Fudo Tetra Corporation · TSE:1813

Fudo Tetra — FY2020 Earnings Presentation

38 slides from Fudo Tetra's earnings presentation, May 2021

  1. Slide 1: 202173 AHA RAMS

    202173 AHA RAMS 20214755318 "_ a_i “UDO TE! room ARTA FTES

  2. Slide 2: 目次

    目次 （ご説明資料）  2021年3月期 決算説明会 【目 次】 Ⅰ． 前中期経営計画（2018-2020年度）の振り返り Ⅱ． 中期経営計画（2021－2023年度）の概要 Ⅱ－１． 中期経営計画の位置付け Ⅱ－２． 基本方針と経営目標 Ⅱ－３． セグメント別業績目標 Ⅱ－４． 投資と株主還元 事業紹介 （ご参考資料）  2021年3月期 決算短信  2021年3月期 決算補足説明資料  CSRレポート ２

  3. Slide 3: 前中期経営計画（2018-2020年度）の振り返り

    Ⅰ. 前中期経営計画（2018-2020年度）の振り返り ３

  4. Slide 4: 経営目標に係る成果及び課題

    経営目標に係る成果及び課題 【基本方針】 ①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む ②ESGを基本としたCSR経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す ③資本コストを意識した経営管理体制を構築する 計画 実績 2018年度 2019年度 2020年度 累計 業 績 3ヵ年での連結営業利益 100億円以上 36億円 45億円 45億円 126億円 資本効率 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 8 ％以上 9.6% 10.4% 10.5% - 株主還元 総還元性向 50 ％程度 49.7% 49.6% 48.0% - ・業績は、3ヵ年での営業利益について

  5. Slide 5: 全社業績

    全社業績  前々中計の3か年累計と比べて、 受注高で6％程度、売上高で9％程度、営業利益で19％程度向上している  3か年の営業利益率は5％以上で安定している  自己資本比率も3か年に亘り50％程度と安定している 指標 前々中計合計 2018年度 2019年度 2020年度 合計 期初手持ち高（億円） － 578 772 768 － 受注高（億円） 2,102 866 707 656 2,229 売上高（億円） 1,940 671 712 723 2,106 営業利益（億円） 106 36 45 45 126 営業利益率(%) － 5.3 6.3 6.2 － 当期純利益（億円） 70 2

  6. Slide 6: 【参考】全社 過年度推移①

    【参考】 全社 過年度推移① ◆ 売上高 （億円） 1,000 800 724 707 712 723 672 671 640 628 582 600 400 200 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ◆ 営業利益 （億円） 60 49.1 47.0 45.2 45.0 38.1 37.1 40 35.8 31.2 20 15.7 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ６

  7. Slide 7: 【参考】全社 過年度推移②

    【参考】 全社 過年度推移② ◆ 自己資本・自己資本比率 （億円・％） 400 54.2 60 51.8 49.1 48.5 46.1 46.8 50 41.9 300 40 32.4 29.9 200 30 274 293 20 249 261 212 232 100 202 141 162 10 0 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ◆ 配当総額・配当性向（億円・％） 15 50 45 38.4 40 32.8 33.5 33.3 31.5 31.2 35 10 25.3 30 25 20 5

  8. Slide 8: 【参考】全社 過年度推移③

    【参考】 全社 過年度推移③ ◆ EBITDA（営業利益＋減価償却費：億円） 80 減価償却費 67 営業利益 61 59 56 60 18 53 14 49 49 48 11 14 14 12 40 18 12 27 47 49 45 45 20 11 38 37 36 31 16 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ◆ ROE（自己資本当期純利益率：％） 30 25.1 25 21.4 20 15 11.6 9.7 10.2 9.6 10.4 10.5 9.5 10 5 0 2012年度 2013

  9. Slide 9: 取り組みと成果

    取り組みと成果 ◆経営資源への戦略的投資  総合技術研究所のリニューアル  地盤改良船のリフレッシュ：ぱいおにあ第30フドウ丸、第31不動号 ◆生産性向上への対応  ICTの推進 ・大型地盤改良機で初めての自動施工システムを開発 第31不動号 ・ドローンや3Dモデルを活用した消波工の維持管理手法の開発 ◆安全・安心な国土づくりへの貢献（国土強靭化への対応）  復興道路：三陸沿岸道路早期開通への貢献  地震・津波対策工事への貢献  高潮対策への貢献 ◆事業領域の拡大  愛知ベース工業他のグループ会社化 ICT地盤改良 研究所のリニューアル 国道４５号近内地区道路工事 国道４５号野田

  10. Slide 10: 中期経営計画（2021-2023年度）の概要

    Ⅱ. 中期経営計画（2021-2023年度）の概要 １０

  11. Slide 11: 中期経営計画の位置付け

    — a RETR FTES l- 1. PRES SHO Miettit 11

  12. Slide 12: 長期視点での経営

    長期視点での経営 社会環境の変化 当社の取り組み  少子高齢化の加速、人口の減少  人材確保  自然災害の頻発・激甚化 →人材確保、人への投資、人事制度改革  情報技術の発展  生産性の向上  再生可能エネルギーへのシフト →CIMへの対応、AI、ドローン技術の活用  都市部への一極集中 →ICTの推進（地盤改良施工機の自動運転）  新型コロナウィルスの影響  循環型社会への対応  気候変動による災害リスク増 →環境事業、材料のリサイクルへの取り組み  インフラの老朽化  技術開発の促進 →研究開発費の増額、基礎研究の充実  事業領域の拡大 →新工法の開発、戦略的投資

  13. Slide 13: 長期目標ならびに新中期経営計画の位置付け

    長期目標ならびに新中期経営計画の位置付け ◆ 長期目標 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800 億円 （新規分野） - ＋α 営業利益率 5.9% 5 % 以上 ◆ 新中計3ヵ年計画の位置付け ・2027年度には収益力を維持したまま売上高を25%upさせる計画とし、新中計は第２段階の 成長・拡大期間と位置付ける ・前中計の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む ・2027年度以降も安定収益・持続的発展を目指す 安定収益 持続的発展 （2027年度） 中期経営計画 売上高 中期経営計画 中期経営計画 （ 2024 - 2026 ） 既

  14. Slide 14: 基本方針と経営目標

    — a RETR FTES N- 2BAAHCHE AE 14

  15. Slide 15: 基本方針及び経営目標

    基本方針及び経営目標 ◆基本方針 基本方針１ 持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する 経営理念を基盤としたESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に 基本方針２ 貢献する企業グループを目指す 基本方針３ 資本コストを意識した経営を実践する ◆ 経営目標（連結） 業績目標 3ヵ年での営業利益 120億円以上 資本効率目標 自己資本当期純利益率（ROE) 8％以上 株主還元目標 配当性向 40%程度 Ⅱ－２．基本方針と経営目標 １５

  16. Slide 16: 基本方針１

    基本方針１ 持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する ◆ 事業ポートフォリオの方向性  建設分野の幅広い領域を既存3事業でカバーすることによる強みを維持  既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する ◆ 成長の方向性  将来の追加収益に資する戦略投資  事業領域の拡大 （ 周辺分野、新規分野 ）  ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮） ◆ 持続的な成長に必要なリソースの投入  経営資源の適正な配分 事業価値の向上  外部経営資源の活用（M&A含む） 既存価値 Ⅱ－２．基本方針と経営目標 １６

  17. Slide 17: 基本方針２

    基本方針２ 経営理念を基盤としたESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により 社会に貢献する企業グループを目指す 当社が持続的に成長するための６つの重点課題 関連するSDGs ①【環境】 ～持続可能な社会の実現～ Ｅ 気象変動の緩和と適応 環境 循環型社会の実現 自然共生社会の実現 ②【消費者課題】 ～安全・安心な国土づくり～ 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献 イノベーションの推進 Ｓ ③【コミュニティへの参画及び開発】 社会 地域の発展・活性化への貢献 ④【人権・労働慣行】 あらゆる人々の活躍の推進 ⑤【企業統治】 Ｇ 企業経営の健全性と効率性の向上 ガバナ ンス ⑥【

  18. Slide 18: 基本方針３

    基本方針３ 資本コストを意識した経営を実践する ◆ 「資本コストを意識した経営」 を実践する期間と位置付け、展開を図る  資本コストの認識 加重平均資本コスト （WACC） 6% 程度  資本コストを意識した投資 資本コストを上回る持続的成長に必要な戦略投資  資本コストの低減 最適資本構成を意識した財務レバレッジの活用 価値最大化に資する資金配分 成長投資と株主還元の両立 価値創出のための 財務レバレッジを活用した 安定・継続配当 戦略投資の実践 資本コスト低減 配当性向40%程度 Ⅱ－２．基本方針と経営目標 １８

  19. Slide 19: 全社数値目標（連結）

    全社数値目標（連結） 業績目標 3ヵ年での営業利益 120億円以上 資本効率目標 自己資本当期純利益率（ROE) 8％以上 株主還元目標 配当性向 40%程度 指標 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 合計 期初手持ち高（億円） 768 700 640 587 － 受注高（億円） 656 690 724 776 2,190 売上高（億円） 723 750 777 809 2,336 営業利益（億円） 45 38 39 43 120 営業利益率（%） 6.2% 5.1% 5.1% 5.3% － 当期純利益（億円） 30 24 26 28 77 Ⅱ－２．基本方針と経営目標 １９

  20. Slide 20: セグメント別業績目標

    -_ Com RAB RATES I- 3. e7xv bE RBA 20

  21. Slide 21: 土木事業

    土木事業 長期安定性の確保 （受注、利益、人員） 事業方針 ～「守り」から「攻め」の経営へ～  事業規模の拡大  採算性の向上 事業戦略  戦略的パートナーシップの構築  研究開発/設備投資  採用/教育/働き方改革への対応 ◆ 年度別数値目標 500 50 8% 次期中期経営計画 次期中期経営計画 395 400 373 365 40 6.3% 356 350 6% 312 営業利益（億円） 305 営業利益率(%) 295 300 30 億円 22.4 4.0% 4% 200 20 3.2% 3.4% 15.8 11.2 12.6 2% 100 10 0 0 0% 2020 20

  22. Slide 22: 【参考】土木事業 過年度推移

    【参考】 土木事業 過年度推移 ◆ 売上高 （億円） 500 400 367 356 331 342 324 290 290 300 273 271 200 100 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ◆ 営業利益 （億円） 50 40 30.3 30 22.4 20 17.1 15.4 11.5 11.4 13.0 10 0 (2.9) (1.4) -10 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ２２

  23. Slide 23: 地盤改良事業

    地盤改良事業 多様化する社会的要求への対応に向け、新技術の開発・導入を軸とした 事業方針 持続的な事業の発展と周辺事業領域の更なる拡大  主力工法の改善改良による競争力アップと事業量の確保  海外事業の安定化 事業戦略  新技術・新工法の開発・導入による周辺事業領域の拡大  利益体質の更なる向上  人材の確保・育成と働き方改革への対応 ◆ 年度別数値目標 500 50 7.0% 8% 次期中期経営計画 次期中期経営計画 5.9% 6.1% 400 365 362 363 40 5.8% 350 355 356 6% 314 328 営業利益（億円） 営業利益率(%) 300 30 2

  24. Slide 24: 【参考】地盤改良事業 過年度推移

    【参考】 地盤改良事業 過年度推移 ◆ 売上高 （億円） 500 400 363 365 326 332 328 314 300 261 264 260 200 100 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ◆ 営業利益 （億円） 50 47.4 40 31.8 32.4 32.0 30 26.8 23.1 19.3 20 15.6 11.1 10 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ２４

  25. Slide 25: ブロック事業

    ブロック事業 技術に裏付けされた製品により安定した収益を図り、ブロック事業のリー 事業方針 ディングカンパニーを堅持する  分野別シェアの維持・拡大を図るとともに、新市場へ参入し、トップシェ アを堅持する。  収益力の向上 事業戦略  商品販売事業での長期的収益確保  海外展開  ESG経営を意識した企業価値向上への寄与 ◆ 年度別数値目標 100 30 30% 次期中期経営計画 次期中期経営計画 80 25 22.7% 25% 営業利益（億円） 20 20% 営業利益率(%) 60 14.0% 14.7% 億円 44 44 43 43 13.3% 38 39 41 41 15 15

  26. Slide 26: 【参考】ブロック事業 過年度推移

    【参考】 ブロック事業 過年度推移 ◆ 売上高 （億円） 100 80 74 60 50 51 47 45 44 37 40 31 32 20 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ◆ 営業利益 （億円） 20 15.8 15 9.9 10 7.1 4.9 5 1.2 0.4 0 (0.3) (1.5) (1.7) -5 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ２６

  27. Slide 27: 投資と株主還元

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  28. Slide 28: キャッシュ・フロー・アロケーションの方針

    キャッシュ・フロー・アロケーションの方針 『成長投資と株主還元を両立』  成長投資に必要な資金は臨機応変に財務レバレッジを活用  余剰資金が発生した場合には、自社株買いなどにより機動的な還元を実施  緊急事態に備え適正な流動性の範囲でオンバランスの現預金等を確保 周辺分野 事業活動 事業活動 規模・領域 規模・領域 新規分野 営業キャッシュ・フローの創出 戦略投資に優先配分 最適資本構成を 意識した調達 返済 戦略投資 （M&A含む） 投下資本 （再投資） 資金調達・配分 負債調達 負債調達 有利子負債 金利 還元 通常投資 自己資金 株主還元 資本コスト 株主資本 （内部留保） 期待収

  29. Slide 29: 持続的成長に向けた投資

    持続的成長に向けた投資 ◆投資方針 持続的成長に必要な有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組むこと としており、M&Aや設備、研究・開発及び人的資本等に積極投資する 新中計３ヵ年の投資 総額150億円を想定 新中計：150億円 設備投資 戦略的投資 40% 43% 前中計：108億円 5% 19% 戦略的投資 人材投資 研究開発投資 その他 9% 49% 8% 設備投資 18% 人材投資 その他 研究開発 0% 9% 投資総額の推移 Ⅱ－４．投資と株主還元 ２９

  30. Slide 30: 持続的成長に向けた投資（EBITDA）

    持続的成長に向けた投資 ◆設備投資に伴うEBITDAの継続的な向上 キャッシュ創出力として、営業利益に非現金支出である減価償却費を足し戻すEBITDAを指標とし、 事業から生み出すキャッシュの持続的成長を目指す 新中計3ヵ年のキャッシュ創出力 EBITDA：総額172億円を想定 200 172 162 150 150 EBITDA(億円) 100 50 0 前々中計 前中計 次期中計 減価償却費 44 36 52 営業利益 106 126 120 EBITDAの推移 Ⅱ－４．投資と株主還元 ３０

  31. Slide 31: 株主還元政策

    株主還元政策 ◆ 株主還元方針 株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定的に株主 還元を継続することを基本方針とする ◆ 株主還元目標 剰余金の還元につきましては、基本方針を踏まえつつ、配当性向40％程度を目標とする 余剰資金が発生した場合は、自社株買いなどにより機動的に還元する 250 50% 1株当たりの純利益（EPS）円 銭 合併10周年 1株当たりの配当額 45% 記念配当20円 配当性向 200 192 40% 175 35% 156 149 150 150 30% 配当性向（％） 122 25% 円 100 20% 60 60 15% 50 50

  32. Slide 32: 【参考】株主総利回り（TSR）

    【参考】 株主総利回り（TSR） ◆ 株主総利回り（TSR） 投資と還元のバランスに配慮し、中長期的に持続可能なTSRの向上に努める 過去5年（下図）では、TOPIXと比較して遜色のない水準、建設セクターを上回る結果となっている 過去1年 過去3年 過去5年 過去10年 累積/年率 累積 年率 累積 年率 累積 年率 不動テトラ 54.8 10.6 3.4 74.7 11.8 28.8 2.6 TOPIX 配当込 42.1 22.2 6.9 62.3 10.2 179.4 10.8 TOPIX 建設 配当込 29.1 -0.3 -0.1 33.1 5.9 238.8 13.0 200 ＴＯＰＩ

  33. Slide 33: 事業紹介

    -_ Com RAB RATES Bia st 33

  34. Slide 34: 事業紹介（土木事業）

    事業紹介（土木事業） 土木事業は、道路、鉄道、港湾、河川、海岸等の社会インフラ の新設・ 更新工事を事業主から直接請負い、工事全体のとりまとめを行っていま す。いわゆる、土木専業のゼネコン（総合建設会社）およびマリコン（海 洋建設会社）として事業を展開しています。 ほのか雨水幹線下水道築造工事 （事業主体：名古屋市） 常磐自動車道鳥の海工事 平成３０年度名瀬港（本港地区）岸壁（－７．５ｍ）（改良） （事業主体：東日本高速道路株式会社） 工事（第３次） （事業主体：国土交通省九州地方整備局） 事業紹介 ３４

  35. Slide 35: 事業紹介（地盤改良事業）

    事業紹介（地盤改良事業） 地盤改良事業は、液状化対策に代表される軟弱地盤の改良工 SAVE-SP工法 事を得意とし、日本の高度成長を支える礎となった臨海部開発の パイオニアとして発展し、今では内陸部にわたる地盤改良工事を 広く手掛け、その技術力や工法が高く評価されております。 SAVEコンポーザー工法 令和元年度木曽川赤地川表高潮堤防補強工事 事業主体：国土交通省中部地方整備局 （元請会社：株式会社新井組） 旭市新庁舎建設建築工事 地盤改良船のリフレッシュ 事業主体：旭市（千葉県） （ぱいおにあ第30フドウ丸） （元請会社：奥村・阿部特定工事共同企業体） 事業紹介 ３５

  36. Slide 36: 事業紹介（ブロック事業）

    事業紹介（ブロック事業） テトラポッド採用 ブロック事業は、約３万キロにも及ぶ国土の海岸線を守るべく、 地盤改良事業と同じく臨海部開発の拡大とともに発展してきた 事業であり、波や流れの作用から防波堤・護岸を防御する技術 や商品が高く評価されております。 テトラネオ採用 江津港 郷田地区 防災・安全交付金 導流堤改良工事 （老朽化対策（維持嵩上げ工事）） 事業主体：島根県 テトラポッド採用 関西国際空港防災機能強化対策事業 金沢（幸浦・福浦）地区水際線護岸災害復旧工事 事業主体：関西エアポート株式会社 事業主体：横浜市 事業紹介 ３６

  37. Slide 37: Memo

    -_ Memo ote = RBA RTS

  38. Slide 38: 注意事項

    注意事項 • 本資料に記載されている戦略や計画、数値目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手して いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、経営環境の変化等に よって変動する可能性がありますことをご承知おきください。 ３８

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