Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — FY2025 Earnings Presentation
55 slides from Hirogin's earnings presentation, May 26, 2026
Slide 1: 2025年度決算の概要 －会社説明会資料－
2025年度決算の概要 －会社説明会資料－ 2026年5月26日
Slide 2: 本日のトピックス
本日のトピックス 決算 2025年度実績 当期純利益437億円 連結ROE8.2％ 過去最高益 2026年度計画 当期純利益510億円 連結ROE8.7％ 中期計画2024 2028年度計画 当期純利益700億円 連結ROE11.0％ 上方修正 修正前：当期純利益570億円、HD連結ROE9.5%以上 株主還元 2026年度の一株当たり配当金70円、総還元性向5期連続50%超を計画 70億円 自己株式取得 HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 2
Slide 3: 目次
目次 Ⅰ．2025年度のハイライト ･･･ p.4 Ⅱ．業績予想（2026年度） ･･･ p.8 Ⅲ．「中期計画2024」の見直し ･･･ p.10 Ⅳ．企業価値向上に向けて ･･･ p.16 Ⅴ．最後に ･･･ p.42 Appendix HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 3
Slide 4: Ⅰ．2025年度決算のハイライト
Ⅰ．2025年度決算のハイライト HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 4
Slide 5: 2025年度決算の概要
2025年度決算の概要 ▶ 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比79億円増益の437億円となり、２年連続で過去最高を更新。 ▶ 連結ROEは、前年比1.3ポイント上昇の8.2％。 連結業績サマリー 2025年度決算のポイント (億円) 2025年度 前年比 ( 増減率 ) 3月6日 １ 連結粗利益（除く国債等債券関係損益） 公表比 • 地元を中心とした残高の積上げと預貸金利回り差の改善による貸出金収支の増 連結粗利益 1,215 87 (7.7%) 加や、有価証券運用における収益力強化により、銀行の資金利益が大幅に増加 （除く国債等債券関係損益） １ 1,398 207 • 証券を中心にグ
Slide 6: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行 - ▶ コア業務純益(除く投信解約損益)は前年比147億円増益の637億円、当期純利益は前年比74億円増益の403億円となり、ともに過去最高を更新。 広島銀行 業績サマリー コア業務純益・当期純利益の増減要因 (億円) 2025年度 コア業務純益の増減要因 (億円) 前年比 ( 増減率 ) コア業務粗利益 1,257 192 (18.1%) その他 有価証券 資金利益 非資金利益 △経費 資金利益 1,046 187 収支※ ＋6 ＋45 ＋147 ＋46 非資金利益 211 6 貸出金収支※ ＋53 637 法人ソリューション 86 10 +88 アセッ
Slide 7: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 - ▶ 各社とも業績は概ね増益。 ▶ ひろぎん証券の好調な業績が牽引し、グループ会社当期純利益の合計は前年比7億41百万円増益。 主要グループ会社 業績サマリー 金融連結子会社 非金融連結子会社 ひろぎん証券 ひろぎんリース しまなみ債権回収 ひろぎんキャピタルパートナーズ ひろぎんクレジットサービス (百万円) 2025年度 (百万円) 2025年度 (百万円) 2025年度 (百万円) 2025年度 (百万円) 2025年度 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 業務粗利益 5,910 1,191 業務粗利益 3,284 294 業務粗利益 79
Slide 8: Ⅱ．業績予想（2026年度）
Ⅱ．業績予想（2026年度） HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 8
Slide 9: 2026年度の業績予想
2026年度の業績予想 ▶ 2026年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3年連続の過去最高益となる510億円を見込む。 【HD連結】 （億円） （参考）広島銀行の2026年度の個別業績予想 （億円） 中間期 2026年度 2026年度 前年比 中間期 業績予想 業績予想 業績予想 前年比 業績予想 経常利益 345 745 125 資金利益 1,185 139 親会社株主に帰属する 非資金利益 215 4 235 510 73 当期純利益 コア業務粗利益 1,400 143 連結ROE 8.7% 0.5% 経費 （△） 665 45 業績予想の前提となるマーケットシナリオ コア業務純益 7
Slide 10: Ⅲ．「中期計画2024」の見直し
Ⅲ．「中期計画2024」の見直し HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 10
Slide 11: 2028年度目標の主な見直し内容
2028年度目標の主な見直し内容 見直し内容（中計最終年度：2028年度目標） 見直しの背景（中計最終年度：2028年度の見通し） 見直し前 見直し後 Point 1 事業性貸出残高の堅調な伸び 詳細p.23 見直し前 見直し後 連結ROE 9.5 %以上 11 %以上 残高（平残） 5.5兆円程度 6兆円程度 年率 3%程度 6%程度 10 連結自己 経営指標 資本比率 10 %程度 %程度 Point 2 有価証券ポートフォリオの改善 詳細p.29 （変更なし） 見直し前 見直し後 資金利益 225億円 345億円 連結BPS 2,000円以上 2,200円以上 利回り 1.1%以上 1.
Slide 12: 政策金利シナリオの見直し － 金利シナリオの前提 －
政策金利シナリオの見直し － 金利シナリオの前提 － ▶ 「中期計画2024」における政策金利シナリオについて、2026年9月以降半年毎に1.5％まで上昇するシナリオへの見直しを実施。 政策金利シナリオ （参考）利回り計画 事業性円貨・外貨（政府向け貸出除く） ’26年度 ‘27年度 ‘28年度 円貨 外貨 4.06% 上期 下期 上期 下期 上期 下期 2.90% 2.8% 0.88% 1.16% 2.0% ’27.9 1.50％ '24年度 '25年度 '28年度 ’27.3 ターミナルレート 1.50% 実績 実績 計画 日本銀行 1.25％ 円貨預金等 政策金利 ’26.9 0.63%
Slide 13: 経営指標 連結ROE
経営指標 上方修正 連結ROE 中期計画2024目標 （見直し後） 資本コストを上回る 11 12.0% 8.7% %以上 10.0% 8.2% 6.9% 当社が認識する資本コスト 見直し前：9.5%以上 8.0% 5.4% 6％～10％程度 6.0% 4.0% 2.0% 0.0% '23年度 '24年度 25年度 '26年度 ’28年度 実績 実績 実績 計画 計画 中期計画2024最終年度 HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 13
Slide 14: 経営指標 連結BPS・連結自己資本比率
経営指標 変更なし 連結自己資本比率 上方修正 連結BPS 【 】内は見直し前の目標値 見直し 2,200円以上 【2,000円以上】 変更なし 11.0% 11.0% 10.8% 2,030円 10%程度 10%程度 1,904円 1,760円 1,679円 '23年度 '24年度 ’25年度 ’23年度 ’24年度 '25年度 ’26年度 '26年度 '28年度 ’28年度 '23年度 ’24年度 ’23年度 '24年度 ’25年度 '25年度 '26年度 ’26年度 '28年度 ’28年度 実績 実績 実績 計画 計画 実績 実績 実績 計画 計画 中期計画2024 中期計画2024 最
Slide 15: 地域活性化指標の達成に向けた当社グループの取組み
地域活性化指標の達成に向けた当社グループの取組み 地域活性化指標 当社グループの取組み 変更なし 変更なし 変更なし スタートアップ・ベンチャー支援の件数 街づくり・地域開発への関与件数 環境ファイナンス実行額 広島県の 人口社会増減 5年間累計目標 5年間累計目標 5年間累計目標 800件 年度計画 270件 年度計画 3,000億円 達成 3,500 年度計画 達成 ‘26年度計画 減少幅縮小 300 達成 ‘26年度計画 230 ‘25年度計画 3,000 ‘25年度計画 ‘26年度計画 (2028年) 55 250 55件 2,500 570億円 650 ‘25年度計画 160 180
Slide 16: Ⅳ．企業価値向上に向けて
Ⅳ．企業価値向上に向けて HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 16
Slide 17: 企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて ▶ 企業価値の向上に向けて、ROE、RORAの向上に注力していく。 Point 注力していく分野 RORA向上 地域開発ビジネス Point ‘25年度実績 ’28年度計画 法人ソリューション ROE向上 × 1.03% 1.3% 船舶ファイナンス 有価証券運用・ALM ‘25年度実績 ’28年度計画 PBR向上 8.2％ 11％以上 財務レバレッジコントロール ‘25年度実績 ’28年度計画 政策保有株式の縮減 × 7.9倍 8.4倍程度 株主還元の充実 PER向上 中長期的な取組み （株主さまからの） IT・DX投資 期待成長率の向上 持続的な成長に向けた 人的資本投
Slide 18: ROE向上に向けた「注力分野」への取組み
ROE向上に向けた「注力分野」への取組み ▶ 地域の成長領域（街づくり・観光、半導体・造船等）における顧客ニーズを着実に取込み、収益・RORAの向上を図っていく 短期・中期（～’28年度） 長期（’29年度～） ❏ 観光・MICE需要が拡大 ❏ 半導体関連企業等が大 ❏ 「造船業再生」に向けて 地域の ❏ 複数の新規・再開発案 規模設備投資を実施 設備投資が拡大 成長領域 件が進捗 ❏ 地域経済への波及効果 ❏ 船主の資金ニーズが拡大 が拡大 街づくり・観光 半導体 造船 （出所）中国SC開発（株） （出所）Micron Technology, Inc. 収益・RORA向上のドライバーとして注
Slide 19: ROE向上に向けた取組み － 地域開発ビジネス －
ROE向上に向けた取組み － 地域開発ビジネス － ▶ 当社グループの強みは、不動産ファイナンスや行政・再開発事業者等へのコンサルティングの豊富な実績とそこで得られた地域開発ビジネスのノウハウ・リレーション。 ▶ 今後拡大が見込まれる再開発案件関連の収益機会を取り込むため、再開発案件の入口から出口まで一気通貫対応できるグループ横断型の推進態勢を整備。 当社の優位性および実績 収益機会 優位性 当社グループの強み 地域開発プロジェクトの状況 広島市内中心部 音戸の瀬戸公園 豊富な地域開発プロジェクトの実績（ヒルトンホテル広島の誘致等） LXR宮島 商業施設・事業用ビル等の 呉市にバンヤン・グルー
Slide 20: ROE向上に向けた取組み － 地域開発ビジネス －
ROE向上に向けた取組み － 地域開発ビジネス － ▶ 今後さらに、本分野への人員シフトと中計前半の2年間で入口段階から関与してきた案件の成果付けを進め、地域開発ビジネス関連収益の拡大を目指す。 取組を強化する領域および人員配置計画 計数計画 事業性貸出残高（地域開発ビジネス関連）平残 （億円） アセット ❐ 活況な再開発需要を踏まえた不動産流動化等のア 1,800 1,500 マネジメント セットマネジメント業務への参入 1,600 1,200 992 1,050 1,400 1,200 1,000 800 ❐ 行政・民間開発に対するコンサルティングによるコンサ 600 コンサルティング 4
Slide 21: ROE向上に向けた取組み － 法人ソリューション －
ROE向上に向けた取組み － 法人ソリューション － ▶ 当社グループの強みは、お取引先企業の定性情報（＝経営課題）の把握・分析力と、非金融分野も含めた高度なソリューション提供力。 ▶ 広島県を中心とした地元4県は製造業が多く、活発化する設備投資需要を背景に、法人ソリューションの強みを活かせる収益機会が今後さらに拡大する見込み。 当社の優位性および実績 収益機会 優位性 当社グループの強み 広島県内企業の設備投資計画額の推移（日銀短観） 金融サービスのみらず非金融サービスを提供できるソリューション体制 設備投資需要 法人ソリューションの提供機会が拡大 の高まり （ファイナンス、リース、補助金申
Slide 22: ROE向上に向けた取組み － 法人ソリューション －
ROE向上に向けた取組み － 法人ソリューション － ▶ 旺盛な設備資金需要の取込みに向けた他行差別化の源泉として、お取引先企業への深い関与・支援を可能とする法人ソリューションを拡充・高度化していく。 取組を強化する領域および人員配置計画 計数計画 エクイティビジネス投資残高 （億円） ❐ 自動車RMで蓄積したノウハウを活用し、「製造業 コンサルティング RM」へと発展させ、地元製造業の成長と再生に貢献 （広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズの合算） 1,200 1,000 1,000 558 604 ❐ 事業性評価を通じた「取引先を知る」活動の徹底によ 800 M＆A・事業承継 417
Slide 23: 顧客基盤の拡大およびRORAの向上
（法人ソリューションを通じた）顧客基盤の拡大およびRORAの向上 ▶ 収益の柱として地元を中心とした事業性貸出を今後さらに推進し、2028年度（中計最終年度）には残高6兆円程度への積み上げを目指す。 量の拡大 顧客基盤の拡大 質の向上 RORAの向上 広島銀行のメインバンク社数 広島銀行の事業性貸出残高（平残） （円貨）貸出金RORA （外貨）貸出金RORA （億円） RORAの高いアセット は、年率 へのシフトにより、 更なる向上を図る 約1.6% 約2.0% 1.77% 2.70% 22,00 0 全国 65,00 0 6%程度 1.72% 2.50% 広島県内 1.56% 2.03% 6
Slide 24: （参考）広島県内における半導体産業の状況
（参考）広島県内における半導体産業の状況 広島県内における半導体関連の投資状況 広島県内における半導体関連の投資計画（公表済） 22年9月公表 23年5月公表 26年4月公表 ローツェ㈱ 1,394億円 5,000億円 205億円 マイクロン メモリジャパン㈱ 25年9月公表 24年8月公表 ㈱ジェーイーエル マイクロンメモリジャパン 1兆5,000億円 50億円 株式会社 ローツェ株式会社 （写真提供）Micron Technology, Inc. 東広島市の主力工場 22年9月公表 23年4月公表 福山市の本社敷地内 ㈱ディスコ 広島大学 を拡張 330億円 12.5億円 に新社屋建設 出
Slide 25: ROE向上に向けた取組み － 船舶ファイナンス －
ROE向上に向けた取組み － 船舶ファイナンス － ▶ 当社グループの強みは、参入障壁の高い船舶ファイナンス分野にて、瀬戸内海事クラスターを黎明期から支えてきた歴史とノウハウ（船舶融資残高は国内地銀2位）。 ▶ 直近の大量建造期だった2010年ごろの建造船のリプレイス需要が旺盛であり、日本政府の「17の成長戦略分野」指定もあり、資金需要は今後さらに伸びる見込み。 当社の実績および競争優位性 収益機会 優位性 当社グループの強み 世界の新造船建造量の推移 （百万総トン） 造船業・造船関連業・船主との強固なリレーション 120 瀬戸内海事クラスター（造船・造船関連業）の市場規模 104 大量建造期
Slide 26: （参考）造船業再生ロードマップ
（参考）造船業再生ロードマップ 地元4県の主要造船所一覧 ＊当社グループ取引先以外を含む 尾道造船 造船業再生ロードマップ（日本政府公表） 内海造船 三和ドック ❏ 2035年までに建造量1,800万総トン（2024年比で倍増） 向島ドック 目標 ❏ 次世代船舶建造技術で世界を主導 ツネイシクラフト＆ファ ❏ 国際社会における我が国造船業の役割を確立 シリティーズ ＪＭＵ呉 木曽造船 出所：国土交通省 三菱重工下関造船所 常石呉ドック 旭洋造船 警固屋船渠 新来島広島どっく 前田造船所 江田島造船所 常石造船 目標実現に向けて、官民 1兆円 （うち民間投資5,000億円） 今治造船広島 本瓦造
Slide 27: ROE向上に向けた取組み － 船舶ファイナンス －
ROE向上に向けた取組み － 船舶ファイナンス － ▶ 拡大する船舶建造需要を背景に、2028年度（中計最終年度）の船舶関連融資残高計画を1兆4,500億円へ引上げ、船舶関連収益190億円を目指す。 取組を強化する領域および人員配置計画 計数計画 船舶関連の事業性貸出残高 （億円） 上方修正 新造船への ❐ 船主の高まる投資ニーズを踏まえた貸出金増強 全体 外航船 ファイナンス対応 16,00 0 14,500 14,00 0 11,167 11,800 12,00 0 9,681 10,00 0 8,000 ストラクチャード ❐ ストラクチャードファイナンス推進による船舶関連収益 13,00
Slide 28: ROE向上に向けた取組み － 有価証券運用 －
ROE向上に向けた取組み － 有価証券運用 － ▶ 有価証券ポートフォリオの再構築は順調に進捗し、当初の2028年度（中計最終年度）目標「残高2兆円、利回り1%以上」を3年前倒しで達成 ▶ 今後は、さらに高い資金利益を継続的に確保できる有価証券ポートフォリオを構築していく 有価証券運用の方針 実績 デュレーションおよびデルタ 2025年度実績 2028年度計画 円債金利デルタ ＊中計最終年度 円債デュレーション （年） ▲70億円 外債デュレーション ▲64億円 6.6 残高 2.1兆円 2兆円 6.1 8.00 ▲58億円 運用 デュレーションは 7.00 6.00 4.7 ▲46億円 目標
Slide 29: ROE向上に向けた取組み － 有価証券運用 －
ROE向上に向けた取組み － 有価証券運用 － ▶ 2028年度（中計最終年度）目標を「残高2兆円、利回り1.7%超」へ引上げ 35,00 0 有価証券ポートフォリオの状況 2028年度（中計最終年度）の見直し 利回り計画 利回り 0.37% 0.67% 1.00% 1.16% 1.1%超 1.7%超 を引上げ 30,00 0 資金利益 62億円 125億円 208億円 250億円 225億円 345億円 売買損益 25,00 0 62億円 ▲3億円 ▲49億円 15億円 15億円 15億円 2兆円 2兆円 （億円） 2兆1,606億円 円債を中心に 2兆751億円 20,00 0 1兆8,7
Slide 30: ROE向上に向けた取組み － ALM（バランスシート運営）－
ROE向上に向けた取組み － ALM（バランスシート運営）－ ▶ 政府向け貸出金除きの円貨預貸率は75.6%。引き続き、預貸率を勘案する中、収益性の高い事業性貸出金等へシフトしていく。 円貨バランスシート （億円） バランスシート運営のポイント 108,429 108,429 Point 11,559 その他 調達手段多様化（コマーシャルペーパー等）の検討 17,417 その他 1 2025年には地銀として約16 2,897 市場調達 年振りのシニア社債を発行する 16,662 有価証券 24,325 定期性預金 (NCD含む) Point など、多様な調達手段を検討 3,350 政府向け貸出
Slide 31: ROE向上に向けた取組み － ALM（預金獲得施策）－
ROE向上に向けた取組み － ALM（預金獲得施策）－ ▶ 過度な金利競争に踏み込まず、メイン取引先とのリレーションを強化するとともに、遺言信託や住宅ローンを活用する中、預金増強を図る。 当社の実績 当社の取組み 貸出金シェアに見合った預金シェアの確保 法人 （広島銀行）預金等残高推移 平残 純預金先とのリレーション強化 は、年率 個人預金 広島銀行全体 ビジネスポータルを活用した決済機能の囲い込み 約2% 120 ,000 0.4% 1.7% 2.5% 95,139 99,000 信託等の富裕層向けコンサルティングによる預金獲得の強化 100 ,000 93,187 93,530 通常相続の
Slide 32: ROE向上に向けた取組み － 個人分野の取組み －
ROE向上に向けた取組み － 個人分野の取組み － ▶ ゴールベースアプローチに基づく資産管理型コンサルティングへの移行を進めていき、現在のアップフロント中心の収益構造から、マーケット環境に左右されないストック収 益中心の収益構造への変革を図っていく。 当社の取組み 計数実績・計画 対面での高度なコンサルティング ファンドラップサービス契約者数・販売金額 アセットマネジメント関連収益 （広島銀行、ひろぎん証券の合算） （億円） 販売額 件数 300億円達成 350 4,000 累計 担い手 収益 ストック収益の占める割合 200 80% 3,500 対面 販売額：億円 300 2,292 18
Slide 33: 財務レバレッジコントロール － 資本政策 －
財務レバレッジコントロール － 資本政策 － ▶ 配当については、配当性向は40%程度を基本方針とし、2026年度の1株当たりの年間配当額は、前年比12円増配の70円を予定。 ▶ 自己株式取得については、連結自己資本比率「10%程度」（2026年度ターゲット）を目処とする中、自己資本比率の水準に応じて機動的に運営。 配当性向 利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度とする 自己株式取得 財務の健全性を維持する中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施 2026年度 自己資本比率目標 （HD連結・銀行単体）10％程度 株主還元の実
Slide 34: 財務レバレッジコントロール － 政策保有株式の縮減 －
財務レバレッジコントロール － 政策保有株式の縮減 － ▶ 政策保有株式（上場）については、’22年3月末対比で25銘柄（簿価ベースで171億円）の縮減を実施。 ▶ 2029年3月末目標の連結純資産対比15%未満（時価ベース）に向けて、引き続き発行体との対話を進めていく。 政策保有株式の縮減状況および方針 上場株式 銘柄数 94 88 79 75 69 200 0 40% 28.9% 29.6% 純資産に （28.6%） （27.9%） 占める比率※ 23.2% 30% 15%未満 （非上場除く） （22.4%） 150 0 18.0% 18.1% 縮減目標 時価ベースで連結純資産対比 （17
Slide 35: DX・IT投資
DX・IT投資 ▶ 持続的な成長に向けて、DX・IT投資には引き続き注力していく。 実績および計画 当社の特徴的な取組み 基本的な 持続的な成長に向けて、コストをかけてトップライン アセットマネジメント分野における業務効率化・顧客応対の品質向上 考え方 を伸長させていく ❏ 電話解析AIの活用により、リモートCA（非対面で金融商品を提案するコンサル ティングアドバイザー）の面談記録入力時間を平均で15分短縮（20分→5分） DX・IT投資の推移 ❏ 本件による顧客応対の時間捻出、担当者のスキルアップ等を背景に、リモートCA による金融商品獲得額および営業店への紹介件数は順調に推移 ❏ RPA・
Slide 36: 人的資本投資 － 経営戦略と人財戦略の関連性 －
人的資本投資 － 経営戦略と人財戦略の関連性 － ▶ 経営戦略に即した「求める人財像」と「目指す組織像」を具現化するための人財戦略を展開。 経営戦略 人財ポリシー（人財育成方針・社内環境整備方針） 人財戦略 求める人財像 ROE 収益力の強化 業務軸の深化・拡大 お客さまの課題解決に貢献する人財 人財育成投資の強化 ❏ 金融・非金融面での 機能 専門性とマネジメント能力を持ち合わせ 注力分野への戦略的な人員配置 高度なソリューション提供 ❏ アライアンスも活用した たゼネラリスト RORA向上 幅広いサービスの提供 ソリューションを生み出すスペシャリスト 経営計画の実行力向上
Slide 37: 人的資本投資 － 人財育成投資の強化・注力分野への戦略的な人員配置 －
人的資本投資 － 人財育成投資の強化・注力分野への戦略的な人員配置 － ▶ 求める人財である「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」と「ソリューションを生み出すスペシャリスト」の育成と戦略的な配置に注力。 2023 2023年度年度 2025年度 2025 年度 2028 2028年度対比 年度対比 GAPを埋めるための 主な取組み 2028 2028年度 年度 （Before） （Before） （As-Is） （As-Is） （GAP） （GAP） 今後の取組み （To-Be） （To-Be） ゼネラリスト 人的資本投資額 一人当たり 155千円 一人当たり 241千円 一人
Slide 38: 人的資本投資 － エンゲージメントの強化 －
人的資本投資 － エンゲージメントの強化 － ▶ 「手挙げのチャレンジ文化の浸透」と「経営陣と従業員の対話」に重点を置いたエンゲージメント施策を展開。 エンゲージメント施策の拡充 インパクト 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 累計参加人数 （2026.3末時点） 手挙げのチャレンジ 手挙げ文化の醸成 社内インターンシップ 1,088名 （2022年度～） 「チャレンジする風土の醸成」スコア 118名 7.0pt ひらめき☆1Days（越境業務体験制度） （2023年度～） 6.8pt 6.7pt はたフル 135名 （地元企業・行政との越境プロジェクト） （
Slide 39: 人的資本投資 － 意識改革・組織風土改革 －
人的資本投資 － 意識改革・組織風土改革 － ▶ 業績評価制度廃止、人事制度改定等の各種制度改革が着実に実を結んでおり、従業員の「5つの意識改革」は相応に浸透。 これまで 意識改革・組織風土改革の取組み これから インパクト 2023年度 2024年度 2025年度 生産性向上 EXスコア（従業員満足度）※1 （連結ベース） 01 短期の視点 中長期の視点 78.2pt 業績評価制度廃止 内向きな 76.1pt 本部が営業店ごとに業績目標を定めたうえで、 75.9pt 競争意識の払拭 営業店を順位付けする業績評価制度を廃止 ’23年度 ’24年度 ’25年度 02 結果重視 プロセス重視 （実
Slide 40: 人的資本投資 － DE&Iの推進 －
人的資本投資 － DE&Iの推進 － ▶ 多様な人財一人ひとりがポテンシャルを最大限発揮できる「全員活躍組織」の実現に向けて、DE&I各種施策を推進。 主な取組み 進捗 インパクト 女性管理職を対象とした 女性管理職比率 25%程度 「上位職への意欲」スコア※2 ジェンダーダイバーシティ 役員クロスメンタリング （女性従業員） 15.7% ’23年度 ’25年度 女性職員を対象とした 11.8% 女性活躍の推進 階層別キャリア研修 8.6% 4.7 pt 5.2 pt 共育て促進 ※ 女性従業員（契約職員・スタッフ除く）の （男性育休取得促進等） ’23年度 ’24年度 ’25年度
Slide 41: （参考）社員クチコミサイト「OpenWork」
（参考）社員クチコミサイト「OpenWork」 ▶ これまでの人的資本投資の結果、社員クチコミサイト「OpenWork」に寄せられたクチコミ※1に基づく「働きがい」・「働きやすさ」のスコア※2等は業界高水準まで向上。 広島銀行 総合評価 スコア推移 直近1年間のワードクラウド （社員による会社評価ランキング） 112 働きがい 109 109 110 110 108 105 106 107 100 101 東証プライム・ 100 地方銀行 時価総額 スタンダード平均値 上位企業15社中※3 1位 ’15年 ’16年 ’17年 ’18年 ’19年 ’20年 ’21年 ’22年 ’23年 ’24年
Slide 42: Ⅴ．最後に
Ⅴ．最後に HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 42
Slide 43: 本日のまとめ
本日のまとめ 実績 2025年度決算の親会社株主に帰属する当期純利益は437億円、連結ROE8.2% 注力分野として掲げる「地域開発ビジネス」、「法人ソリューション」、「船舶ファイナンス」、「有価証 取組み 券運用・ALM」の取組状況は順調。 状況 特に、法人ソリューションを起点とした貸出金の増加や有価証券ポートフォリオの再構 築が順調 好調な取組み状況を踏まえ、中期計画最終年度（2028年度）の親会社株主に帰属する当期純 計画 利益を700億円、連結ROE11.0％以上に上方修正 HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 43
Slide 44: Appendix（決算補足説明資料）
Appendix （決算補足説明資料） HIROGIN HOLDINGS | 2026年3月期 会社説明会資料 44
Slide 45: 資金利益
資金利益 HD連結 広島銀行単体 資金利益 資金利益の増減要因 （億円） ＋187 1,046 円貨資金利益 (億円) 909 貸出金利息 有価証券 △預金・ 859 (政府向け 利息配当金 NCD利息 ＋74 ＋136 外部運用 貸出除き) ＋167 741 742 +189 ・調達等 ＋40 909 円貨 651 742 残高要因 ＋45 利回り要因＋144 90 117 137 外貨 '23年度 '24年度 '25年度 ’24年度 ’25年度 預貸金利回り 実績 実績 円貨 1.10% 外貨資金利益 (億円) 外部運用 0.82% ・調達等 ＋20 貸出金 0.75% ＋54 137 貸
Slide 46: 非資金利益
非資金利益 HD連結 広島銀行単体 【銀行単体】法人ソリューションの内訳 【HD連結】アセットマネジメントの内訳（グループ合計） （億円） （億円） （億円） グループ会社の内訳 ‘25年度 前年比 (グループ内取引控除後) ＋10 120 86 ひろぎん証券 62.1 12.2 90 ひろぎんライフパートナーズ※ 0.4 0.4 76 14 80 100 +10 102 101 70 11 91 60 58 80 30 船舶関連 9 22 グループ会社 53 62 50 60 50 シンジケートローン等 40 17 19 投資信託 9 30 23 40 10 対顧向けデリバティブ 15 保険
Slide 47: 経費、コア業務純益／当期純利益
経費、コア業務純益／当期純利益 HD連結 広島銀行単体 経費（除く臨時処理分）・ コアOHR コア業務純益／当期純利益 経費 （億円） 過去最高 コアOHR ＝ コア業務粗利益 ＋147 637 57.7% コアOHR 54.0% 49.3% （億円） ＋45 620 490 575 過去最高 530 ＋74 289 403 人件費 239 264 389 コア業務純益 329 物件費 245 268 289 265 税金 45 41 40 当期純利益 '23年度 '24年度 '25年度 （参考）経費の主な増減要因 人的資本投資＋23 人件費 ＋25億円 （人事制度改定、業績連動賞与、ベア
Slide 48: グループ総与信（末残）・貸出金（末残）
グループ総与信（末残）・貸出金（末残） HD連結 広島銀行単体 【HD連結】グループ総与信（末残） 【銀行単体】貸出金（末残） 年率 政府向け貸出除き （億円） （億円） ＋8.0％ 84,0 00 83,945 （+3.3％） 604 （+8.2％） (79,078) 年率 913 （+3.8％） ()は政府向け (73,219) 82,428 （+3.2％） (69,601) 79,842 83,0 00 貸出除き 497 （△2.7％） 77,457 81,296 82,0 00 9,748 （△24.9％） 558 (3,350) 78,724 73,0 00 12,980 PE投資等
Slide 49: 総預り資産、預金等（末残）
総預り資産、預金等（末残） HD連結 広島銀行単体 【HD連結】総預り資産（グループ合計 末残） 【銀行単体】預金等（末残） （億円） 年率 （億円） グループ会社の内訳 '26/3末 96,481 （+1.9％） '25/3末比 93,995 94,719 3,621 （△15.8％） ひろぎん証券※1 6,511 1,200 公金・金融預金 4,436 4,303 ひろぎんライフパートナーズ 56 52 年率 （億円） 116,546 （+4.2％） 30,351 （+4.9％） 法人預金 28,761 28,946 111,042 111,846 6,568 （+23.6％） グループ会
Slide 50: 有価証券（末残）・有価証券評価損益
有価証券（末残）・有価証券評価損益 HD連結 広島銀行単体 有価証券（末残） 有価証券評価損益 年率 （億円） （億円） 20,429 （+6.8％） '26/3末 '25/3末比 19,123 388 （+22.4％） 317 満期保有目的 △ 68 △ 37 17,792 3,005 （＋9.1％） その他 222 2,755 その他有価証券 ※ △ 128 150 投資信託 2,832 1,296 （＋10.3％） 株式 656 204 1,175 債券 △ 1,282 △ 593 株式 1,411 3,873 （+21.5％） 3,187 国債 △ 831 △ 411 外債 2,743
Slide 51: 貸出金（平残）
貸出金（平残） HD連結 広島銀行単体 貸出金（平残） 事業性貸出（平残） 年率 政府向け貸出除き 50,554 （+7.4％） 47,082 （億円） （億円） ＋6.2％ 43,330 事業性貸出金の金利別内訳 18,240 （+13.0％） (’26/3末) 大・中堅企業等 16,139 (71,892) (76,353) 年率 13,924 向け 82,822 （+0.6％） 固定金利 41% 82,342 ()は政府向け 貸出除き 80,0 00 (67,598) 変動金利 59% 75,179 12,963 （△23.6％） 中小企業向け 29,406 30,943 32,314
Slide 52: 預金等（平残）・有価証券（平残）
預金等（平残）・有価証券（平残） HD連結 広島銀行単体 預金等（平残） 有価証券（平残） 年率 20,751 （+10.9％） （億円） 年率 （億円） 356 （+21.1％） 95,139 （+1.7％） 18,716 93,187 93,530 2,547 （△2.3％） 3,850 （△0.0％） 294 公金・金融預金 5,187 3,850 16,758 698 （△7.3％） 2,607 その他 191 投資信託 2,422 753 3,922 （+16.3％） 29,108 （+3.0％） 株式 536 法人預金 27,794 28,271 3,372 外債 2,774 3,
Slide 53: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 HD連結 広島銀行単体 与信費用・与信費用比率 金融再生法開示債権額・不良債権比率 金融再生法開示債権額 開示債権額に カバー額（貸倒引当金＋担保保証等による保全） （億円） 不良債権比率 ＝ 対するカバー率 ＝ 総与信 金融再生法開示債権額 144 79.2% 開示債権額に対する 78.2% 78.4% カバー率 不良債権処理額 114 1.25% 不良債権比率 1.12% 1.02% 23 ＋4 増減 （億円） 27 979 933 （＋110） 一般貸倒引当金 51 823 30 33 要管理債権 354 繰入額 286 （△4） ▲5 290 ▲27 '23年度 '
Slide 54: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 - 主要グループ会社 実績 ’25/3末 ’26/3末 ’25/3末比 ひろぎん証券 預り資産残高 9,853億円 1兆1,900億円 （＋2,047億円） ひろぎんリース 営業資産 ’25/3末 ’26/3末 ’25/3末比 908億円 937億円 （＋29億円） 金融連結子会社 (ﾘｰｽ資産・割賦債権・営業貸付金合計) ’24年度 ’25年度 ’24年度比 しまなみ債権回収 債権買取額 4億円 7億円 （ ＋3億円） ひろぎんキャピタル 出資残高 ’24/9末 ’25/3末 ’25/9末 ’26/3末 ’24/9末比 ’25/3末比 ひろぎんクレジ
Slide 55: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料には、株式会社ひろぎんホールディングス（以下「当社という）およびそのグループ会社（以下「当社グループ」という）に関連 する予想、見通し、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成 時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの 記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。こ のような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報について