Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q3 FY2022 Earnings Presentation
19 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jan 31, 2023
Slide 1: 2022年度第3四半期 決算の概要
2022年度第3四半期 決算の概要 2023年1月31日 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 損益の状況
損益の状況 21年度 22年度 22年度 実質業務純益 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 通期予想 1 実質業務純益 (*1) 2,517 2,432 △ 85 3,100 ・ 通期予想3,100億円に対し進捗率78%と堅調に推移 前年同期比は△85億円の減益。前年度寄与の市況押上げ 2 実質業務粗利益 (*1) 5,905 6,035 129 8,000 効果剥落が主因 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 2,382 2,213 △ 168 ・ 実質的な資金関連の損益は、預貸収支の改善が継続も 4 手数料関連利益 3,147 3,312 165 前年度寄与の市況押上げ効果剥落及び
Slide 4: バランスシートの状況
バランスシートの状況 22/3末 22/12末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 646,332 681,557 35,224 2 現金預け金 182,233 200,115 17,882 3 有価証券 78,792 71,033 △ 7,759 （左軸） 4 貸出金 308,765 320,073 11,308 （右軸） 5 その他の資産 76,541 90,335 13,793 6 負債 618,879 653,989 35,110 7 預金・譲渡性預金 398,181 431,035 32,854 8 信託勘定借 42,988 42,510 △ 477 9 その他の負債 1
Slide 5: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 21年度 22年度 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 実質業務純益の内訳 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 2,517 2,432 △ 85 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 1,783 1,724 △ 58 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 74 65 △8 4 日興アセットマネジメント （*3） 232 109 △ 122 5 三井住友トラスト不動産 51 54 3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 70 66 △4 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 80 83 3 8 住信SBIネット銀
Slide 6: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 21年度3Q 22年度3Q 22年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 純益 1 総合計 2,517 6,035 129 △ 3,602 2,432 △ 85 3,100 2 個人 254 1,506 87 △ 1,189 317 62 340 3 三井住友信託銀行 111 987 0 △ 837 149 37 160 4 その他グループ会社 142 519 87 △ 351 167 24 180 5 法人 925 1,710 155 △ 646 1,063 138 1,260 6 三井住友信託銀行 728
Slide 7: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 21年度 22年度 21年度 22年度 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 1 実質業務純益 1,783 1,724 △ 58 22 業務粗利益 3,613 3,657 44 2 業務粗利益 3,613 3,657 44 23 資金関連利益 2,064 1,149 △ 915 24 手数料関連利益 1,271 1,405 134 3 実質的な資金関連の損益 2,192 2,022 △ 170 25 特定取引利益 388 102 △ 286 4 資金関連利益 2,064 1,149 △ 915 26 その他業務利益 △ 1
Slide 8: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 22年度3Q（累計） 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 資金利益合計 997 △ 923 2 国内部門 0.34% 0.01% 1,222 63 3 資金運用勘定 46.39 0.54 0.47% 0.02% 1,673 96 4 うち貸出金 24.74 0.12 0.63% △ 0.01% 1,189 2 5 うち有価証券 4.50 0.15 1.27% 0.23% 432 88 6 資金調達勘定 45.75 0.56 0.13% 0.01% △ 451 △ 32 7 う
Slide 9: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（22/12末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 （参考） （参考） 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 22/3末 22/3末 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ 46.3 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 貸出 49.4 中銀預金等 として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用 48.7 46.1 ベーシススプレッド（*）の推移（
Slide 10: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比横ばい 【運用】為替フォワード ＜ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 LIBORフラット水準 （*） 上記は内容理解を促す観点
Slide 11: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 21年度 22年度 主な発生要因（22年度3Q累計） （億円） 上期 ３Q（累計） 1 三井住友信託銀行 △ 424 △ 89 △ 114 2 一般貸倒引当金 134 43 45 区分悪化：約△180億円 3 個別貸倒引当金 △ 530 △ 126 △ 153 区分改善：約20億円 残高要因等（含む取立益）：約60億円 4 償却債権取立益 10 4 5 特例引当金取り崩しは僅少 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 38 △ 10 △ 11 202億円 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス1億円 （22/12末）
Slide 12: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 22/12末 22/3末比 22/12末 22/3末比 1 その他有価証券 58,842 △ 9,634 3,317 △ 699 （*3） 2 株式 5,236 △ 252 5,538 △ 1,065 （*3） 3 債券 21,704 △ 13,145 △ 90 43 4 その他 31,902 3,764 △ 2,130 321 5 満期保有目的の債券 2,936 556 84 △ 46 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 57,326 △ 9,597
Slide 13: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式削減方針に基づく取引先との対話継続。 22/3Qは、取得原価で約110億円の削減 ◼ 売却・売却合意額の2年間の削減目標1,000億円に対し95％の進捗 お取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 政策保有株式のある取引先社数 870社（21/3末） 約1/4の取引先が 664社（22/12末） 残高ゼロに到達 売却及び売却合意額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 当面2年間(*1) の削減 合意済未売却 目標に対し95％の進捗 約950 全売却・一部売却 合計 合計 約370社 合計 約330社 約280社 (*2)
Slide 14: 2022年度業績予想（再掲：2022年11月公表）
2022年度業績予想（再掲：2022年11月公表） ◼ 実質業務純益は、21年度の市況の押上げ効果の剥落を考慮、市況変動リスクにも備え、21年度比△360億円の 3,100億円を予想 ◼ 親会社株主純利益は、 21年度比＋209億円増益の1,900億円を予想。中計最終年度目標達成を目指す ◼ 株主還元方針（※）に基づき、22年度の1株当たり配当金は200円（21年度比＋30円）、連結配当性向38.7％ 21年度 22年度 （※） 株主還元方針 実績 上期 予想 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度を 21年度比 めどに連結配当性向40％程度への引き上げを （億円） 実績 目指す 1
Slide 15: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、前年同期並みの310億円。投信販売手数料が減少の一方、保険販売手数料は増加 ◼ 販売額は、前年同期比299億円増加の9,236億円。投信減少の一方、保険及びファンドラップ・SMAは増加 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 21年度 22年度 22年度 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 期初計画 1 収益合計 304 310 5 400 2 投信販売手数料 43 17 △ 25 55 3 保険販売手数料 34 74 39 40 4 販社管理手数料等 226 217 △9 305 販売額・残高の状況 21年度 22年度 22年度 （
Slide 16: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、大型案件の成約を主因に前年同期比74億円増益の255億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）も好調を維持し、前年同期を上回る実績 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 21年度 22年度 22年度 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 期初予想 1 不動産仲介等手数料 343 428 85 530 2 三井住友信託銀行 181 255 74 330 3 三井住友トラスト不動産 162 173 11 200 4 不動産信託報酬等 46 48 2 60 5 その他不動産関連収益 10 11 1
Slide 17: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、22/3末比7.8兆円減少の約113兆円。時価下落の影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として、国内の投信及び、海外ビジネスで残高が減少 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 22/3末 22/12末 22/3末 22/12末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 120.7 112.8 △ 7.8 9 投信（*3） 91.5 85.3 △ 6.1 2 三井住友トラストAM 91.2 85.9 △ 5.2 10 投信以外（*3） 93.5 96.3 2.7 3 投信 15.9
Slide 18: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：ローン実行額は前年同期比大きく減少、残高は22/3末比微減 ◼ 法人与信：コーポレートからプロダクトへの与信シフトを継続。コーポレート（円貨）は、主に短期資金が増加 個人向け クレジットポートフォリオの推移 21年度 22年度 22年度 （億円） 3Q(累計) 3Q(累計) 増減 期初計画 1 個人ローン実行額 9,449 6,574 △ 2,874 11,000 2 うち住宅ローン実行額 8,780 5,781 △ 2,998 10,000 22/3末 22/12末 23/3末 （億円） 増減 期初計画 3 個人ロ
Slide 19: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、リスク・アセットの増加により、22/3末比1.34ポイント下落の10.97%。 ◼ バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）では、同約0.5ポイント下落の9.4％（22/9末比0.1ポイント改善） ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 22/3末 22/12末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 15.61% 13.53% △ 2.08% （1） 普通株式等Tier1資本：+86億円 2 Tier1比率 13.71% 12.21
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