Nagoya Electric Works Co., Ltd. · TSE:6797
Nagoya Electric Works — FY2024 Earnings Presentation
29 slides from Nagoya Electric Works's earnings presentation, May 27, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算及び中期経営計画 説明資料
2024年3月期 決算及び中期経営計画 説明資料 証券コード：6797 名古屋電機工業株式会社 2024年5月27日 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 2: 目次
1. 事業概要 2. 2024年3月期 業績 目次 3. 2025年3月期 業績予想 4. 中期経営計画 FY2024-FY2026 5. APPENDIX (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 3: 1. 事業概要
1. 事業概要 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 名古屋電機工業株式会社 本社所在地 愛知県あま市篠田面徳29-1 代表取締役社長 服部 高明 設立 1958年5月 拠点 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、 福岡、鹿児島、インド 美和工場(愛知県あま市)、七宝工場 (同) 子会社拠点 株式会社インフォメックス松本 (長野県安曇野市) 合弁会社 Zero-Sum ITS Solutions India Private Ltd. (インド) 従業員数(連結) 430名 (2024年3月31日時点) 4 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 5: コーポレートミッション
コーポレートミッション 名古屋電機工業株式会社は、 安全・快適で豊かな 社会の実現のために、 つねにNEW WAYを探求し、 新たな価値を提供します。 5 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 6: 事業概要
事業概要 ⚫ 道路情報板を中心とする各種情報提供システムの製造及び販売 ⚫ 主なエンドユーザーは国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等の道路管理者 6 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 7: 道路情報板とは
道路情報板とは ⚫ 渋滞・交通事故・気象などの情報を提供する目的で道路上に設置される可変式の表示板 ⚫ 1966年に日本初となる遠隔操作型道路情報板を当社が開発して以来、幅広く普及 ⚫ IoTセンサーと組み合わせ、防災・減災や道路安全に資する各種アプリケーションで運用 1966年 岐阜県大垣市内に設置した道路情報板初号機 7 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 8: 名古屋電機工業グループの強み
名古屋電機工業グループの強み 幅広い製品ラインナップと提案力で市場を創出し、牽引する ⚫ 常設の情報板から車載・仮設の標識装置まで、提案自由度の高いラインアップを保有し、企画 から設計、生産、製造、据え付け、保守まで、ワンストップサービスを提供可能 ⚫ これにより、防災・減災など社会のニーズを起点とした提案を柔軟に行うことができる 常設 企画 製造 保守 省力化 安全化 車載 総合設備企業として「ソリューション」を提案 防災 DX 減災 GX 仮設 設計 据付 8 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 9: 2. 2024年3月期 業績
2. 2024年3月期 業績 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 10: 業績ハイライト
業績ハイライト 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 175 億円 23 億円 23 億円 16 億円 対前期△2.4% 対前期△6.1% 対前期△3.6% 対前期＋5.2% 減収要因 増益要因 大型案件の工期延期による影響で 当期純利益が増益になったのは、 高速道路向けLED式道路情報板等の 前期に検査装置事業の事業譲渡損が 部材調達・生産の遅れ、受注落ち込みが 発生したため 発生したため 10 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 11: 売上高・営業利益推移
売上高・営業利益推移 ⚫ 低迷していた業績の立て直しが2019年度までに完了。2021年3月期は上場来最高収益を記録 ⚫ 以来、営業利益率10%超を維持するも、部品調達難や大型案件工期延長の影響あり売上高は足踏み ⚫ より一層の成長と収益安定性のために、売上高220億円を目指し、新規事業開発に取り組む 売上高 (単位：百万円) 20,000 21,586 15,000 19,363 19,025 18,009 17,529 17,380 17,582 14,188 14,981 10,000 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 20
Slide 12: 3. 2025年3月期 通期業績見通し
3. 2025年3月期 通期業績見通し (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 13: 2025年3月期 連結業績予想
2025年3月期 連結業績予想 売上高 営業利益 期首受注残 (単位：百万円) 180 24 20,000 15,000 億円 億円 10,000 17,845 18,905 17,682 5,000 対前期＋2.4% 対前期＋2.4% 0 FY2022 FY2023 FY2024 親会社株主に帰属する 重点施策 経常利益 当期純利益 24 17 • 期首受注残は前期より減少していることから、新規受注獲 得を中心に取り組む。 億円 億円 • 新規事業に対しては不確定要素が高いため見通しには含め ていないが、新事業創発本部を中心に取り組む。 対前期＋3.8% 対前期＋1.2% 13 (C) 20
Slide 14: 4. 中期経営計画 FY2024-FY2026
4. 中期経営計画 FY2024-FY2026 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 15: 中期経営計画 N-PLAN2026
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 Vision 新たなイノベーションの創発 ステークホルダーへの還元 国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで 社会的課題の解決 社会に貢献できる企業をめざします。 情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業に変容します。 事業が環境・社会に及ぼす 本業による経済価値と 負のインパクトに対する 新たなモビリティ形態に対応するインフラ整備を促進します。 社会価値の同時実現 責任を果たす 売上高：220億円 営業利益率：10％以上 目指す 新システム販売比率：10％以上 イノベーションの 経営指標 創発 人的資本の強化
Slide 16: N-PLAN2026 経営戦略
中期経営計画 N-PLAN2026 経営戦略 FY2024-FY2026 ドメインの拡大 ⚫ お客様・社会課題解決のためのソリューション提供に注力 【省力化・安全化】インフラ大規模修繕の施工現場ニーズを取り込み ドメインの拡大 【防災・減災】IoTを活用、必要な安全情報をタイムリーに提供 【 DX・GX 】ソフトソリューションで環境負荷に配慮したインフラ整備を推進 次の柱の構築 ⚫ 自動運転社会に対応したソリューションの探索 次の柱の構築 ITS情報装置 事業 ⚫ 自社コンピタンス強化のための投資 ⚫ 他社との連携、オープンイノベーションを活性化 コアコンピタンス 16 (C) 2024 NA
Slide 17: N-PLAN2026 投資戦略
中期経営計画 N-PLAN2026 投資戦略 FY2024-FY2026 研究開発投資 成長投資 お客様・社会課題解決のためのソリューション提供 設備投資 M&A等 【省力化・安全化】インフラ大規模修繕の施工現場ニーズを取り込み ⚫ ITを活用した生産性の向上 ⚫ 既存事業の深化 【防災・減災】IoTを活用、必要な安全情報をタイムリーに提供 ⚫ 職場環境の改善 ⚫ 事業領域の拡大 【 DX・GX 】ソフトソリューションで環境負荷に配慮したインフラ整備を推進 ⚫ 研究開発設備の充実強化 ⚫ 経営人材・チームの獲得 ⚫ 事業基盤の維持投資 ⚫ グループシナジーを創出し得る 自動運転社会に対応したソ
Slide 18: 可搬式BLINKs充電タイプを開発
N-PLAN2026の実現に向けた新たな挑戦 走光型運転支援灯システム「可搬式BLINKs充電タイプ」を開発 課題 製品外観 ⚫ 国内で行われる交通規制の大半は半日程度と 短時間のものであり、限られた時間内で交通 規制材の設置・撤去を行う必要がある ソリューション ⚫ 本製品は軽量且つ高性能小型バッテリーを搭 載することで設置・撤去時間を大幅に短縮し、 設置イメージ 作業性向上や省人化に寄与 省力化 安全化 18 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 19: インドで交通規制材のビジネス化実証事業を開始
N-PLAN2026の実現に向けた新たな挑戦 「交通規制材のビジネス化実証事業」をインドで開始 現状 交通規制材(一例) ⚫ インドでは、交通事故：年間46万件・交通 事故死亡者：年間約16万人にのぼる ソリューション ⚫ JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事 業」の一つとして採択された。同JICA事業 インドの交通状況 を活用して現地の実情に合ったビジネスづ くりを進め、交通事故リスク低減を目指す 海外 省力化 新事業創発 ビジネス 安全化 19 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 20: LPWAネットワーク技術を活用したデータ収集カー
N-PLAN2026の実現に向けた新たな挑戦 LPWAネットワーク技術を活用したデータ収集カー 現状 自治体総合フェア2024に初出展 ⚫ 自治体の災害監視の課題として、災害時に通信 自治体総合フェア2024 ソリューションコンセプト出展風景 設備の故障やトラフィックの圧迫により、監視 データの送信が途絶えるリスクがある ソリューション ⚫ LPWAネットワーク技術を活用したデータ収集 カーを提案。LTE網が使えない場合でもデータを 集め対策本部に送信することで、切れ目のない 災害監視を実現する 新事業創発 防災・減災 DX・GX 20 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WOR
Slide 21: 環境・教育分野への取り組みを白馬村から開始
N-PLAN2026の実現に向けた新たな挑戦 環境・教育分野への取り組みを白馬村から開始 (2024年度内) 現状 自治体総合フェア2024に初出展 ⚫ CO2は地球温暖化の原因物質の一つ。また屋内の ソリューションコンセプト CO2濃度上昇は学習に悪影響を及ぼすとされる CO2 ソリューション CO2 CO2 回収 MOF活用 CO2回収装置 ⚫ 白馬南小学校で「人が集まる場所に蓄積される CO2を削減するサービス」を検証する。CO2の役 放出 学習効率向上 割を楽しく学ぶ機会を提供し、社会実装の可能 性探索とカーボンニュートラル貢献を目指す 新事業創発 DX・GX 教育 CO2の役割学習
Slide 22: サステナビリティ ー 環境
サステナビリティ ー 環境 製品普及を通じた課題解決 Corporate Mission 名古屋電機工業株式会社は、 道路情報板や標識装置など、道路交通の円滑化に資するシステムの 配備を推進し、交通環境におけるGHG排出低減に貢献する。 安全・快適で豊かな社会の実現のために、 つねにNEW WAYを探求し、 新たな価値を提供します。 環境にやさしい製品・サービスの開発 省エネ・創エネ分野の製品・サービス開発を推進し、既設情報提供 サステナビリティ委員会を設置し、本業を通じてSDGsの達成など システムの資産を活用したソリューションを上市する。 社会課題の解決に取り組む(CSV)と同時に、事業が
Slide 23: サステナビリティ ー 社会
サステナビリティ ー 社会 事業を通じた貢献 経営基盤の充実 ⚫ インドにおける交通規制材のビジネス化実証事業 (JICA支援事業) 人材マネジメント ⚫ 白馬村におけるCO2利活用教育カリキュラム実証実験(仮題) ⚫ 女性活躍推進や障がい者雇用等への取り組み ⚫ 労働安全衛生への取り組み ⚫ イノベーション創出のための土壌づくり etc. 社会貢献活動 ワーク・ライフ・バランス ⚫ 国土交通省｢ボランティア･サポート･プログラム｣への参加 ⚫ インターンシップの受け入れ ⚫ 長時間労働削減への取り組み ⚫ 国内外の学生の工場見学・職業体験受け入れ ⚫ 有給休暇取得の促進 ⚫ 出産・子育て・介
Slide 24: PBR1倍に向けた取り組み
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた主な取り組み PBR1倍に向けた取り組み 株価純資産倍率 (PBR) (倍) PBR=時価総額 (普通株式ベース)／自己資本(四半期ベース) 目標: 1倍 ⚫ 経営資源を持続的採算性が見込まれる成長分野 0.82 へ集中的に投下し、資本コストを上回る価値の 0.64 0.56 0.52 創出を目指す 0.32 0.29 ⚫ 政策保有株式の段階的な削減を進めて、持続的 採算性が見込まれる成長分野への投資に充当す 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 る 自己資本当期純利益率 (ROE) (%) ⚫ 投資家と
Slide 25: 株主還元の強化に係る取り組み
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた主な取り組み 株主還元の強化に係る取り組み 1株当たりの配当金額と配当性向の推移 25.6 24.4 25.8 配当性向 17.6 2027年3月期配当性向30%以上を目安に安定 (％) 10.1 10.9 75 70 70 的に配当を行うことを基本方針とし、配当絶対 60 60 期末配当 50 70 70 75 額の維持向上に努める (円) 25 60 中間配当 25 (円) 10 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 実績 予想 25 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO
Slide 26: 5. APPENDIX
5. APPENDIX (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 27: 財務状況 (連結)
財務状況 (連結) (単位：百万円) 2023/3末 2024/3末 増減 資産の部 流動資産 18,033 18,973 940 固定資産 7,658 8,267 608 有形固定資産 5,843 5,680 △162 無形固定資産 108 96 △12 投資その他の資産 1,706 2,490 783 資産合計 25,692 27,241 1,548 負債の部 流動負債 6,463 6,032 △430 固定負債 238 446 207 負債合計 6,702 6,479 △222 純資産の部 株主資本 18,634 19,923 1,289 資本金 1,184 1,184 0 資本剰余金
Slide 28: キャッシュフロー (連結)
キャッシュフロー (連結) ⚫ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は786百万円増加し、4,992百万円となった (単位：百万円) (単位：百万円) (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 29: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。 また本資料に含まれる将来の計画値、予測値等は説明会時点の入手できる情報に基づいて判断したものであり、不確定要素を含 んでおります。 従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。また本資料を利用した 結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。