Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — Investor Presentation (December 2020)
36 slides from Hirogin's investor presentation, December 2020
Slide 1: 2020年度中間決算および「中期計画2020」の概要
お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します 2020年度中間決算および「中期計画2020」の概要 - 会社説明会資料 - 2020年 12月
Slide 2: 目次
目次 １．業績サマリー 銀行 ３．2020年度の業績・配当予想 持株会社 2020年度中間期 損益および経営指標等の状況 ・・・ 3 2020年度の業績・配当予想 ・・・ 24 ２．「中期計画2020」について 持株会社 Appendix 2020年度中間決算の概要 銀行 持株会社体制移行の背景と目的 ・・・ 5 資金利益 ・・・ 26 持株会社体制におけるビジネスモデル ・・・ 6 非資金利益 ・・・ 27 持株会社体制におけるストラクチャー ・・・ 7 経費 ・・・ 28 グループシナジーの発揮 ・・・ 8 貸出金・預金等（預金＋NCD）残高 ・・・ 29 成長ドライバー（成長戦略） ・・
Slide 3: １.業績サマリー
銀行 １.業績サマリー 2
Slide 4: 2020年度中間期 損益および経営指標等の状況
2020年度中間期 損益および経営指標等の状況 銀行 損益の状況（2020年9月末時点の銀行連結ベース） ポイント (億円) 2020 年 度 資金利益・非資金利益 中 間 期 前年同期比 ( 増減率 ) • 資金利益は、子会社・関連会社からの受取配当金等、有価証券利息配当金 資 金 利 益 366 19 の増加を主因として前年同期比19億円増加し、366億円 非 資 金 利 益※1 74 △4 • 非資金利益は、保険や投信の販売手数料等、役務取引等利益の減少により、 コ ア 業 務 粗 利 益 441 16 前年同期比4億円減少し、74億円 経 費 (△) 260 △5 ( △1.8% ）
Slide 5: ２.「中期計画2020」について
持株会社 ２.「中期計画2020」について 4
Slide 6: 持株会社体制移行の背景と目的
持株会社体制移行の背景と目的 持株会社 ◆ ポテンシャル（経済規模・成長機会等）のある広島を中心とした地元4県（岡山・山口・愛媛）マーケットにおいて、業務軸および 顧客軸の深化・拡大を図るなか、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミット することで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図る 当社を取り巻く経営環境 持株会社体制へ移行 目指すべき姿 考え方 厳しい経営環境 多様化・複雑化・高度化するお客さま • マイナス金利政策 ニーズを把握するとともに、非金融分野 • 競争激化 • 新型コロナウイルス感染 を含め、あらゆる課題の解決に徹底的 金融を
Slide 7: 持株会社体制におけるビジネスモデル
持株会社体制におけるビジネスモデル 持株会社 ◆ 地域社会・お客さまとのリレーションを一層深め、個々のニーズや課題を知る中で、その解決に向けて、金融分野は勿論のこと、非 金融分野も含めたソリューションを提供することによって、地域の発展・お客さまの成長へ貢献し、グループの持続的成長に繋げる ひろぎんホールディングスのビジネスモデル 経営理念（経営ビジョン） お客さまに寄り添い、 ＜地域総合サービスグループ＞ 地域社会の豊かな未来 地域社会・お客さまからの 信頼される として、 の創造に貢献します 評価 地域社会・ 地域の発展・ お客さまとの ソリューション お客さまの成長 グループの持続的成
Slide 8: 持株会社体制におけるストラクチャー
持株会社体制におけるストラクチャー 持株会社 ◆ 地域社会・お客さまとの強固なリレーション構築および個々のニーズや課題の解決に向けた幅広いソリューションの提供に向け、 持株会社体制スタートとともにストラクチャーを見直し ◆ また、今後も業務軸の拡大に向け、新たな子会社の設立を検討していく 変更前 (2020年9月30日現在) 変更後 【業務内容】 (100%) ひろぎんビジネスサービス 広島銀行 銀行業務 広島銀行 (100%) ひろぎん証券 ひろぎんビジネスサービス 印刷業務 等 (100%) ひろぎんリートマネジメント 資産運用業務 しまなみ債権回収 (100%) ひろぎんカードサービス
Slide 9: グループシナジーの発揮
グループシナジーの発揮 持株会社 ◆ グループの持続的な成長に向け、グループ各社の相互連携を通じた顧客軸の深化・拡大に加え、新たなソリューション機能の 拡充・新事業創出による業務軸の深化・拡大を図る グループの持続的な成長 外部営業の強化 コンサルティング機能強化・お客さま取引の拡大 新会社の設立・外部とのアライアンスの活用 ひろぎん ひろぎんIT 新会社 外部との しまなみ キャピタル 広島銀行 ひろぎん証券 ひろぎんリース 債権回収 パートナーズ ソリューションズ 設立 アライアンス 相互にお客さま紹介・ニーズ連携、新たなお客さまの開拓 金融分野を中心としたグループ会社における取組み 非金
Slide 10: 成長ドライバー(成長戦略)
成長ドライバー(成長戦略) 持株会社 ◆ 預貸金ビジネスを中心とした従来の金融分野への取組みに加え、更なるニーズの高まりが想定される相続・事業承継対策支援 およびエクイティビジネス等を強化するなか、グループのあらゆる機能と他社・他業態とのアライアンスを活用し、非金融分野を 含めたソリューション提供を進めていく お客さまの課題解決に向けた 地域の発展・お客さまの成長への貢献 グループの持続的成長 あらゆるソリューションの提供 成長ドライバー 2023年度 (中計最終年度) 160億円 グループ会社機能の活用 以上 2019年度 他社・他業態とのアライアンスの活用 銀行 126億円 以外 相続・事
Slide 11: 各戦略の概要
各戦略の概要 持株会社 中期計画の３本柱 中期計画における目標 地域活性化に向け 地域活性化・地方創生 た地域社会の課題 解決への取組強化 法人・個人のお客さまに対するコンサルティング 各種団体・協業者等とのリレーション強化、コンサルティング営業の 業務に係る収益およびグループ会社当期純利益 更なる強化に向けた推進体制の再構築 2019年度 2023年度 法人戦略 個人戦略 法人オーナー戦略 160億円 126億円 以上 事業承継・相続等コンサルティング営業の強化による中長期的な お客さまの成長への ビジネス展開 ＳＤＧｓ達成への貢献 貢献に向けたグルー プ各社のコア業務の 深化とグループ一体
Slide 12: 地域活性化・地方創生
地域活性化・地方創生 持株会社 ◆ 地域社会・産業構造における根本的な課題解決に向け、従来の取組みをより一層強化するとともに、地公体や各事業者と 連携・協業する中、当グループが中心となって地方創生に係る新たなビジネス展開を進めていく 課題認識 中期計画における取組み 前提となるグループの基本方針 これまでの取組みの一層強化 各種団体・協業者との ヒルトンホテル誘致 リレーション強化 『ポテンシャルのある地元４県マーケット 都市再開発 私募リートの組成 において、地域社会・お客さまの課題 中心市街地再開発案件等の 詳細次頁 対外的なPR強化による新たなリレーショ 解決に徹底的に取組む』 官民
Slide 13: 都市再開発
都市再開発 持株会社 ◆ 都市再開発案件に計画段階から関与し、広島市中心部の魅力向上を通じた地域活性化に資する施策展開を図る スポーツ・イベント・歴史ゾーン - サッカースタジアムの建設 PPP・PFI参画 中央公園・ - 旧広島市民球場跡地の 地域商社を通じた事 開発 業参画 基町周辺 - 広島城三の丸の整備 各種ファイナンス対応 レストハウス 広島駅周辺 新本店 平和記念 公園周辺 オフィス・商業施設集約ゾーン 中心市街地 私募リートへの開発 - ヒルトンホテルの建設 物件の組入れ - 平和大通りのにぎわい 地域商社を通じた事 平和大通り づくり 業参画 - 広島駅ビル
Slide 14: 法人戦略
法人戦略 持株会社 ◆ 事業性評価等を通じて、顕在化しているニーズのみならず潜在的なお取引先のニーズの把握を図るとともに、非金融分野を 含めたあらゆる経営課題の解決にグループ一体となって取り組んでいく 中期計画における取組み 中期計画における収益目標等 グループ会社等 ・・・銀行以外の担い手 非金融分野 銀行 法人オーナー支援 ITコンサルティング IT (ビジネスにおける課題解決) ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 法人ソリューション等に係る収益 システム構築・パッケージ提供に 後継者育成・ガバナンス体制 よる業務効率化等支援 リース 2019年度実績 2023年度目標 構築に対する支援 外部
Slide 15: 事業承継を契機としたビジネス展開
事業承継を契機としたビジネス展開 持株会社 ◆ 専門性の高い事業承継コンサルティングを契機に、お客さまとのリレーションを更に深めることによって、事業承継後においても グループの幅広いソリューションを提供し、お客さまの成長に貢献していく 強みを活かしたビジネス展開 各世代における多様なニーズに応える 中長期的な収益の確保 専門性の高い事業承継ソリューションの提供 (事業承継後) ニーズ ソリューションの主体 後継者不足 後継者育成 銀行 現経営者 ＝ 事業承継に関するニーズの高まり 事業のトータルコンサルタント 事業売却・M＆A 銀行 (事業アドバイザリー支援) 事業・資産承継 銀行 「事業承継
Slide 16: 新設子会社と連携したエクイティ出資を通じたビジネス展開
新設子会社と連携したエクイティ出資を通じたビジネス展開 持株会社 ◆ 2020年4月に新設の「ひろぎんキャピタルパートナーズ」や他社GPファンドと連携したエクイティビジネスへの取組強化を図り、 地域の中小企業に対する従来の金融に留まらないソリューションを提供 事業承継・グロースキャピタル 事業再生 ブルーインベストメントファンド • 投資期間５年超に対応可能 • 条件変更、債務整理企業等に 限らない幅広い出資が可能 HiCAP2号ファンド HiCAP1号ファンド しまなみ価値創造ファンド （事業承継) （事業再生) • 他の金融機関の金銭債権買取型 ファンド • 投資期間５年未満の • 条件変
Slide 17: 個人戦略
個人戦略 持株会社 ◆ 世帯管理をベースに、生活を豊かにする「パーソナルコンシェルジュ」として、お客さまの幅広いニーズをトータルサポートするとともに、 ひろぎんアプリを起点としたデジタルによる商品・サービスの拡大を図る 中期計画における取組み 中期計画における収益目標 グループ会社等 ・・・銀行以外の担い手 非金融分野 世帯全員のライフプラン マーケティングや各種チャネルを のトータルサポート 活用した非金融サービスの拡充 家族を含めた幅広いニーズに 証券 〈ひろぎん〉生活パートナー 銀行 対するサービスの拡充 サービスの更なる活用 資産運用や生活設計等に係る アライアンス オ
Slide 18: 相続を契機としたビジネス展開
相続を契機としたビジネス展開 持株会社 ◆ 相続コンサルティングを契機に、お客さまとのリレーションを更に深めることによって、次世代も含めた資産管理・日常のお困りごと への対応を行い、世帯全員のライフプランのトータルサポートを実践する 強みを活かしたビジネス展開 各世代における多様なニーズに応える 中長期的な収益の確保 専門性の高い相続関連ソリューションの提供 (相続発生後) ニーズ ソリューションの主体 少子高齢化の進展 遺言作成・執行 銀行 ＝ 被相続人 次世代とのリレーション 相続に関するニーズの高まり 生前贈与 銀行・証券 構築を通じた将来に亘る ライフプランニング 「相続」を契機とした
Slide 19: デジタル戦略
デジタル戦略 持株会社 ◆ デジタルテクノロジーや当グループが保有する情報資産(データ)の利活用高度化を通じて、既存金融サービスのデジタル化を図る ◆ また、他業態とのアライアンスやデジタルテクノロジーを活用した金融に留まらない新たなビジネス展開を進める 既存金融サービス デジタルテクノロジーを活用した WEBチャネルの強化 のデジタル化 新たなビジネス展開(金融・非金融分野) 個人のお取引の入り口と AI融資・デジタル契約等のデジタル で完結するサービスの構築 グループ各社との連携によるデジタルを して、機能を拡充 活用した新事業の創出 ネット証券・キャッシュレス AIに
Slide 20: 構造改革
構造改革 持株会社 ◆ グループ一体となった各種「改革」を通じて、成長戦略を支える安定的な経営基盤の確立を図る 中期計画における取組み 中期計画における目標 長期的な展望 環境変化に即した店舗の見直し 店舗 - マーケット変化を踏まえた大規模店・中規模店 約１割削減 銀行店舗を活用した ・小規模店(預為特化店等)の役割明確化 店舗改革 による効率的な店舗運営 ATM 地域活性化に資する - 拡大した共同店舗(23ヵ店)における銀証 一体運営を通じたワンストップサービスの提供 約２割削減 新たなビジネスの展開 (‘19年度対比) - パーソナルコンシェルジュプラザの設立 （本部チャネルの統合）
Slide 21: 経営目標（2023年度）
経営目標（2023年度） 持株会社 法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に 親会社株主に帰属する当期純利益 係る収益※1およびグループ会社当期純利益※2の合計 グループ会社連結寄与度※3 270億円超 160億円以上 242 126 127 12%以上 215 9.9% 7.9% 2019年度 '20年度 '23年度 2019年度 '20年度 '23年度 2019年度 '20年度 '23年度 実績 見通し 計画 実績 見通し 計画 実績 見通し 計画 グループ会社当期純利益(※2) ※1 法人・個人のお客さまに対する 法人ソリューション、アセットマネジメントおよび ※3 グループ会
Slide 22: (参考)グループ各社の戦略
(参考)グループ各社の戦略 持株会社 自主営業の強化 グループ連携強化 事業性評価・世帯の資産管理を通じた更なるリレーションの強化 ITコンサル・エクイティビジネス等におけるグループ会社と連携した 広島銀行 貸出金・資金運用ニーズ等への対応をはじめとした金融ソリュー ソリューションの提供 ションの提供 相続・事業承継コンサルにおけるグループ各社との連携強化 銀行を中心としたお客さまとの強固なリレーションの構築 金融商品仲介口座・プロパー口座における顧客基盤の拡大およ 株式営業の強化（マルチチャネル活用による裾野拡大等） び投信残高増強による安定的な収益基盤の確立 ひろぎ
Slide 23: 資本政策
資本政策 持株会社 ◆ 貸出金に留まらない地域における積極的なリスクテイクを図る中、連結自己資本比率10％以上確保を目指す 基本的な考え方 健全性維持 連結自己資本比率10％以上 ■ リスクアセットの推移（資本配賦） (2024年3月末) （億円） エクイティ その他 地域における積極的な信用リス 有価 出資 戦略的投資 クテイクと新たな収益機会獲得 証券等 個人 約+200 に向けた投資の実施 事業性 ローン 約+1,600 貸出 株主還元の 約＋640 向上 連結配当性向31～36％確保 上記に加え、個人株主増強に向けて株主優待制度を見直し 43,600 約＋3,700 ■ 1株当たりの配
Slide 24: ３．2020年度の業績・配当予想
feRBAL 3.20202 Osis AS PAB 23
Slide 25: 2020年度の業績・配当予想
2020年度の業績・配当予想 持株会社 ◆ 2020年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、215億円を見込む ◆ 2020年度の1株当たり期末配当金は、配当目安テーブルに照らし、12円を予想。なお、広島銀行の中間配当金12円を 合わせた1株当たり年間配当金は24円となる見込み 2020年度業績予想 配当目安テーブルと2020年度の配当予想 （億円） 2020年度 親会社株主に帰属する 1株当たり配当金額 連結配当性向 前年比 当期純利益 業績予想 ①安定配当 ②業績連動配当 ①＋② 経 常 利 益 310 ー 330億円超～ 18円 36円 ～34.1%未満 親 会 社 株 主 に 帰 属
Slide 26: Appendix 2020年度中間決算の概要
銀行 Appendix 2020年度中間決算の概要 25
Slide 27: 資金利益
資金利益 銀行 ◆ 資金利益は、米国の利下げ影響等により、外貨貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加を主因として、 前年同期比19億円増加 資金利益の内訳 資金利益の各項目の増減要因（平残・利回り） （億円） （億円） 2020年度 中 間 期 前年同期比 貸出金利息 △14 △外部調達 費用等 貸出金利息 295 △ 14 有価証券利息配当金 87 13 △17 平残 利回り +19億円 預金+NCD利息（△） 7 △3 +19 △33 △預金+NCD利息 △3 外部調達費用等（△） 9 △ 17 ‘19年度 利回り ‘20年度 資金利益 366 19 中間期 △3 中間期 3
Slide 28: 非資金利益
非資金利益 銀行 ◆ 非資金利益は、保険や投信の販売手数料等、役務取引等利益の減少により、前年同期比4億円減少 非資金利益※1の内訳 金融商品仲介業務の推進状況 （億円） (件) 21,043 2020 年 度 18,584 金融商品仲介 中 間 期 前年同期比 14,777 口座稼働先数 2,813億円 法人ソリューション 14 △1 10,698 2,326 （39.4％） 2,007 うち事業承継支援・M&A等 2 0 （29.0％） （37.4％） 1,419 ひろぎん証券・ うちシンジケートローン等 3 0 （19.7％） 仲介残高 ひろぎん証券残高に 占める割合 うち対顧販売デリバ
Slide 29: 経費
経費 銀行 ◆ 経費は、物件費と人件費の削減に努めた結果、前年同期比5億円減少 ◆ コアOHRは、前年同期比3.4ポイント改善し、58.9％ 経費とコアOHR（経費率）の推移 経費の増減要因 400 70.0% （億円） （億円） 60.8% 62.3% 人件費 60.1% 58.9% 60.0% コアOHR 主な要因 前年同期比 350 △3.4ポイント 300 50.0% 退職給付費用 △1 賞与 △1 △3 266 265 265 260 働き方改革等による時間外手当 △1 等 40.0% 250 30.0% 物件費 200 138 139 135 人件費 132 △3億円 20.0%
Slide 30: 貸出金・預金等（預金＋NCD）残高
貸出金・預金等（預金＋NCD）残高 銀行 ◆ 貸出金残高（平残）は、事業性貸出、個人ローン、地共貸出のいずれも増加し、前年同期比+4,225億円（年率+6.8％） ◆ 預金等残高（平残）は、個人預金、法人預金、公金・金融預金のいずれも増加し、前年同期比+4,631億円（年率+6.0％） 貸出金残高（平残）の推移 預金等（預金＋NCD）残高（平残）の推移 +4,225億円 （億円） （億円） 年率+6.8％ +4,631億円 年率+6.0％ 66,315 81,566 62,090 公金・金融預金 地共貸出※ 76,935 5,159 ＋309億円 59,184 11,024 +1,599億円
Slide 31: 中小企業向け貸出金・個人ローン
中小企業向け貸出金・個人ローン 銀行 ◆ 中小企業向け貸出金（平残）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、お取引先に対して積極的な資金繰り支援 を行った結果、前年同期比+1,485億円（年率+5.8%） ◆ 個人ローンは、個人ローンセンターを中心に、本部主導による増強に取り組んだ結果、前年同期比+584億円（年率+3.7%） ◆ アパートローンについては、十分なストレス耐性があり、相続対策・保有不動産の有効活用として効果が認められる案件に対応 事業性貸出金（平残）の推移 個人ローン残高（平残）の推移 ◆メインバンク社数・県内シェア(広島県)の推移 貸出金利回り（ストックレート） +
Slide 32: 有価証券
有価証券 銀行 ◆ 有価証券残高（平残）は、外国証券・地方債の積み増しを主因に、前年同期比549億円増加 ◆ 政策保有株式は、株式の発行体との対話を進めるなか残高を削減し、前年同期比42億円削減 有価証券残高（平残）の推移 金利デルタの推移 ※金利10bp低下時の時価変動額 〈参考〉マルチアセット型投資信託・内訳(‘20/9末) （億円） 日本 （億円） 預金等 米国 為替 9% 4% 7% 欧州 19 4% 2% 日本 欧州 9% 13% 13% 5% 15 その他 株式 13 国債等 11 13 債券 16,589 11 外貨外国証券 74% 9 米国 61% 8 3,839 +549億円
Slide 33: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 銀行 ◆ 与信費用は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお取引先の業況悪化を踏まえた一般貸倒引当金繰入額の増加に加え、 不良債権処理額の増加により、前年同期比33億円増加 ◆ 金融再生法開示債権額は、前年同期比109億円増加し、不良債権比率は、0.12ポイント上昇 与信費用の推移 1400 金融再生法開示債権額と不良債権比率の推移 3% （億円） （億円） 1200 2% 1.25% 1.20% 1.18% 2% 0% 1000 1.06% 不良債権比率 0.13% 与信費用比率 +0.12ポイント 0.08% 1% 0.03% 0.03% +0.10ポイント 0% 78
Slide 34: 連結自己資本比率・連結ROE
連結自己資本比率・連結ROE 銀行 ◆ 連結自己資本比率は、10.25％と十分な水準を確保 ◆ 連結ROEは、前年同期比1.1ポイント低下し、4.3％ 連結自己資本比率および劣後調達残高の推移 連結ROEの推移 持株会社体制への移行に伴うスト 14% ラクチャー変更に係る子会社株式 の現物配当等の変動要因を除い 6.6% た場合の連結自己資本比率 7.0% 5.4% 連結ROE 4.9% △1.1ポイント 11.39% 12% 6.0% 4.3% 11.03% 11.07% (約10.7％) 5.0% 4.0% 連結自己 3.0% 資本比率 5,000 2.0% △0.82ポイント 1.0%
Slide 35: グループ会社の状況
グループ会社の状況 銀行 ◆ 銀行を除くグループ会社の中間純利益の合計は、前年同期比247百万円増加し、1,389百万円 （百万円） 経常利益 中間純利益 2020年度 2020年度 会社名 設立年月日 前年同期比 前年同期比 中間期 中間期 ＨＤ子会社・関連会社 ひろぎん証券株式会社 2007年7月25日 441 172 293 133 しまなみ債権回収株式会社 2001年6月1日 19 ▲ 79 12 ▲ 56 ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社 2020年4月1日 ▲ 13 ― ▲ 10 ― ※ ひろぎんリース株式会社 1980年10月17日 710 168 490 118 ひろぎん
Slide 36: 本資料に関するご照会先
本資料に関するご照会先 本資料には、将来の業績等に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績等を保証するものではなく、不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対比異なる可能性があることにご留意下さい。 株式会社 ひろぎんホールディングス 経営企画グループ 電話：082-245-5151(代表) URL：https://www.hiroginｰhd.co.jp/
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