Shizuoka Financial Group, Inc. · TSE:5831
Shizuoka Financial — H1 FY2024 Earnings Presentation
64 slides from Shizuoka Financial's earnings presentation, Nov 18, 2024
Slide 1: 2024年度中間決算 投資家説明会
2024年度中間決算 投資家説明会 2024年 11月18日 代表取締役社長 柴田 久
Slide 2: キーメッセージ
キーメッセージ ➢ 連結中間純利益は348億円（前年同期比＋101億円）と堅調に推移 【進捗率58.0％】 2024年度 • 資金利益・役務取引等利益を中心とした銀行単体の業務粗利益が同＋99億円増加 中間決算 • 銀行を除くグループ会社の稼ぐ力（貢献利益）も同＋12億円と引き続き成長 ➢ 足元の進捗を踏まえ、通期業績予想を上方修正（連結当期純利益：当初計画＋60億円） ➢ 連結ROE（純資産基準）は5.7％へと上昇、ROE水準のさらなる引上げを目指す 企業価値 • 金利上昇下における円貨バランスシート運営、グループ機能を活用したフィー収入の成長、 向上に向けた 適切なコストコントロール等によ
Slide 3: 目次
目次 １． 2024年度中間決算の概要 P４－ ２． 企業価値向上に向けた取組み P11－ － ROE向上に向けたアプローチ P14－21 － 中長期的な成長戦略 P22－26 ３． 資本政策 P27－ ４． 参考資料 P31－
Slide 4: 2024年度中間決算の概要（連結）
2024年度中間決算の概要（連結） 資金利益、役務取引等利益を中心とした連結粗利益の増加を主因に、中間純利益は前年同期比で大幅に増益（進捗率58％） 2023年度 2024年度 前年同期比 第2四半期 第2四半期 連結粗利益 962億円（3期連続増益） （億円、％） 増減額 増減率 連結粗利益 851 962 ＋111 ＋13.1 資金利益、役務取引等利益を中心とした静岡銀行単体の業務粗利益 の増加（前年同期比+99億円）を主因に、同+111億円増加 営業経費（△） 499 485 △14 △2.8 持分法投資損益 10 8 △1 △14.8 連結業務純益 501億円（3期連続増益） 連結業務
Slide 5: 主要グループ会社の業績
主要グループ会社の業績 静岡銀行単体 静岡銀行以外の主要グループ会社 前年度に実施した固定資産の一括償却要因（株式売却益ならびに減価償却費の前倒し計上） の剥落により、経常利益は前年同期比減益となるも、中間純利益は大幅に増益 静銀経営コンサルティング 静銀リース 2024年度 前年同期比 （億円） 2024年度 前年同期比 2024年度 前年同期比 （億円、％） 第2四半期 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 売上総利益 9 +2 18 +2 業務粗利益 過去最高益 874 +99 +12.8 経 費（△） 7 +1 10 +3 資金利益 699 +72 +11.5 経常利益 2 +1 8
Slide 6: グループ会社収益の成長
グループ会社収益の成長 各社の成長により、銀行を除くグループ会社の稼ぐ力は着実に成長。引き続き、グループ間の連携強化により、連結収益の拡大に貢献する グループ会社による貢献利益の推移 グループ会社の取組状況 銀行への顧客紹介手数料等を含むグループ会社の貢献利益は着実に増加 ※ しずおかFG子会社経常利益（銀行を除く） 銀行に対する顧客紹介手数料等 銀行子会社経常利益 静銀ティーエム証券 静岡キャピタル （億円） ＋12 68 主な内訳 株式投信を中心に販売手数料収入が好調 ベンチャー関連を中心に、継続的に新規投資を実行 しずおかFG子会社 預り資産残高増加により、ストック収益も伸長 56 静銀
Slide 7: 資金利益（静岡銀行単体）
資金利益（静岡銀行単体） 国内業務部門の順調な推移を主因に、資金利益全体では前年同期比+72億円増加 資金利益の内訳 貸出金残高（平残）・利回り推移 2022年度 2023年度 2024年度 国内 国際 （億円） 第2四半期 第2四半期 第2四半期 前年同期比 （億円） （億円） 平残 平残 資金利益 622 627 699 +72 利回り +2,619 利回り +373 +3,656 96,749 7,528 国内業務部門 564 579 629 +50 +381 94,130 7,155 貸出金利息 449 463 90,474 492 +30 6,774 有価証券利息配当金 109 11
Slide 8: バランスシートの変化から見た資金利益の状況
バランスシートの変化から見た資金利益の状況（静岡銀行単体） 円金利上昇による利回り向上を背景に、国内業務部門は前年同期比+50億円増加。国際業務部門との合計では、同+72億円の増加 バランスシートの構成・利回りの変化（2024年度上期平残ベース） 資金利益の増減（国内業務部門） （ ）内は前年同期比 （億円） 総資産 15.6兆円（△0.7兆円） 有価証券利息 調達費用 （△） 預け金利息 配当金 ＋6 ＋28 貸出金 10.4兆円（＋0.3兆円） 資金調達 14.5兆円（△0.7兆円） ＋42 貸出金利息 ＋30 国 残高 9.7兆円（＋0.3兆円） 国 残高 13.1兆円（△0.7兆円）
Slide 9: 役務取引等利益
役務取引等利益 役務取引等利益は、法人営業関連収益・預り資産関連収益ともに増加。グループ会社の成長を背景に、連結ベースで増加基調を維持 役務取引等利益 法人営業関連手数料 +12 58 （億円） 2022年度 2023年度 2024年度 （億円） 第2四半期 第2四半期 第2四半期 前年同期比 45 46 21 SF部門による 【連結】役務取引等利益 191 222 258 +37 ストラクチャード 14 機動的な収益獲得 ファイナンス関連 16 【静岡銀行単体】役務取引等利益 110 133 152 +19 14 12 法人向け 役務取引等収益 171 190 210 +20 法人融資関連
Slide 10: 2024年度業績予想
2024年度業績予想 静岡銀行単体の資金利益・役務取引等利益を中心とした業務粗利益の増加を主因に、通期業績予想の見直しを実施 連結ベースで経常利益960億円（当初計画+80億円）、当期純利益660億円（同+60億円）を見込む （単位：億円） 2024年度 2024年度 2024年度 （億円） 2023年度 実績 当初予想 修正予想 増減 第2四半期 進捗率 （A) （B） （B－A） 実績 (C) （C÷B） 経常利益 1,022 880 960 +80 499 52.0% 親会社株主に帰属する 578 600 660 +60 348 52.7% 当期純利益 連 ROE（純資産基準） 4.9%
Slide 11: 企業価値向上に向けた取組み
TERME EC ray EAHA
Slide 12: 企業価値向上に向けた考え方① 現状認識・取組方針
企業価値向上に向けた考え方① ～現状認識・取組方針 トップラインの成長を主因にROEはマイナス金利導入前の水準まで回復するも、PBRの改善には十分繋がっておらず、経営課題として認識 ROEの向上とともに、持続的な利益成長を生む地域課題の解決、株主資本コストの引き下げに取組むことでPBRを改善する PBR・ROEの推移（現状認識） しずおかFGの企業価値向上に向けた考え方 ROEの向上がPBRの改善に繋がっておらず、市場評価を高めることが サステナビリティ指標の達成に向けた取組み、ステークホルダーとの積極的な対話等を通じ、PBRの改善に取組む 経営の最重要課題として認識 第1次中計 ～サステナビ
Slide 13: 企業価値向上に向けた考え方② ロジックツリー
企業価値向上に向けた考え方② ～ロジックツリー トップラインの成長と財務規律を踏まえたコストコントロールにより、収益性を高めつつ、資本水準を適正にコントロールし、ROEの向上に取組む 期待成長率向上に繋がる経営基盤の強化に加え、情報の非対称性緩和に向けた情報開示の充実等に努め、資本コストの引下げを図る RORA向上 ➢ 円金利上昇下におけるアセットビジネスのボリューム確保、 資金利益 その原資となる調達（預金等）の強化 ROEの向上 ボトムライン利益 ➢ 利ざやを意識した外貨ポートフォリオ運営（運用・調達） リスク・アセット ➢ 銀行のソリューションビジネス（法人・個人・SF等）に加え、 ボト
Slide 14: ROE向上に向けたアプローチ① 目指すROE水準
ROE向上に向けたアプローチ① ～目指すROE水準 円金利上昇による事業環境の変化に加え、さらなる収益力の強化を通じて利益水準の引上げを図り、ROEの向上を実現 中計目標は、年度内の日銀金融政策（2024年7月追加利上げおよび下半期の方針）の影響を見極めたうえで見直しを行う方針 目指すROE・利益水準 10.0％ 9.0%～ 資本コストを意識した 9.0％ ROE水準へ 8.0％ 7.5%～ 8.0%～ 6.7% 6.2% 6.5%～ 5.8% 2024年5月 ROE 公表値 （株主資本基準） 5.4% 4.9% 4.6% ROE 2024年7月追加利上げを 800億円台半ば 試算上の利益イメ
Slide 15: ROE向上に向けたアプローチ② トップラインの増加イメージ
ROE向上に向けたアプローチ② ～トップラインの増加イメージ 日本銀行の政策金利引上げ（2024年3月・7月）を踏まえた中計最終年度におけるトップラインの増加イメージを試算 2027年度までの連結粗利益シミュレーション 円貨運用資産の構成変化（静岡銀行単体） （億円） 2024年7月金利変更を 2024年5月 2023年度 2027年度 踏まえ新たに試算を実施 中計見直しベース（不変） （億円） 実績 （試算） 2023年度比 円貨 ３ 円貨資金 平残 94,950 106,300 ＋11,350 ２ 有価証券 調達費用 Ａ 利息配当金 （△） 円貨貸出金合計 レート 0.98% 1.11%
Slide 16: ROE向上に向けたアプローチ③ 貸出金の成長
ROE向上に向けたアプローチ③ ～貸出金の成長 BPR等により営業拠点や人員配置を見直しつつ、グループ機能の拡充により競争力を高め、静岡県内の貸出金シェアは着実に上昇 生産性向上により捻出された人員等、経営資本を成長分野に重点的に投入することで、貸出金残高の増加を実現 貸出金残高の推移（平残） 成長分野への経営資本の投入 総貸出金は長期的に増加基調を維持 （億円） 【部門別残高（億円）】 116,000 2027年度 2013年度 2023年度 増減 増減 うち静岡県内 101,966 （試算） 87,401 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ 60,000 1,150 4,850 ＋3,700
Slide 17: ROE向上に向けたアプローチ④ 貸出金利回りの改善
ROE向上に向けたアプローチ④ ～貸出金利回りの改善 短期プライムレート変更により、中小企業向け貸出金を中心に利回り上昇幅が拡大 法人向け貸出金を中心に、国内貸出金利回りは引き続き改善していく見通し 法人向け貸出金レート推移（金利形態別） 国内貸出金、貸出金利息の推移 【市場金利基準貸出】 【プライム基準貸出】 貸出金利息 日銀金融政策の変更を背景に 1.11 市場金利基準貸出（固定・連動） プライム基準貸出（連動・非連動） 貸出金利回りは反転し増加 貸出金利回り 1M TIBOR 短期プライムレート 3M TIBOR 1.02 1,100 短期プライム ～1,200(年間) マイナス金利解除
Slide 18: ROE向上に向けたアプローチ⑤ 円貨有価証券ポートフォリオ
ROE向上に向けたアプローチ⑤ ～円貨有価証券ポートフォリオ リスク分散の効いた有価証券ポートフォリオの構築により、安定したリターンを実現 円貨有価証券の構成変化・収益性の向上 （億円） 円債ポートフォリオ 日本国債(10年)Index 日本国債(2年)Index 2023年度 2027年度 1.0 実績 （試算） 2023年度比 2.5（兆円） 平残 20,850 31,500 ＋10,650 0.0 1.7 1.8 レート 1.13% 1.70% ＋0.57pt 1.5 円貨有価証券合計 利息 237 537 ＋300 0.7 長短の金利差が縮小したため 0.5 長短の金利差が拡大するなか
Slide 19: ROE向上に向けたアプローチ⑥ 外貨ポートフォリオ運営
ROE向上に向けたアプローチ⑥ ～外貨ポートフォリオ運営 有価証券の入替え、調達構造の多様化により利ざやが改善。米国金利の利下げにより外貨資金利益は増加していく見通し 外貨（米ドル）ポートフォリオの構造（2024年9月） ✓ 貸出金は全て変動金利で構成しており、金利変動に強いポートフォリオを構築 ✓ 資金調達構造の多様化により利ざやを確保 外貨ポートフォリオ（資産負債）の資金利益※1見通し 資産 負債 • 米国金利の利下げ観測の変化を踏まえたシミュレーションを再実施 【外貨ポートフォリオ運営の特徴】 • 2024年度下半期以降、利下げペースが早まる場合には、調達コストの低下等により 外貨資金利
Slide 20: ROE向上に向けたアプローチ⑦ グループ会社収益の成長
ROE向上に向けたアプローチ⑦ ～グループ会社収益の成長 銀行を除くグループ会社の収益力は地銀トップ水準に成長。充実したグループ機能を最大限に活用し、フィー収益の最大化につなげる フィー収益の成長見通し フィー収益の成長を牽引するグループ会社 役務取引等利益（銀行） 連単差（業務粗利益） （億円） 静銀ティーエム証券 安定したストック収益基盤 ［収益計画］ 市況変動に強い資産管理型ビジネス 2027年度 （ストック収益）中心の収益基盤を構築済 ＋70 245～ 2023年度 増減 グループ 217 （億円） （中計） 会社 175 売上総利益 75 110 +35 経費（△） 55 60 +5
Slide 21: ROE向上に向けたアプローチ⑧ コストコントロール
ROE向上に向けたアプローチ⑧ ～コストコントロール トップラインの水準を考慮しつつ、中長期的な成長に繋がるシステム関連や人的資本投資の拡充を進め、連結OHRを適正水準にコントロール 与信関係費用に関しても、金利や為替変動等による地域への影響を注視しながら適切に管理する 経費・OHRの見通し 与信関係費用の見通し（銀行単体） システム関連 人的資本投資 その他 （億円） 足元の与信関係費用は年度計画の範囲内でコントロールされており、概ね想定線の水準 特別損失 OHR 必要に応じ予防的な引当も実施しており、引き続き適切に管理していく 56.3% 52.5% 53.0%程度 （億円） トップライン
Slide 22: 中長期的な成長戦略① 成長を加速させるシステム投資
中長期的な成長戦略① ～成長を加速させるシステム投資 中計期間中に約800億円のシステム投資（うち、「攻めのシステム投資」600億円程度）を予定 ボトムラインの拡大、経営基盤の強化を実現するための成長投資を通じ、ROE、PERの向上を図る 攻めのシステム投資によるPBRの改善 攻めのシステム投資 攻めのシステム投資 総資産営業ツールの導入 投資 主な財務効果 ト お客さまの意向に基づく ボトムラインの拡大 ッ 一時払 0.5億円 預り資産収益増加 ROEの向上 最適なポートフォリオ提案支援 トップライン拡大、経費削減 プ PBRの ラ ランニング 0.4億円/年 ＋2.0 億円/年 改善 成約
Slide 23: 中長期的な成長戦略② クラウドリフト、データ利活用、生成AI活用
中長期的な成長戦略② ～クラウドリフト、データ利活用、生成AI活用 持続的な成長を実現すべく、将来を見据えたシステム・DX施策を積極的に展開。データや生成AI等を活用し、経営基盤の強化を図る 全システムのクラウドリフト データ利活用による営業・経営管理の高度化 保有する全230システムを原則パブリッククラウドに移行する方針“クラウドファースト”を決定 稼働済のデータ分析・活用プラットフォーム「S-hare」の機能を拡充し、 2030年度までに120システムを移行し、将来的にはデータセンターレス化を展望 蓄積したデータと外部情報の連携により、ニーズ予測モデル構築をレベルアップ クラウド化の狙い・
Slide 24: 中長期的な成長戦略③ 異業種連携・ベンチャービジネス
中長期的な成長戦略③ ～異業種連携・ベンチャービジネス 地域イノベーションの土壌である「TECH BEAT Shizuoka」を通じて、オープンイノベーションによる価値創造を実現 ベンチャービジネスにおいては、VCファンド出資やベンチャーデット等により、ベンチャー企業の成長を資金面から適切に支援 異業種との協業 TECH BEAT Shizuoka 2024 の開催 Startup Growth Shizuoka TECH の運営開始 BEAT Shizuoka を起点とした価値創造 静岡県内企業とスタートアップ企業とのマッチングを促し、静岡県に新しい価値と 既存ビジネス革新のきっかけを提供。
Slide 25: 中長期的な成長戦略④ 地方銀行とのアライアンス戦略
中長期的な成長戦略④ ～地方銀行とのアライアンス戦略 アライアンス行との連携により地域の課題解決に取組むことで、各地域と各行グループ双方の持続的成長・収益機会の拡大を実現 静岡・山梨アライアンス （2020年10月～） 静岡・名古屋アライアンス （2022年4月～） 両県経済の発展や、経営資源の相互利用に資する案件に注力 地域産業の構造変革に対する取引先支援を中心に、お客さまの課題解決に取組み、 アライアンス締結4年目で、収益効果の当初KPI（5年累計・両行合算100億円）に実績ベースで到達 100億円（5年累計・両行合算）の収益効果実現を目指す 修正後KPIである120億円も、5年換算で達成
Slide 26: 中長期的な成長戦略⑤ 戦略と人的資本の連関
中長期的な成長戦略⑤ ～戦略と人的資本の連関 人的資本投資を拡充し、中計の基本戦略実現を担う人財の育成・採用を強化 戦略人財を連関する重点分野に配置することで、中長期的な成長と収益機会拡大の実現を図る 人財のポートフォリオ 人的資本投資の状況 中計の基本戦略実現に向け、戦略の担い手となる人財を新たに定義 2027年度KPI 人財別に育成・採用に取組むことで人財ポートフォリオの充足を目指す に対する進捗※ 福利厚生費 教育等投資 人件費 （億円） 教育等投資 465 496 450 ・価値創造型人財育成に向けた研修等の充実 従来のコアビジネスを中心とした、課題解決ができる人財 9 9 8 課題解
Slide 27: 資本政策
資本政策
Slide 28: 資本運営
資本運営 中計最終年度の自己資本比率（連結CET1比率）は13%以上を目標とし、RORA向上に向けたリスク・アセット積上げに資本を活用 バーゼルⅢ最終化の影響を考慮しつつ、適正な資本水準に向けて株主還元の充実に努め、資本効率の向上を図る 自己資本比率の増減要因 リスク・アセットの増減要因 ROE向上に向けて収益性・健全性を意識したアセットアロケーションを行いつつ、 適正な資本水準に向けた株主還元の充実等により、資本効率を向上 ROA、RORAを意識したリスク・アセット積上げにより、資本効率を高める 金利上昇を踏まえた適切なアセットアロケーション バーゼルⅢ （兆円） によりRORAを向上 最終
Slide 29: 政策投資株式
政策投資株式 足元の縮減状況を考慮し、中計最終年度までの縮減目標を△206億円（当初計画比△70億円、取得原価ベース）に修正（進捗率 40.2%） 政策投資株式は、引き続き保有意義や経済合理性を検証しつつ、計画的に縮減を進めていく 政策投資株式の取得原価の推移※ （）内は上場株式 取引関係の強化 事業投資・地域貢献 政策投資、株式保有に関する方針 2024年3月末 退職給付信託相当分 貸借対照表計上額 純資産に占める比率 40.8％ コーポレートガバナンス・コードに則り縮減することを基本方針とし、「事業投資」 2024年3月末比 「取引関係強化」「地域貢献」の観点から、保有意義が認められるもの
Slide 30: 株主還元
株主還元 通期業績予想の上方修正を踏まえ、2024年度配当予想を前年度比＋11円増配（期初予想比＋2円）に修正 総還元性向の水準および資本効率の向上を図るべく、8百万株・100億円を上限とした自己株式取得を開始 株主への利益配分の状況 11円増配 配当総額（億円） 9円増配 株主還元方針 50.0 自己株式取得額（億円） 4円増配 39.0 配当 過去中計期間平均 30.0 273 ※1 • 2027年度迄に「配当性向50%以上」へ 27.0 累進的に引き上げ 21.7 215 18.7 • ボトムラインの成長に加え、保有株式の 153 168 2024年11月～ 受取配当金を配当原資として考
Slide 31: 参考資料
\\\\, AI BSA (202442 PRA)
Slide 32: 貸出金（静岡銀行単体）
貸出金（静岡銀行単体） 総貸出金残高（平残）は中小企業向け・消費者ローンを中心に増加（年率+2.9％） 貸出金残高（平残） 貸出金残高（地域別内訳） 静岡県内 県外 海外店 （億円） 2024年度 +2,991 前年同期比 年率 +4,038 104,277 第2四半期 101,286 97,248 2,866 2,532 2,675 +191 総貸出金 10兆4,277億円 +2,991億円 +2.9% +143 42,695 45,989 48,466 中小企業向け貸出金 4兆2,681億円 +1,825億円 +4.4% ＋3,294 ＋2,477 大・中堅企業向け貸出金 1兆8,308億
Slide 33: 住宅ローン、アパートローン等（静岡銀行単体）
住宅ローン、アパートローン等（静岡銀行単体） 住宅ローン・アパートローン等残高は、引き続き増加基調を維持。ローン関連手数料を含めた収入は前年同期比＋13億円増加 末残推移 住宅ローン・アパートローンの地域別残高(末残) （億円） ＋1,892 住宅ローン アパートローン ＋1,870 43,517 41,625 （億円） （億円） 39,755 1,170 静岡県内 県外 静岡県内 県外 1,057 無担保ローン 968 28,050 11,456 12,046 25,319 26,702 10,894 26,702 28,050 9,464 10,656 4,755 5,287 住宅ローン
Slide 34: 預金等（静岡銀行単体）
預金等（静岡銀行単体） 預金等残高（平残）は、法人預金・個人預金ともに増加基調を維持（年率＋1.5%） 預金等残高（平残）の推移 静岡県内預金シェアの推移 2024年度 静岡銀行 （％） 前年同期比 年率 第2四半期 37.6 38.1 38.1 預金等合計 12兆0,827億円 ＋1,797億円 ＋1.5% 36.0 35.2 35.4 総預金 11兆9,019億円 35.8 35.6 35.8 ＋1,366億円 ＋1.1% 34.8 34.9 34.4 信用金庫 法人預金 3兆0,672億円 ＋115億円 ＋0.3% 他地銀 18.1 19.1 18.7 個人預金 7兆7,417億円 ＋6
Slide 35: ストラクチャードファイナンス
ストラクチャードファイナンス 2013年度の取組み開始以降、適切なリスク・リターン分析のもと、投融資分野の開拓に取組み、獲得収益を拡大 2024年度第2四半期獲得収益は貸出金収支・フィー収益を中心に増加 ストラクチャードファイナンス 収入推移 SF投資残高（末残）の推移 （億円） （億円） PE等 不動産関連（私募REIT、不動産ファンド） 1,058 1,060 フィー収益 151 PE（海外） 貸出金収支 203 217 45 PE（国内） 115 32 15 626 68 547 26 58 7 544 47 4 298 8 13 10 91 331 13 7 57 8 46 48 20
Slide 36: 有価証券（静岡銀行単体）
有価証券（静岡銀行単体） 国内外の金利環境が大きく変動するなか、適切なリスク管理のもとで有価証券ポートフォリオを運営 有価証券の状況 有価証券関係損益 （億円） 【社債内訳】 政府保証債：229億円 財投機関債 ：1,844億円 2023年度 2024年度 （億円） 第2四半期 第2四半期 前年同期比 事 業 債：3,152億円 満期保有事業債：148億円 (うち私募債：247億円) 有価証券利息配当金 240 316 ＋76 +1,529 34,873 うち円債 43 60 ＋17 33,344 〃外債 122 141 ＋19 30,306 〃投信（うち解約損益） 4（△5） 11（1） ＋
Slide 37: 経費
経費 人件費等が増加した一方で減価償却費が減少し、経費全体は前年同期比△13億円の減少、連結OHRは50.7%（同△8.2pt）へ改善 経費およびOHRの推移 経費の主な増減要因 連結 連結 物件費 人件費 (臨時人件費※を除く） 税金 OHR （億円） +13 △13 増減額 主な増減 488 501 488 物件費 △18億円 減価償却費△21億円、営業関連経費等＋3億円 244 248 230 60.1% 人件費 ＋6億円 ベースアップによる給与増加＋5億円 58.9% 50.7% 208 212 218 税金 △1億円 静岡銀行△1億円 36 41 40 合計 △13億円 2022年度
Slide 38: 与信関係費用（静岡銀行単体）
与信関係費用（静岡銀行単体） 与信関係費用は前年同期比増加するも、引き続き低水準で推移 与信関係費用の内訳 与信関係費用・与信関係費用比率の推移 与信関係費用 (億円) 2022年度 2023年度 2024年度 与信関係費用比率（与信関係費用比率＝与信関係費用÷貸出金平残） （億円） 117 第2四半期 第2四半期 第2四半期 前年同期比 【連結】与信関係費用 42 22 28 ＋6 【静岡銀行単体】与信関係費用 39 16 23 ＋7 一般貸倒引当金繰入額 △14 △8 △17 △9 55 48 39 個別貸倒引当金繰入額 51 22 36 ＋14 0.12% 23 0.05% 0.04%
Slide 39: リスク管理債権（金融再生法開示債権）
リスク管理債権（金融再生法開示債権）（静岡銀行単体） リスク管理債権は引き続き減少傾向にあり、リスク管理債権比率は低水準で推移 リスク管理債権の推移 ネットリスク管理債権 破綻先債権 （億円） 989億円 破綻懸念先・実質破綻先債権 要管理先債権 107億円 部分直接償却額 2,434 88 信用保証協会 1,661 341億円 保証付貸出金 52 1,009 1,041 1,010 989 延滞比率 2,162 922 30 24 20 48 延滞あり 1,444 34 21% 419億円 担保・引当金等 844 750 884 858 834 延滞なし 184 164 136 138 13
Slide 40: 自己資本比率
自己資本比率 2024年9月末の総自己資本比率およびCET1比率は18.22%（2024年3月末比＋0.05pt） バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は14.01%（同 △0.21pt） 自己資本比率（CET1比率） 自己資本およびリスク・アセット等の推移 （%） +0.05 2023年 2023年 2024年 2024年 2024年 18.42 17.94 18.17 18.22 【バーゼルⅢ】 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末比 （億円） その他有価証券 評価差額金 自己資本※ 10,061 9,816 10,454 10,513 +59 CET1 10,061 9,816 10,4
Slide 41: 円金利上昇シミュレーション
円金利上昇シミュレーション 円金利上昇による資金利益への効果のシミュレーションを実施。足元の金利水準における5年目のROE向上効果は＋0.7%程度と試算 円貨バランスシートの構成 円貨資金利益への影響 ※2024年9月の円貨バランスシートを前提に試算 13.8兆円（2024年9月平残） シナリオ１（2024年7月政策金利変更） シナリオ２（追加利上げシミュレーション） （兆円） • 政策金利：0.25％ • 政策金利：0.50％ 流動預金 • 短期プライムレート：＋0.15% • 短期プライムレート：＋0.40% 貸出金 （無利息） • 国債10年利回り：1.1％ • 国債10年利回り：1.2
Slide 42: 参考資料
参考資料
Slide 43: 2024年度の主な取組み①
2024年度の主な取組み① しずおかフィナンシャルグループ ニュースリリース一覧 4月 4月 5月 5月 6月 6月 7月、8月 ⚫ 地域の労働力不足解消に向けた ⚫ 「コア預金モデルの高度化に関する共同研究」の開始 ⚫ 社内ベンチャー制度第1号案件 「外国人就労者向けサービス（有料職業紹介事業）」 （静岡銀行） 内部通報窓口アウトソーシングサービス を開始 「reLays」を設立（しずおかFG） （SFGマーケティング） ⚫ W TOKYOと 「GOTEMBA MIRAI PROJECT 2024 powered by TGC」～未来を担う若者たちとサステナブルなまちづくり～ を始動 （しず
Slide 44: 2024年度の主な取組み②
2024年度の主な取組み② しずおかフィナンシャルグループ ニュースリリース一覧 4月 7月 5月 8月 6月 9月～ 7月、8月 ⚫ 地域金融機関 8 行とともに ⚫ 自動車産業支援における連携行7行による 「地域課題解決DXコンソーシアム」に参画 ⚫ ベイビュー・アセット・マネジメントと資産運用サービスの 「自動車市場予測セミナー」の開催（静岡銀行） （静岡銀行） 高度化に向けた「業務提携契約」を締結 （静岡銀行、静銀ティーエム証券） ⚫ 関東経済産業局「J-クレジット制度推進のための地域支援事業」 地域共創戦略 を単独受託（静銀経営コンサルティング） × ｸﾞﾙｰﾌﾟﾋﾞｼﾞﾈｽ ⚫ 環
Slide 45: ESGへの取組み
ESGへの取組み ESGファイナンス・アワード・ジャパンで3年連続受賞・2年連続「金賞」受賞（静岡銀行） 2024/2 自然関連財務情報開示タスクフォースの開示提言の採用者（TNFD Adopter）に登録 2023/12 Environment 環境 関東経済産業局「Jクレジット制度推進のための地域支援事業」を単独受託（静銀経営コンサルティング） 2024/9 サステナブルファイナンス目標を設定（2030年度までに2兆円実行） 2021/10～ 2024年度第2四半期迄累計実績：10,339億円（進捗率51.7％） 地域企業の人権保護に資する内部通報窓口アウトソーシングサービス「reLays
Slide 46: カルチャー＆イノベーション施策の実施
カルチャー＆イノベーション施策の実施 エンゲージメント調査結果を踏まえ、文化・風土の改革や、従業員の想いと経営戦略をつなげることを目的とした施策を実施 タウンミーティングの実施 トップダウンから共創に向けた、意識・風土変革 経営陣のメッセージ 戦略の理解度向上 経営層と従業員が直接対話する機会を通じ、 戦略の理解度向上を目的に、「人的資本経営」を通じて目指す姿について 基本理念や経営戦略への理解を深め、共創 取締役会議長と社外取締役の意見交換の内容を統合報告書へ掲載 意識と風土の変革を促すことを目的に実施 テーマ 「人的資本経営で変わる組織の未来」 2023年度：全7回開催 グループ役職員30
Slide 47: 自律的なキャリア形成支援
自律的なキャリア形成支援 企業文化の変革により「個の挑戦」を活発化させ、しずおかFGの事業ポートフォリオ拡大や収益力向上につなげていくことを目指す 社内ベンチャー制度 しずおかフィナンシャルグループ オープンカレッジ（リベラルアーツ） 幅広い世代から応募者が集まり、挑戦する企業文化が全体に波及 「新たな領域への学び直し」の機会を休日や平日夜間等に提供し、役職員の 「知の探索」や人財としての魅力向上を支援 20-30代の応募者が6割 第2回受賞テーマ （リベラルアーツやIT・DX、グリーン、DE&Iのセミナーなど） 2% 12% 自治会を対象とした電子回覧、 2021年度 2022年度 2023
Slide 48: 外部との人財交流
外部との人財交流 地域とのリレーション強化、新たな事業への取組み等を目的に積極的な人財交流を実施 異業種企業 交流を通じて相互に知見・ノウハウを吸収し、持続可能な地域社会づくりを担う人財を育成 【派遣】 （2024年9月末時点） 異業種企業への派遣 • ベンチャー、デジタル技術等 地域企業への派遣制度 新分野のスキル・ノウハウ習得 10名（累計45名） 6名（累計22名） • スタートアップ、異業種企業との 地域企業 知見やノウハウを備えた リレーション構築 【派遣】 地域企業の目線を備えた 専門人財として帰任 【受入れ（副業）】 • 地域企業の成長・発展に貢献 人財として帰任 • 外部の知見
Slide 49: 人財価値を最大化するDE＆Iの深化
人財価値を最大化するDE＆Iの深化 女性活躍推進への取組み 女性のキャリアに関する支援 指導的地位（課長級以上の役職者）にある女性比率について ・働きがいの向上やキャリアアップに向けたチャレンジを後押しする女性役職員向け研修の開催 「2027年3月までに27％以上」「2031年3月末までに40％以上」への到達を目指し、 ・女性の健康課題に関する啓発 ・周囲の理解促進を目的としたセミナーの実施 等 女性のキャリア開発・マネジメント人財の育成、積極的な配置・登用に取組んでいる TOPICs ～ 多様な人財を活かし、組織を導く次世代の中核人財育成 一般事業主行動計画への取組み マネージャーメンター（
Slide 50: しずおかFGのGHG排出量ネットゼロの推進
しずおかFGのGHG排出量（Scope1,2）ネットゼロの推進 2030年度までに自社GHG排出量（Scope1,2）ネットゼロを達成する目標を設定し、地域に率先して省エネや再生可能エネルギーを導入。 2024年度は約9割迄の削減を計画。今後は直接使用電力以外のGHG排出量削減に取組み、ネットゼロ達成を目指す GHG排出量（Scope1,2）の実績および見込み Scope1 Scope2 2022年度分より 18,514 第三者検証を実施 今後の取組み 1,377 2013年度比 2013年度比 直接使用電力以外 ▲74.1％ ▲90％ のエネルギーに関する 17,137 4,790 GHG排
Slide 51: 地域の脱炭素化支援
地域の脱炭素化支援 社会インパクト指標として掲げる「静岡県内の温室効果ガス排出量削減率2013年度比△46%（2030年度）の達成」を目指し、地域 一体となって脱炭素化支援を実施 取引先の脱炭素化支援 Scope3（カテゴリー15（投融資）） • GHG排出量算定ツール「しずおかGXサポート」を提供 • PCAFスタンダードに基づき、静岡銀行の事業性融資取引（法人・個人）のGHG排出量 • 自治体他関係機関と連携しツール提供先を拡充するとともに、取引先の課題に応じたメニューにて の算定を実施上場企業で排出量を開示している先は各企業の公表値をもとに算定 積極的な支援を展開、しずおかFGのビジネス
Slide 52: 気候変動に関するリスク -与信関係費用への影響
気候変動に関するリスク -与信関係費用への影響 分析した移行リスク、物理的リスクが顕在化した場合、2050年までに与信関係費用が最大約410億円増加する懸念がある 気候変動に伴うリスク管理を適切に行い、地域の脱炭素化社会へのスムーズな移行を実現することでリスクの逓減を図る 与信関係費用の推移 気候変動に関するリスク シナリオ分析結果から想定される2050年度迄の与信関係費用の合計は、直近ピークの • TCFD提言を踏まえて、気候変動に起因するリスクを整理 リーマンショック時を超える水準であり、取引先への脱炭素化支援を通じて逓減を図る • リスク分類毎に移行リスクおよび物理的リスクの事例を想定
Slide 53: 自然資本・生物多様性への取組み
自然資本・生物多様性への取組み 2023年12月に「TNFD Adopter」に登録。地域への啓発や金融商品・サービスの提供を通じて、 自然資本の保全・回復（ネイチャー・ポジティブ）に取組み、マテリアリティ「環境と経済が両立した社会の充実」の実現を目指す 体制整備・エンゲージメント ガバナンス 各セクターと自然資本との関係の分析 戦略 • 静岡銀行の融資先セクター毎に自然への「依存」と「影響」を分析（ENCORE分析） 環境方針 • 「自然資本・生物多様性の維持・保全・回復」に取組む旨を明記 • 「生息地」「水」への依存度、「生息地」「生物種」「水」への影響度が高いことを確認 • 「環境委員会
Slide 54: 地域密着型金融
地域密着型金融 取引先の成長ステージに応じて、様々な観点からサポートを実施 経営改善・事業再生支援 産業変革支援プロジェクトチームの取組み 事業再生計画の作成や外部機関との連携、事業再生ファンドなどの活用により再生を支援 • 情報収集、調査・分析を通じて、サプライチェーンの樹形図を作成し、サポート提案へ着手 • 足利、群馬、名古屋、広島、山形、横浜の6行と「自動車産業の支援の高度化に向けた 取組実績の推移 （件） 覚書」を締結（2023年8月） 取組対象企業数 うち支援完了件数 • 名古屋銀行と産業変革支援を目的とし設立した「静岡・名古屋アライアンスファンド」の 58 59 60 61 57
Slide 55: 地方創生
地方創生 産官学金労言士のコーディネーターとしての機能を発揮し、地域の発展に資する事業の具現化に寄与することで、新たな産業振興を展望 地域共創セミナーの開催 個別商談会の開催 ⚫ 2024年3月、地域活性化につながる具体的なノウハウなどを共有し、ともに新たな価値を 「静岡・山梨アライアンス」の取組みとして静岡・山梨の相互の商流拡大、交流活性化を目的に、 共創する「地域プラットフォーム」の形成を目指し、地域共創セミナーを開催 静岡・山梨両県のスーパーや食品卸などとの取引を希望するサプライヤーを募集する商談会を開催 ⚫ 「まちづくり」をテーマとして、地域企業4社の経営者を迎え、地域のにぎわい創出に
Slide 56: 静岡県経済 －経済規模
静岡県経済 －経済規模 全国シェア３％、都道府県別順位10位の経済圏であり、県内総生産は日本の中では四国４県、北陸３県を上回る 世界各国の国内総生産との比較では、イラク、カザフスタン、アルジェリアに次ぐ規模 静岡県の指標 静岡県の経済規模 全国シェア 全国順位 県内総生産（2020年度・名目） 順位 都道府県・地域 （10億ドル） 人 口 349万人 2.9％ 10位/47(2024年) 9 福岡県 178.1 世帯数 158万世帯 2.7％ 10位/47(2024年) 10 静岡県 161.3 11 茨城県 129.9 県内総生産(名目) 17.4兆円 3.0％ 10位/47(2021年度)
Slide 57: 静岡県の魅力① －自然・観光
静岡県の魅力① －自然・観光 東京と名古屋・大阪の間に位置する交通の要衝 南アルプス 富士山 中部横断自動車道により南北の動脈も形成 ユネスコパーク認定 富士山・南アルプス、浜名湖など豊かな自然を生かした国内有数の観光地 中部横断自動車道 移住希望地ランキングで全国上位 ◼ 都道府県別移住希望地ランキング 田子の浦港 2023年全国1位（4年連続） すべての年代で移住地としての人気が高い 新東名高速道路 清水港 移住希望地ランキング 伊豆半島 焼津港 2020 2021 2022 2023 東名高速道路 世界ジオパーク認定 1位 1位 1位 1位 駿河湾 （出所）NPO法人ふるさと回帰支援セン
Slide 58: 静岡県の魅力② －産業・経済
静岡県の魅力② －産業・経済 日本有数の「モノづくり県」～輸送関連機器、医薬品・医療機器、楽器などバランスの取れた産業構造 東部地域を中心に医療健康産業が集積し、県全域で様々な先端産業が集積 ●芝浦機械(株) ●スター精密(株) 本社移転、工場立地件数は毎年全国上位 ●浜松ﾎﾄﾆｸｽ(株) ●ﾔﾏﾊ(株) ●ｽｽﾞｷ(株) ●ﾔﾏﾊ発動機(株) ◼ 静岡県内への本社移転 ◼ 静岡県の工場立地件数 地方拠点強化税制の計画認定件数 工場立地件数は毎年全国上位 ◼ 静岡県内に本社をおく上場企業（東証） 89件（2023年度末まで累計） ※2024年9月末現在 年度 2019 2020 2021 20
Slide 59: 貸出金・預金の推移
貸出金・預金の推移 貸出金、預金いずれも、2004年度から県内外ともに増加基調を維持。邦銀トップ水準の外部格付を取得 貸出金残高（平残）の推移 邦銀トップ水準の格付 （億円） うち静岡県内 104,277 しずおかフィナンシャルグループ 98,150 87,401 76,942 格付投資情報センター（R&I） AA- 70,115 63,256 57,913 50,163 ＋54,114 52,222 52,945 静岡銀行 47,397 50,063 42,766 45,766 34,118 38,585 Moody’s A1 ＋18,827 S&P Global Ratings A- 20
Slide 60: 貸出金 －業種別貸出金
貸出金 －業種別貸出金 事業性貸出金の予想損失額(EL)は全業種合計で136億円、事業性貸出金の信用リスク量(UL)は全業種合計で863億円 事業性貸出金に占める特定業種の状況 与信残高（2024年9月末） 与信残高対予想損失率 (※) （億円、％） （実質破綻先以下は除く） （億円） 12,500 残高 構成比 前年同期比 全 体 69,092 100.0 +1,278 不動産業 10,500 不 動産 業 (※ 1 ) 10,992 15.9 ＋605 輸 送 用 機 械 4,777 6.9 △248 8,500 物 品 賃 貸 業 4,454 6.4 +436 与 信 6,500 卸 売
Slide 61: リスク資本配賦
リスク資本配賦 配賦原資 （億円） リスク資本配賦額 リスク資本使用額 リスク資本使用率 貸出金（信用ﾘｽｸ） 1,665 1,250 75％ 信用ﾘｽｸ 2,565 ﾄﾚｼﾞｬﾘｰ部門 2,860 1,234 43％ 持株子会社等（銀行除く） 71 22 30％ 市場ﾘｽｸ 2,041 銀行子会社 10 0 0% 中核的な自己資本 8,138億円 戦略投資枠 200 85 42％ (2024年9月末基準) 戦略投資枠 200 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ 130 130 100％ 130 小 計 4,936 2,721 55％ ﾊﾞｯﾌｧｰ資本等 3,202 ﾊﾞｯ
Slide 62: グループ会社（静岡銀行を除く）
グループ会社（静岡銀行を除く） グループ会社（静岡銀行除く）は、2024年度第2四半期 経常利益56億円（前年同期比+10億円）を計上 （億円） 2024年度 会社名 主要業務内容 第2四半期 経常利益 前年同期比 静銀経営コンサルティング㈱ 経営コンサルティング業務、代金回収業務 2 +1 静銀リース㈱ リース業務 8 △1 静岡キャピタル㈱ 株式公開支援業務、中小企業再生支援業務 2 ＋0 静銀ティーエム証券㈱ 金融商品取引業務 15 +6 SFGマーケティング㈱ マーケティング支援業務、広告代理業務、有料職業紹介業務 △0 △0 SFG不動産投資顧問㈱ 不動産私募ファンドに対する投資助言
Slide 63: 株主還元 ～自己株式取得実績（時系列）
株主還元 ～自己株式取得実績（時系列） 2024年度第2四半期までに225百万株（1997年の初回消却前の発行済株式数の27.9%）を消却済 取得株式 取得金額 消却株数 消却金額 1株当たり配当額 株主還元率(連結)※2 EPS(連結)※2 BPS(連結)※2 DPS(連結)※2 (千株) (百万円) (千株) (百万円) （円） (％) (円) (円) (円) 1997年度 7,226 9,997 7,226 9,997 6.0 － 20.4 587.6 6.0 1998年度 6,633 9,142 6,633 9,142 6.0 84.1 20.8 632.2 6.0 1999年度 8,
Slide 64: Ｅ‐ｍａｉｌ：ir@jp.shizugin.com ＵＲＬ：https：//www.shizuoka-fg.co.jp/
本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。 ※本資料の金額等は原則として単位未満を四捨五入しています。また、グラフにおける前年同期比の数値の記載は表上で計算しています。 本件に関するご照会先 おく もと 株式会社 しずおかフィナンシャルグループ 経営企画部 経営企画室 納本 ＴＥＬ：054-261-3111（代表） 054-345-9161（直通） ＦＡＸ：054-344-0131 Ｅ‐ｍａｉｌ：ir@jp.
Shizuoka Financial Group — H1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix