Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337

Hirogin — FY2025 Earnings Presentation

55 slides from Hirogin's earnings presentation, May 2026

  1. Slide 1: 2025年度決算・会社説明会

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  2. Slide 2: 本日お伝えしたいこと

     本日お伝えしたいこと。  2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益は437億円、連結ROEは8.2%。  2026年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3年連続の過去最高益となる510 億円、連結ROE8.7%を計画。  事業性貸出金残高の増加、有価証券ポートフォリオの再構築が想定以上に順調に進捗。 足元の金利情勢も踏まえ、「中期計画2024」を上方修正。  2028年度の当期純利益700億円を計画し、当社グループの強みである連結ROEを 11.0%まで引き上げていく。 2

  3. Slide 3: 目次

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  4. Slide 4: I. 2025年度決算の状況

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  5. Slide 5: 2025年度決算のポイント

     親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比79億円増益の437億円となり、2年連続で過去最高 益を更新(3月6日公表値から+7億円)。  連結ROEは前年比1.3ポイント上昇の8.2%となり、順調に進捗。  2025年度決算の主なポイント ① 国債等債券関係損益を除いた連結粗利益 • 地元を中心とした残高の積上げと、預貸金利回り差の改善による貸出金利息の増加や、有価証 券運用における収益力強化により、資金利益が大幅に増加したことに加え、ひろぎん証券を中心に 銀行以外のグループ会社の増益も寄与し、前年比207億円増加。 ② 国債等債券関係損益/株式等関係損益 • 株式等の売却益を計上した一

  6. Slide 6: 銀行単体の業績

     本業の収益力を示すコア業務純益は前年比147億円増益の637億円、当期純利益 は前年比74億円増益の403億円となり、銀行単体としても過去最高を更新。  主な要因としては、預金等利息と外部調達費用等を差し引いた「貸出金収支」と「有価 証券収支」の増加により、資金利益が前年比187億円増加。  加えて、当社グループが注力する、法人ソリューションも好調であったため、非資金利益も 前年比6億円増加。 6

  7. Slide 7: グループ会社の業績

     銀行以外のグループ会社の業績は堅調に推移。  ひろぎんキャピタルパートナーズは、保有株式等の評価損に係る損失を計上し、赤字と なったものの、一過性の要因。  ひろぎん証券が大幅な増益となったほか、金融子会社・非金融子会社ともに概ね増益と なり、グループ会社当期純利益の合計は、前年比7億41百万円増益の37億46百万 円。 7

  8. Slide 8: II. 業績予想(2026年度)

    Il. PAR (2026) KHRELVAWS. LY ODKAMAVTI IZ

  9. Slide 9: 2026年度の業績予想

     2026年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3年連続の過去最高益となる 510億円を見込む。 9

  10. Slide 10: III. 中期計画2024の見直し

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  11. Slide 11: 中期計画2024の目標見直し

     「中期計画2024」の最終年度となる2028年度の連結ROEを9.5%以上から「11%以 上」に、連結BPSは2,000円以上から「2,200円以上」に、見直しを実施。  併せて、2028年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、570億円から「700億円」 へ見直す。  見直しの背景としては、 ① 事業性貸出が堅調に伸びており、引き続き6%程度の高い年率が見込まれること ② 有価証券ポートフォリオの再構築が、想定以上のスピードで進捗したこと ③ 金利情勢を踏まえて、政策金利シナリオを見直したこと の3点が主な要因。 11

  12. Slide 12: 政策金利シナリオの見直し

     国内の政策金利を取り巻く環境変化を踏まえ、「中期計画2024」における政策金利シナ リオについて、2026年9月以降半年毎に1.5%まで上昇するシナリオに見直し。 12

  13. Slide 13: 連結ROE目標の見直し

     2028年度の連結ROE目標は、「11%以上」へ見直し。  ROEの高さは、当社が伸ばしていくべき強みの一つだと捉えており、当社が認識する資本コ スト6%~10%程度を上回るROEを実現し、「PBR1倍超」水準の安定的な維持・向上 を目指す。 13

  14. Slide 14: 連結BPS目標の見直し

     2028年度の連結BPS目標についても、「2,000円以上」から「2,200円以上」へ見直し。  連結自己資本比率については、「成長投資の実施」、「健全性の維持」、「株主還元の強 化」のバランスの取れた経営を志向するなか、今後も引き続き収益性向上に資する更なる リスクテイクを展開していくことから、今回はターゲットの見直しを行っていない。 14

  15. Slide 15: 地域活性化指標の取組み

     こちらは、「中期計画2024」に掲げた、地域活性化指標の達成に向けた当社グループの 取り組みについてお示し。  足元の達成状況を踏まえ、「人材紹介の件数」について、5年間累計目標を上方修正。  2025年度実績については、5項目中4項目において計画達成。 ・スタートアップ・ベンチャー支援の件数:154件(計画比+4件) ・人材紹介の件数:110件(計画比+35件) ・街づくり・地域開発への関与件数:55件(計画比±0件) ・環境ファイナンス実行額:680億円(計画比+110億円) 15

  16. Slide 16: IV. 中期計画の取組み

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  17. Slide 17: ROE向上に向けた方針

     PBR(=企業価値)の向上に向けて、ROEを11%以上に引き上げていく。  そのために、RORA向上、財務レバレッジコントロールの取組みを強化。  また、(株主さまからの)期待成長率の向上を図るべく、IT・DX投資や人的資本投資な どの成長投資を強化。 17

  18. Slide 18: ROE向上に向けた注力分野

     ROE向上に向けた取組みについて。  広島県を中心とした地元4県では、「街づくり・観光」、「半導体」、「造船」という3つの成長 領域において、今後大きな資金需要や地域経済波及効果が見込まれる。  当地の経済成長は長らく「自動車」産業に支えられてきたが、それに続く成長の柱となる 「二の矢」・「三の矢」となるものが、ようやく見えてきた。  我々としても、こうした成長分野にしっかりとリソースを重点投入して積極支援し、そこから 成長の果実を得られる収益モデルを構築することで、次なる企業成長のステージに入って いきたい。  具体的には、「地域開発ビジネス」、「法人ソリューション」、「船舶ファ

  19. Slide 19: 地域開発ビジネス

     1つ目の注力分野である地域開発ビジネスについて。  当社グループの強みは、ヒルトンホテル広島の誘致など、地域開発プロジェクトを川上段階 から支援してきた豊富な実績。  単なる不動産ファイナンスに留まらず、再開発案件の構想段階から入り込んで、一気通貫 で対応できる点は、同業他行にはない競争優位性があるものと自負。  広島市内は戦後焼け野原となってから、昭和40年代の高度経済成長時代に建てられた 建物が多く、再開発の波が今ちょうど来ている。  広島市以外でも、外国人観光客の伸びなどを背景に、外資系のラグジュアリーホテルの開 業案件が複数進行中。  地方中核都市である札仙広福(さっせん

  20. Slide 20: 地域開発ビジネスの専門人財

     こうしたビジネスを可能にしているのは、高度なスキルと豊富なネットワークを有する専門人 財の存在。  若手・中堅の専門人財も着実に育ってきており、今年4月には不動産流動化ニーズに対 応するための私募ファンドのアセットマネジメント会社として「ひろぎんリージョナルアドバイザー ズ」を設立するなど、足りない機能も一つひとつ埋めてきた。  地域開発ビジネスで稼げる態勢はかなり整ってきており、活況な再開発案件需要を今後 もしっかり取り込んでいく。 20

  21. Slide 21: 法人ソリューション

     2つ目の注力分野である法人ソリューションについて。  当地広島では、自動車を中心とした製造業が基幹産業であるという土地柄もあり、広島銀行では、お取 引先企業の決算書(定量情報)だけでなく、その裏側にある技術力や商流上の位置付けといった「定 性情報」を重視する伝統がある。  我々はこうした目利き力を活かした「事業性評価」の取組みを他行に先駆けて取り組み、法人ソリューショ ン分野における強みの源泉となっていた。  お取引先企業の資金ニーズに留まらず、経営ニーズそのものに応えられるような法人ソリューションの拡充・ 高度化を図ってきたのは、まさに「事業性評価」のノウハウを活かしつつ、法人分野

  22. Slide 22: 法人ソリューションの実績

     こうした取組みの結果、法人ソリューション分野における実績は堅調に推移。  2025年度の法人ソリューション関連の非資金利益は前年比6億円増加し、86億円と なった。  今後も、自動車産業支援におけるノウハウを活かした「製造業支援コンサルティング」の取 組みなど、新たなチャレンジも積極的に行う中で、2028年度には110億円まで伸ばしてい きたい。 22

  23. Slide 23: 事業性貸出の拡大

     法人ソリューションの強化によって、顧客基盤をさらに広げながら、製造業を中心に旺盛な 設備資金需要を取り込む。  2028年度には事業性貸出残高を約6兆円まで伸ばしていく計画。 23

  24. Slide 24: 半導体関連投資と経済波及効果

     広島県の経済成長の次なる柱として注目いただきたいのが、半導体。  マイクロンをはじめとした各半導体関連企業の広島県内投資計画は、公表ベースで2兆 円を超える。  当社グループの試算によれば、経済波及効果は7兆4,000億円。  直接の設備投資効果だけでなく、関連企業の進出や雇用増加等の間接効果も含めて、 大きなインパクトがあるものと期待しており、当社グループとしても積極的に支援していく。 24

  25. Slide 25: 船舶ファイナンス

     3つ目の注力分野である船舶ファイナンスについて。  当社の船舶ファイナンスの歴史は長く、瀬戸内海事クラスターを黎明期から何十年にもわ たって支えてきた。  船舶ファイナンスは、市況変動に左右されやすく、リスクコントロールが難しいと一般的に言 われるが、担保となる船の船価や用船料を決定付ける市況指数の把握・分析力など、長 年にわたって培ってきたノウハウを有している。  そのため、地銀2位・邦銀4位・世界19位となる船舶ファイナンス残高を有しながら、これ まで目立ったロスを出していない。  また、船舶は基本的に15~20年のサイクルでリプレイス時期を迎えるが、現在、直近の大 量建造期で

  26. Slide 26: 造船業の成長戦略分野

     造船業は、日本政府の「17の成長戦略分野」の一つとして、2035年までに1兆円規模 の官民投資が見込まれ、さらなる資金需要の活性化が見込まれる。 26

  27. Slide 27: 船舶ファイナンス残高の計画

     足元においては、リプレイス需要に加え、円安やお取引先の船隊拡大(事業規模拡 大)が進んでおり、資金需要は今後さらに伸びる見込み。  こうした契機を捉え、2028年度末の船舶ファイナンス残高を1兆4,500億円まで伸ばし、 収益増強を図っていく。 27

  28. Slide 28: 有価証券運用

     有価証券運用について。  当社グループの課題であった有価証券ポートフォリオの再構築は当初計画より順調に進捗 し、低利回りの債券を約3,000億円処分する中、当初の2028年度(中計最終年 度)目標である「残高2兆円程度、利回り1.0%」を3年前倒しで達成。  円債は、金利上昇を踏まえた変動債(国債アセットスワップ)への投資等によりデュレー ションを抑制しつつ、利回りを改善していく。  外債は、引き続き外貨調達金利の変動に影響を受けにくい変動債等への投資を進める。  こうした取組みは実績としてもあらわれており、デュレーションは着実に短期化。また、その他 ポートフォリオの評価損益は着実

  29. Slide 29: 有価証券運用の収益計画

     政策金利の見直しを踏まえ、収益計画を見直し。  2028年度(中計最終年度)には資金利益345億円、利回り1.7%超(見直し前 対比+0.6%)のポートフォリオ構築を進めていく。 29

  30. Slide 30: 円貨・外貨のB/S

     円貨のB/Sについて。  2026年3月末の当社グループの政府向け貸出金を除いた円貨預貸率は75.6%。  今後、預貸ギャップを勘案し、預金獲得に注力するのはもちろんのこと、コマーシャルペー パーの発行など調達手段の多様化を進めていく。  加えて、政府向け貸出金を5月末までにゼロにするなど、収益性の高い事業性貸出金 等へ資金をシフトするなか、効率的なバランスシート運営を図っていく。  外貨のB/Sについて。  運用サイドは外航船向け貸出金が大宗を占める。  調達サイドの多くは市場調達の中、長期調達の比率を高めるとともに、コミットメントライ ン枠を確保するなどして、資金繰りリスク

  31. Slide 31: 預金獲得

     預金獲得について。  基本的な考え方として、金利上乗せによる過度な金利競争に踏み込むことなく、預金コ ストの上昇を適切に抑制する中、メイン取引先の預金維持・拡大を図っている。  法人預金については、貸出金シェアに見合った預金シェアの確保や純預金先とのリレー ション強化など、地道な活動を着実に遂行する中、増強を図っている。  個人預金については、相続発生後の預金流出が課題となっており、相続発生後の歩留 まりが高くなる遺言信託等も活用して、富裕層向けコンサルティングによる預金獲得を進 めている。  また、幅広い個人向け商品を提供する<ひろぎん>ライフコンサルプラザなどを通じて、お 客さ

  32. Slide 32: 個人分野の取組み

     個人分野の取組みについて。  ゴールベースアプローチに基づく銀証連携の高度化を通じてストック型ビジネスを確立し、 中計最終年度におけるストック収益40%を目指す。  また、各社とのアライアンスを活用してお客さまの利便性を向上し、グループ顧客の拡大を 進めている。  ひろぎんアプリは銀行のほぼ全ての機能が利用でき、お客さまから好評を得ており、先日 100万件ダウンロードを達成した。 32

  33. Slide 33: 株主還元方針

     株主還元方針について。  配当性向40%程度を基本方針とするとともに、自己株式取得方針については、 HD連 結自己資本比率「10%程度」(2026年度ターゲット)を目処とする中、自己資本比 率の水準に応じて機動的に実施。  当該方針に基づき、2026年度の配当に関しては、配当性向40.5%とし、1株当たりの 年間配当金は70円を予定。  加えて、70億円の自己株式取得を5月13日に公表済みであり、総還元性向は4年連 続50%超となる予定。  なお、中計期間中の1株当たりの配当金額は、利益水準の向上による増配を図っており、 今般の中計見直しに伴い、2028年度(中計最終年度)において

  34. Slide 34: 政策保有株式

     政策保有株式について。  政策保有株式は順調に縮減を進めており、2026年3月末時点の上場株式、非上場株 式、みなし保有株式合計の時価残高の連結純資産に対する比率は、18.1%。 (非上場除き:17.4%)  発行体との継続的な対話を実施するなかで更なる縮減を図り、2029年3月末(中計最 終年度)には、15%未満を目指す。  なお、縮減先のうち、純投資株式として保有している銘柄は、全銘柄について売却の合 意は得られている。  こうした銘柄は、配当利回り、今後の値上がり益を踏まえて保有を継続しており、純投資 株式として厳格な議決権行使基準を適用していく方針。 34

  35. Slide 35: DX・IT投資

     DX・IT投資について。  持続的な成長に向けた基盤として、DX・IT投資には注力している。  アセットマネジメント分野において、電話解析AIの活用によって、リモートCA(非対面で金 融商品を提案するコンサルティングアドバイザー)の面談記録入力時間の短縮が実現。 好調な市況もあり、金融商品獲得額は順調に推移している。  法人分野では、生成AIを活用した稟議書作成機能を内製で企画・開発し、全営業店に 導入した。年間約5,200時間の業務削減効果を試算している。 35

  36. Slide 36: 人的資本投資の基本的な考え方

     人的資本投資の基本的な考え方について。  2020年の持株会社体制移行後、非金融分野も含めて業務軸を拡大してきており、多 様かつ高度なソリューションを提供するための「求める人財」を具体的に定義。  経営計画を実現できるかどうかは、ひとえにそれを実際に遂行する「人」にかかっており、求 める「ゼネラリスト人財」と「スペシャリスト人財」の育成と配置を計画的に進めてきた。  加えて、より中長期的な目線で考えると、人手不足が今後ますます進む中で、従業員に 選ばれる会社かどうかが、企業存亡の分かれ道となる時代に確実に入っていく。  そういった中で、ひろぎんグループで働く全ての従業員が、ここで働

  37. Slide 37: 人財マネジメントの状況

     人財マネジメントの状況について。  「ゼネラリスト人財」は、お客さま接点の最前線に立つ人財であり、サービス業である我々に とって重要な競合差別化の源泉であるため、人財育成投資に力を入れている。  具体的には、中計前と比べて、中計最終年度(2028年度)には一人当たりの人的資 本投資額を倍にする計画。  特に、現場で中核的な役割を担う管理職・監督職向けの人的資本投資を強化してお り、管理職・監督職向けのマネジメント研修を全員必須参加にするなど、相応に投資をし て取り組んでいる。  「スペシャリスト人財」は、各注力分野の専門人財の育成と、目指す人財ポートフォリオに 向けた配置の最適化に

  38. Slide 38: エンゲージメント強化

     エンゲージメント強化について。  銀行業界特有の「減点主義の文化」と「上位下達(じょういかたつ)の文化」をいかに変 えていくかが重要だと考え、「手挙げのチャレンジ文化の醸成」と「経営陣と従業員の対話」 に重点を置いて取り組んできた。  具体的には、「失敗=減点」という風潮を変えていくため、自ら手を挙げて失敗を恐れず チャレンジできる制度を年々拡充してきた。  時間はかかったが、手挙げ文化もかなり根付いてきており、手挙げ制度の参加者数もこの 5年間で10倍以上に増加するなど、手応えを感じている。  また、「上位下達(じょういかたつ)」の意識を変えるため、「命令や指示」ではなく、「対

  39. Slide 39: 意識改革・組織風土改革

     意識改革・組織風土改革について。  業績評価制度廃止、人事制度改定など様々な制度改革に取り組んできたが、着実に浸 透してきている。  結果として、社内のエンゲージメント調査結果も年々向上しており、もともと低かった離職 率もこの3年間でさらに改善した。 39

  40. Slide 40: DE&Iの推進

     DE&Iの推進について。  多様な人財一人ひとりがポテンシャルを最大限発揮できる「全員活躍組織」の実現を目 指し、DE&Iの各種施策に取り組んでいる。  女性活躍推進については、2030年度までに女性管理職比率25%程度を目指す。女 性のマインドはかなり変わってきたが、上司や男性の意識改革はまだ道半ば。男性社員の 単独育休取得促進など、「共育て」の浸透にさらに力を入れていく。  加えて、DE&Iの観点からは、会社の「中」と「外」の垣根を低くして、「経験」や「価値観」の ダイバーシティを高めていくことも重要。  中国電力・マツダ・広島県庁と立ち上げた「はたフル」について、4月に正式組

  41. Slide 41: 人的資本投資の成果

     これまでの人的資本投資の結果、社員クチコミサイト「OpenWork」のスコアは業界高水 準まで向上。  こうしたクチコミサイトを最近の就活生はよく見ており、採用面での好影響も期待している。  欲を言えば、「働きやすさ」と比べて、「働きがい」の伸びが弱いため、今後はここをもっと伸ば していきたい。 41

  42. Slide 42: V. 最後に

    KHREL.VAWS. LY ODKAMAVTIIZ V. Bile 42

  43. Slide 43: 本日のプレゼン内容の要約

     最後に、本日のプレゼン内容を要約。  2025年度の実績 • 2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益は437億円、連結ROEは8.2% と順調に推移。  「中期計画2024」の取組み状況 • 注力分野として掲げる「地域開発ビジネス」、「法人ソリューション」、「船舶ファイナン ス」、「有価証券運用・ALM」の取組状況は順調。 • 特に、法人ソリューションを起点とした貸出金の増加や有価証券ポートフォリオの再構 築は順調であり、「中期計画2024」の最終年度目標(2028年度目標)を上方 修正。  2028年度の計画 • 2028年度の親会社株主に帰属する当期純利益は700億円を計画

  44. Slide 44: Appendix

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  45. Slide 45: Ai Flat

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  46. Slide 46: FARA

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  48. Slide 48: INV-F#S4E em) - SWE RM)

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  49. Slide 49: IADR. ARS (RR)

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  50. Slide 50: AMmskss (458) - 7A Maks MASS

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  53. Slide 53: SAA - FRE

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  54. Slide 54: EBIN—-PSHORM - BERTH -

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  55. Slide 55: 注意事項・お問い合わせ

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Hirogin Holdings — FY2025 Earnings Presentation on 6ix