H2o Retailing Corporation · TSE:8242
H2o Retailing — FY2022 Earnings Presentation
42 slides from H2o Retailing's earnings presentation, May 2023
Slide 1: 2023年3月期 決算説明
2023年３月期 決算説明 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
Slide 2: 2023年3月期決算説明ダイジェスト
2023年３月期決算説明ダイジェスト ▶ 連結ベースで想定を上回って推移し、各段階利益において業績予想を上回る 遊休資産や政策保有株式の売却と税効果の見直しも寄与し、 当期利益164億円と過去最高（ROE6.7％） ▶ 百貨店事業：都心店を中心に、国内・免税売上ともに回復し、営業利益は予想を上回る 食品事業：対前年で増益、生産性向上を推進するも外部環境の変化が大きく、予想を下回る 商業施設事業：イズミヤSCの収益改善とビジネスホテル稼働率改善により、予想を上回る ▶ 設備投資は大型案件を中心に実施。IT/DX投資は期ズレや遅延もあり予想額を下回る。 ▶ 2024年3月期の通期見通しは当初中期計
Slide 3: Topics
Topics Ⅰ. 2023年３月期 実績 Ⅱ. 2024年３月期 通期見通し Ⅲ. 中期経営計画進捗 Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved. 3
Slide 4: Ⅰ. 2023年3月期 実績
Ⅰ. 2023年３月期 実績 １．連結業績 ２．セグメント別業績 ３．百貨店事業 ４．食品事業 ５．商業施設事業 ６. 特別利益・特別損失 ７．設備投資 Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 連結業績
Ⅰ－１. 連結業績 ▶ 百貨店事業中心に売上の回復が継続し、前年に対して大幅に伸長 ▶ 光熱費上昇などの外部要因を含め販管費増加も、売上回復に伴う粗利増加が寄与し増益 百貨店を中心にコストコントロールに努め、営業利益、経常利益ともに通期予想値を上回る ▶ 当期純利益は前年、通期予想をともに上回り、過去最高益。ROE6.7％ 通期 ４Q（１-３月） （単位：億円） 金額 対前年 対予想 金額 対前年 124.3％ 100.0％ 110.9％ 総額売上高 9,797 2,449 ＋1,916 ▲3 +240 121.1% 98.1% 104.1% 売上高 6,281 1,532 +1,096 ▲1
Slide 6: 連結業績（税金等・当期純利益）
Ⅰ－１. 連結業績 ▶ 売上回復による営業利益の伸長に加え、繰延税金資産の追加計上による利益押上げ ※将来計画の見積もりにおいて、業績回復に伴う税効果の見直し （来期以降は原則として理論税率相当の法人税等合計の計上を見込む） 通期 （単位：億円） 金額 対前年 税金等調整前当期純利益 211 +56 法人税等合計 31 ▲24 法人税等合計内訳 金額 税率 （法人税等合計/税金等調整前当期純利益） 14.9% ▲20.8pt 法人税、住民税 59 及び事業税 当期純利益 180 +80 法人税等調整額 ▲27 非支配株主に 16 +15 帰属する当期純利益 親会社株主に 164 +65 帰属す
Slide 7: セグメント別業績
Ⅰ－２. セグメント別業績 ▶ 百貨店事業の売上回復が継続し、増収増益 ▶ 食品事業は関西スーパーの新規連結により増収増益 ▶ 商業施設事業は、H2O商業開発の営業力強化・コスト削減と大井開発のビジネスホテル客室稼働率改善により増益 通期 ４Q（１-３月） 総額売上高 営業利益 総額売上高 営業利益 （単位：億円） 金額 対前年 対予想 金額 対前年 対予想 金額 対前年 金額 対前年 百貨店 4,918 127.7％ 101.2％ 103 ＋94 ＋29 1,267 123.5％ 24 ＋26 食品 4,161 127.2％ 100.3％ 55 +1 ▲9 1,006 99.2％ 9 ▲5
Slide 8: セグメント別業績（営業利益増減）
Ⅰ－２. セグメント別業績 2022年3月期 対前年 2023年3月期 対予想 予想 実績 ＋106 実績 ＋24 7億円 114億円 90億円 その他 連結消去 ＋3 連結消去 食品 ▲4 その他 商業施設 商業施設 ▲6 ▲9 食品 +6 +2 ＋14 ＋1 百貨店 百貨店 ＋29 ＋94 Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved. 8
Slide 9: 百貨店事業ー業績概要
Ⅰ－３. 百貨店事業ー業績概要 ▶ 宝飾・時計、ラグジュアリーブランド等の高額商材が伸長し、都心店の売上が伸長 中でも阪急本店は前年から大きく伸長し、2,600億円超と過去最高売上を更新 ▶ 前年度のコロナ特損への振り替え額の減少や阪神梅田本店開業により、対前年での販管費増加 ▶ 光熱費上振れがあるもののコスト増加を抑制し、営業利益は想定を上回る 阪急阪神百貨店 通期 ４Q（１-３月） 店別売上 対前年 （単位：億円） 金額 対前年 対予想 金額 対前年 都心店 134% 127.9% 101.3% 123.7% 総額売上高 4,894 1,263 +1,067 +64 +242 阪急本店 1
Slide 10: 百貨店事業ー利益増減要因
Ⅰ－３. 百貨店事業ー利益増減要因 ▶ 光熱費などコスト増を粗利益増で吸収し、営業利益92億円の増益 営業利益増減要因（対前年） 2022年3月期 対前年 2023年3月期 実績 ＋92 11億円 103億円 粗利率低下 ▲11 粗利率 22.36% 前期差▲0.22pt コロナ特損 振替減少 ▲35 家賃 売上増 減価償却 光熱費 による ▲27 ▲14 粗利増加 ＋245 経費増 ▲65 売上連動経費＋31 改装修繕費＋9 Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved. 10
Slide 11: 百貨店事業ー既存店売上推移（コロナ前対比）
Ⅰ－３. 百貨店事業ー既存店売上推移（コロナ前対比） ▶ 通期の既存店売上高は2018年度対比で99%。阪急本店は104%とコロナ前を上回り過去最高売上を更新 ▶ コロナ影響緩和に伴い、国内売上高は期を通じてコロナ前水準を上回る（通期 既存店国内売上103％） ▶ 免税売上高は10月の入国規制緩和後、客数が大きく伸長し、11月・12月とコロナ前比９割を超える水準 1-3月は春節期ズレなどの影響があるも趨勢は変わらず（10-12月 86%、1-3月 85％） 既存店売上2018年比 （阪神梅田本店、神戸、高槻、三田除く） 120% 2022年度国内 100% 80% 2021年度国内 60% 2
Slide 12: 百貨店事業ー商品別売上（コロナ前対比）
Ⅰ－３. 百貨店事業ー商品別売上（コロナ前対比） ▶ ラグジュアリーブランドが含まれる身の回り品の売上の伸び率が最も高く、シェア拡大 ▶ 回復の遅れにより衣料品の構成比が低下 ▶ 神戸阪急、高槻阪急などの専門店取扱高が計上される「その他」の売上増加、シェア拡大 商品別売上 商品構成の変化 金額 対18年度 構成比 対18年度 （単位：億円） +2.9pt 下記以外 衣料品 1,119 88.4% 22.1% ▲6.0pt +0.5pt 雑貨 身の回り品 1,063 123.9% 21.0% +2.0pt 家庭用品 126 94.3% 2.5% ▲0.5pt 食料品 1,468 114.3% 2
Slide 13: 百貨店事業ー免税売上高推移
Ⅰ－３. 百貨店事業ー免税売上高推移 ▶ コロナ前の2018年度は免税売上高約400億円、うち中国が占めるシェアはおよそ8割 ▶ 10月の入国規制緩和後、韓国・香港・台湾がコロナ前を上回る水準に伸長、中国は未だ5割程度の回復 ▶ 2023年度は中国売上の回復（コロナ前比7割を想定）により免税売上全体では2018年を超える売上水準を見込む 全店免税売上高推移 韓国・香港・台湾の売上急伸 関西のインバウンド需要拡大の余地大 （現況、関空便回復に遅れあり） 中国 以外 免税売上拡大への取り組み ●富裕層顧客向け 体制整備・コンテンツ開発 中国 ●寧波阪急VIP顧客との連動 ●新規越境ECビジネス開発
Slide 14: 食品事業ー業績概要
Ⅰ－４. 食品事業ー業績概要 ▶ 食品スーパーは関西スーパーマーケット新規連結により増収増益（2022年1月よりPL取り込み） ▶ １Q・２Qで前年反動もあり苦戦した既存店売上高は、３Q以降前年並みに趨勢は回復 新型コロナウイルスの影響緩和と物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより客数が減少し、一点単価は上昇 ▶ ３Q以降、イズミヤ、阪急オアシスの業務統合およびチェーンオペレーション改革がスタート 業務標準化・効率化によるパート等の人件費抑制を進め、３Q・４Qで増益 ▶ 関西スーパーマーケットは環境変化に対応し、堅調な業績推移 ▶ 食品製造は、惣菜やベーカリーの販売回復とコスト削減により増益
Slide 15: 食品事業ーイズミヤ、阪急オアシスの業績
Ⅰ－４. 食品事業ーイズミヤ、阪急オアシスの業績 ▶ チェーンオペレーション改革により、業務の標準化・効率化が進み、人件費削減などで30億円の利益押上げ ▶ 光熱費、最低賃金上昇による人件費のコスト増に加え、前年反動やオペレーション未消化による 上期売上苦戦で粗利益減 イズミヤ、阪急オアシスの22年度通期営業利益増減要因 ①売上 ②コスト増 ③成長投資 ④チェーンOP徹底 （上期苦戦） 単位：億円 売上減 ▲17 既存店上期93% ・前年コロナ拡大の 光熱費 46 反動減 ▲9 ・オペレーション 未消化の影響 販管費削減 光熱費前年比 ＋26 +30% 人件費削減＋20 33 人件費 経費見直
Slide 16: 商業施設事業ー業績概要
Ⅰ－５. 商業施設事業ー業績概要 ▶ 商業施設事業セグメントは主要2社が増益となり、対前年14億円の増益 ▶ 大井開発が運営するビジネスホテルは、3・4Qで稼働率9割を超え（通期75%）、コロナ前の6割水準の利益に ▶ GMS分割改革における非食品部門再建を担ったH2O商業開発は、 直営売り場強化、テナント導入、費用適正化の取り組み推進により予想超過の利益創出、黒字体質へ 商業施設事業セグメント営業利益 単位：億円 18 商業施設事業 6 大井開発 セグメント営業利益 18 17 4 11 ★GMS分割改革実施 1 ▲6 0 H2O商業開発 ▲3 ▲8 2018年度 2019年度 2020年度
Slide 17: 特別利益・特別損失
Ⅰ－６. 特別利益・特別損失 ▶ 商品センターや旧本社事務所など固定資産売却益を計上 主な項目 金額 主な内容 商品センター 86億円 特別利益 固定資産売却益 135億円 旧本社事務所 50億円 投資有価証券売却益 38億円 髙島屋 特別損失 減損損失 39億円 店舗等閉鎖損失 17億円 固定資産除却損 16億円 阪急阪神百貨店 Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved. 17
Slide 18: 設備投資
Ⅰ－７. 設備投資 ▶ 業績回復や資産売却を通じて創出した資金により、IT基盤整備や成長のための先行投資を実施 IT/DX投資などの進捗の遅れにより予想を下回る ▶ 店舗・営業施設…神戸阪急リモデル、阪神梅田本店建替工事、SM店舗出店・改装 ▶ IT/DX投資…基盤構築に加えて、OMO、ワーク環境整備への投資など推進 （単位：億円） 金額 対予想 主な実施項目 神戸阪急リモデル、阪神梅田本店建替改装、阪急本店改装 百貨店 105 ▲23 神戸阪急リモデル投資時期のズレ 阪急オアシス出店、SM各店改装 食品 49 ▲15 投資内容精査、宅配事業新センター関連の期ズレ H2O商業開発 SC改装 商
Slide 19: 2024年3月期通期見通し
Ⅱ－１. 2024年３月期通期見通し ▶ コロナ影響が薄まり、経済活動正常化に伴い、売上伸長を見込む ▶ 売上伸長とコスト削減推進により中期計画通り営業利益170億円を計画 ▶ 大規模な資産売却益の計上を見込んでおらず当期利益は減益の見通し ▶ 営業利益は一定の回復を見込むものの、安定的な当期利益水準への到達にはいたらず、配当は据え置き １Q・２Q ３Q・４Q 通期 （単位：億円） 予想 対前年 予想 対前年 予想 対前年 107.5% 105.0% 106.2% 総額売上高 4,960 5,440 10,400 ＋345 +258 +603 売上高 3,220 105.8% 3,530 10
Slide 20: 2024年3月期通期見通し（セグメント別）
Ⅱ－１. 2024年３月期通期見通し ▶ 百貨店事業は売上伸長に伴う増益を見込む 商品構成の変化に伴う収支構造変化の影響が大きく、中期計画数値をやや下回る見通し ▶ 食品事業は増収増益を見込む。中期計画策定時よりもコスト増や販売環境の厳しさがあるものの、 関西スーパーマーケットとの経営統合と、イズミヤ・阪急オアシスの利益改善による、計画超過を見込む ▶ 商業施設事業は、大井開発のビジネスホテルの高稼働と、イズミヤＳＣの収支改善が寄与 ▶ その他事業はH2O単体のIT/DX投資関連コストの増大の影響によりマイナス 総額売上高 営業利益 （単位：億円） 金額 対前年 対中期計画 金額 対前年 対中
Slide 21: 通期見通しー百貨店事業
Ⅱ－２. 2024年３月期通期見通しー百貨店事業 ▶ 国内外の富裕層の需要取り込みが可能な阪急本店は過去最高売上の大幅更新を見込む 阪神本店、神戸阪急などの大型投資店舗を含めた都心型店舗の売上伸長を計画 阪急本店売上推移 2,847億円 店別取扱高予想 2023年度 対前年 過去最高 (単位：億円) 予想 2,507億円 2,611億円 阪急本店 2,847 109.1% 阪神梅田本店 688 124.4% 博多阪急 555 109.7% 神戸阪急 440 132.5% 阪急メンズ東京 132 110.1% 都心店計 4,663 113.1% 郊外店計 963 101.7% 全店計 5,626
Slide 22: 通期見通しー食品事業
Ⅱ－３. 2024年３月期通期見通しー食品事業 ▶ 食品事業の増益幅29億円のうち、イズミヤ・阪急オアシスで23億円の増益を計画 ▶ チェーンオペレーション徹底による販管費削減に加え、オペレーション適正化による上期の売上伸長や ロス削減による粗利益増加を見込む 光熱費、統合費用等のコスト増を吸収して増益 イズミヤ・阪急オアシスの利益増減要因 ①売上 (上期伸長) ②コスト増 ③成長投資 ④チェーンOP徹底 単位：億円 販管費削減 ＋19 人件費削減 ＋16 光熱費 56 ▲4 人件費 ▲4 統合費用 最低賃金上昇 ▲12 粗利益改善 33 ＋42 システム費 人件費増 事業改革 ・売上伸長 経
Slide 23: 通期見通しー設備投資
Ⅱ－４. 2024年３月期通期見通しー設備投資 ▶ 中期経営計画に則り、優先順位の高いプロジェクトへ積極投資 3か年での投資総額は913億円（当初計画950億円） ▶ 店舗・営業施設…神戸阪急・高槻阪急リモデル、宅配事業新センター稼働 ▶ IT/DX投資… グループのシステム基盤構築 （単位：億円） 金額 主な項目 神戸阪急リモデル 26億円・高槻阪急リモデル 10億円 百貨店 88 阪急本店新ワールド 8億円 宅配事業新センター 14億円 食品 82 各社改装・修繕 H2O商業開発 SC改装・設備更新 商業施設 21 大井開発 ビジネスホテル修繕 食品事業本社事務所集約 19億円 その他 1
Slide 24: Ⅲ. 中期経営計画進捗
Ⅲ. 中期経営計画進捗 １．長期事業構想2030、中期経営計画の位置づけ ２．2022振り返り ３．新事業モデルへの挑戦 ４．大型投資案件 ５．事業戦略 ６．サステナビリティ経営の推進 ７．全社戦略 ８．財務・資金計画 ９．まとめ（資本効率の向上に向けて） Copyright © H2O Retailing Corp. All Rights Reserved. 24
Slide 25: 長期事業構想2030
Ⅲ－１. 長期事業構想2030 2021.7.28 中期経営計画 グループが目指すビジネスモデル ▶「コミュニケーションリテイラー」 （顧客とのダイレクトな接点開発と継続的な関係深化 ⇒ ビジネス化） 〈 取り組み方針 〉 ●ターゲット ●数値目標（2030年） 市場 ・富裕層 グループアクティブ顧客数 ① 既存事業の再建・磨き上げ ・スモールマス 1,000万人 EC ・百貨店事業の再建 ② ・マス 営業利益 300～350億円 ・ 百貨店 150億円以上 ・食品事業の「第２の柱」化 ●インフラ開発 ✓ 食品 100億円以上 新 寧波 ・ 商業施設 30億円 関連 富裕層 阪急 事業 ・IT
Slide 26: 長期事業構想2030における中期経営計画の位置づけ
Ⅲ－１. 長期事業構想2030における中期経営計画の位置づけ コロナ前の営業利益 コロナ前利益水準超 水準へ回復 収益源の多角化 （億円） 2024～26年度 コロナ前 実績 114 コロナ禍から 想定より早い回復 実績 7 （2020年1月） 2021-23年度の重点取り組み ● 百貨店事業の再建 ➡ コスト構造改革＋OMOスタイルの確立 ● 食品事業の「第２の柱」化 ➡ SM事業の再構築＋製造事業との一体的運営＋アライアンスによる事業力強化 ● 将来の成長のための事業開発着手 ➡ 寧波阪急一番店化と関連ビジネス開発 ➡ オンラインを軸にした顧客サービス事業の立ち上げ・拡張 ● 基盤となるI
Slide 27: 中期経営計画 2022振り返り
Ⅲ－２. 中期経営計画 2022振り返り （単位：億円） 2022年度 2022年度 2022年度 2022年度 予想 実績 予想 実績 総額売上高 4,860 4,918 百貨店事業 営業利益 90 114 営業利益 74 103 総額売上高 4,150 4,161 食品事業 経常利益 100 130 営業利益 64 55 総額売上高 375 356 商業施設事業 ROE － 6.7％ 営業利益 16 18 総額売上高 415 362 その他事業 ROIC － 2.1％ 営業利益 ▲38 ▲31 総額売上高 9,800 9,797 合計 営業利益 90 114 ● 各事業でコロナ禍のコスト削
Slide 28: 新事業モデルへの挑戦
Ⅲ－３. 新事業モデルへの挑戦 ➤ 新事業モデルへの挑戦を推進 顧客サービス事業の開発、顧客基盤・データ活用の方針策定などを担うチームを組織化し推進 ➤ エイチ・ツー・オー コミュニケーションＮＥＸＴ株式会社を新設（2023年2月） ● 顧客サービス事業：BtoCアプリを通じたサービスの開発・運営と店舗向け決済サービスの提供 ● プラットフォーム事業：関西2,000万人の生活者の過半をアプリ会員化 顧客基盤と顧客データを活用して広告・マーケティングなどBtoBでのマネタイズを図る 当社グループの情報・知見を活用できる 最初の取り組みとして「食」領域を選定 食に関するサービスをオンラインで 多角
Slide 29: 大型投資案件ー阪神本店建て替えオープン
Ⅲ－４. 大型投資案件 － 阪神本店建て替えオープン 阪神本店 グランドオープン（2022年4月）後1年が経過 2022年度売上高 553億円 ➡ 2023年度売上高目標 688億円 中間層消費の減退に加え新型コロナウイルス第7波の影響を受けるが 下期以降は人気催事の復活や顧客接点拡充の新たな取り組みを実施 来店客数増加により1月以降は売上高伸長率がさらに上昇（実質前年比130％水準） ➤ 食の阪神の進化 ● 独自テーマ編集の体験型コンテンツ開発により新客を獲得、顧客のファン化推進 ● 百貨店スタッフがセレクトした食品が毎月届く「阪神の定期便」（サブスクリプション）開始 ➤ 催事強化による店全
Slide 30: 大型投資案件ー神戸阪急・高槻阪急リモデル
Ⅲ－４. 大型投資案件 － 神戸阪急・高槻阪急リモデル 神戸阪急 都市型駅前百貨店としての魅力を高めるとともに、地元で活躍するヒトやモノ、 企業と一緒に取り組むことにより、神戸阪急独自の魅力を持つ店舗へ （2023年度秋ごろにグランドオープン予定） ● 「Hankyu Mode Kobe」 「インターナショナルブティックス」を新設 ● 神戸地区最大級「KOBE HANKYU BEAUTY WORLD」 ● 独自性のある地域密着のライフスタイル提案型フロアを新設 ● 各フロアに情報発信スペースを設置し、新しい発見・驚きなどの楽しさ提案を強化 高槻阪急 高槻暮らしを「おしゃれ」で「楽しく」「便利に
Slide 31: 大型投資案件ー阪急本店
Ⅲ－４. 大型投資案件 － 阪急本店 阪急本店 ミレニアル世代をコアターゲットに「人と自然の共生」をコンセプトに掲げた 新ワールド「GREEN AGE」がオープン（2023年4月12日） ➤ 新しい自然共生型ライフスタイルを提案 ● さまざまなカテゴリーのブランドが垣根なく共存 ● 海外ブランドの世界初のコンセプトショップ ● 自然と共生する暮らしを家・自然・街の中でシームレスに楽しむ提案をする編集売場 ● レンタルやリサイクルといった循環型サービスの拠点 ➤ 環境負荷が少ない建材を使用するなど地球環境に配慮 「大阪 森の循環促進プロジェクト」の一環である大阪府産の間伐材や、アップサイクル 資
Slide 32: 事業戦略ー百貨店事業の再建
Ⅲ－５. 事業戦略 － 百貨店事業の再建 ➤ OMOスタイルの確立 ● EC・リモオーダー売上高は店頭回帰の傾向により前年並み ● メンズHP・ECを統合しUI・UXを一新 同時期にメンズアプリをリニューアルしタッチポイントを強化 ● デジタルツールを活用した新たな取り組み ・販売員の接客のオンライン化（スタッフリコメンド） ・顧客の声を聴き体験を改善するNPS（ネット・プロモーター・スコア）の実施 ➤ 継続的なコストの圧縮 ● 業務の見直し・内製化による業務委託・人材派遣など外部経費の削減を継続 活動方針の再定義による宣伝装飾費・出張費等の継続的見直し 2019年度比▲67億円 ● デジタル
Slide 33: 事業戦略ー食品事業の「第2の柱」化
Ⅲ－５. 事業戦略 － 食品事業の「第２の柱」化 ➤ イズミヤと阪急オアシスの合併 本社・本部機能の一元化による効率化、意思決定の迅速化 ➤ 食品スーパーの事業改革 ● 店舗オペレーションの標準化による生産性の向上 ● インフラの統合による業務効率化の推進 新基幹システムの導入、物流体制の整備と段階的な統合、新人事制度の導入による要員政策の一元化 ● 商品仕入の統合推進による取引条件の改善 ● PBの再編・開発の開始および推進 ● グループ製造会社とのSPAによる差別化商品の開発強化（惣菜・パン） ➤ 商圏に応じた店舗フォーマットへの転換 マーケット特性に合わせた複数の店舗フォーマットの開発・
Slide 34: サステナビリティ経営ー地域の「絆」を深める
Ⅲ－６. サステナビリティ経営の推進－ 地域の「絆」を深める サステナビリティ経営の重点テーマ「地域の絆を深める」コア事業 新施設「１OOORE SCENES（センリシーンズ）」がオープン（2023年3月30日） ➤ 地域住民とのコミュニケーションや公民連携による共創 ● 地域住民の声を聞き、共に考え、一緒に魅力ある公園づくりを推進 ● 公園・地域の活性化のために公募者である豊中市と連携 ● グループ従業員も参画してサステナビリティ活動を推進する ➤ 多くの企業や地域住民が自発的に参画 ● カフェやミニショップ、公園グッズの販売や本棚・キッチンの 設置など、事業に共感した複数の企業が参画 千里
Slide 35: サステナビリティ経営ー重点テーマ
Ⅲ－６. サステナビリティ経営の推進－ 重点テーマ －重点テーマにおける主な取り組み－ ➤ 川西市と包括連携協定を締結（2023年3月17日） ● 環境省採択のモデル事業として産官学で取り組む「食品廃棄ゼロエリアプロジェクト」 ● 家庭から出る生ごみを堆肥化し街に花や植物を増やす「フードロスゼロチャレンジデイズ」 ● 小中学生を対象にしたフードロス削減のアイデアを募るコンテストを開催 ➤ 宝塚市と包括連携協定を締結（2022年7月26日） 百貨店で役目を終えた什器を地域の方が活用する「Tsugu.」プロジェクトから取り組みを開始 ➤ 大阪府との包括連携協定に基づく「大阪 森の循環促進プロジェク
Slide 36: サステナビリティ経営ー基本テーマ
Ⅲ－６. サステナビリティ経営の推進－ 基本テーマ －基本テーマにおける主な取り組み－ ➤ 中長期目標の公表（2022年11月 統合レポート） 温室効果ガス排出削減、食品リサイクル率に加え 特定プラスチック使用製品の提供量削減、女性管理職比率のKPIを設定し取り組みを推進 ・特定プラスチック使用製品の提供量原単位 2030年 60%削減（2021年度比） ・女性管理職比率 2030年 百貨店35%、食品20%（イズミヤ・阪急オアシス等）、H2O商業開発35% ➤ グループ人権方針の開示 事業活動やサプライチェーンを通じた人権への負の影響を特定し回避・緩和するための 人権デューデリジェンスの推進
Slide 37: 全社戦略ーIT・デジタル化の推進
Ⅲ－７. 全社戦略 － IT・デジタル化の推進 IT/DX投資 2021・2022年度実績107億円、2023年度計画130億円（中期計画260億円） ➤ コミュニケーションリテイラーへの進化に向けた基盤づくり ● グループ顧客データ基盤の構築に着手、各種情報の一元管理を順次進める ● 百貨店OMO施策などのデジタライゼーションに関する投資を実施 ➤ 業務改革の加速 ● 本社オフィスにゼロトラスト環境のネットワーク・標準PC/GWSによる新ワーク環境を構築 業務システムのSaaS化やクラウド化、オンプレPBX縮退による電話網のクラウド化（固定電話 の廃止）により場所にとらわれない働き方を実現
Slide 38: 全社戦略ーアライアンス
Ⅲ－７. 全社戦略 － アライアンス オープンイノベーションを推進し社会的価値と経済的価値を同時に創造 ➤ 神戸大学との包括連携協定締結（2023年3月2日） ● カーボンニュートラル社会の実現 ● 専門人材の育成を目的としリスキリング講座などを通して人材交流を実施 ➤ 両者で新会社を設立して事業を推進（2023年4月） ● 出資比率：当社80％、神戸大学キャピタル20％ ● グループ店舗で使用する空調の消費エネルギーとコストの大幅削減を推進する 「AIスマート空調システム」の事業化 ➤ 2030年度までに空調エネルギーコスト40％削減を目指す ● 阪急本店で実証実験、空調消費エネルギー50％
Slide 39: 財務・資金計画ー資産効率向上
Ⅲ－８. 財務・資金計画 ー 資産効率向上 ➤ 不動産売却 ● 旧本社ビル 不動産の売却（2022年9月）売却益50億円 ● 配送センター 不動産の売却（2023年3月）売却益86億円 ⇒ 2021・2022年度 売却益272億円（中期計画300億円） ➤ 株式売却 ● 髙島屋株式の売却（2022年11月） ● 梅の花株式の売却（2023年3月） ➤ 遊休資産を活用したグループ会社オフィスの集約を検討 ● 十三センターの空き区画を有効活用し食品事業を中心として関連機能を集約 ● 働き方変革や設備の共用化により面積効率化 ● 飲食・休憩など働く環境の向上により人材確保 ➤ グループ全体の経理・人
Slide 40: 有利子負債の削減・資金計画
Ⅲ－８. 財務・資金計画 ー 有利子負債の削減・資金計画 大型投資案件が続くが、営業キャッシュフロー増と資産売却による資金化で 有利子負債は減少傾向 （単位：億円） 2020年度 2021年度 2022年度 営業利益 ▲44 7 114 営業キャッシュフロー 128 65 303 投資キャッシュフロー ▲208 ▲52 58 財務キャッシュフロー 319 ▲286 ▲125 現金及び預金 500 ※ 347 587 有利子負債 1,885 1,753 1,792 ネット有利子負債 1,385 1,406 1,205 ※内、97億円は関西スーパー株式交換により増加 Copyright © H2O
Slide 41: まとめ（資本効率の向上に向けて）
Ⅲ－9．まとめ（資本効率の向上に向けて） 2021～2022年度取り組み実績 ・土地・不動産売却 337億円 遊休資産・低収益資産の売却、政策保有株式売却、自己株取得、 資産効率化 ・政策保有株式売却 262億円 グループ会社事務所再編 ・自己株式取得 687万株（5.57％相当、2022年11月） 既存事業効率化 ・神戸阪急・高槻阪急、阪急本店など収益アップの 関西ドミナント化戦略方針徹底、顧客データ基盤・セキュリティ・業務改 ための改装推進 グループ 革のためのIT投資実施、不採算事業からの撤退・売却（専門店事業） ・百貨店物流センター集約（淀川センター） 収益力向上 デジタルを活用したO
Slide 42: 本資料に記載された情報については、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を 保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、当社及び情報提供者は一切の…
本資料に記載された情報については、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を 保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、当社及び情報提供者は一切の責任 を負いませんので、ご承知おき下さい。 また、本資料の著作権は全て当社に帰属し、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて無断で、 複写・転載等することを禁じます。 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社