化率予測 120 ＜新たな計画＞ +8000坪 100 80 100％ 60 87％ （6.2万坪） 7.0万坪 （5.4万坪） 40 62％ （3.8万坪） 20 0 17.3 18.3 19.3 21.3 ※定借化率 ＝ 定借化面積 / 当初の定借化対象区画面積（6.2万坪） 16
Slide 18: 未来に向けた店づくりの方向性
未来に向けた店づくりの方向性 SC・定借化による 「売上を前提とした店づくり」からの脱却 顧客ニーズの変化に対応した「未来の店舗」 モノからコトへ 所有から使用へ ネットとリアルの融合へ 17
Slide 19: 未来の店舗へ向けて「体験やコミュニティの提供」
未来の店舗へ向けて「体験やコミュニティの提供」 体験やコミュニティを提供 Apple lululemon （新宿マルイ本館） （新宿マルイ本館） Apple製品の使い方を学べる コミュニティ型のヨガや 無料体験プログラムを開催 ランニングイベントを実施 第2、第3のApple、lululemonを積極的に導入 18
Slide 20: 未来の店舗へ向けて「シェアリングエコノミー（モノ）」
未来の店舗へ向けて「シェアリングエコノミー（モノ）」 ミレニアル世代、Z世代の支持が高まっている シェアリングエコノミーを拡大 : DRENI（ドレニ） KARITOKE （有楽町マルイ） （有楽町マルイ） EC中心のドレスレンタルの ブランド腕時計に特化した月額制の 自主運営ショップ レンタルサービスを協業で運営 19
Slide 21: 未来の店舗へ向けて「シェアリングエコノミー（スペース）」
未来の店舗へ向けて「シェアリングエコノミー（スペース）」 モノだけでなく、スペースのシェアリングエコノミーも提供 ちょくちょく... enicia （草加マルイ） （静岡マルイ） キッズスペースも完備した 月額980円から利用可能な シェアリング型ワークオフィス 会員制のシェアリングスペース （法人会員制） 20
Slide 22: 未来の店舗へ向けて「ネットとリアルの融合」
未来の店舗へ向けて「ネットとリアルの融合」 ネットとリアルの融合による新たな業態を開発 SHIBUYA BASE 住信SBIネット銀行 （渋谷マルイ） （シティ横浜） 「BASE」を利用するオーナーさま向けに インターネット専業の銀行で、 お客さまとの交流や出会いを目的として 実店舗でローン申し込みを対面接客 リアルの場を提供 21
Slide 23: 未来の店舗へ向けて「運営受託」
未来の店舗へ向けて「運営受託」 丸井グループの人材を活用し、体験型リアルショップの運営を受託 ゴジラ・ストア Tokyo （新宿マルイアネックス） 現在、交渉中 ？ 写真が撮れるなどゴジラの世界感を 体験できる世界初の公式ショップ 22
Slide 24: 未来の店舗へ向けて「導入階での飲食の展開」
未来の店舗へ向けて「導入階での飲食の展開」 年齢・性別を超えたすべてのお客さまがご利用できる 飲食を導入階で展開 マルイマルシェ （神戸マルイ） （草加マルイ） 導入階での飲食の展開をさらに拡大し 既存の商業施設や百貨店との差別化をはかる 23
Slide 25: ECの状況
ECの状況 ・16年3月期より総取扱高が伸長し、19年3月期は250億円を見込む ■EC事業 総取扱高推移 250億円 (億円) （年間予測） 250 230億円 213億円 204億円 200 200 150 100 上半期 50 112億円 （＋7％） 0 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 24
Slide 26: ショッピングクレジット取扱高推移
ショッピングクレジット取扱高推移 ・ショッピングクレジット取扱高は業界平均を上回る推移で伸長し、 19年3月期は1兆8700億円（前年比117%）を見込む ■ショッピングクレジット取扱高推移と伸長率 (億円) (％) 25000 30 年平均伸長率 1兆8700億円 20000 ＋19％ （年間予測） エポスカード 20 15000 10000 年平均伸長率 ＋7％ 10 業界平均 上半期 5000 8890億円 （＋16％） 0 0 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 25
Slide 27: フィンテック営業利益推移
フィンテック営業利益推移 ・フィンテック営業利益は15年3月期以降、順調に毎期30～40億円増益、 19年3月期も47億円増益の見込み ■営業利益推移 (億円) 400 +47億円 (350億円) 毎期30～40億円増益 350 （年間予測） +32億円 300 +40億円 250 +30億円 219億円 +45億円 200 貸金業法改正 150 100 上半期 57億円 178億円 50 （＋17％） 0 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 26
Slide 28: 新規カード会員数の状況
新規カード会員数の状況 ・新規カード会員数は、17年3月期より計画している目標80万人台を 今期初めて達成する見通し ■新規カード会員数の推移 (万人) 100 入会特典変更 博多マルイ開店 82万人 (年間予測) 80 72 73 73 74 75 60 71 71 58 55 55 58 58 40 上半期 40万人 20 50万人 70万人 80万人以上を計画 0 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 27
Slide 29: 新規カード会員数拡大の見通し
新規カード会員数拡大の見通し ・これまでのリアル・モノ分野に加え、ネット入会や企業提携などによる 「ネット・コト分野」での取組みが着実に進行し新規会員は拡大する見込み ■新規カード会員 見通しの内訳（19年3月期） コンテンツ ネット (万人) +7万人 ＥＣ シェアリング 100 82万人 ネット入会 （年間予測） 75万人 +5万人 18万人 13万人 11万人 12万人 50 モノ コト 商業施設提携 サービス系 など 企業提携 52万人 51万人 +1万人 +1万人 0 物販 リアル サービス 18.3 19.3 28
Slide 30: サービス収益の状況
サービス収益の状況 ・フィンテックの投下資本利益率の向上に向けてサービス収益を強化 ・家賃保証の売上収益は5年平均伸長率+30％と高伸長、今後も協業により 成長の見込み ■家賃保証 売上収益の推移 ■家賃保証サービスの協業 （億円） 100億円以上 (計画) ＜エイブルさま＞ 100 ・18年3月よりエイブルさまにて 取扱いを開始 75 64億円 ・18年12月にエイブルエポスカードを (年間予測) 直近5年間の 発行予定 50 年平均伸長率 36 +30％ 49 ＜学生情報センターさま＞ 25 36 ・18年10月より東急不動産グループの 28 上半期 22 学生情報センターさまにて取扱い開
Slide 31: tsumiki証券の状況
tsumiki証券の状況 ・サービス開始から2ヶ月で、約5400名のお客さまがお申込み ・若年層・投資未経験者のお客さまのお申込みが既存の金融機関と比べて 圧倒的に多い ■tsumiki証券申込みの2ヵ月概況（18年9～10月） ＜年代構成＞ ＜投資経験＞ 50代～ 13％ 投資経験あり 20代 32％ 投資経験なし 40代 29％ 60％ 24％ ～40代 30代 投資初心者 87％ 34％ 8％ ※投資初心者…投資経験が1年以内の方 （参考）～40代構成 （参考）投資経験なし構成 投資信託協会アンケート 約3割 独立系運用会社 約4割 独立系運用会社 約6割 30
Slide 32: tsumiki証券のパートナー運用会社
tsumiki証券のパートナー運用会社 ・tsumiki証券のパートナー運用会社は金融庁が発表した 運用損益がプラスの顧客比率が高い金融機関の上位3社にランクイン ■金融機関の運用損益別の顧客割合（金融庁発表：「比較可能な共通KPI｣） ～▲30％ ～▲10％ ～0％ ～10％ ～30％ 30％～ コモンズ投信 コモンズ投信 98％ レオス・キャピタルワークス レオスキャピタル 91％ セゾン投信 セゾン投信 85％ 野村證券 SMBC日興証券 みずほ証券 SBI証券 マネックス証券 顧客割合（％） -40 -20 0 20 40 60 80 100 含み損 含み益 ※日本経済新聞を元に当社作
Slide 33: 「tsumiki証券 POP UP STORE」期間限定オープン
「tsumiki証券 POP UP STORE」期間限定オープン ・tsumiki証券のサービスの体験や、ネットだけでは解決できないお客さまの つみたて投資への疑問・不安にお応えする「tsumikiサポート」を展開 ■tsumiki証券 POP UP STORE 有楽町マルイ 1Fイベントスペースにて期間限定（1ヶ月）オープン ※受付・相談したお客さま数（オープンから10日間） 約140名 32
Slide 34: tsumiki証券 パートナーとの共創の取組み
tsumiki証券 パートナーとの共創の取組み ・有楽町マルイ イベントスペースにて、tsumiki証券のパートナーが つみたて投資の良さについて楽しく語るトークイベントを開催 ■「彩ちゃん先生＆tsumikiのなかまたちトークイベント つみたてでしあわせの輪をひろげよう」 ＜お客さまの声＞ ・証券会社のセミナーは堅苦しい感じが あったけど、今日の内容は楽しかった ・皆さんの話を聞いて、「投資＝怖い」と いうイメージがなくなった ・ネットで完結だと少し心配だから 店で相談できる機会があるのは嬉しい 33
Slide 35: ESGの状況
ESGの状況 ・2018年7月、再生可能エネルギー100％の調達を目指し「RE100」に加盟 ・2018年10月、国内初のRE100を使途とする「グリーンボンド」を発行 ・「DJSIアジアパシフィック（17年から2度目）」、「DJSIワールド（初）」 の構成銘柄に選定 ■グリーンボンド発行 ■DJSIの構成銘柄に選定 再生可能エネルギー100%(RE100)を 昨年のアジアパシフィックに続き、 使途とするグリーンボンドの発行 ワールドインデックスの （国内小売業のグリーンボンド発行は初） 構成銘柄に選定 ＜発行年限＞5年 ＜発行額＞100億円 ＜DJSIアジアパシフィック＞ 2年連続で選定 ＜
Slide 36: 今後の方向性 ～投資家の皆さまとの対話を踏まえて～
今後の方向性 ～投資家の皆さまとの対話を踏まえて～ 3 代表取締役社長 青井 浩
Slide 37: 今後の方向性
今後の方向性 (１)キャッシュレス化の進展による クレジットカードビジネスへの影響は？ (２)今後の成長戦略と企業価値向上の考え方は？ 36
Slide 38: キャッシュレス化の進展によるクレジットカードビジネスへの影響は？
３.今後の方向性 (１)キャッシュレス化の進展による クレジットカードビジネスへの影響は？ 1.今後、加盟店手数料が引き下げになるのでは？ 2.クレジットカードはスマホ決済に取って代わられるのでは？ 37
Slide 39: 加盟店手数料引き下げリスクについて
加盟店手数料引き下げリスクについて ■リスクが懸念される背景 ① 「中長期的にクレジットカードの加盟店手数料が 引き下げられるのではないか？」という懸念が 新聞報道を受けて顕在化 ※ 産経新聞（10/19記事） 「政府、カード手数料下げ要請へ」 日本経済新聞（10/20記事） 「カード手数料 上限3％台 キャッシュレス促す」 ⇒ 報道後、主要クレジットカード会社株価が約５％下落 ② 「スマホ決済が普及すると、今後クレジットカード手数料の 引き下げ圧力が高まるのではないか？」という懸念 38
Slide 40: 丸井グループのカードビジネスの独自の収益構造
丸井グループのカードビジネスの独自の収益構造 ・エポスカードは一般的なクレジットカードビジネス（銀行）と比べ 加盟店手数料の収益構成が低い ■カード会社の収益構成比較 (18年3月期) リボ分割 キャッシング 加盟店手数料 手数料 手数料 銀行系A社 73％ 19％ 8％ （一般的なカードビジネス） 流通系B社 47％ 32％ 21％ エポスカード 29％ 44％ 27％ 出典：月刊消費者信用 18年9月 ■エポスカードの収益構造が他社と異なる理由 ① 若い年代のカード会員が多いため、リボ・分割、キャッシングのご利用が多い ② イシュア業務に特化しており、アクワイアリング業務をほぼ行っていない
Slide 41: クレジットカード取引における関係性と収益構造
クレジットカード取引における関係性と収益構造 国際ブランド ライセンスフィー ライセンスフィー 決済インフラの提供 0.05％ 0.05％ 加盟店 3.2% 2.3% アクワイアラ イシュア （４～5%） インターチェンジフィー 加盟店開拓・管理 カード発行・請求 中小小売店 （規定により利率が決定） 政府が引き下げ要請？ エポスカード 取引範囲 一般的なカード会社 取引範囲 出典：経済産業省 「キャッシュレス・ビジョン」 40
Slide 42: 加盟店手数料の引き下げによる影響予測
加盟店手数料の引き下げによる影響予測 ・加盟店手数料の引き下げによるエポスカードの売上収益への影響は限定的 ■当社への影響予測 ・引き下げの対象業種（飲食店・中小小売店）の エポスカード取扱高 約2000億円 ・加盟店手数料率が▲1％と仮定した場合 アクワイアラとの折半で ▲0.5％負担 ⇒ 影響額 約10億円 （2000億円×0.5％） 41
Slide 43: スマホ決済によるクレジットカード代替リスクについて
スマホ決済によるクレジットカード代替リスクについて ■リスクが懸念される背景 ① スマホ決済が浸透している中国の事例からの連想 ②「IT企業の決済・金融ビジネスへの進出が 既存の金融ビジネスをディスラプトするのでは？」という 一種の先入観？ 42
Slide 44: インターフェースと決済の違い
インターフェースと決済の違い ・インターフェースとしての決済アプリに決済手段としてクレジットカードが 紐づいており、その利用額は決済アプリ全体の約６割を占める ■中国における決済の状況 カード決済 スマホ決済 インター フェース クレジット デビットカード （店頭での カード ＝預金口座 決済アプリ 決済アプリ 決済アプリ 決済媒体） スマホ決済額の約6割が アプリの クレジット デビットカード クレジット カード ＝預金口座 チャージ 裏にある カード経由の支払い 決済 ※中国の銀行関係者より クレジット デビット ウォレット 43
Slide 45: クレジットカード独自の「信用供与」機能への需要
クレジットカード独自の「信用供与」機能への需要 ・他の決済手段には無い「信用供与（後払い）」機能があるため クレジットカードの利用は高額の支払いを中心に需要が継続 ■支払い方式別の機能と平均単価 ■決済手段を選択する時に重視すること プリペイド （前払い） 決済 51 ポイントや割引 機能 約1200円 42 支払金額の大きさ デビット 37 支払手続きのスピード （即時払い） 決済 34 使いすぎる心配 機能 約2700円 31 手数料などコスト面 クレジット 29 セキュリティなど安全性 （後払い） 決済 ＋ 信用供与 機能 機能 23 利用明細・履歴照会 約4200円 9 手荷物(現金・
Slide 46: 決済手段別の市場における状況
決済手段別の市場における状況 ■決済手段別 市場規模（住宅ローン除きの消費支出） スマホによる 非接触決済を通じて クレジットカード 利用金額 高額 決済が拡大 クレジットカード 取扱高 現金 決済端末 約1000万台 前年比 220％ （18年4～9月期） 約40兆円 約60兆円 大規模店舗 小規模店舗 （チェーン展開店舗） 現金 今後、スマホ決済に 約90兆円 プリペイドカード・電子マネー 取って代わる 決済端末 約100万台 可能性のある領域 約10兆円 利用金額 低額 （5000円未満） 2018年11月 EPOS Pay 本格スタート ※内閣府 国民経済計算、日本クレジット協会、日本
Slide 47: EPOS Payの取組み
EPOS Payの取組み ・エポスカードと紐付けたQRコード決済サービス「EPOS Pay」を開始 ・カード決済端末が未導入の店舗とも契約を結び、少額決済の利用を促進 EPOS Pay加盟店 スマホ エポスカード QRコード データ連携 読み取り 端末設置が不要 エポスカードで決済 （QRコード掲示のみ） （ポイントでの支払いも可） 2018年11月より 東京都中野エリアにおいて本格的にサービス開始 46
Slide 48: 新決済手段の台頭による機会
新決済手段の台頭による機会 ・スマホ決済市場約90兆円において、クレジットカードと同様のシェア 獲得により、EPOS Payの取扱高は最大2.4兆円まで増加の可能性 ■決済手段別 市場規模（住宅ローン除きの消費支出） 利用金額 高額 エポスカード取扱高 1.6兆円 クレジットカード シェア2.7％ 現金 約40兆円 約60兆円 大規模店舗 小規模店舗 （チェーン展開店舗） 現金 EPOS Pay取扱高 （可能性） ★ スマホ決済 2.4兆円 約90兆円 プリペイドカード・電子マネー 約10兆円 ※クレジットカード シェア2.7％と 利用金額 低額 同シェアと仮定 （5000円未満） 47
Slide 49: 今後の方向性 (２)今後の成長戦略と企業価値向上の考え方は？
３.今後の方向性 (２)今後の成長戦略と企業価値向上の考え方は？ 48
Slide 50: 今後の成長戦略
今後の成長戦略 ■新規事業の創出を加速化 ・丸井グループの考える新規事業 三位一体 店舗 スタート 社会的課題の 取組むべき 社会的課題 × アップ との共創 解決を 事業化 カード WEB ・17年4月より専任部署を設置し取組みを本格的に開始、 今後はスタートアップとの共創を加速化 ■デジタル化の推進 ・アプリを主軸としたエポスカードのデジタル化を21年3月期までに実現 49
Slide 51: 新規事業の進捗
新規事業の進捗 ・新規事業の創出につながる成長投資を着実に推進し、19年3月期は 48億円の投資が決定 ■19年3月期の投資状況 ・tsumiki証券 18億円 計 48億円 ・VB・VCへの投資 30億円 ■新規事業プロジェクト ・社内プロジェクトを設置し、今後の成長戦略となる新たな事業を開発 ＜テーマ＞ シェアリング、シェアハウス、ライフスタイルアプリ、 飲食カテゴリの新業態開発 50
Slide 52: 新規事業創出の加速化に向けて
新規事業創出の加速化に向けて ・「自ら手を挙げる」風土を基に、全員参加型の新規事業コンクールを開始 ・今後は投資先VC等お取引先さまとも共創し、新たな事業の創出を加速化 ■新規事業創出に向けた取組み スタートアップとの共創 投資先VCとの アクセラレータープログラムを検討 新規事業コンクール 全社員から新規事業を募集 新規事業推進部の設立 VB・VCへの出資・協業 「自ら手を挙げる」社内風土の醸成 16.3 17.3 18.9 51
Slide 53: エポスカードのデジタル化の考え方
エポスカードのデジタル化の考え方 ・他社が金融サービス参入に向けコストをかけて決済サービスを導入する中、 当社は既存の決済・金融機能をデジタル化することでフィンテックを拡大 ＜いままで＞ ＜これから＞ ＜将来＞ IT企業の ＝ IT（デジタル) × 決済 × 金融 フィンテック WEB通販・ データ収集を + 金融サービス SNSツール 目的とした 利 への新規参入 益 決済サービス導入 － 丸井グループの ＝ 決済 × 金融 × デジタル化 フィンテック 既存の 利 + 決済・金融サービス データ活用による 益 サービス拡大 － 52
Slide 54: エポスカードのデジタル化の推進
エポスカードのデジタル化の推進 プラスチックカードからアプリへ アナログ デジタル （分断されたUX） （スムーズで一気通貫したUX） データ収集のみ可能 データ収集＋AIによる活用 最適なタイミングで タイムラグが発生 （＝リアルタイム） 一人ひとりに合わせた 共通のお知らせ お知らせ・レコメンド 53
Slide 55: 企業価値向上の考え方（これまで）
企業価値向上の考え方（これまで） ・長いお付き合いの実現に向け、今までのフロー型ビジネスから カードと定借型店舗を中心としたストック型ビジネスへ事業構造を変化 ＜過去＞ ＜現在＞ オフバランスシート オフバランスシート tsumiki証券 Ｌ フ ス フ ス Ｔ ト 家賃保証 ト ロ ッ ロ ッ Ｖ ー ー の 型 ク 型 定借型店舗 ク EC 型 EC 型 拡 仕入型 カード 大 小売 オムニ カード チャネル オンバランスシート オンバランスシート 54
Slide 56: 企業価値向上の考え方（これから）
企業価値向上の考え方（これから） ・今後はストック型×オフバランスシートビジネスを強化し、 LTV（生涯利益）とROICを重視した経営により企業価値の向上を追求 ＜現在＞ ＜未来＞ ROICの向上 オフバランスシート オフバランスシート 新規事業 tsumiki証券 tsumiki証券 Ｌ フ ス フ ス Ｔ 家賃保証 ト 家賃保証 ト ロ ッ ロ ッ Ｖ ー ー 定借型店舗 の 型 定借型店舗 ク 型 ク EC 型 EC 型 拡 オムニ カード 大 オムニ カード チャネル （債権流動化） チャネル オンバランスシート オンバランスシート 55
Slide 57: 本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0…
本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0075にご連絡ください。