Shizuoka Financial Group, Inc. · TSE:5831
Shizuoka Financial — H1 FY2025 Earnings Presentation
68 slides from Shizuoka Financial's earnings presentation, November 2025
Slide 1: 2025年度 中間決算説明会資料
LIBD IF II PIV IWF 2025 EFRARA RaAcS 2025 11A Xover — SBE <
Slide 2: キーメッセージ
キーメッセージ ➢ 連結中間純利益は465億円（前年同期比＋117億円）と堅調に推移 【進捗率57.4％】 2025年度 • 資金利益を中心とした銀行単体の業務粗利益が同＋78億円増加 中間決算 ➢ 足元の進捗を踏まえ、通期予想を上方修正（連結当期純利益860億円：当初比＋50億円） ➢ 足元のPBRは0.88倍と1倍に向けて着実に改善、引き続きROE水準の引上げを目指す 企業価値 • 金利上昇局面における適切なバランスシート運営等により、ボトムライン収益を拡大 向上に向けた • 株価上昇に伴う自己資本の増加により、資本コントロールへの対応が重要な局面 取組み ➢ 経営基盤強化に向けた投資等に
Slide 3: 目次
目次 １． 2025年度中間決算の概要 P4－ ２． 企業価値向上に向けた取組み P11－ ３． 資本政策 P29－ ４． 参考資料 P35－
Slide 4: 2025年度中間決算の概要（連結）
2025年度中間決算の概要（連結） 資金利益を中心とした連結粗利益の増加および株式等関係損益の増加を主因に、中間純利益は前年同期比+117億円増加（進捗率57.4％） 前年同期比 2024年度 2025年度 連結粗利益 1,051億円（4期連続増益） （億円、％） 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 連結粗利益 過去最高益 962 1,051 +89 +9.2 資金利益を中心とした静岡銀行単体の業務粗利益の増加 営業経費（△） 485 526 41 +8.4 （前年同期比+78億円）を主因に、同+89億円増加 持分法投資損益 8 △1 △9 ー 連結業務純益 541億円（4期連続増益） 連
Slide 5: 主要グループ会社の業績①
主要グループ会社の業績① 静岡銀行単体 静岡銀行以外のグループ会社 円金利上昇を背景とした資金利益の増加を主因に、各利益段階で大幅に増益 グループ会社収益全体についても、引き続き増益基調を維持 （左：2025年度第2四半期実績、右：前年同期比） 2025年度 前年同期比 静銀経営 （億円、％） 第2四半期 （億円） 静銀ティーエム証券 静銀リース コンサルティング 増減額 増減率 業務粗利益 過去最高益 952 +78 +8.8 売上総利益 50 +3 17 △1 7 △2 資金利益 831 +133 +19.0 経 費（△） 33 +1 9 △1 7 △0 役務取引等利益 146 △6 △3
Slide 6: 主要グループ会社の業績②
主要グループ会社の業績② 銀行を除くグループ会社の貢献利益は増加基調を維持。引き続き、グループ間の連携強化により、連結収益の拡大を図る グループ会社による貢献利益の推移 グループ会社の取組状況 銀行への顧客紹介手数料等を含むグループ会社の貢献利益は引き続き増加基調 しずおかFG子会社経常利益（銀行を除く） 銀行に対する顧客紹介手数料等 銀行子会社経常利益 静銀ティーエム証券 静銀リース （億円） 主な内訳 先行き不透明感の一服により、成長軌道に回復 リース契約案件の検収長期化等により資産残高は ＋1 69 68 しずおかFG子会社 堅調な投信販売等により、引き続き業容拡大を見込む 横ばいとなる
Slide 7: 資金利益（静岡銀行単体）
資金利益（静岡銀行単体） 円金利上昇による貸出金利息の増加を主因に国内業務部門が順調に推移し、資金利益全体では前年同期比+133億円増加 資金利益の内訳 国内業務部門 2023年度 2024年度 2025年度 貸出金残高（平残）推移 利回り・利ざや推移 （億円） 第2四半期 第2四半期 第2四半期 前年同期比 平残 （億円） 利回り +3,077 2.50% 2024年度 2025年度 資金利益 627 699 831 +133 99,826 第2四半期 第2四半期 前年同期比 96,749 2.00% 国内業務部門 579 629 728 +99 貸出金利回り 1.01 1.27 +0.26
Slide 8: 役務取引等利益
役務取引等利益 団信配当金減少に伴う費用増加を主因に、銀行単体では前年同期比減少。連結役務取引等利益は同+6億円増加 役務取引等利益 法人営業関連手数料 58 △7 （億円） 2023年度 2024年度 2025年度 第2四半期 第2四半期 第2四半期 前年同期比 51 （億円） 46 20 【連結】役務取引等利益 222 258 264 +6※1 ストラクチャード 17 14 ファイナンス関連 【静岡銀行単体】役務取引等利益 133 152 146 △6 14 12 役務取引等収益 190 210 213 +3 法人融資関連 12 10 8 役務取引等費用（△） 57 59 67 +9※2
Slide 9: 2025年度業績予想
2025年度業績予想 静岡銀行単体の資金利益等増加を主因に、通期業績予想の見直しを実施 連結ベースで経常利益1,240億円（当初計画比+60億円）、当期純利益860億円（同+50億円）を見込む （単位：億円） （億円） 2024年度 2025年度 2025年度 2025年度 実績 当初予想（A) 修正予想（B） 増減（B－A） 第2四半期 実績 (C) 進捗率（C÷B） 経常利益 1,021 1,180 1,240 +60 659 53.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 746 810 860 +50 465 54.0% 連 ROE（純資産基準） 6.3% 7.0% 7.2% +0.2Pt
Slide 10: 2025年度業績予想修正のポイント
2025年度業績予想修正のポイント 資金利益を中心とした本業収益の堅調な推移を踏まえ、連結当期純利益を上方修正（+50億円、1株あたり配当金+6円） 低採算の債券売却により資産の効率化・健全化を図りつつ、株式売却益の増加等も織り込み、ボトムライン利益は堅調な推移を見込む 2025年度 従来予想 通期予想 業績予想修正のポイント （億円） （修正後） 従来比 経常利益 1,180 1,240 +60 連 親会社株主に帰属する 810 860 +50 当期純利益 結 ROE（純資産基準） 7.0% 7.2% +0.2pt 株高の進行を捉え 株式等売却益 債券ポートフォリオの その他業務利益 政策投
Slide 11: 企業価値向上に向けた取組み
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Slide 12: 企業価値向上に向けた取組み ～現状認識・取組方針
企業価値向上に向けた取組み ～現状認識・取組方針 資金利益を中心とした本業収益の成長によりROEが向上し、PBRは1倍に向けて着実に改善 引き続き市場との対話を充実させながら、ROEのさらなる向上、経営基盤の強化に取り組むことで、PBR1倍への早期到達を目指す PBR・ROEの推移（現状認識） しずおかFGの企業価値向上に向けた考え方（再掲） マイナス金利解除以降のROEの向上により、PBRは着実に改善 サステナビリティ指標の達成に向けた取組み、ステークホルダーとの積極的な対話等を通じ、PBRの改善に取り組む 引き続き、市場との対話を積極的に行いつつ、成長戦略の実現に 取り組むことで、PBR1
Slide 13: 企業価値向上に向けた取組み ～ロジックツリー
企業価値向上に向けた取組み ～ロジックツリー トップラインの成長とコストコントロールにより収益性を高めつつ、増加する資本水準を適正にコントロールし、ROEの向上に取り組む 期待成長率の向上に繋がる経営基盤の強化に加え、情報の非対称性緩和に向けた情報開示の充実等に努め、資本コストの引下げを図る RORA向上 ➢ 調達面の変化を考慮しつつ、資産の採算性・資本効率・ 資金利益 流動性を踏まえたバランスシート・コントロールの徹底 ROEの向上 ボトムライン利益 ➢ 利ざやを意識した外貨ポートフォリオ運営（運用・調達） リスク・アセット ➢ 銀行のソリューションビジネス（法人・個人・SF等）に加え、 ボ
Slide 14: 目指すROE水準へのアプローチ
目指すROE水準へのアプローチ ～ROE・利益・資本の推移 金利上昇や株高の進行等による利益・資本水準の変化に対応しつつ、中計で掲げるROE目標を達成し、早期にROE10.0%への到達を目指す 目指すROE・利益水準 ROE 10.0%～ 資本コストの上昇傾向を認識し 極力早期にROE10％への 10.0％ 到達を目指す 8.5%～ 9.0％ 株高による資本増加に対応しつつ ROE目標を達成 8.0％ 8.5% 7.2% 6.3% 7.0% 政策金利0.75%前提 成長戦略 ROE の利益水準 （純資産基準） 金利のある世界に対応した 適切なバランスシート運営等により 1,050 1 継続的に
Slide 15: バランスシート・コントロール① 円貨バランスシート運営
バランスシート・コントロール① ～円貨バランスシート運営の考え方 金利のある世界に対応した運用資産の積上げと調達面の取組強化により、円貨バランスシート全体の収益性・健全性・効率性の向上を図る 金利のある世界に対応した方向性の一例 円貨バランスシートの構造（2025年9月単月平残） バランスシートの成長を支える調達の方向性 運 用 調 達 ➢ 法人向け貸出・消費者ローン 14.1兆円 14.1兆円 ➢ 粘着性の高い預金の獲得 バランスシートの長期安定的な成長に必要な ① 金利上昇を踏まえた適正な採算を 貸出金 10.1兆円 預金等 11.4兆円 調達と位置付け、最優先で取り組む 確保しつつ、引き
Slide 16: バランスシート・コントロール② 貸出金
バランスシート・コントロール② ～貸出金 法人向け貸出金・消費者ローンは、金利上昇を踏まえた適正な採算を確保しつつ、引き続き残高の成長を追求 ストラクチャードファイナンスは、案件選別によりポートフォリオ全体のROA・RORA向上を図る 1 残高増加を目指す貸出金（法人・消費者ローン） 円貨貸出金残高の推移 （兆円） 法人向け貸出金 ストラクチャード 住宅ローン アパートローン 法人（SF除く） （兆円） 適正な金利水準を確保しつつ、残高の成長を両立 ベンチャーほか ファイナンス 住宅ローン アパートローン 10.5 9.2 9.6～ 静岡県内 グループ機能を含む充実した支援メニューの 8.9
Slide 17: バランスシート・コントロール③ 円債ポートフォリオ運営
バランスシート・コントロール③ ～円債ポートフォリオ運営 株価の上昇により増加する株式売却益を戦略的に活用し、円債ポートフォリオの入替を実施することでROE目標達成の蓋然性を向上 環境変化を踏まえた有価証券運用方針 円債ポートフォリオの構成変化 入替オペレーションにより、円債ポートフォリオ全体の利回りは1.20%（+0.40pt）へと改善見込み 足元の環境変化 【保有株式残高の推移（億円）】 2025年9月 円債ポートフォリオ 実施効果 保有株式の評価損益が増加 （入替前） 入替後（予定） 株価の上昇 2025年 2025年 3月末 9月末 増減 （億円） 残高 利回り 残高 利回り 残高 利
Slide 18: バランスシート・コントロール④ 調達戦略
バランスシート・コントロール④ ～調達戦略 バランスシートの成長を支える調達の安定性を重要課題と認識し、粘着性の高い預金を中心に獲得に向けた取組みを強化 預金調達 預金獲得に向けた戦略 課題認識 1 粘着性の高い預金の獲得 バランスシートの安定した成長に必要不可欠な 調達であり、最優先で取り組む 預金等残高は増加基調を維持しているが、預金全体の約7割を占める個人預金を中心に、 法人円貨預金推移 （億円） 増加率が鈍化。バランスシートの成長に重要な経営基盤であり、獲得に向けた取組みを強化 +689 30,530 融資シェアに見合う預金シェア獲得への取組み +374 29,841 円貨預金平残推移
Slide 19: 外貨ポートフォリオ運営
外貨ポートフォリオ運営 調達コストを意識したポートフォリオ運営により利ざやが改善し、外貨資金利益は引き続き増加基調を維持 外貨（米ドル）ポートフォリオの構造（2025年9月） ✓ 貸出金は全て変動金利で構成しており、金利変動に強いポートフォリオを構築 外貨ポートフォリオ（資産負債）の資金利益※1見通し ✓ 資金調達構造の多様化により利ざやを確保 • 第1次中計の金利シナリオでは、米国FF金利は4.0％へ低下後、横ばいでの推移を想定 資産 負債 • 調達を起点とした外貨ポートフォリオ運営により、外貨資金利益は引き続き増加基調を維持 【外貨ポートフォリオ運営の特徴】 貸出金等 利回り重視に加え、全
Slide 20: グループ会社収益の成長
グループ会社収益の成長 銀行を除くグループ会社の収益力は地銀トップ水準にあり、充実したグループ機能を最大限に活用し、フィー収益の最大化を実現 グループ会社における経常利益の見通し 収益の成長を牽引するグループ会社 経常利益（静岡銀行除き） （億円） 静銀ティーエム証券 157～ ・ストック収益資産を中心とした預り資産残高は、中計最終年度の目標をすでに上回り好調に推移 165 ・市況変動に強いストック収益の増加を強みに、販売手数料収益も合わせたトップラインを拡大し、 145 損益面でも中計最終年度目標の早期達成を図る 123 ［収益計画］ ［預り資産残高の実績・計画］ 125 117 （億円）
Slide 21: コストコントロール① 与信関係費用
コストコントロール① ～与信関係費用 与信関係費用は、為替や金利動向等の環境変化による地域企業への影響も注視しながら、適切にコントロールしていく 与信関係費用の見通し 環境変化に対するストレステスト（与信関係費用への影響） 連結与信関係費用 （億円） 【トランプ関税による影響】 うち銀行単体 「鉄鋼・アルミニウム」、「自動車、自動車部品（輸送用機械）」 対象 「一般機械」の製造業 71 74 売上高に占める米国への輸出割合（17%※）に対し 60 60 シナリオ 関税率相当（15％）が経費として加算された場合 48 44 結果 17億円 ※ (一社)日本自動車工業会の公表値を参考 29 24
Slide 22: コストコントロール② 経費コントロール
コストコントロール② ～経費コントロール 人的資本投資をはじめとする成長に必要な投資は拡充しつつ、財務規律である連結OHRは50%程度でコントロールする 経費水準・OHR目標（連結） 人的資本投資（P23） 連結OHR 持続的な利益成長に必要不可欠な投資は拡充しつつ、 人的資本投資の+50億円増加の内訳 目標の考え方 財務規律である連結OHRは50%程度でコントロールしていく 福利厚生 （億円） +50 40教育等投資 548 教育等投資 7億円（+1億円） 人件費 戦略実現に向けた人財の育成強化により、 ※ コア業務粗利益を基準とした連結OHR （億円） 498 10 30 成長の蓋然性を高
Slide 23: 中長期的な成長戦略① 戦略と連関した人的資本配賦
中長期的な成長戦略① ～戦略と連関した人的資本配賦 採用や育成に向けた人的資本投資により戦略人員を増員し、重点分野への配置を通じてトップラインの成長に貢献 目指す人財ポートフォリオ 戦略人員の追加配置による効果 採用強化と育成により、中計の各戦略を加速させるために必要な 人財ポートフォリオの実現を目指す 【戦略人員の配置イメージ】 投入人員 配置後の効果 （人） ＋205名 4,420 （205名） 2025年度(予定) 2027年度(見込) 4,215 50 コアビジネスの強化 新規事業 40 365 +100 静 ➤ 首都圏戦略（法人・ローン） ～115名 デジタル・IT 330 ➤ グロ
Slide 24: 中長期的な成長戦略② 成長を加速させるシステム投資
中長期的な成長戦略② ～成長を加速させるシステム投資 中計期間中に、ボトムラインの拡大や経営基盤の強化を実現するための「攻めのシステム投資」約500～600億円を予定 （2025年度上半期迄：約200億円） 投資額 主なシステム投資 効果 2023～2027年度 トップライン拡大 顧客体験 ホームページ Wallet＋の導入 中計最終年度における Wallet+(アプリ） の刷新 （スマートフォンアプリ） 利益率の向上 ユーザー一人あたりの総合収益額の増加 投資額 ビジネスポータル AI投資により デジタルマーケティング ROEの向上 約50億円/5年 の導入・高度化 業務変革を加速 デジタル
Slide 25: 中長期的な成長戦略③ AI、データの活用
中長期的な成長戦略③ ～AI、データの活用 「業務プロセス」「営業活動」「顧客接点」の3つのテーマを中心に、AIやデータの活用により業務の変革を加速させる 業務プロセス 営業活動 顧客接点 現在 現在 現在 無担保ローンの審査AI 内部管理責任者支援AI しずぎんアプリ・Wallet+ • 事前審査を自動化するAI導入に向けた開発 • 保険成約案件の点検時間削減と標準化・高度化 • しずぎんアプリの機能拡充、Wallet＋導入に向けた開発 AIチャットボットによる照会代替 データ起点の気付き・示唆 ニーズ予測モデルの構築 • 有人の照会対応の工数削減（12業務） • 戦略・施策に資するデータ分
Slide 26: 中長期的な成長戦略④ アライアンス戦略
中長期的な成長戦略④ ～アライアンス戦略 地域としずおかFG双方の持続的な成長を実現するため、共通する地域課題・ポテンシャルを有する山梨中央銀行・八十二銀行と協業を加速 地域経済の発展につながる施策にスピーディに取り組み、収益効果200億円（3行合算・5年累計）の早期達成を目指す 収益効果の成長イメージ（3行合算） ストラクチャードファイナンス分野を中心に資金利益・役務取引等利益を ストファイ分野 コーポレート分野 拡大し、早期に収益効果200億円の達成を目指す ストファイ分野 5年累計 （億円） 地域活性化に資する開発案件の拡大 シローン・協調融資 企業価値向上KPI コーポレート分野 20
Slide 27: 中長期的な成長戦略⑤ ベンチャービジネス
中長期的な成長戦略⑤ ～ベンチャービジネス ベンチャー企業の成長を起業から上場まで一貫して支援し、地域企業とのビジネスマッチングによるオープンイノベーションを創出 ベンチャー企業と地域・お客さまがともに成長する好循環を生み出す しずおかFGのベンチャービジネス戦略 10年以上をかけて培ってきた知見やネットワークを活かし、地域にスタートアップを呼び込み 収益効果（億円） ベンチャー企業のニーズを適切に捉え、成長ステージに合わせた 支援体制の構築により、収益機会は着実に増加 成長を支援することで、地域企業とのオープンイノベーションが生まれる好循環を実現 【ベンチャービジネス収益※】 ベンチャー関連
Slide 28: 財団活動による企業価値向上への貢献
財団活動による企業価値向上への貢献 地域企業の新規事業開発や新たな産業創造を中長期的に支援する財団設立の検討を開始 一般財団法人静岡ミライ共創の設立（2026年7月予定） 企業価値向上への貢献イメージ • 地域の新たな産業創造や課題解決PJの創出を担う財団設立を検討 • 財団の活動を通じて、地域への社会インパクトを実現し、 • 静岡県内に新設する共創施設を起点に、地域企業や自治体、教育機関、 中長期的な事業基盤の成長とともに企業価値の向上へ貢献 スタートアップ等と連携し、イノベーションを継続的に生み出す地域社会を形成 安定的な活動の支援 しすおかFGの事業活動 （自己株式400万株を信託） 異
Slide 29: 資本政策
BABGR
Slide 30: 資本運営
資本運営 中計最終年度の自己資本比率（連結CET1比率）は13%程度を目標とし、資本水準・構成を変化させながら適正水準にコントロール 自己資本比率の増減要因 リスク・アセットの増減要因 ROE向上に向けて収益性・健全性を意識したアセットアロケーションを行いつつ、 適正な資本水準・構成に向けた保有株式の売却、株主還元の充実等により資本効率を向上 ROA、RORAを意識したリスク・アセット積上げにより、資本効率を高める （兆円） バーゼルⅢ最終化 連結当期 リスク・アセット の影響等 純利益 増加 信用リスク アセットの増加 8.2 バーゼルⅢ フロア調整等 最終化等 リスク・アセットの増加 有価
Slide 31: 政策投資株式
政策投資株式 取得原価ベースでの縮減目標（2028年3月末までに2023年3月末比△206億円）は2年半前倒しで達成 株価上昇に伴い増加する株式売却益を戦略的に活用しながら、適正な資本水準へとコントロールしていく 政策投資株式保有残高の推移 45.0% 取引関係の強化 事業投資・地域貢献 政策投資株式縮減の考え方 退職給付信託相当分 40.8% 貸借対照表計上額 39.7% 保有意義※が認められないと判断される先は政策投資を解消 40.0% 純資産に占める比率 ①純投資への振替、または②売却執行 （億円） 34.4% 34.4% ※「取引関係強化」 「事業投資」 「地域貢献」の観点から保有意義
Slide 32: 株主還元
株主還元 通期業績予想の上方修正を踏まえ、2025年度配当予想を前年度比＋18円増配（期初予想比＋6円）に修正 ROE目標の達成を見据えた資本効率の向上を図るべく、10百万株・200億円を上限とした自己株式取得を開始 株主への利益配分の状況 18円増配 21円増配 配当総額（億円） 78.0 株主還元方針 自己株式取得額（億円） 1株あたり配当金（円） 9円増配 60.0 配当を基本に、資本効率向上を目的とした 420 ※1 自己株式取得も機動的に実施 過去中計期間平均 39.0 27.0 327 配当 21.7 2025年11月～ 10百万株・200億円を上限に • 2027年度迄に「配当性
Slide 33: 第2次中計の考え方
第2次中計の考え方 2035年に目指す状態 しずおかFGとステークホルダー各々の成長が共鳴・循環する状態 第2次中計ビジョン 地域とともに未来を創り、成長を続ける価値創造企業グループ 3つの基本戦略 戦略の実現に必要な基盤 企業価値向上 × 1 共創・成長・挑戦 社会価値創造 人的資本経営 の最大化 地域共創と金融サービス機能を深化させるとともに、インオーガニック分野も含めた 将来収益の柱となり得る新領域を探求する 一人ひとりが自分らしく、本音で語り、本質を追求する組織へ グループ全体のフロント営業部門戦略を3つの領域で展開 人的資本経営をもとに、「ヒトを大切にする組織風土」と 共創領域 成長
Slide 34: 3つの事業領域における戦略の展開
3つの事業領域における戦略の展開 物理的な地域の考え方や求められる機能・役割に基づき、事業領域を「共創・成長・挑戦」の3つに区分 第1次中計の地域共創戦略、グループビジネス戦略を深化させつつ、将来収益の柱となり得る新領域を探求する 戦略を展開する領域のイメージ 区分した事業領域ごとに しずおかFGの本業である地域共創と金融サービス 必要な経営資源(人員等) を深化させつつ、インオーガニック分野も含めた を戦略的に配賦 将来収益の柱となり得る新領域を探求 東京近郊 インド 神奈川 アフリカ ASEAN 愛知 大阪 共創領域 静岡県および隣接地域 成長領域 首都圏・海外を中心としたマーケット 挑戦
Slide 35: 参考資料（2025年度中間決算関連）
参考資料 （2025年度中間決算関連）
Slide 36: 貸出金（静岡銀行単体）
貸出金（静岡銀行単体） 総貸出金残高（平残）は中小企業向け・消費者ローンを中心に増加（年率+3.2％） 貸出金残高（平残） 貸出金残高（地域別内訳） 静岡県内 県外 海外店 （億円） 2025年度 +3,409 前年同期比 年率 +2,991 107,686 第2四半期 101,286 104,277 2,866 +359 3,225 2,675 +191 総貸出金 10兆7,686億円 +3,409億円 +3.2% 45,989 48,466 ＋2,405 50,871 中小企業向け貸出金 4兆3,756億円 +1,075億円 +2.5% ＋2,477 大・中堅企業向け貸出金 1兆8,590
Slide 37: 住宅ローン、アパートローン等（静岡銀行単体）
住宅ローン、アパートローン等（静岡銀行単体） 住宅ローン・アパートローン等残高は、引き続き増加基調を維持。短プラ改定等による利息収入の増加を主因に、ローン関連収入は前年同期比+70億円増加 末残推移 住宅ローン・アパートローンの地域別残高(末残) （億円） ＋2,583 住宅ローン アパートローン ＋1,892 46,100 43,517 （億円） （億円） 41,625 1,268 静岡県内 県外 静岡県内 県外 1,170 13,204 無担保ローン 1,057 29,525 28,050 11,456 12,046 26,702 29,525 10,656 12,031 6,173 住宅
Slide 38: 円貨貸出金利回りの改善
円貨貸出金利回りの改善 短期プライムレートの再改定を踏まえた住宅ローン金利の引き上げ（2025年7月～）により、個人向け貸出金利回りが大きく上昇 国内貸出金全体の利回りは上昇基調を維持 貸出金レート推移（金利形態別） 国内貸出金、貸出金利息の推移 【市場金利基準貸出】 【プライム基準貸出】 短期プライムレート 1.975%→2.125%→2.375% 貸出金利息（億円） 1.30 (2024/9) （2025/3） 市場金利基準貸出（固定・連動） 法人 貸出金利回り（%） 個人 1.24 1M TIBOR （%） 1.92 （%） 3M TIBOR 全体 短プラ引き上げを背景に 1.17 33
Slide 39: ストラクチャードファイナンス
ストラクチャードファイナンス SF貸出金は案件選別により残高を減少させながら、ROA・RORAの向上に注力 PEは継続的な投資で分散の効いた投資ポートフォリオを構築し、着実に収益を獲得 ストラクチャードファイナンス 収入推移 SF投資残高（末残）の推移 PE等 （億円） 不動産関連（私募REIT、不動産ファンド） （億円） 181 1,217 フィー収益 167 PE（海外） 1,173 貸出金収支 PE（国内） 256 282 56 69 115 832 16 89 108 32 28 81 626 20 587 615 26 35 298 410 13 8 83 95 13 8 57 48
Slide 40: 預金等（静岡銀行単体）
預金等（静岡銀行単体） 預金等平残は、法人預金等を中心に前年同期比+1,812億円（年率+1.4%）と増加基調を維持 預金等残高（平残）の推移 静岡県内預金シェアの推移 2025年度 静岡銀行 （％） 前年同期比 年率 第2四半期 37.6 38.1 38.1 預金等合計 12兆2,639億円 ＋1,812億円 ＋1.4% 36.0 35.2 35.4 総預金 12兆120億円 ＋1,102億円 ＋0.9% 35.8 35.6 35.4 34.8 34.9 34.4 信用金庫 法人預金 3兆1,317億円 ＋645億円 ＋2.1% 他地銀 18.1 19.1 18.7 個人預金 7兆7,337
Slide 41: 有価証券（静岡銀行単体）
有価証券（静岡銀行単体） 円金利上昇局面にあたり、債券ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施 引き続き、適切なリスク管理を前提に、採算性を意識したポートフォリオ再構築に取り組む 有価証券の状況 有価証券関係損益 【社債内訳】 政府保証債：185億円 財投機関債 ：1,925億円 （億円） 事 業 債：3,264億円 満期保有事業債：51億円 （億円） 2024年度 2025年度 前年同期比 (うち私募債：211億円) 第2四半期 第2四半期 有価証券利息配当金 316 357 +41 34,873 △1,628 うち円債 60 75 +15 33,245 △112 33,1
Slide 42: 経費
経費 経費全体で前年同期比＋38億円増加するも、トップラインの伸長により、連結OHRは49.9%（同△0.7pt）へ改善 経費およびOHRの推移 経費の主な増減要因 連結 連結 ※1 物件費 人件費 (臨時人件費 を除く） 税金 OHR （億円） +38 526 増減額 主な増減 501 △13 488 システム関連費用+4億円、広告宣伝費+2億円 245 物件費 +15億円 248 230 静銀セゾンカード※物件費+4億円 他 58.9% 給与（ベースアップ要因）+5億円、賞与+2億円 50.7% 49.9% 人件費 +14億円 人員増加等+6億円 212 218 231 (52.1％)※2
Slide 43: 与信関係費用（静岡銀行単体）
与信関係費用（静岡銀行単体） 与信関係費用（銀行単体）は24億円と、期初想定の範囲内で推移 与信関係費用の内訳 与信関係費用・与信関係費用比率の推移 与信関係費用 トランプ関税による影響（アップデート）(億円) 与信関係費用比率※ 2023年度 2024年度 2025年度 ・対象業種：①鉄鋼・アルミニウム（関税率 50%） （億円） 第2四半期 第2四半期 第2四半期 前年同期比 ②輸送用機械 （ 同 15%） 117 ③一般機械 （ 同 15%） ・対象貸出金残高：6,660億円 ※2025年9月末基準 【連結】与信関係費用 22 28 29 ＋1 ・関税率分経費が増加した場合の格下げ影響
Slide 44: リスク管理債権（金融再生法開示債権）
リスク管理債権（金融再生法開示債権）（静岡銀行単体） リスク管理債権額および同比率は、引き続き低水準で推移 リスク管理債権の推移 ネットリスク管理債権 破綻先債権 （億円） 938億円 破綻懸念先・実質破綻先債権 要管理先債権 68億円 部分直接償却額 2,434 88 306億円 信用保証協会 保証付貸出金 1,049 延滞比率 2,162 922 989 929 938 22 48 延滞あり 34 44 41 20% 461億円 担保・引当金等 750 894 834 797 811 89 86 延滞なし 184 138 133 ～ ～ 107 80% 2011年 2020年 2023年
Slide 45: 自己資本比率
自己資本比率 2025年9月末の総自己資本比率およびCET1比率は17.67%（2025年3月末比＋1.38pt） バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.82%（同 +0.81pt） 自己資本比率（CET1比率） 自己資本およびリスク・アセット等の推移 （%） 2024年 2024年 2025年 2025年 2025年 18.17 18.22 +1.38 【バーゼルⅢ】 17.67 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末比 16.29 （億円） その他有価証券 4.26 4.12 3.41 評価差額金 2.68 自己資本※ 10,454 10,513 9,912 10,891 +979 C
Slide 46: 円金利上昇シミュレーション
円金利上昇シミュレーション 2025年9月の円貨バランスシートを前提とした、追加利上げ（+0.25%）による円貨資金利益の増加額は年換算で+75億円を見込む 円貨資金利益への影響 円貨バランスシートの前提 シナリオ：政策金利が＋0.25%上昇 2025年度決算への影響 2025年9月平残 14.1兆円 （兆円） 流動預金 TIBOR +0.25% 有利息預金 +0.1% • 修正後の2025年度業績予想（連結当期純利益860億円）は、 貸出金 （無利息） 追加利上げによる影響を織り込まずに策定 短期プライムレート +0.25% 定期性預金 +0.1% （市場金利連動） 1.2 2.3 スワップ
Slide 47: 地方銀行とのアライアンス戦略 ～取組状況
地方銀行とのアライアンス戦略 ～取組状況 アライアンス行との連携により地域の課題解決に取り組むことで、各地域と各行グループの持続的成長・収益機会の拡大を実現 富士山・アルプス アライアンス （2025年3月～） 静岡・名古屋アライアンス （2022年4月～） 3県共通の社会課題の解決に資する開発案件等に注力 地域産業の構造変革に対する取引先支援を中心にお客さまの課題解決に取り組み、 アライアンス締結半年でKPIの200億円に対し、5年換算で32％まで進捗 修正後KPI130億円の達成に向けて着実に進捗(5年累計・両行合算) 収益効果（億円） KPI／収益効果200億円（5年累計・3行合算） 収
Slide 48: 参考資料
参考資料
Slide 49: 2025年度の主な取組み①
2025年度の主な取組み① しずおかフィナンシャルグループ ニュースリリース一覧 4月4月 5月 5月 6月 6月 7月、8月 ⚫ 地域の魅力向上、お客さまの事業革新支援に向け、 ⚫ コア預金モデルの高度化に取り組む ⚫ 「富士山・アルプス アライアンス 移住促進プロジェクト」本格始動 Web3 技術（NFT）を活用した実証実験を開始 「バランスシート・マネジメント・コンソーシアム」の設立 （静岡銀行） （しずおかFG） （静岡銀行） ・リノべると連携した「人財マッチング事業」の開始 ・「移住応援ローン」の取扱開始 ⚫ 脱炭素化への取組み（静岡銀行） ・「安倍川水力発電所」を活用したオフサイト
Slide 50: 2025年度の主な取組み②
2025年度の主な取組み② しずおかフィナンシャルグループ ニュースリリース一覧 4月7月 5月 8月 6月 9月～ 7月、8月 ⚫ 静岡・名古屋アライアンスの一環として、お客さまの ⚫ 地域の労働力不足解消に向けた外国人財の ⚫ 地域企業の事業承継や事業再構築の支援を目的とした 海外事業支援を目的に「インドネシア静友会」を 就職機会の創出を目指し、フィリピンの大学 「富士山・アルプス アライアンスファンド」を設立 共同で初開催（静岡銀行） 「National University Philippines」と （静岡銀行、静岡キャピタル） 業務提携契約を締結（静岡銀行） 地域共創戦略 × ⚫
Slide 51: エンゲージメント・Well-beingの向上
エンゲージメント・Well-beingの向上 グループ役職員のエンゲージメント・Well-being向上に向けた取組みを加速し、組織変革を通じて企業価値向上を実現 グループ役職員エンゲージメント調査結果の推移 社外からの評価・外部イニシアチブへの賛同 しずおかFG全体のエンゲージメント調査結果は3.81（前年度比±0.00pt） 「健康経営銘柄」に選定（2年連続） 健康経営優良法人2025「ホワイト500」に認定 2024年度に引き続き、特に優れた 健康経営に取り組む優良な法人として4社が認定 静岡銀行 しずおかFG（1～5段階評価） 健康経営を実践する企業として選定 4.00 ホワイト500
Slide 52: カルチャー＆イノベーション施策の実施
カルチャー＆イノベーション施策の実施 エンゲージメント調査結果を踏まえ、企業文化・風土の改革や、従業員の想いと経営戦略の一致に向けた施策を展開 タウンミーティングの拡充 トップダウンから共創に向けた、意識・風土変革 経営層からのメッセージ 戦略の理解度向上 経営層と従業員が直接対話する機会を通じ、 「人的資本経営を通じて、しずおかFGが目指す姿」をテーマとした 基本理念や経営戦略への理解を深め、共創 「八木取締役×グループ社員座談会」の内容を統合報告書へ掲載 意識と風土の変革を促すことを目的に実施 テーマ 「人的資本経営の現在地」ー現実に向き合い「理想」を追求ー 2025年度上半期 全9回開催
Slide 53: 自律的なキャリア形成支援
自律的なキャリア形成支援 企業文化の変革により「個の挑戦」を活発化させ、しずおかFGの事業ポートフォリオ拡大や収益力向上につなげていくことを目指す 社内ベンチャー制度 しずおかフィナンシャルグループ オープンカレッジ（リベラルアーツ） 幅広い世代から応募者が集まり、挑戦する企業文化が全体に波及 「新たな領域の学び直し」の機会を休日や平日夜間等に提供し、役職員の 「知の探索」や人財そのものの魅力向上を支援 20-30代の応募者が増加傾向 第3回受賞テーマ （リベラルアーツやDX・AI、DE&I、人権、生物多様性のセミナーなど） 2% 4% 組織のコラボレーションを加速化する 12% 13% コミ
Slide 54: 外部との人財交流
外部との人財交流 地域とのリレーション強化、新たな事業への取組み等を目的に積極的な人財交流を実施 異業種企業 交流を通じて相互に知見・ノウハウを吸収し、持続可能な地域社会づくりを担う人財を育成 【派遣】 （2025年9月末時点） 異業種企業への派遣 • ベンチャー、デジタル技術等 地域企業への派遣制度 11名（累計55名） 新分野のスキル・ノウハウ習得 4名（累計24名） 地域企業 • スタートアップ、異業種企業との 知見やノウハウを備えた リレーション構築 【派遣】 地域企業の目線を備えた 専門人財として帰任 • 地域企業の成長・発展に貢献 【受入れ（副業）】 人財として帰任 • 外部の知見
Slide 55: 人財価値を最大化するDE＆Iの深化
人財価値を最大化するDE＆Iの深化 女性活躍推進への取組み 女性のキャリア形成に向けたサポート 指導的地位（課長級以上の役職者）にある女性比率について ・働きがいの向上やキャリアアップに向けたチャレンジを後押しする女性役職員向け研修の開催 「2027年3月までに27％以上」「2031年3月末までに40％以上」への到達を目指し、 ・女性の健康課題に関する啓発 ・周囲の理解促進を目的としたセミナーの実施 等 女性のキャリア開発・マネジメント人財の育成、積極的な配置・登用に取り組んでいる TOPICs ～ 上位役割ランクを見据えたキャリア形成へのマインド醸成 一般事業主行動計画への取組み ウィメンズ
Slide 56: 地域の脱炭素化への取組み
地域の脱炭素化への取組み 社会インパクト指標として掲げる「静岡県内の温室効果ガス排出量削減率2013年度比△46%（2030年度）の達成」を目指し、 しずおかFGのビジネス機会を創出しながら、地域一体での脱炭素化を進める 「しずおかGXサポート」を起点とした地域一体での連携 お客さまの脱炭素化への意識向上・きっかけ作り • 2025年度より、静岡県内の全金融機関でGHG排出量算定ツール「しずおかGXサポート」の取扱いを開始 （2025年9月末時点での提供数：1,840件） しずおかGXサポートを活用して しずおかFGグループ各社が連携し、 排出量算定実施 ソリューションを提供 • 「しずおかカ
Slide 57: 自然資本・生物多様性への取組み
自然資本・生物多様性への取組み 地域への啓発、金融商品・サービスの提供を通じて、気候変動対応と統合的に自然資本の保全・回復（ネイチャーポジティブ）に取り組み、 マテリアリティ「環境と経済が両立した社会の充実」の実現を目指す TNFD Adopterとしての開示を開始（2025年7月） 静岡県の自然資本と事業者との依存・影響関係の分析 自然資本にかかるリスク・機会の把握に向けて、取引先と自然資本との依存・影響関係の 静岡県の地域産業の特徴や融資残高等を踏まえた３業種を選定し、①各業種の事業者が 分析を実施し、TNFD提言に基づく開示を実施 集積する地区の自然の特徴、②各地区の自然に対する各事業の
Slide 58: 地域密着型金融
地域密着型金融 取引先の成長ステージに応じて、様々な観点からサポートを実施 経営改善・事業再生支援 産業変革支援プロジェクトチームの取組み 事業再生計画の作成や外部機関との連携、事業再生ファンドなどの活用により再生を支援 • メーカー出身者3名を新たに採用。知見を活かした製造現場 改善アドバイス等の自動車部品サプライヤー支援を強化 取組実績の推移 （2025年5月～） （件） 取組対象企業数 うち支援完了件数 • 東大発ベンチャー匠技研工業とTECH BEATへ共同で出展。 58 59 60 61 59 原価・見積適正診断により、製造業の原価適正化を支援 56 （2025年7月） • 静岡・名
Slide 59: 地域共創に向けた取組み
地域共創に向けた取組み 地域共創戦略では、マテリアリティに基づく12の取組みテーマをもとに様々なステークホルダーと連携し、地域課題の解決に向けた活動を展開 ②Instagram「だからいいしずおか」による地域の魅力発信 ① 静岡へのシビックプライド(地域への誇りと愛着）の醸成・向上を ② 目的に、2024年10月より、公式インスタグラム 「だからいいしずおか」をリニューアルスタート 地域や人の様々な 「想い」にフォーカスをあてた投稿を通じて、 地域の魅力や価値を再発見するきっかけ作りを提供 ③ アカウント だからいいしずおか｜静岡愛が深まるメディア 「なんかいい」から「だからいい」へ コンセプ
Slide 60: 静岡県経済 －経済規模
静岡県経済 －経済規模 全国シェア３％、都道府県別順位10位の経済圏であり、県内総生産は日本の中では四国４県、北陸３県を上回る 世界各国の国内総生産との比較では、アルジェリア、ハンガリー、カタールに次ぐ規模 静岡県の指標 静岡県の経済規模 全国シェア 全国順位 県内総生産（2021年度・名目） 順位 都道府県・地域 （10億ドル） 人 口 346万人 2.9％ 10位/47(2025年) 9 福岡県 173.2 世帯数 157万世帯 2.7％ 10位/47(2025年) 10 静岡県 156.0 11 茨城県 129.4 県内総生産(名目) 17.4兆円 3.0％ 10位/47(2021年度)
Slide 61: 静岡県の魅力① －自然・観光
静岡県の魅力① －自然・観光 東京と名古屋・大阪の間に位置する交通の要衝 南アルプス 富士山 中部横断自動車道により南北の動脈も形成 ユネスコパーク認定 富士山・南アルプス、浜名湖など豊かな自然を生かした国内有数の観光地 中部横断自動車道 移住希望地ランキングで全国2位 ◼ 都道府県別移住希望地ランキング 田子の浦港 2024年全国2位 すべての年代で移住地としての人気が高い 新東名高速道路 清水港 移住希望地ランキング 伊豆半島 焼津港 2021 2022 2023 2024 東名高速道路 世界ジオパーク認定 1位 1位 1位 2位 駿河湾 （出所）NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ 浜
Slide 62: 静岡県の魅力② －産業・経済
静岡県の魅力② －産業・経済 日本有数の「モノづくり県」～輸送関連機器、医薬品・医療機器、楽器などバランスの取れた産業構造 東部地域を中心に医療健康産業が集積し、県全域で様々な先端産業が集積 ●芝浦機械(株) ●はごろもフーズ(株) 本社移転、工場立地件数は毎年全国上位 ●浜松ﾎﾄﾆｸｽ(株) ●ﾔﾏﾊ(株) ●ｽｽﾞｷ(株) ●ﾔﾏﾊ発動機(株) ◼ 静岡県内への本社移転 ◼ 静岡県の工場立地件数 地方拠点強化税制の計画認定件数 工場立地件数は毎年全国上位 ◼ 静岡県内に本社をおく上場企業（東証） 99件（2024年度末まで累計） ※2025年9月末現在 年度 2020 2021 2022
Slide 63: 貸出金・預金の推移
貸出金・預金の推移 貸出金、預金いずれも、2004年度から県内外ともに増加基調を維持。邦銀トップ水準の外部格付を取得 貸出金残高（平残）の推移 邦銀トップ水準の格付 （億円） うち静岡県内 107,686 しずおかフィナンシャルグループ 98,150 87,401 76,942 格付投資情報センター（R&I） AA- 70,115 63,256 57,913 50,163 ＋57,523 52,222 53,590 静岡銀行 47,397 50,063 42,766 45,766 34,118 38,585 Moody’s A1 ＋19,472 S&P Global Ratings A- 20
Slide 64: 貸出金 －業種別貸出金
貸出金 －業種別貸出金 事業性貸出金の予想損失額(EL)は全業種合計で108億円、事業性貸出金の信用リスク量(UL)は全業種合計で831億円 事業性貸出金に占める特定業種の状況 与信残高（2025年9月末） 与信残高対予想損失率 (※) （億円、％） （億円） （実質破綻先以下は除く） 12,500 残高 構成比 前年同期比 不動産業 全 体 70,375 100.0 +1,282 10,500 不 動 産 業 ( ※ 1 ) 11,886 16.8 +894 物 品 賃 貸 業 4,927 7.0 +473 8,500 輸 送 用 機 械 4,795 6.8 +18 与 信 6,500 卸
Slide 65: リスク資本配賦
リスク資本配賦 配賦原資 （億円） リスク資本配賦額 リスク資本使用額 リスク資本使用率 貸出金（信用ﾘｽｸ） 1,765 1,189 67% 信用ﾘｽｸ 2,676 ﾄﾚｼﾞｬﾘｰ部門 3,169 1,388 43% 持株子会社等（銀行除く） 75 23 30% 市場ﾘｽｸ 2,353 銀行子会社 20 6 28% 中核的な自己資本 8,691億円 戦略投資枠 戦略投資枠 200 109 54％ (2025年9月末基準) 200 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ 155 155 100％ 155 小 計 5,384 2,871 53% ﾊﾞｯﾌｧｰ資本等 3,307 ﾊ
Slide 66: グループ会社（静岡銀行を除く）
グループ会社（静岡銀行を除く） グループ会社（静岡銀行除く）は、2025年度第2四半期 経常利益57億円（前年同期比+1億円）を計上 （億円） 2025年度 会社名 主要業務内容 第2四半期 経常利益 前年同期比 静銀経営コンサルティング㈱ 経営コンサルティング業務、代金回収業務 1 △1 静銀リース㈱ リース業務 8 +0 静岡キャピタル㈱ 株式公開支援業務、中小企業経営支援業務、中小企業事業承継支援業務 1 △1 静銀ティーエム証券㈱ 金融商品取引業務 17 +2 SFGマーケティング㈱ マーケティング支援業務、広告代理業務、有料職業紹介業務 △0 +0 SFG不動産投資顧問㈱ 不動産私募
Slide 67: 株主還元 ～自己株式取得実績（時系列）
株主還元 ～自己株式取得実績（時系列） 2024年度までに225百万株（1997年の初回消却前の発行済株式数の27.9%）を消却済 取得株式 取得金額 消却株数 消却金額 1株当たり配当額 株主還元率(連結)※2 EPS(連結)※2 BPS(連結)※2 DPS(連結)※2 (千株) (百万円) (千株) (百万円) （円） (％) (円) (円) (円) 1997年度 7,226 9,997 7,226 9,997 6.0 － 20.4 587.6 6.0 1998年度 6,633 9,142 6,633 9,142 6.0 84.1 20.8 632.2 6.0 1999年度 8,357 9
Slide 68: お問い合わせ先・注意事項
本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。 ※本資料の金額等は原則として単位未満を四捨五入しています。また、グラフにおける前年同期比の数値の記載は表上で計算しています。 本件に関するご照会先 お く も と 株式会社 しずおかフィナンシャルグループ ガバナンス企画部 IR・SR室 納本 ＴＥＬ：054-261-3111（代表） 054-345-5418 （直通） ＦＡＸ：054-344-0131 Ｅ‐ｍａｉｌ
Shizuoka Financial Group — H1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix