Nagoya Electric Works Co., Ltd. · TSE:6797
Nagoya Electric Works — FY2025 Earnings Presentation
30 slides from Nagoya Electric Works's earnings presentation, May 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料
2025年3月期 決算説明資料 証券コード：6797 名古屋電機工業株式会社 2025年5月 (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 2: 目次
1. 事業概要 2. 2025年3月期 実績 目次 3. 2026年3月期 業績予想 4. 中期経営計画 進捗状況 5. APPENDIX (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 3: 1. 事業概要
1. 事業概要 (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 名古屋電機工業株式会社 本社所在地 愛知県あま市篠田面徳29-1 代表取締役社長 服部 高明 設立 1958年5月 拠点 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、 福岡、鹿児島、インド 美和工場(愛知県あま市)、七宝工場 (同) 子会社 株式会社インフォメックス松本 (長野県安曇野市) 関連会社 Zero-Sum ITS Solutions India Private Ltd. (インド) 日本セック株式会社 従業員数(連結) 425名 (2025年3月31日時点) (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 5: 事業概要 事業内容
事業概要 事業内容 ⚫ 主力製品である道路情報板に加え、車載・仮設の標識装置を含む各種情報提供システムを網羅的 にラインアップする国内唯一の専門メーカー ⚫ 企画から設計、生産、製造、据え付け、保守まで、ワンストップで提供 (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 6: 事業概要 収益構造・事業環境
事業概要 収益構造 ⚫ エンドユーザーの多くは、道路管理者(国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体など)であり、 公共事業が中心 ⚫ 情報提供システムの製造・販売による収益に加え、設置・メンテナンス等のサービス提供による 収益によって成り立つ 事業環境 ⚫ 老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は堅調に推移 ⚫ 社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を 守るシステム開発に注力し、社会課題に取り組んでいる (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 7: 2025年3月期 実績
1. 2025年3月期 実績 (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 8: 2025年3月期 実績 (連結)
2025年3月期 実績 (連結) ⚫ 売上は、工事保安機材の買換え需要落込みの影響もあり、前年同期を下回った ⚫ 利益面は、品質管理やコスト管理を強化し、ロスコストの発生防止及びコストダウンを推進したことによ り前年同期を上回った (単位：億円) 2024年3月期 2025年3月期 2025年3月期 増減率 増減率 実績 予想 実績 対前期 対予想 売上高 175.82 180.00 172.62 △1.8% △4.1% 営業利益 23.44 24.00 27.52 17.4% 14.7% 経常利益 23.51 24.40 27.82 18.3% 14.0% 親会社株主に帰属する 当期純利益
Slide 9: 2026年3月期 通期 業績予想
2. 2026年3月期 通期 業績予想 (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 10: 2026年3月期 業績予想 (連結)
2026年3月期 業績予想 (連結) ⚫ 売上：高水準の受注残と、工事保安機材等の受注増の見込みにより、増加を予想 ⚫ 利益：従業員投資によるコスト増と、受注残案件の収益予想に基づき、減少を予想 (単位：億円) 2025年3月期 2026年3月期 増減率 実績 予想 対前期 売上高 172.62 175.00 1.4% 営業利益 27.52 22.50 △18.2% 経常利益 27.82 23.20 △16.6% 親会社株主帰属する当期純利益 22.06 17.40 △21.1% 1株当たり当期純利益 188.18円 148.39円 － 1株当たり配当金 42.5円 45円 － 2025年４月
Slide 11: 業績推移 (連結)
業績推移 (連結) 売上高 営業利益・営業利益率 21,586 (単位：百万円) 4,466 (単位：百万円) 30.0% 25.0% 17,380 18,009 17,582 17,500 20.7% 17,262 13.3% 15.9% 20.0% 15.1% 13.9% 12.9%15.0% 2,620 2,752 2,496 2,344 2,250 10.0% 5.0% 0.0% -5.0% -10.0% -15.0% 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025
Slide 12: 4. 中期経営計画 N-PLAN2026 進捗状況
4. 中期経営計画 N-PLAN2026 進捗状況 (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 13: 中期経営計画 N-PLAN2026 経営指標
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 経営指標 売上高：220億円 営業利益率：10％以上 新システム販売比率：10％以上 ROE：10%以上 配当性向：30%以上 PBR：1倍以上 (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 14: N-PLAN2026の目的
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 目指す姿 情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業への変容 新たなモビリティ形態に対応するインフラ整備の促進 N-PLAN2026の目的 既存事業の成長力と収益力を強化しつつ、 名古屋電機工業グループとしてさらなる発展を図るため、 M&Aなどの積極的な投資戦略を取り入れ、 周辺事業領域への拡大と持続的な成長を実現する (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 15: 市場環境
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 市場環境 ⚫ 公共事業への投資は堅調。新規道路建設投資は減少、維持・更新への需要が増加 ⚫ 予防保全やライフサイクルコストの最適化が重要課題 ⚫ 国土強靭化の一環として水害対策や道路の耐災害性向上に向けた取り組みを推進 ⚫ 高規格道路の未整備区間の解消、車線拡張やダブルネットワーク化が進行 ⚫ 「WISENET2050」構想で自動運転技術やデジタル化を活用し、交通効率と災害対策を強化 道路インフラ関連投資は中長期的にも堅調と予想するが、当社として 中長期の市場環境のボラティリティ(≒社会環境の変化)への対応が課題 (C) 2025
Slide 16: 新市場への参入準備
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 新市場への参入準備 ⚫ 国や高速道路向けの既存事業では、新システム開発を強化し、将来の成長と収益を確保する ⚫ 隣接する市場への事業拡大や、環境分野での技術応用の可能性を探る ⚫ 「N-PLAN2026」において2025年度内を目処に、優先順位の決定や市場調査を実施する ⚫ M&Aも含めた積極的な投資を行う ドメイン(事業領域)の拡大 新システム開発 省力化・安全化 防災・減災 DX・GX 自動運転対応 国・高速道路 次の柱の構築 ITS道路情報事業 隣接市場への拡大 地方自治体 海外市場 他分野へのコア要素転用 環境分野 経営基
Slide 17: 取り組み
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 取り組み お客様・社会課題解決のための新ソリューション開発 隣接市場への拡大 ⚫ 省力化・安全化 ⚫ 地方自治体 ⚫ インフラ大規模修繕の施工現場ニーズを取り込んだ新 ⚫ 各地方自治体が抱える特有の課題解決に向けた取り組 システムの開発 みを強化。そのための地位の確立。 ⚫ 防災・減災 ⚫ 海外市場 ⚫ IoTを活用、必要な安全情報をタイムリーに提供できる ⚫ ODA案件の経験を活かし、インドにおいて現地製販体 システムの開発 制を構築した「面での展開」を検討 ⚫ DX・GX 他分野へのコア要素転用 ⚫ ソフトソリューションで環境
Slide 18: 新システム開発
新システム開発 防災・減災 省力化・安全化 災害時の通行止ソリューション 危険走行検知システム搭載標識車 ⚫ 通行止めの視認性と安全性向上を目的に、災害時 ⚫ 工事現場や事故多発地点での事故リスク低減に貢 に自動作動するシステムとして開発 献する新たな安全対策として開発 ⚫ 水位検知器と連動して道路管理者の操作なしで迅 ⚫ 車両の走行状況をリアルタイムで監視し、危険運 速に作動し、誤進入を防止 転を検知してドライバーに警告 ⚫ 既存のLED冠水警告表示板と組み合わせることで、 ⚫ 作業者への注意喚起システムとも連動 進入抑止効果を一層強化 カメラセンサ・検出制御部は、東日本高速道 シート型通行
Slide 19: 隣接市場への拡大
隣接市場への拡大 地方自治体 海外市場 あま市 同報系防災行政無線整備 インド 交通規制材のビジネス化実証事業 ⚫ 地域の防災情報伝達体制の強化に貢献するととも ⚫ インドにおける交通事故多発の課題に に、道路以外への事業領域の拡大模索事例化 対応するため、 JICAの支援を受け開始 ⚫ 2024年度から屋外拡声スピーカー等の設置工事 ⚫ 可搬式信号機や表示板などをベースとして、 を開始 現地のニーズに適したソリューションを模索 ⚫ 2026年3月の運用開始を目指す ⚫ 製品・サービスの受容性確認と提供体制の構築を 進め、持続可能なビジネスモデルの確立を目指す (C) 2025 NAGOYA
Slide 20: 環境技術の確立 GHGを活かす・減らす
環境技術の確立 GHGを活かす・減らす ～2024年度 今後の計画 ⚫ 白馬村とSyncMOF社と連携し、白馬南小でDAC ⚫ 名古屋大学が主導する「変環プロジェクト」に参 技術を活用したCO₂当番プロジェクトを実施 画し、薄型太陽電池を備えたトレーラーハウスの 実証を白馬村で開始 ⚫ CO₂をトマト栽培に活用し、体験型教育で環境問 題への理解と関心を育成 ⚫ 将来的に道路情報板等、当社製品・システムへの 再生エネルギー提供を目指す ■白馬南小での実証実験の様子 ■将来アプリケーションイメージ 白馬村 薄型太陽電位実証実験 ビニールハウスとステータス表示板 CO2あり CO2なし 再生エネルギ
Slide 21: 環境技術の確立 GHGを可視化する
環境技術の確立 GHGを可視化する ～2024年度 今後の計画 ⚫ 日本郵船・三菱UFJ銀行などと連携し、GHG排出 ⚫ ドローンや衛星データの活用による広域的な排出 量の可視化に関する実証実験を開始 量管理も視野に実証を計画 ⚫ 当社独自技術で、排出データの客観性と透明性を ⚫ 技術の実用化を通じて第三者的な評価サービスへ 高める仕組みを構築中 の展開と、計測ビジネスの確立を目指す ■排気ガスに含まれる異なる濃度のCO2排出状況の可視化 ■将来アプリケーションイメージ ドローンや衛星を活用した排出量管理 (イメージ) (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., L
Slide 22: 経営基盤の強化 日本セックと資本業務提携
経営基盤の強化 日本セックと資本業務提携 イノベーションを生み出す土壌づくり ⚫ 両社の顧客基盤を活用し、販路拡大とクロスセリ ⚫ 豊富な社内外教育・研修の機会の提供 ングによる売上向上を目指す ⚫ NEW WAYを尊重する人事評価制度への見直し ⚫ 日本セックとの協力体制を強化し、製品・サービ ⚫ 社内コミュニケーション活動の支援 スの相互展開を推進 ⚫ 両社の技術・資産を融合し、提供価値の最大化を ⚫ オフィス環境の整備 図る 選抜型リーダー研修 本社食堂 改修 (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 23: 経営基盤の強化 BCP認定・災害協定
経営基盤の強化 従業員の健康・エンゲージメント向上 社会の要請に応える体制確保 健康経営優良法人2025に認定 (2024年度から継続) BCP認定・災害協定 ⚫ 従業員の心身の健康を重視し、「からだ」と「こ ⚫ 関東・中部・近畿各地整から「建設会社における ころ」の両面から健康経営を推進 災害時の事業継続力認定」を継続取得 ⚫ 二次健診受診率、非喫煙者割合の向上やメンタル ⚫ あま市とは新たに「災害時における支援協力に関 ヘルス教育の充実など、具体的な目標を設定し、 する協定」を締結 PDCAサイクルを活用して改善を継続 ⚫ 社会インフラを支える企業として、地域社会の要 ⚫ 健康経営優良法人
Slide 24: キャッシュアロケーション
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 キャッシュアロケーション ⚫ 計画に変更なし 研究開発投資 成長投資 お客様・社会課題解決のためのソリューション提供 設備投資 M&A等 【省力化・安全化】インフラ大規模修繕の施工現場ニーズを取り込み ⚫ ITを活用した生産性の向上 ⚫ 既存事業の深化 【防災・減災】IoTを活用、必要な安全情報をタイムリーに提供 ⚫ 職場環境の改善 ⚫ 事業領域の拡大 【 DX・GX 】ソフトソリューションで環境負荷に配慮したインフラ整備を推進 ⚫ 研究開発設備の充実強化 ⚫ 経営人材・チームの獲得 ⚫ 事業基盤の維持投資 ⚫ グループシナジーを
Slide 25: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営 2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を 実施しております。グラフに記載の1株当たり配当金は、すべてこ の株式分割が行われたものと仮定して換算した金額です。 株価純資産倍率 (PBR) (倍) 1株当たりの配当金額と配当性向の推移 30.3 0.82 25.6 24.4 22.6 配当性向 17.6 0.64 0.63 (％) 10.9 0.56 0.52 42.5 45 期末配当 30 35 35 30 (円) 42.5 45 25 30 35 35 中間配当 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 (円)
Slide 26: 5. APPENDIX
5. APPENDIX (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 27: 財務状況 (連結)
財務状況 (連結) (単位：百万円) 2024/3期末 2025/3期末 増減 資産の部 流動資産 18,973 19,146 172 固定資産 8,267 8,390 123 有形固定資産 5,680 5,739 58 無形固定資産 96 110 14 投資その他の資産 2,490 2,540 49 資産合計 27,241 27,537 295 負債の部 流動負債 6,032 4,881 △1,151 固定負債 446 256 △190 負債合計 6,479 5,137 △1,341 純資産の部 株主資本 19,923 21,737 1,813 資本金 1,184 1,184 0 資本剰余金
Slide 28: キャッシュフロー (連結)
キャッシュフロー (連結) ⚫ 当連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は549百万円減少し、4,442百万円となった 2024年3月期 期末 (単位：百万円) 2025年3月期 期末 (単位：百万円) 6,000 6,000 1,410 433 ▲ 213 4,992 4,992 5,000 5,000 ▲ 409 ▲1 ▲ 563 4,442 4,206 ▲ 409 ▲9 4,000 4,000 3,000 3,000 2,000 2,000 1,000 1,000 0 0 期首残高 営業活動 投資活動 財務活動 換算差額 期末残高 期首残高 営業活動 投資活動 財務活動 換算差額
Slide 29: 設備投資・研究開発費推移 (連結)
設備投資・研究開発費推移 (連結) 3,879 (単位：百万円) 東京支社 新社屋 株式会社インフォメックス松本 新工場 含む 872 916 960 816 735 462 259 230 223 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 設備投資 259 230 3,879 223 462 研究開発費 872 816 735 916 960 設備投資 研究開発費 (C) 2025 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 30: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。 また本資料に含まれる将来の計画値、予測値等は説明会時点の入手できる情報に基づいて判断したものであり、不確定要素を含 んでおります。 従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。また本資料を利用した 結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。