Nagoya Electric Works Co., Ltd. · TSE:6797
Nagoya Electric Works — H1 FY2025/3 Earnings Presentation
29 slides from Nagoya Electric Works's earnings presentation, November 2024
Slide 1: 2025年3月期 中間期 決算説明資料
2025年3月期 中間期 決算説明資料 証券コード：6797 名古屋電機工業株式会社 2024年11月 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 2: 目次
1. 事業概要 2. 2025年3月期 中間期 実績 目次 3. 2025年3月期 通期 業績予想 4. 中期経営計画 進捗状況 5. APPENDIX (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 3: 1. 事業概要
1. 事業概要 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 名古屋電機工業株式会社 本社所在地 愛知県あま市篠田面徳29-1 代表取締役社長 服部 高明 設立 1958年5月 拠点 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、 福岡、鹿児島、インド 美和工場(愛知県あま市)、七宝工場 (同) 子会社拠点 株式会社インフォメックス松本 (長野県安曇野市) 合弁会社 Zero-Sum ITS Solutions India Private Ltd. (インド) 従業員数(連結) 430名 (2024年3月31日時点) 4 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 5: 事業概要 事業内容
事業概要 事業内容 ⚫ 主力製品である道路情報板に加え、車載・仮設の標識装置を含む各種情報提供システムを網羅的 にラインアップする国内唯一の専門メーカー ⚫ 企画から設計、生産、製造、据え付け、保守まで、ワンストップで提供 5 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 6: 事業概要 収益構造・事業環境
事業概要 収益構造 ⚫ エンドユーザーの多くは、道路管理者(国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体など)であり、 公共事業が中心 ⚫ 情報提供システムの製造・販売による収益に加え、設置・メンテナンス等のサービス提供による 収益によって成り立つ 事業環境 ⚫ 老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は堅調に推移 ⚫ 社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を 守るシステム開発に注力し、社会課題に取り組んでいる 6 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 7: 2. 2025年3月期 中間期 実績
1. 2025年3月期 中間期 実績 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 8: 2025年3月期 中間期 実績 (連結)
2025年3月期 中間期 実績 (連結) ⚫ 売上は、前連結会計年度の受注落込みの影響もあり、売上は前年同期を下回った ⚫ 利益面は、品質管理やコスト管理を強化し、ロスコストの発生防止及びコストダウンを推進したことによ り前年同期を上回った (単位：億円) 2024年3月期 2025年3月期 2025年3月期 増減率 増減率 中間期実績 中間期予想 中間期実績 対前年中間期 対予想 売上高 63.79 59.80 56.27 △11.8% △5.9% 営業利益 0.07 2.40 3.43 ー 43.2% 経常利益 △0.06 2.70 3.49 ー 29.4% 親会社株主に帰属する 中間純利
Slide 9: 3. 2025年3月期 通期 業績予想
2. 2025年3月期 通期 業績予想 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 10: 2025年3月期 通期 業績予想 (連結)
2025年3月期 通期 業績予想 (連結) ⚫ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 ⚫ 年度計画達成に向け、全体最適思考による受注機会の最大化、案件毎の精緻な工程管理の徹底 ならびにグループ全体で重点製品の拡販に取り組む (単位：億円) 2024年3月期 2025年3月期 増減率 実績 予想 対前期 売上高 175.82 180.00 2.4% 営業利益 23.44 24.00 2.4% 経常利益 23.51 24.40 3.8% 親会社株主帰属する四半期純利益 16.80 17.00 1.2% 1株あたり純利益 287.08円 290.43円 － 1株あたり配当金 70円 75
Slide 11: 業績推移 (連結)
業績推移 (連結) 売上高 営業利益・営業利益率 21,586 (単位：百万円) 4,466 (単位：百万円) 30.0% 19,025 25.0% 17,380 18,009 17,582 18,000 20.7% 20.0% 15.1% 13.9% 13.3% 13.3% 8.9% 15.0% 2,620 2,496 2,344 2,400 10.0% 1,690 5.0% 0.0% 5,267 -5.0% 343 -10.0% -15.0% 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 20
Slide 12: 4. 中期経営計画 N-PLAN2026 進捗状況
4. 中期経営計画 N-PLAN2026 進捗状況 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 13: 中期経営計画 N-PLAN2026 経営指標
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 経営指標 売上高：220億円 営業利益率：10％以上 新システム販売比率：10％以上 ROE：10%以上 配当性向：30%以上 PBR：1倍以上 13 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 14: N-PLAN2026の目的
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 目指す姿 情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業への変容 新たなモビリティ形態に対応するインフラ整備の促進 N-PLAN2026の目的 既存事業の成長力と収益力を強化しつつ、 名古屋電機工業グループとしてさらなる発展を図るため、 M&Aなどの積極的な投資戦略を取り入れ、 周辺事業領域への拡大と持続的な成長を実現する 14 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 15: N-PLAN2026 市場環境
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 市場環境 ⚫ 公共事業への投資は堅調。新規道路建設投資は減少、維持・更新への需要が増加 ⚫ 予防保全やライフサイクルコストの最適化が重要課題 ⚫ 国土強靭化の一環として水害対策や道路の耐災害性向上に向けた取り組みを推進 ⚫ 高規格道路の未整備区間の解消、車線拡張やダブルネットワーク化が進行 ⚫ 「WISENET2050」構想で自動運転技術やデジタル化を活用し、交通効率と災害対策を強化 道路インフラ関連投資は中長期的にも堅調と予想するが、当社として 中長期の市場環境のボラティリティ(≒社会環境の変化)への対応が課題 15 (C) 2
Slide 16: 新市場への参入準備
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 新市場への参入準備 ⚫ 国や高速道路向けの既存事業では、新システム開発を強化し、将来の成長と収益を確保する ⚫ 隣接する市場への事業拡大や、環境分野での技術応用の可能性を探る ⚫ 「N-PLAN2026」において2025年度内を目処に、優先順位の決定や市場調査を実施する ⚫ M&Aも含めた積極的な投資を行う ドメイン(事業領域)の拡大 新システム開発 省力化・安全化 防災・減災 DX・GX 自動運転対応 国・高速道路 次の柱の構築 ITS道路情報事業 隣接市場への拡大 地方自治体 海外市場 他分野へのコア要素転用 環境分野 経営基
Slide 17: N-PLAN2026 取り組み
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 取り組み お客様・社会課題解決のための新ソリューション開発 隣接市場への拡大 ⚫ 省力化・安全化 ⚫ 地方自治体 ⚫ インフラ大規模修繕の施工現場ニーズを取り込んだ新 ⚫ 各地方自治体が抱える特有の課題解決に向けた取り組 システムの開発 みを強化。そのための地位の確立。 ⚫ 防災・減災 ⚫ 海外市場 ⚫ IoTを活用、必要な安全情報をタイムリーに提供できる ⚫ ODA案件の経験を活かし、インドにおいて現地製販体 システムの開発 制を構築した「面での展開」を検討 ⚫ DX・GX 他分野へのコア要素転用 ⚫ ソフトソリューションで環境
Slide 18: 自社コンピタンス強化のための投資 – 成長投資
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 自社コンピタンス強化のための投資 – 成長投資 ⚫ ドメイン(事業領域)の拡大を優先として、「社会的課題に対応するソリューション形成能力の確立」をテーマに、人的 資本の強化に取り組む。 ⚫ 専門知識の育成と技術研修の強化 ⚫ 多様な視点の活用とダイバーシティの推進 ⚫ パートナーシップと共同研究の推進 ⚫ オフィス環境の整備 選抜型リーダー研修 本社食堂 – AMA INNOVATION HALLとして改修 18 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 19: 日本セックと資本業務提携
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 日本セックと資本業務提携 – 経営基盤強化 両社の顧客基盤を共有し、協力体制を強化 両社の新たな販路拡大を図る 製品・サービスのクロスセリングを通じて、 双方の売上拡大を目指す 双方が持つアセットを融合し 提供するサービスを最大化する 19 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 20: 成長戦略：海外市場 – インド
成長戦略：海外市場 – インド 現地製販体制構築を前提とした「面的な展開」の実現可能性を調査中 ⚫ 経済発展に伴い交通事故死者数が急増するインドにおいて、社会課題の解決と事業成立の両立を目指す。 ⚫ フェーズ1： ODAなどを活用してスポットでの設備導入実績を積み重ね、さらに産学官連携のSATREPS 実証やJVの立ち上げを通じて、基礎的なビジネス基盤を確立。 ⚫ フェーズ2： 現地でのO&M（運用・保守）経験を蓄積しつつ、JICA支援事業を活用して交通規制材に関 する事業の実現可能性を調査。「面的な展開」への移行が可能かどうかの判断を行う。 フェーズ1 (~2024年度) フェーズ2 (20
Slide 21: 成長戦略：環境分野
成長戦略：環境分野 GHG排出量可視化技術の実証実験を開始 ⚫ 背景：GHG排出量は各事業者の自己申告に委ねられており、排出量算定に手間がかかるうえ、客観的な 検証が難しいという課題がある。 ⚫ 第三者の観点から排出データの客観性を保証することを目指し、当社独自のGHG排出量を可視化する技 術の開発を進めている。 ⚫ 今後はドローンで撮影した画像や衛星データも活用することで、広範な排出量の可視化を実証する計画。 ⚫ フェーズ2：普及活動を開始しつつ、要素・分野のさらなるピボッテイングも視野に入れる。 フェーズ1 (~2024年度) フェーズ2 (2024年度~) 普及活動 市場調査 環境モニタ
Slide 22: 成長戦略：地方自治体
成長戦略：地方自治体 各地方自治体が抱える課題解決に取り組む ⚫ 既存事業で網羅する国・都道府県レベル自治体の需要に加え、市区町村レベル自治体への提案力を強め ることで、道路以外の隣接市場への拡大を目指す。特に各地域が抱える防災・減災に関する課題解決に 取り組む。 ⚫ 愛知県あま市から防災行政無線システム一式を受注。整備進行中。 ⚫ 長野県白馬村 白馬村南小学校において、CO2削減サービスの社会実装可能性の調査が進行中。教育カ リキュラム化の検証の他、要素・分野のピボッティングも含めて可能性を調査する。 フェーズ1 (~202X年度) フェーズ2 (202X年度~) 市場調査 市区町村レベル自
Slide 23: キャッシュアロケーション
中期経営計画 N-PLAN2026 FY2024-FY2026 キャッシュアロケーション ⚫ 計画に変更なし 研究開発投資 成長投資 お客様・社会課題解決のためのソリューション提供 設備投資 M&A等 【省力化・安全化】インフラ大規模修繕の施工現場ニーズを取り込み ⚫ ITを活用した生産性の向上 ⚫ 既存事業の深化 【防災・減災】IoTを活用、必要な安全情報をタイムリーに提供 ⚫ 職場環境の改善 ⚫ 事業領域の拡大 【 DX・GX 】ソフトソリューションで環境負荷に配慮したインフラ整備を推進 ⚫ 研究開発設備の充実強化 ⚫ 経営人材・チームの獲得 ⚫ 事業基盤の維持投資 ⚫ グループシナジーを
Slide 24: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営 株価純資産倍率 (PBR) (倍) 1株当たりの配当金額と配当性向の推移 25.6 24.4 25.8 0.82 17.6 配当性向 0.64 (％) 10.1 10.9 0.56 0.52 75 70 70 60 60 0.29 期末配当 (円) 50 70 70 75 25 60 中間配当 25 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 (円) 10 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 自己資本当期純利益率 (ROE) (%) 実績 予想 22.1 2027年3月期配当性向30%以上
Slide 25: 5. APPENDIX
5. APPENDIX (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 26: 財務状況 (連結)
財務状況 (連結) (単位：百万円) 2024/3期末 2025/3期 中間期末 増減 資産の部 流動資産 18,973 17,178 △1,795 固定資産 8,267 8,310 42 有形固定資産 5,680 5,709 28 無形固定資産 96 100 3 投資その他の資産 2,490 2,501 10 資産合計 27,241 25,489 △1,752 負債の部 流動負債 6,032 4,526 △1,506 固定負債 446 441 △5 負債合計 6,479 4967 △1,511 純資産の部 株主資本 19,923 19,756 △167 資本金 1,184 1,184 0 資
Slide 27: キャッシュフロー (連結)
キャッシュフロー (連結) ⚫ 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の は1,349百万円減少し、3,643百万円となった 2024年3月期 中間期末 (単位：百万円) 2025年3月期 中間期末 (単位：百万円) 期 営業活動 投資活動 活動 期末 期 営業活動 投資活動 活動 期末 27 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 28: 設備投資・研究開発費推移 (連結)
設備投資・研究開発費推移 (連結) 3,879 (単位：百万円) 東京支社 新社屋 株式会社インフォメックス松本 新工場 含む 798 872 816 916 735 405 234 259 230 223 233 2025年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 中間期 設備投資 234 259 230 3,879 223 233 研究開発費 798 872 816 735 916 405 設備投資 研究開発費 28 (C) 2024 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.
Slide 29: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。 また本資料に含まれる将来の計画値、予測値等は説明会時点の入手できる情報に基づいて判断したものであり、不確定要素を含 んでおります。 従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。また本資料を利用した 結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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