Nagoya Electric Works Co., Ltd. · TSE:6797
Nagoya Electric Works — FY2026 Earnings Presentation
23 slides from Nagoya Electric Works's earnings presentation, May 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算および中期経営計画[変更]説明資料
2026年3月期 決算および 中期経営計画[変更] 説明資料 証券コード：6797 名古屋電機工業株式会社 2026年5月 (C) 2026 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 2: 目次
1. 事業概要 2. 2026年3月期 第4四半期 実績 目次 3. 2027年3月期 通期 業績予想 4. 中期経営計画[変更] 進捗状況 5. APPENDIX (C) 2026 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 3: 1. 事業概要
1. 事業概要 (C) 2026 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 名古屋電機工業株式会社 本社・製造拠点 札幌支店 本社所在地 販売・サービス拠点 愛知県あま市篠田面徳29-1 代表取締役社長 服部 高明 設立 1958年5月 仙台支店 新潟支店 拠点 本社 美和工場 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、 福岡、鹿児島、インド 株式会社インフォメックス松本 美和工場(愛知県あま市)、七宝工場 (同) 大阪支社 広島支店 子会社 東京支社 福岡支店 中部支社 株式会社インフォメックス松本 (長野県安曇野市) 四国支店 関連会社 南九州営業所 Zero-Sum ITS Solutions India Private Ltd. (イン
Slide 5: 事業概要
事業概要 事業内容 道路情報板を中心とする各種情報提供システムの製造及び販売 ⚫ エンドユーザーの多くは、道路管理者(国土交通省、各高速道路会社、 地方公共団体など)であり、公共事業が中心 ⚫ 企画から設計、生産、製造、設置、メンテナンスまでワンストップで提供 ⚫ 情報提供システムの製造・販売による収益に加え、設置・メンテナンス等 のサービス提供による収益によって成り立つ ⚫ 主力製品である道路情報板に加え、車載・仮設の標識装置を含む各種 情報提供システムを網羅的にラインアップする国内唯一の専門メーカー 5 (C) 2026 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 6: 2. 2026年3月期 実績
2. 2026年3月期 実績 (C) 2026 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 7: 2026年3月期 実績 (連結)
2026年3月期 実績 (連結) ⚫ 売上：新システムの提案による新規受注獲得を継続し、前年同期並みに推移 ⚫ 利益：工期延期に伴う原価見積もり上昇、物価高騰による資材コスト上昇の影響により営業利益、経常利益 ならびに親会社株主に帰属する当期純利益は減少 (単位：百万円) 2025年3月期 2026年3月期 増減率 実績 実績 対前期 売上高 17,262 17,307 0.3% 営業利益 2,752 1,749 △36.4% 経常利益 2,782 1,794 △35.5% 親会社株主に帰属する当期純利益 2,206 1,518 △31.2% 1株当たり当期純利益 188.18円 129.24
Slide 8: 3. 2027年3月期 通期 業績予想
3. 2027年3月期 通期 業績予想 (C) 2026 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 9: 2027年3月期 通期 業績予想 (連結)
2027年3月期 通期 業績予想 (連結) ⚫ 売上：年度を跨ぐ大型案件が多数含まれており、売上が工期終盤に集中する傾向があることから減収を予想 ⚫ 利益：原材料の価格高騰など外部環境の影響を受け減益を予想 (単位：百万円) 2026年3月期 2027年3月期 増減率 実績 予想 対前期 売上高 17,307 16,000 △7.6% 営業利益 1,749 660 △62.3% 経常利益 1,794 710 △60.4% 親会社株主に帰属する当期純利益 1,518 560 △63.1% 1株当たり当期純利益 129.24円 47.67円 － 1株当たり配当金 45円 50円 － 2027年3月
Slide 10: 業績推移 (連結)
業績推移 (連結) 売上高 営業利益・営業利益率 (単位：百万円) (単位：百万円) 30.0% 25.0% 17,380 18,009 17,582 17,262 17,307 20.0% 16,000 15.9% 15.1% 13.9% 13.3% 15.0% 2,620 2,752 2,496 10.1% 10.0% 2,344 4.1% 5.0% 1,749 0.0% -5.0% 660 -10.0% -15.0% 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3
Slide 11: 4. 中期経営計画 N-PLAN2026 進捗状況
4. 中期経営計画 N-PLAN2026 進捗状況 (C) 2026 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 12: 中期経営計画の変更について
中期経営計画の変更について 経営指標 今後の対応 (単位：百万円) 2027年3月期 増減 増減率 ⚫ 当社グループでは、これらの外部環境変化を前提とした事業運営が必 当初 変更 要であると認識している。 売上高 22,000 16,000 △6,000 △27.3% ⚫ 案件進捗管理や採算管理の高度化を進めるとともに、「ものづくり×現 営業利益 10%以上 4.0%以上 △6pt - 場力」による競争力強化、新たなドメインへの展開、新システム販売比 率向上に継続して取り組む。 ROE 10%以上 2.3%以上 △7.7% - ⚫ インドをはじめとする海外展開や薄膜太陽光パネル等を活用した環境
Slide 13: 中期経営計画の概要 N-PLAN2026
中期経営計画の概要 N-PLAN2026 (FY2024-FY2026) ■中長期的な道路インフラ関連投資の動向 ■基本方針 国や高速道路向けの既存事業では、新システム開 公共事業: 堅調 防災・減災ニーズ: 拡大 道路ネットワーク： 高度化 発を強化し、将来の成長と収益を確保する 新規道路建設 修繕・更新需要 道路の耐災害性向上の必要性 自動運転・デジタル化 隣接する市場への事業拡大や、環境分野での技術 応用の可能性を探る M&Aも含めた積極的な投資を行う 道路インフラ関連投資は中長期的にも堅調と予想するが、当社として中長期の市場環境のボラ ２０２６年4月に社会実装推進室を発足。新規事業 テ
Slide 14: 中期経営計画の概要 キャッシュアロケーション
中期経営計画の概要 N-PLAN2026 (FY2024-FY2026) キャッシュアロケーション: 株主還元方針を変更 研究開発投資 成長投資 お客様・社会課題解決のためのソリューション提供 設備投資 M&A等 【省力化・安全化】インフラ大規模修繕の施工現場ニーズを取り込み ⚫ ITを活用した生産性の向上 ⚫ 既存事業の深化 【防災・減災】IoTを活用、必要な安全情報をタイムリーに提供 ⚫ 職場環境の改善 ⚫ 事業領域の拡大 【 DX・GX 】ソフトソリューションで環境負荷に配慮したインフラ整備を推進 ⚫ 研究開発設備の充実強化 ⚫ 経営人材・チームの獲得 ⚫ 事業基盤の維持投資 ⚫ グルー
Slide 15: 活動報告 – 環境分野 次世代薄膜太陽電池
活動報告 – 環境分野 次世代薄膜太陽電池 福岡県での実証 ⚫ 福岡県の補助事業による実証事業が3月に完了 福岡県大牟田市での実証の様子 ⚫ 本実証では、次世代薄膜太陽電池であるカルコパ イライト太陽電池を既設道路情報板に設置し効果 検証 ⚫ その結果を踏まえ、脱炭素化や災害時の電源確保 につながる新たなインフラのあり方として、各地で ▲情報板背面とアーム上部にも設置 実証検討を開始 ⚫ 加えて、カルコパイライト及びペロブスカイト／カル コパイライトのタンデムの開発を進める株式会社 PXPと資本業務提携を本年5月に締結 ▲軽く、薄く、曲がる ⚫ 道路付帯設備のオフグリッド化・脱炭素化を目指し
Slide 16: 活動報告 – 海外市場
活動報告 – 海外市場 交通規制材 インドでの実証 インドでの実証実験の様子 ⚫ JICA SDGsビジネス化支援事業が昨年 12月に完了 ▼インフォメックス松本製仮設信号機を ⚫ 本事業では、インドの道路工事現場にお 用いた実証実験 (インド・ベンガルール市内) ける日本式交通規制の有効性を検証 ⚫ 現地ニーズの他、夜間視認性や安全性向 上など、当社製品の一定の成果を確認 ⚫ その成果を踏まえ、事業性の調査を加速 ▲当社車載標識装置を用いた実証実験 ⚫ 単なる製品販売ではなく、運用も含めた (インド・デリー近郊ハイウェイ) “道路安全の仕組み”として事業化を目指 している 16 (C) 20
Slide 17: 活動報告 – 環境分野 産学連携による社会実装の推進
活動報告 – 環境分野 産学連携による社会実装の推進 長野県白馬村でキロワット級の実証 ⚫ 名古屋大学を中心とした文部科学省・JSTの産学官共創プロ カルコパイライト太陽電 ジェクト「COI-NEXT」に参画 池の軽量さを活かし トレーラーハウスの屋根 ⚫ 「消費から“変環”へ」をテーマに、未利用資源やエネルギーの と壁面に設置しての実 発電量や耐久性の検証 変換・循環による持続可能社会の実現を目指す取り組み ▲ ▲ ⚫ 当社は本年2月、研究成果の社会実装・事業化を担う協力機 関として正式参画 ⚫ 道路インフラ分野で培った現場知見を活かし、技術を“現場で 使える形”へつなげる役割を担う ⚫ カ
Slide 18: 株主還元方針
株主還元方針 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要テーマの1つとして掲げております。 事業基盤の強化及び企業価値向上に向けて、安定かつ継続的な還元を実施するため株主還元を見直し、 N-PLAN2026の期間において配当性向30%を下限とする累進配当を導入しました。 1株当たり配当金額と配当性向の推移 配当方針 104.9 配当性向30%を下限とした累進配当とし、 34.8 前年の普通配当実績の水準に対して維持又は増配 25.6 24.4 22.6 配当性向 (%) 17.6 50 （変更前： 配当性向30%以上を目安に安定的に配当） 42.5 45 5 記念配当 35 35 30 1株当た
Slide 19: 5. APPENDIX
5. APPENDIX (C) 2026 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 20: 財務状況 (連結)
財務状況 (連結) (単位：百万円) 2025/3期末 2026/3期末 増減 資産の部 流動資産 19,146 19,800 +654 固定資産 8,390 9,436 +1,045 有形固定資産 5,739 5,619 △120 無形固定資産 110 158 +47 投資その他の資産 2,540 3,658 +1,118 資産合計 27,537 29,237 +1,699 負債の部 流動負債 4,881 4,664 △216 固定負債 256 581 +325 負債合計 5,137 5,246 +108 純資産の部 株主資本 21,737 22,783 +1,045 資本金 1,184 1
Slide 21: キャッシュフロー (連結)
キャッシュフロー (連結) ⚫ 当連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,096百万円増加し、7,539百万円となった 2025年3月期 期末 (単位：百万円) 2026年3月期 期末 (単位：百万円) 6,000 9,000 433 3,872 8,000 ▲ 270 4,992 7,539 5,000 ▲ 500 ▲4 ▲ 563 4,442 7,000 ▲ 409 ▲9 4,000 6,000 5,000 3,000 4,442 4,000 2,000 3,000 2,000 1,000 1,000 0 0 期首残高 営業活動 投資活動 財務活動 換算差額 期末残高 期首残高
Slide 22: 設備投資・研究開発費推移 (連結)
設備投資・研究開発費推移 (連結) 3,879 (単位：百万円) 東京支社 新社屋 株式会社インフォメックス松本 新工場 含む 916 960 816 735 817 462 345 230 223 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 設備投資 230 3,879 223 462 345 研究開発費 816 735 916 960 817 設備投資 研究開発費 22 (C) 2026 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 23: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。 また本資料に含まれる将来の計画値、予測値等は説明会時点の入手できる情報に基づいて判断したものであり、不確定要素を含ん でおります。 従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。また本資料を利用した結果 として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。