Shizuoka Financial Group, Inc. · TSE:5831
Shizuoka Financial — FY2025 Earnings Presentation
73 slides from Shizuoka Financial's earnings presentation, May 2026
Slide 1: 2025年度決算 投資家説明会
2025年度決算 投資家説明会 2026年 5月 2.0 －ともに、未来へ
Slide 2: キーメッセージ
キーメッセージ ➢ 2025年度連結純利益は905億円（前年度比＋159億円、公表比＋25億円） • バランスシートの収益性向上に向けた債券入替や予防的な貸倒引当金の計上を行いつつ、 2025年度実績 円金利上昇に伴う銀行単体の資金利益増加（同+230億円）が利益の成長を牽引 2026年度予想 ➢ 2026年度連結純利益目標を1,050億円（同＋145億円）に設定 • 本業利益の成長により増益ペースを維持、ROE＜純資産基準＞は8.4％を見込む ➢ 2025年度末のPBRは1.1倍と節目の1倍に到達、引き続きさらなる向上に取り組む 企業価値 • 採算性を重視した運用資産（貸出金・有価証券）の増
Slide 3: 目次
目次 １． 2025年度決算の概要 P4－ ２． 企業価値向上に向けた取組み P13－ ３． 資本政策 P33－ ４． 参考資料 P37－
Slide 4: 2025年度決算の概要（連結）
2025年度決算の概要（連結） 株式売却益を活用した保有債券の入替等によりバランスシートの収益性を高めつつ、資金利益を中心とした本業利益は着実に成長 前年度比 2024年度 2025年度 連結粗利益 1,789億円（4期振り減益） （億円、％） 増減額 増減率 コア連結粗利益※1 1,978 2,268 +290 +14.6 債券入替に伴う国債等債券売却損の計上により、前年度比△84億円減少 するも、本業利益の成長により、コア連結粗利益は同+290億円の増加 連結粗利益 1,873 1,789 △84 △4.4 営業経費（△） 971 1,053 ＋82 +8.4 持分法投資損益 8 15 +
Slide 5: 主要グループ会社の業績①
主要グループ会社の業績① 静岡銀行単体 静岡銀行以外のグループ会社 債券入替に伴う国債等債券関係損益の減少を控除した、コア業務粗利益は大幅に増加 銀行を除くグループ会社収益についても、引き続き増益基調を維持 前年度比 （左：2025年度実績、右：前年度比） 2025年度 （億円） 増減額 増減率 （億円） 静銀ティーエム証券 静銀リース 静銀経営 コンサルティング コア業務粗利益※1 2,034 +255 +14.3 売上総利益 107 +15 35 +0 19 △2 業務粗利益 1,555 △119 △7.0 経 費（△） 69 +5 20 +2 15 △0 資金利益 1,722 +230
Slide 6: 主要グループ会社の業績②
主要グループ会社の業績② 銀行を除くグループ会社の貢献利益も増加基調を維持。引き続き、グループ間の連携強化により、連結収益の拡大を図る グループ会社による貢献利益の推移 グループ会社の取組状況 銀行への顧客紹介手数料等を含むグループ会社の貢献利益は引き続き増加基調 しずおかFG子会社経常利益（銀行を除く） 銀行に対する顧客紹介手数料等 銀行子会社経常利益 静銀ティーエム証券 静銀リース （億円） ・契約資産残高、リースレートともに堅調に推移 ＋11 153 主な内訳 堅調な預り資産残高の積み上げにより、販売手数料、 ・自治体と連携し、再生可能エネルギーの地産地消 142 ストック収益（信託報酬
Slide 7: 資金利益（静岡銀行単体）
資金利益（静岡銀行単体） 円金利上昇による貸出金利息の増加を主因に国内業務部門が順調に推移し、資金利益全体では前年度比+230億円増加 資金利益の内訳 国内業務部門 貸出金残高（平残）推移 利回り・利ざや推移 2023年度 2024年度 2025年度 前年度比 （億円） 平残 （億円） 利回り 資金利益 1,297 +3,562 2.50% 2024年度 2025年度 1,493 1,722 +230 101,118 前年度比 97,556 2.00% 国内業務部門 1,180 1,312 1,534 +222 貸出金利回り 1.07 1.32 +0.25 1.50% 貸出金利息 934 1,
Slide 8: 役務取引等利益
役務取引等利益 住宅ローン取扱手数料、預り資産関連収益の増加を主因に銀行単体は前年度比+15億円、連結では同+50億円の増加 役務取引等利益 法人営業関連手数料 （億円） +1 116 2023年度 2024年度 2025年度 前年度比 115 （億円） 98 【連結】 役務取引等利益 444 491 541 +50※1 37 34 ストラクチャード ファイナンス関連 29 【静岡銀行単体】 役務取引等利益 257 275 290 +15 法人向け 35 法人融資関連 30 役務取引等収益 390 417 446 +29 27 コンサル収益（銀行） 19 18 役務取引等費用（△） 133 1
Slide 9: 2026年度業績予想
2026年度業績予想 2026年度利益水準は、連結経常利益1,520億円、同当期純利益1,050億円と引き続き増益基調を見込む 2024年度 2025年度 2026年度 （億円） 実績 実績（A) 予想（B） 増減（B－A） 経常利益 1,021 1,303 1,520 +217 親会社株主に帰属する当期純利益 746 905 1,050 +145 連 ROE（純資産基準） 6.3% 7.5% 8.4% +0.9pt ROE（株主資本基準） 7.7％ 9.1% 10.2% +1.1pt 51.9% 58.4% 53.6% △4.8pt 結 OHR※1 (49.1%) (46.0%) (46.0
Slide 10: 2026年度業績予想のポイント
2026年度業績予想のポイント ROE向上に向けた債券ポートフォリオの再構築等を進めつつ、資金利益の成長をベースに、連結当期純利益は前年度比+145億円を見込む 2025年度 実績 2026年度 予想 連結当期純利益の増減 （億円） 増減 （億円） 経常利益 1,303 1,520 +217 連 親会社株主に帰属する 有価証券関係損益＋98 905 1,050 +145 人的資本投資 当期純利益 株式等 システム関連費用等の増加 結 関係損益 ROE（純資産基準） 7.5％ 8.4％ +0.9pt ➢ 保有株式の評価損益増加に伴い、 △31 2026年度も高水準の株式売却益を想定 国債等債券
Slide 11: 第1次中期経営計画の振り返り① ～財務目標
第1次中期経営計画の振り返り① ～財務目標 連結経常利益、ROE、OHRは、目標達成に向けて順調に推移。CET1比率のコントロールについては、今後も課題として認識 本業利益の着実な成長に加え、資本効率向上に向けた株主還元方針の見直しも行い、市場評価は大きく改善 財務目標の進捗・評価と今後の課題 指標 2027年度計画 2025年度実績 評価 現状認識 今後の課題 ➢ バランスシートコントロール(資産の入替、調達の安定化) 円金利上昇を背景とした資金利益の増加に加え、 連結経常利益 1,450億円以上 1,303億円 〇 ＋ グループ機能を活用した役務取引等利益も成長 に基づく資金利益の最大化
Slide 12: 第1次中期経営計画の振り返り② ～エンゲージメント指標・社会インパクト指標
第1次中期経営計画の振り返り② ～エンゲージメント指標・社会インパクト指標 ステークホルダーとのエンゲージメント強化、地域の持続可能性向上に繋がる取組みを通じ、各指標の達成に向けて着実に進展 各指標の進捗・評価と今後の課題 指標 2027年度計画 達成に向けた取組状況 今後の課題 2025年度実績 ➢ ステークホルダーからの共感を獲得する お客さまの コミュニケーション（ファンづくり） エ 前年度比プラス グループ取引満足度 ※1 前年度比 +4.6 人的資本投資の拡充 ➢ 顧客接点毎（リアル・デジタル） ン の利便性・機能性向上 ゲ ー 2025年度実績 グループ機能の強化 デジタル・データ
Slide 13: 企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み
Slide 14: 第2次中期経営計画の概要
第2次中期経営計画の概要 10年ビジョンと中計ビジョンの2つを設定。その実現に向けた基本戦略の実践によりKPIを達成し、企業価値と社会価値の最大化を目指す （クロスオーバー） 2.0 ～ ともに、未来へ 期間 2026～2028年度（3年間） 10年ビジョン しずおかFGとステークホルダーの成長が共鳴・循環する状態 中計ビジョン 地域とともに未来をつくり、成長を続ける価値共創企業グループ 経営環境の変化を踏まえ、戦略・KPIを見直し ステークホルダーの目指す状態 ビジョンの実現に向けた戦略 KPI 基本戦略 地域 関係人口が増加し、活気があふれている地域社会 企 1 共創・成長・挑戦 業 事業
Slide 15: サステナビリティ指標
サステナビリティ指標 企業価値向上を目指す「財務目標」「エンゲージメント指標」と、社会価値創造の効果を計る「社会インパクト指標」で構成 前中計目標 第2次中計目標 指標 （2027年度） （2028年度） 連結経常利益 1,450億円以上 1,700億円以上 収益性 連結ROE 財 （純資産基準） 8.5％程度 9.5％程度 務 目 標 効率性 連結OHR 50％程度 47％程度 企 業 健全性 連結CET1比率 13％程度 13％程度 価 コミットする指標 お客さまの 値 エ グループ取引満足度 前年度比プラス 前年度比プラス 向 ン ゲ 上 ー グループ役職員の 4.0以上 4.0以上 ジ
Slide 16: 目指すROE水準へのアプローチ
目指すROE水準へのアプローチ ～ROE・利益・資本の推移 追加利上げを考慮しない金利前提（政策金利0.75％）に立ち、第2次中計最終年度のROEは9.5%を上回る水準を想定 金利上昇によるアップサイドを織り込まずとも、10％を超えるROE水準に到達可能な事業構造への転換を目指す 中長期的に目指すROE・利益水準 ROE +0.5%～ 金利上昇がなくともROE10％を 参考：政策金利1.0%前提 超える資本効率性を実現 11.0％ 政策金利1.0%前提では +0.4%程度 10.5+0.5％程度のアップサイドを見込む 10%台半ば～ 10.0％ 政策金利0.75% 9.5 +0.3%程度 9.
Slide 17: 2026年度円貨資金利益の組み立て
2026年度円貨資金利益の組み立て 2026年度の円貨資金利益は、政策金利0.75%前提で前年度比+132億円増加、+0.25%の追加利上げ時には約30億円の増加を見込む 円貨資金利益への影響 2026年度 円貨バランスシート 2026年度円貨資金利益の組み立て シナリオ：政策金利が+0.25%上昇 2026年6月に政策金利が1.0%（+0.25%）へ引き上げられた場合の影響額を試算 14.2兆円（平残） （兆円） （兆円） 平残 利回り 流動預金 TIBOR +0.25% 有利息預金 +0.1% 貸出金 （無利息） 貸出金 10.5 1.47% 短期プライムレート +0.25% 定期性預金
Slide 18: 円貨バランスシート運営① ～2026年度の概要
円貨バランスシート運営① ～2026年度の概要 運用面では利回りを重視した資産の選別を行い、調達面では粘着性預金を優先しつつ、調達手段の多様化により流動性を確保 運用・調達を一体でバランスシートの最適化を図り、資金利益の最大化を目指す 2026年度に目指す円貨バランスシート構造（平残） 運用利回りを重視し、収益性を向上 運 用 調 達 バランスシート拡大を支える安定調達の確保 14.2兆円（+0.1兆円） ※ 1 残高の増加を目指す貸出金 粘着性の高い預金の獲得を最優先に推進 貸出金 10.5兆円（+0.4兆円） 預金等 11.7兆円（+0.2兆円） 中小法人 個人 採算性（ROA、RORA）
Slide 19: 円貨バランスシート運営② ～預金戦略
円貨バランスシート運営② ～預金戦略 粘着性の高い預金を中心に、顧客セグメントに応じた戦略を展開し、円貨預金の増加基調を維持していく 円貨預金の状況および見通し 粘着性の高い預金の獲得に向けた戦略 円貨預金等 平残推移 現状認識 個人 2025年度は、県内に加えて県外預金（首都圏）も伸長 （億円） Wallet+導入により目指す方向性 個人 1 Wallet+（アプリ）のリリース（2026年8月予定） 県内 117,000 （）内：導入済他行実績 150, 000 +2,256 ・預金全体の約7割を占めるセグメント 県外 金融機能（残高照会等）に加え、非金融機能を搭載 1 40代以下のユーザー
Slide 20: 円貨バランスシート運営③ ～預金の代替調達
円貨バランスシート運営③ ～預金の代替調達 預金以外の調達手段により日銀借入金の剥落を補完しつつ、適切なアロケーションによりバランスシート運営の最適化を図る 預金以外の調達（代替調達） 1 主な代替調達の概要 代替調達に対する考え方 現状認識 ローン証券化 日銀借入金（気候変動対応） 日銀借入金（貸出増加支援）残高が約1兆円減少するため 日銀借入金の補完 代替の調達手段を確保する必要がある 住宅ローン債権を信託受益権として証券化し、 ①2026年度における気候変動オペ調達 担保差入等により投資家から資金を調達（ABL） 調達額※1 利回り 調達期間 （兆円） 日銀借入金 1. 4 代替調達 証
Slide 21: 円貨バランスシート運営④ ～貸出金
円貨バランスシート運営④ ～貸出金 顧客基盤形成に資する経営資源配賦と採算性を意識した資産の入替を両立し、貸出金全体の残高増加・利回り改善を図る アセットアロケーション 2026年度における取組みの方向性 円貨貸出金平残推移（兆円） （）内はRORAを記載 2025年度（実績）→2026年度（計画） 県外 県内 その他 共創領域 RORA（高） 住宅ローン 14.0 10.5 地域との共成長を実現するうえで最重要の貸出金 (8.75%→10.15%) 資産形成ローン 10.1 グループ一体でのコンサルティングメニューの提供を通じて、 12.0 法人 5.2 貸出金地域シェアの向上を目指す 10
Slide 22: 円貨バランスシート運営⑤ ～有価証券
円貨バランスシート運営⑤ ～有価証券 第2次中計開始以降の株高進行を踏まえて追加的な債券入替オペレーションを実施し、収益性・健全性のさらなる向上を実現 2026年度における有価証券運用方針 債券入替オペレーションの実施効果 第2次中計スタート後の市場動向 2026年3月 2027年3月 増減 （株式残高：億円） （入替前） （入替後） 株価の上昇 2026年 2026年 （億円） 残高※ 利回り 残高※ 利回り 残高※ 利回り 増減 3月末 4月末 中計策定時点から、 国債 9,626 1.38% 10,187 1.58% +560 +0.20pt さらに一段の株高が進行 51,063 59,
Slide 23: 外貨ポートフォリオ運営
外貨ポートフォリオ運営 利回りを重視したポートフォリオの入替と、コスト面を考慮した調達手段の多様化により収益性を向上 金利の見通しが不透明な環境下においても、外貨資金利益は増加基調を維持する見通し 外貨ポートフォリオ運営の考え方 第2次中計では、成長市場の開拓により収益性を高めつつ、外貨ベースでの調達を強化 投融資 ※ 1ドル150円にて試算 資金調達 外貨ポートフォリオ（資産負債）の資金利益※1見通し (億円）※ (億円）※ • 第2次中計の金利シナリオでは、米国FF金利は3.0%へ低下後、横ばいでの推移を想定 調達の多様化 • 利下げペースの鈍化局面においても運用と調達の両面から利ざやの改
Slide 24: コストコントロール① ～与信関係費用の見通し
コストコントロール① ～与信関係費用の見通し 2026年度の与信関係費用は、中東情勢の緊迫化等のダウンサイドリスクを考慮し、前年度と同水準でコントロールしていく方針 金利上昇や為替動向等による地域への影響も注視し、適切な取引先支援により与信関係費用への影響を抑制 与信関係費用の見通し （億円） 環境変化に対するストレステスト（与信関係費用への影響） 連結与信関係費用 うち銀行単体 コロナ禍 2025年度は、第4Qに予防的な引当(37億円)を実施 【中東情勢の緊迫化による影響】 2026年度もダウンサイドリスクを考慮し、同水準でコントロール 国内経済全体への影響を考慮し、マクロ指標（GDP・原油
Slide 25: コストコントロール② ～経費の見通し
コストコントロール② ～経費の見通し 成長戦略の実現に必要な投資は拡充しつつ、連結OHR（コア業務粗利益ベース）は46%程度でコントロールしていく 経費水準・OHR目標（連結） 2026年度も円債入替による債券売却損の計上を見込むため 人的資本投資 +28億円 中計の戦略実現に向けて、人的資本投資を拡充 連結OHRはコア業務粗利益ベースで適正にコントロールしていく 58.4% 人件費 +24億円 戦略実現に向けた採用強化等 ＋13億円、その他ベースアップ等 +11億円 （46.0%)※ 53.6% 連結OHR (46.0%) 教育投資・福利厚生 +4億円 AI等戦略人財の育成、サクセッションプ
Slide 26: 戦略の実現に向けた成長投資① ～システム投資
戦略の実現に向けた成長投資① ～成長を加速させるシステム投資 迅速なシステム開発により営業戦略の実現を加速させつつ、リスクマネジメントの高度化に向けた投資も戦略的に実施 中計期間におけるシステム投資のロードマップ 2026年度の主なシステム投資案件 第１次中計 2026年度 2027年度 2028年度 Wallet+（アプリ）の導入 10億円 P.19 Wallet+の導入 ポータル機能の構築 Wallet+ コンタクトセンター等へのAIエージェント導入等 2026年度KPI タッチポイントX ✓日常利用の利便性向上 顧客接点の拡大 ✓非金融機能の追加 ダウンロード数 105億円 デジタルマー
Slide 27: 戦略の実現に向けた成長投資② ～AIの活用
戦略の実現に向けた成長投資② ～AIの活用 「営業活動」「顧客体験」 「業務プロセス」のあらゆる活動にAIを実装し、ヒトの業務を「代替」「補完」する変革を実現 生産性向上と意思決定の高度化を進め、企業価値向上と社会価値創造の最大化を目指す 2026年度の取り組み 具体的な業務AIの開発 約17億円 AIが業務を「代替」「補完」することで、リソース・収益機会を捻出 営業活動 S-CRMのAI活用 顧客体験 コンタクトセンターのAI活用 業務プロセス 注力 【重点領域】 ボイスボット自動回答 少人数での運営体制 本質的な経営課題 24時間365日対応 不動産担保関連 相続 担当者 お客さま の相談
Slide 28: 戦略の実現に向けた成長投資③ ～人的資本投資
戦略の実現に向けた成長投資③ ～人的資本投資 第2次中計で目指す人財ポートフォリオの実現に向け、各戦略を加速させる戦略人財の獲得・育成に注力 目指す人財ポートフォリオ 戦略人財の獲得・育成 戦略人員の配置イメージ 2026年度は、中計初年度に基本戦略の実現に向けた 共創 +50名 取組みを加速させるため、一定の人員増加を見込む 攻めの人財調達戦略 13億円 地域共創 SMC SFGｍ SFGR ～調達手段の多様化～ +20名 …まちづくり(地域開発案件)、まちおこし +95名 4,315名 プロ人財 首都圏リモートワーカー 4,220名 ライフプラン STM ➢ 東京オフィスの拡充 +15名
Slide 29: コーポレートコミュニケーション
コーポレートコミュニケーション ステークホルダーとより深く、長く繋がるための「ファン作り」の一環として、IR活動を通じたコミュニケーションを社内外に拡充 対話の内容を経営戦略に適切に反映し実行に移すガバナンス体制を整備することで、中長期的な企業価値向上に繋げていく ステークホルダーコミュニケーション 【2025年度の主なIR活動実績】 中長期的な 深く・長く繋がるための 株主 役職員 未来世代 地域 お客さま 企業価値の向上 ファン作り 国内 決算説明会 2回 地域共創に向けた グループ役職員向け 18回 県内証券担当者向け 2回 地域 コア 一体感の醸成 ファン スモールミーティング 7回
Slide 30: 名古屋銀行との経営統合① ～概要
名古屋銀行との経営統合① ～概要 経営の規模と質の両面からトップクラスの地域金融グループへの発展を目指し、名古屋銀行と経営統合に関する基本合意書を締結 統合後の事業規模（2026年3月31日現在） 統合の形態 連結総資産は22兆円を超え、中京圏から首都圏を広域にカバーする地域金融グループに発展 経営統合前 両グループの強みを相互に活用し、企業価値の最大化に取り組む 株主 株主 しずおかFG 株式交換 名古屋銀行 静岡銀行 拠点数（銀行）※1 拠点数（銀行）※1 国内：113 国内：202 経営統合後 海外： 1 海外： 6 従業員数（連結） 株主 従業員数（連結） 1,926名 4,226名
Slide 31: 名古屋銀行との経営統合② ～愛知マーケットと成長機会
名古屋銀行との経営統合② ～愛知マーケットと成長機会 愛知県は、製造業を中心に産業が集積する日本の「ものづくり」を支える地域で企業数も多く、経済圏のポテンシャルが高い 名古屋銀行は預貸金が大きく成長している一方で、地域シェアの拡大や銀行以外の収益機会の獲得を通じてさらなる成長余地がある ホームマーケットのポテンシャル 預金等残高、連単差の状況 ✓ 県内GDPは全国3位と東京・大阪に次ぐ規模 名古屋銀行の預貸金増加率はともに静岡銀行より高いが、愛知県内シェアは10%前後 経済規模 しずおかFGのグループ機能を活用したソリューションの提供により、さらなる成長を見込む ✓ 人口は増加基調を維持し、企
Slide 32: 名古屋銀行との経営統合③ ～統合効果の発揮分野
名古屋銀行との経営統合③ ～統合効果の発揮分野 両グループが持つ経営資源を最大限に活用し、大都市圏における収益機会を取り込むことで、統合後における企業価値のさらなる向上を実現 成長機会 統合による相乗効果を検討する分野の一例 統合により目指す姿 （キーファクター） 資金利益 役務取引等利益 ト お客さまへの提供メニュー拡大 大都市圏における 収益機会の取込み ッ グループ会社機能の広域展開 プ 地域における預貸金シェア拡大 静銀経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 企業価値の ラ ➢預金獲得による貸出余力の創出 事業承継支援、越境M&A さらなる向上 イ （PBR、時価総額） 協調融資の増加 SFG不動産投
Slide 33: 資本政策
資本政策
Slide 34: 資本運営
資本運営 採算性を重視したリスク・アセットの積み上げを図りつつ、連結CET1比率13％程度に向けて資本水準・構成を変化させていく 自己資本比率の増減 ※バーゼルⅢ最終化 完全実施ベース リスク・アセットの増減要因 2029年3月末の連結CET1比率を13％程度にコントロール 採算性を考慮した適切なアセットアロケーションにより、リスク・アセットの積み上げを図る 配当性向50％以上を維持 （兆円） 法人(大中堅) グローバル SF(貸出) その他 連結当期 リスク・アセット 純利益 SF(PE) 増加 投資余力をROE向上につながる成長投資に 個人 △0.9% 振り向け、余剰資本は自己株式取得によ
Slide 35: 政策投資株式の縮減
政策投資株式の縮減 足元の株高進行による評価損益の増加を考慮し、中長期目標（純資産に占める保有比率：20％未満）の達成に向けて、保有株式の縮減を加速 増加する株式売却益をROE向上に向けて戦略的に活用しつつ、資本に占める有価証券評価差額金の割合を低減していく 政策投資株式保有残高の推移 政策投資株式縮減の考え方 取引関係の強化 （億円） 純資産額に占める保有残高比率を2031年3月末迄に「20％未満」へ低減 事業投資・地域貢献 貸借対照表計上額 純資産に占める比率 39.7％ 保有意義が認められないと判断される先は政策投資を解消 ①純投資への振替 または ②売却執行 31.6％ ※「取引関係強
Slide 36: 株主還元方針
株主還元方針 2026年度1株あたり配当金は、過年度の利益上振れ分も考慮し、前年度比+18円の98円（配当性向49.8％）へと増配予定 第2次中計においても、ROE目標の達成に向けた機動的な自己株式取得を継続し、着実な利益成長と併せてEPSのさらなる向上に繋げていく 株主への利益配分の状況 18円増配 20円増配 配当総額（億円） 自己株式取得額（億円） 21円増配 80.0 98.0 株主還元方針 1株あたり配当金（円） 配当を基本に、資本効率向上を目的とした自己株式取得も 60.0 ※ 525 機動的に実施 39.0 429 配当 327 • 2027年度迄に「配当性向50%以上」へ累進的
Slide 37: 参考資料（2025年度 決算関連）
参考資料 （2025年度 決算関連）
Slide 38: 貸出金（静岡銀行単体）
貸出金（静岡銀行単体） 総貸出金残高（平残）は中小企業向け貸出・消費者ローンを中心に増加（年率+3.8％） 貸出金残高（平残） 貸出金残高（地域別内訳） 静岡県内 県外 海外店 （億円） 2025年度 前年度比 年率 +4,064 +3,333 105,299 109,363 総貸出金 10兆9,363億円 +4,064億円 +3.8% 101,966 +398 3,464 2,722 +344 3,066 中小企業向け貸出金 4兆4,462億円 +1,515億円 +3.5% 46,556 ＋2,625 49,181 ＋2,693 51,874 大・中堅企業向け貸出金 1兆8,628億円 +1
Slide 39: 住宅ローン、アパートローン等（静岡銀行単体）
住宅ローン、アパートローン等（静岡銀行単体） 住宅ローン・アパートローン等残高は、引き続き増加基調を維持。短プラ改定等による利息収入の増加を主因に、ローン関連収入は前年度比+153億円増加 末残推移 住宅ローン・アパートローンの地域別残高(末残) （億円） ＋3,487 住宅ローン アパートローン ＋2,143 48,202 44,715 1,341 静岡県内 県外 （億円） 静岡県内 県外 （億円） 42,572 無担保ローン 1,222 ＋1,929 ＋1,580 1,114 ＋1,373 14,117 30,703 ＋809 27,401 28,774 12,537 11,728 +1,
Slide 40: 円貨貸出金利回りの改善
円貨貸出金利回りの改善 2026年2月の短期プライムレート再改定に伴い、足元では中小企業向け貸出を中心に法人向け貸出金の利回りが大きく上昇 貸出金レート推移（金利形態別） 国内貸出金、貸出金利息の推移 【市場金利基準貸出】 【プライム基準貸出】 短期プライムレート 貸出金利息（億円） 2.125%→2.375%→2.625% 貸出金利回り（%） 1.42 (2025/3) （2026/2） 市場金利基準貸出（固定・連動） 法人 （%） 個人 （%） 1.30 1.32 1M TIBOR 363 3M TIBOR 1.32 全体 2.14 1.24 1.26 1.17 339 330 1.01
Slide 41: 預金等（静岡銀行単体）
預金等（静岡銀行単体） 預金等平残は、法人預金を中心に前年度比+2,438億円（年率+2.0%）と増加基調を維持 預金等残高（平残）の推移 静岡県内預金シェアの推移 静岡銀行 （％） 2025年度 前年度比 年率 38.8 37.6 38.1 預金等合計 12兆3,118億円 ＋2,438億円 ＋2.0% 36.0 35.2 35.4 総預金 12兆1,104億円 ＋2,344億円 ＋1.9% 35.8 35.6 34.8 34.9 35.0 34.4 信用金庫 法人預金 3兆1,656億円 ＋1,253億円 ＋4.1% 他地銀 18.1 19.1 18.7 個人預金 7兆7,706億円 +1
Slide 42: 有価証券①（静岡銀行単体）
有価証券①（静岡銀行単体） 株式売却益を戦略的に活用し、保有債券の収益性・健全性向上に向けた入替オペレーションを実施 金利環境を踏まえた適切なリスク管理を前提に、引き続き採算性を意識したポートフォリオの再構築に取り組む 有価証券の状況 有価証券関係損益 （億円） （億円） 2024年度 2025年度 前年度比 【社債内訳】 事 業 債：3,097億円（うち私募債：197億円） 財投機関債：1,741億円 満期保有事業債：24億円 有価証券利息配当金 701 719 +18 △99 うち円債 129 166 +37 33,344 33,245 △2,573 〃外債 291 259 △32 30,
Slide 43: 有価証券②～円債入替オペレーションの実施状況
有価証券②（静岡銀行単体）～円債入替オペレーションの実施状況 株式売却益を戦略的に活用した円債入替オペレーションの実施により、ポートフォリオ全体の利回りは着実に改善 円債入替オペレーションの実施 円債ポートフォリオの構成変化 2025年度における環境変化 2025年9月 2026年3月 増減 【保有株式残高の推移（億円）】 （入替前） （実績） 2025年 2026年 増減 （億円） 残高※1 利回り 残高※1 利回り 残高※1 利回り 株価 保有株式の含み益が増加 3月末 3月末 の上昇 株式残高 4,706 5,608 +902 国債 10,459 0.82% 9,626 1.38% △8
Slide 44: 経費
経費 業務粗利益の減少を主因に連結OHRは58.4%（前年度比+6.5pt）と上昇するも、コア業務粗利益ベースでは46.0％と適正水準で推移 経費およびOHRの推移 経費の主な増減要因 連結 連結 ※1 物件費 人件費 (臨時人件費 を除く） 税金 OHR （億円） +74 1,047 増減額 主な増減 965 ＋8 973 システム関連費用+9億円、広告宣伝費+5億円 491 物件費 +29億円 469 463 静銀セゾンカード※物件費+10億円 他 58.4% 給与（ベースアップ要因）+10億円、賞与+7億円 人件費 +32億円 (46.0％)※2 人員増加等+14億円 56.3% 438
Slide 45: 与信関係費用（静岡銀行単体）
与信関係費用（静岡銀行単体） 経済環境の変化を踏まえた予防的な引当の実施を主因に、与信関係費用（銀行単体）は81億円と前年度比+36億円増加 与信関係費用の内訳 与信関係費用・与信関係費用比率の推移 与信関係費用 与信関係費用比率※ （億円） 2023年度 2024年度 2025年度 前年度比 117 【連結】与信関係費用 50 48 92 ＋44 経済環境の変化を考慮し、 第4四半期に予防的な引当を実施 【静岡銀行単体】与信関係費用 39 44 81 ＋36 37億円（うちDCF19億円） 81 一般貸倒引当金繰入額 △5 3 10 +7 55 48 44 個別貸倒引当金繰入額 41 37
Slide 46: リスク管理債権（金融再生法開示債権）
リスク管理債権（金融再生法開示債権）（静岡銀行単体） リスク管理債権および同比率は、引き続き過去最低水準で推移 リスク管理債権の推移 ネットリスク管理債権 破綻先債権 破綻懸念先・実質破綻先債権 （億円） 891億円 要管理先債権 33億円 部分直接償却額 2,434 88 信用保証協会 301億円 保証付貸出金 延滞比率 2,162 1,049 1,010 922 929 891 延滞あり 22 20 34 44 30 19% 463億円 担保・引当金等 750 894 858 797 782 延滞なし 89 80 184 138 133 132 81% ～ ～ 2011年 2020年 20
Slide 47: ストラクチャードファイナンス
ストラクチャードファイナンス SF貸出金は、採算性を意識した案件選別により残高をコントロールしながら、ポートフォリオ全体のROA・RORA向上に注力 投資については、適切なリスクコントロールのもとで分散の効いたポートフォリオを維持し、ストラクチャードファイナンス分野の収益増加に貢献 ストラクチャードファイナンス 収入推移 SF投資残高（末残）の推移 PE等 不動産関連（私募REIT、不動産ファンド） 181 196 （億円） 1,209 （億円） フィー収益 167 PE（海外） 1,173 貸出金収支 PE（国内） 256 295 69 89 56 115 832 16 108 32 28
Slide 48: 自己資本比率
自己資本比率 2026年3月末の総自己資本比率およびCET1比率は15.60%（2025年3月末比△0.69pt） バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.45%（同 +0.44pt） 自己資本比率（CET1比率） 自己資本およびリスク・アセット等の推移 （%） 2024年 2025年 2026年 2025年 18.17 △0.69 【バーゼルⅢ】 3月末 3月末 3月末 3月末比 16.29 15.60 （億円） その他有価証券 4.26 評価差額金 2.68 2.65 自己資本※ 10,454 9,912 10,816 +903 CET1 10,454 9,912 10,816 +903
Slide 49: 地方銀行とのアライアンス戦略 ～取組状況
地方銀行とのアライアンス戦略 ～取組状況 アライアンス行との連携により地域の課題解決に取り組むことで、各地域と各行グループの持続的成長・収益機会の拡大を実現 富士山・アルプス アライアンス （2025年3月～） 静岡・名古屋アライアンス （2022年4月～） 3県共通の社会課題の解決に資する開発案件等に注力 地域産業の構造変革に対する取引先支援を中心にお客さまの課題解決に取り組み KPI200億円に対し、5年換算での進捗率は55％まで順調に進捗 修正後KPI130億円の達成に向けて着実に進捗(5年累計・両行合算) 収益効果（億円） KPI／収益効果200億円（5年累計・3行合算） 収益効果（億
Slide 50: 参考資料
参考資料
Slide 51: 2025年度の主な取組み①
2025年度の主な取組み① しずおかフィナンシャルグループ ニュースリリース一覧 4月4月 5月 5月 6月 6月 7月、8月 ⚫ 地域の魅力向上、お客さまの事業革新支援に向け、 ⚫ コア預金モデルの高度化に取り組む ⚫ 「富士山・アルプス アライアンス 移住促進プロジェクト」本格始動 Web3 技術（NFT）を活用した実証実験を開始 「バランスシート・マネジメント・コンソーシアム」の設立 （静岡銀行） （しずおかFG） （静岡銀行） ・リノべると連携した「人財マッチング事業」の開始 ・「移住応援ローン」の取扱開始 ⚫ 脱炭素化への取組み（静岡銀行） ・「安倍川水力発電所」を活用したオフサイト
Slide 52: 2025年度の主な取組み②
2025年度の主な取組み② しずおかフィナンシャルグループ ニュースリリース一覧 4月7月 5月 8月 6月 9月 7月、8月 ⚫ 静岡・名古屋アライアンスの一環として、お客さまの ⚫ 地域の労働力不足解消に向けた外国人財の ⚫ 地域企業の事業承継や事業再構築の支援を目的とした 海外事業支援を目的に「インドネシア静友会」を 就職機会の創出を目指し、フィリピンの大学 「富士山・アルプス アライアンスファンド」を設立 共同で初開催（静岡銀行） 「National University Philippines 」と （静岡銀行、静岡キャピタル） 業務提携契約を締結（静岡銀行） 地域共創戦略 ⚫ 地域
Slide 53: 2025年度の主な取組み③
2025年度の主な取組み③ しずおかフィナンシャルグループ ニュースリリース一覧 4月10月 5月 11月 6月 12月7月、8月 ⚫ 「富士山・アルプス アライアンス」の一環として、 ⚫ 地域の産業振興に資する一般財団法人(新設予定) ⚫ CDPの気候変動調査で最高評価「Aリスト」に 地方創生に資する八十二銀行アレンジによる に対するしずおかFG株式を活用した活動支援の検討 2年連続で認定（しずおかFG） シンジケートローンに参画（静岡銀行） を開始（しずおかFG、静岡銀行） ⚫ J-クレジットを活用した「カーボン・オフセットリース」の 取扱を開始（静銀リース） ⚫ 社会貢献寄付型商品（貸出
Slide 54: 2025年度の主な取組み④
2025年度の主な取組み④ しずおかフィナンシャルグループ ニュースリリース一覧 2026年1月 4月 5月 2月 6月 3月～7月、8月 ⚫ 御殿場市内で太陽光発電所を稼働、静岡銀行16店舗へ ⚫ 「The Shizuoka Alliance」の構成企業として ⚫ 名古屋銀行との経営統合に関する基本合意書を締結 再生可能エネルギーの電力供給を開始（静銀リース） 静岡市アリーナ整備・運営事業における落札者に選定 （しずおかFG） （SFG不動産投資顧問） ⚫ 社会インパクトをもたらすスタートアップ企業を長期視点で支援する ⚫ 地域企業との共同出資により ベンチャーキャピタルファンド「DeepB
Slide 55: PBR・ROEの推移
PBR・ROEの推移 資金利益を中心とした本業収益の成長によりROEが向上し、PBRは節目となる1倍へ到達 引き続き市場との対話を充実させながら、ROEのさらなる向上、経営基盤の強化に取り組むことで、企業価値のさらなる向上を目指す PBR・ROEの推移 しずおかFGの企業価値向上に向けた考え方 外部環境の変化に即した戦略の展開によりROEを着実に向上させ、 サステナビリティ指標の達成に向けた取組み、ステークホルダーとの積極的な対話等を通じ、PBRの向上に取り組む PBRは節目となる１倍に到達 第2次中計 ～サステナビリティ指標～ 2008年9月 2016年1月 2024年3月 株式会社としての
Slide 56: 企業価値向上に向けた取組み ～ロジックツリー
企業価値向上に向けた取組み ～ロジックツリー オーガニック、インオーガニック両面での成長戦略の実現と、適正水準への資本コントロールにより、ROEのさらなる向上に取り組む 期待成長率の向上に繋がる経営基盤の強化に加え、情報の非対称性緩和に向けた情報開示の充実等に努め、資本コストの抑制を図る RORA向上 ➢ 採算性を重視した運用資産の選別、粘着性預金の獲得や資金 調達手段の多様化等、ライアビリティアロケーションの最適化 収益力の強化 ROEの向上 ボトムライン利益 ➢ 成長領域（大都市圏）のホームグラウンド化による収益機会 リスク・アセット の取込み、グループ機能活用による役務取引等利益の増加
Slide 57: 共創領域の取組み ～2026年度の取組方針
共創領域の取組み ～2026年度の取組方針 共創領域では、マテリアリティに基づく12の取組みテーマをもとに様々なステークホルダーと連携し、地域課題の解決に向けた活動を展開 マテリアリティ 12の取組みテーマ １ 「まちづくり」のモデル確立に向けた体制構築 １ まちづくりの展開 人口減少・少子高齢化への対応 地域資源を活用した地域活性化 1. 構想支援 地域共創活動の深化 しずおかまちづくりコンサルティングによる 社会 関係人口創出 自治体、地域企業向けのまちづくり調査・研究 地域特有の課題を特定し およびコンサルティングの提供拡大 地域の金融リテラシー向上 地域に合った地域共創戦略を展開 地域
Slide 58: 挑戦領域の取組み ～2026年度の取組方針
挑戦領域の取組み ～2026年度の取組方針 新たな収益・顧客基盤の構築に向けた新事業開発、M&A戦略を加速させ、企業価値と社会価値の最大化を目指す 中計期間の新事業の方向性 マテリアリティの解決に向けた新事業展開 重点分野 第1次中計で実装した事業 実装実験中の新事業 今後実装を検討する新事業 人口減少・少子高齢化への対応 地域社会の健全な成長 デジタル社会の形成 1 金融グループとしての成長に必要な機能の実装 不動産証券化・エクイティビジネス 2026年度 Web3 NFT 経営環境、収益・社会インパクト等の観点から、重点分野を特定 移住推進 ファンドレイジング支援 内部通報システム Fin
Slide 59: 人的資本経営の取組み ～戦略人財の育成
人的資本経営の取組み ～戦略人財の育成 前中計に引き続き、基本戦略の担い手となる戦略人財の育成を計画的に進め、目指す人財ポートフォリオを構築 領域毎の人財要件 認定要件 戦略人財の位置づけ 戦略人財KPI 地域イノベーションコーディネーター 2025年度 2028年度 ➢自治体・地域企業・学校等との地域共創の活動 実績 KPI 金融面に加え、社会課題の ウェルネスコーディネーター 解決により新たな価値を創造 資格 ➢地域医療資源の維持・充実に向けた支援 価値創造型人財 共創 デジタルコンサルタント 363名 520名 することで地域との共成長を デジタルコーディネーター 実現できる人財 ➢お客
Slide 60: 人的資本経営の取組み ～役職員エンゲージメントの向上
人的資本経営の取組み ～役職員エンゲージメントの向上 グループ役職員エンゲージメント調査結果の課題を踏まえ、従業員の想いと経営戦略の一致に向けた施策を展開 グループ役職員エンゲージメント調査結果の推移 経営層からのメッセージ 戦略の理解度向上 しずおかFG全体のエンゲージメント調査結果は3.86（前年度比＋0.05pt） しずおかFG初となる「Human Capital Report」を発行 静岡銀行は3.85（前年度比＋0.05pt ） 人的資本の最大化に向けた変化の軌跡と目指す姿を紹介 静岡銀行 しずおかFG（1～5段階評価） HUMAN CAPITAL REPORT 2026 ～変化の軌
Slide 61: 人的資本経営の取組み ～自律的なキャリア形成支援
人的資本経営の取組み ～自律的なキャリア形成支援 企業文化の変革により「個の挑戦」を活発化させ、しずおかFGの事業ポートフォリオ拡大や収益力向上につなげていくことを目指す 社内ベンチャー制度 しずおかフィナンシャルグループ オープンカレッジ（リベラルアーツ） 幅広い世代から応募者が集まり、挑戦する企業文化が全体に波及 「新たな領域の学び直し」の機会を休日や平日夜間等に提供し、役職員の 2% 4% 第3回受賞テーマ 「知の探索」や人財そのものの魅力向上を支援 12% 20代 13% 55% 25% 組織のコラボレーションを加速化する 2023年度 2024年度 2025年度 30代 9% コミュ
Slide 62: 地域の脱炭素化に向けた取組み
地域の脱炭素化に向けた取組み 第1次中計で充実させたグループ内の脱炭素化支援メニューをフル活用し、地域企業のGHG排出量削減を適切に支援 引き続き、地域一体での取組みを加速させることで、マテリアリティ「環境と経済が両立した社会の充実」の実現を目指す 目指す姿 地域一体での しずおかFGの 脱炭素化への取組み 2050 ファイナンスド・エミッションネットゼロ ● 各市町と脱炭素化等の連携協定締結 ● 「しずおかカーボンニュートラル ● 静銀リース 電力事業の実証実験開始 （浜松、湖西、御殿場、磐田、袋井） 金融コンソーシアム」立上げ 社会インパクト指標 2030 静岡県内のGHG排出量削減 自社
Slide 63: 自然資本・生物多様性への取組み
自然資本・生物多様性への取組み 金融商品・サービスの提供を通じて、気候変動対応と統合的に自然資本の保全・回復（ネイチャーポジティブ）に取り組み、 マテリアリティ「環境と経済が両立した社会の充実」の実現を目指す TNFD Adopterとしての開示を開始（2025年7月） 静岡県の自然資本と事業者との依存・影響関係の分析 自然資本にかかるリスク・機会の把握に向けて、取引先と自然資本との依存・影響関係の 静岡県の地域産業の特徴や融資残高等を踏まえた３業種を選定し、①各業種の事業者が 分析を実施し、TNFD提言に基づく開示を実施 集積する地区の自然の特徴、②各地区の自然に対する各事業の依存・影響関係
Slide 64: 地域企業の課題解決に向けた取組み
地域企業の課題解決に向けた取組み 取引先の成長ステージに応じて、様々な観点からサポートを実施 経営改善・事業再生支援 産業変革支援に向けた取組み • メーカー出身者3名を新たに採用。知見を活かした製造現場 事業再生計画の作成や外部機関との連携、事業再生ファンドなどの活用により再生を支援 改善アドバイス等の自動車部品サプライヤー支援を強化（2025年5月～） 取組実績の推移 【広域連携協定の締結行】 • エンジン部品からEV関連部品等へ対応領域の拡大を図る 取組対象企業数 うち支援完了件数 （件） 自動車関連事業者に対し、「静岡・名古屋アライアンスファンド」 59 60 61 60 第2号案件の
Slide 65: 静岡県経済 －経済規模
静岡県経済 －経済規模 全国シェア３％、都道府県別順位10位の経済圏であり、県内総生産は日本の中では四国４県、北陸３県を上回る 世界各国の国内総生産との比較では、ハンガリー、ウクライナ、アンゴラに次ぐ規模 静岡県の指標 静岡県の経済規模 全国シェア 全国順位 県内総生産（2022年度・名目） 順位 都道府県・地域 （10億ドル） 人 口 346万人 2.9％ 10位/47(2025年) 9 福岡県 149.1 世帯数 157万世帯 2.7％ 10位/47(2025年) 10 静岡県 134.9 11 茨城県 107.7 県内総生産(名目) 18.1兆円 3.1％ 10位/47(2022年度)
Slide 66: 静岡県の魅力① －自然・観光
静岡県の魅力① －自然・観光 東京と名古屋・大阪の間に位置する交通の要衝 南アルプス 富士山 中部横断自動車道により南北の動脈も形成 ユネスコパーク認定 富士山・南アルプス、浜名湖など豊かな自然を生かした国内有数の観光地 中部横断自動車道 移住希望地ランキングで全国4位 ◼ 都道府県別移住希望地ランキング 田子の浦港 2025年全国4位 すべての年代で移住地としての人気が高い 新東名高速道路 清水港 移住希望地ランキング 伊豆半島 焼津港 2022 2023 2024 2025 東名高速道路 世界ジオパーク認定 1位 1位 2位 4位 駿河湾 （出所）公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構
Slide 67: 静岡県の魅力② －産業・経済
静岡県の魅力② －産業・経済 日本有数の「モノづくり県」～輸送関連機器、医薬品・医療機器、楽器などバランスの取れた産業構造 東部地域を中心に医療健康産業が集積し、県全域で様々な先端産業が集積 ●芝浦機械(株) ●はごろもフーズ(株) 本社移転、工場立地件数は毎年全国上位 ●浜松ﾎﾄﾆｸｽ(株) ●ﾔﾏﾊ(株) ●ｽｽﾞｷ(株) ●ﾔﾏﾊ発動機(株) ◼ 静岡県内への本社移転 ◼ 静岡県の工場立地件数 地方拠点強化税制の計画認定件数 工場立地件数は毎年全国上位 ◼ 静岡県内に本社をおく上場企業（東証） 99件（2024年度末まで累計） ※2026年3月末現在 年度 2020 2021 2022
Slide 68: 貸出金・預金の推移
貸出金・預金の推移 貸出金、預金いずれも、2004年度から県内外ともに増加基調を維持。邦銀トップ水準の外部格付を取得 貸出金残高（平残）の推移 邦銀トップ水準の格付 （億円） うち静岡県内 109,363 しずおかフィナンシャルグループ 98,150 87,401 76,942 格付投資情報センター（R&I） AA- 70,115 63,256 57,913 50,163 ＋59,200 52,222 54,025 静岡銀行 47,397 50,063 42,766 45,766 34,118 38,585 Moody’s A1 ＋19,907 S&P Global Ratings A- 20
Slide 69: 貸出金 －業種別貸出金
貸出金 －業種別貸出金 事業性貸出金の予想損失額(EL)は全業種合計で113億円、事業性貸出金の信用リスク量(UL)は全業種合計で928億円 事業性貸出金に占める特定業種の状況 与信残高（2026年3月末） 与信残高対予想損失率 (※) （億円、％） （億円） （実質破綻先以下は除く） 14,500 残高 構成比 前年度比 全 体 72,485 100.0 +2,363 12,500 不動産業 不 動産 業 (※1 ) 12,172 16.7 +862 10,500 輸 送 用 機 械 4,900 6.7 +135 物 品 賃 貸 業 4,858 6.7 +118 与 8,500 信 卸 売
Slide 70: リスク資本配賦
リスク資本配賦 配賦原資 （億円） リスク資本配賦額 リスク資本使用額 リスク資本使用率 貸出金（信用ﾘｽｸ） 1,765 1,312 74% 信用ﾘｽｸ 2,676 ﾄﾚｼﾞｬﾘｰ部門 3,169 1,507 47% 持株子会社等（銀行除く） 75 27 36% 市場ﾘｽｸ 2,353 銀行子会社 20 5 25% 中核的な自己資本 8,782億円 戦略投資枠 戦略投資枠 200 112 56％ (2026年3月末基準) 200 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ 155 155 100％ 155 小 計 5,384 3,118 57% ﾊﾞｯﾌｧｰ資本等 3,398 ﾊ
Slide 71: グループ会社（静岡銀行を除く）
グループ会社（静岡銀行を除く） グループ会社（静岡銀行除く）は、2025年度経常利益127億円（前年度比+9億円）を計上 （億円） 会社名 主要業務内容 2025年度 経常利益 前年度比 静銀経営コンサルティング㈱ 経営コンサルティング業務、代金回収業務 4 △1 静銀リース㈱ リース業務 15 △2 静岡キャピタル㈱ 株式公開支援業務、中小企業経営支援業務、中小企業事業承継支援業務 3 +0 静銀ティーエム証券㈱ 金融商品取引業務 39 +9 SFGマーケティング㈱ マーケティング支援業務、広告代理業務、有料職業紹介業務 0 +1 SFG不動産投資顧問㈱ 不動産私募ファンドに対する投資助言業
Slide 72: 株主還元 ～自己株式取得実績（時系列）
株主還元 ～自己株式取得実績（時系列） 2025年度までに225百万株（1997年の初回消却前の発行済株式数の27.9%）を消却済 取得株式 取得金額 消却株数 消却金額 1株当たり配当額 株主還元率(連結)※1 EPS(連結)※1 BPS(連結)※1 DPS(連結)※1 (千株) (百万円) (千株) (百万円) （円） (％) (円) (円) (円) 1997年度 7,226 9,997 7,226 9,997 6.0 － 20.4 587.6 6.0 1998年度 6,633 9,142 6,633 9,142 6.0 84.1 20.8 632.2 6.0 1999年度 8,357 9
Slide 73: お問い合わせ先・注意事項
本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。 ※本資料の金額等は原則として単位未満を四捨五入しています。また、グラフにおける前年同期比の数値の記載は表上で計算しています。 本件に関するご照会先 おくも と 株式会社 しずおかフィナンシャルグループ ガバナンス企画部 IR・SR室 納本 ＴＥＬ：054-261-3111（代表） 054-345-5418 （直通） ＦＡＸ：054-344-0131 Ｅ‐ｍａｉｌ：i
Shizuoka Financial Group — FY2025 Earnings Presentation on 6ix