Astmax Co., Ltd. (7162) · TSE:7162

Astmax Co., Ltd. (7162) — Astmax — FY2026 Earnings Presentation

27 slides from Astmax Co., Ltd. (7162)'s earnings presentation, June 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 オンライン決算説明資料

    2026年3月期 【第14期】 オンライン決算説明資料 アストマックス株式会社 (東証スタンダード:7162) 2026年6月 ●当資料は特定の商品の勧誘及び販売を目的として作成されたものではありません。 ●当資料は、アストマックス株式会社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性等について保証するものではありません。 また、当資料に示すデータ・意見は当資料作成日のアストマックス株式会社の実績・見解を示すものですが、当資料により被った損害を補償するものではありません。 ●当資料における実績は過去のものであり、将来の結果を保証するものではありません。 ●当資料は

  2. Slide 2: トピック

    トピック 5月:当社一部事業の廃止 「中期ビジョン2028」の策定及び配当方針変更 全 ヒューリックプロパティソリューション株式会社と資本業務提携、筆頭株主へ 7月:投資有価証券売却益(特別利益)146百万円を計上 小 9月:コミットメントライン契約の更新(6金融機関による40億円) 全10月:当社株式の所属業種変更(電気・ガス業) 株式会社竹中工務店によるアストマックスえびの地熱株式会社の増資引受合意 再11月:しんかわ蓄電所完成・運転開始(当社はオペレーター) 株式会社竹中工務店によるアストマックスえびの地熱株式会社の増資引受完了 3月末/4月1日:代表取締役社長退任、組織変更・人事異動

  3. Slide 3: 連結損益計算書 2026年3月期

    連結損益計算書 2026年3月期 電力取引関連事業により増収 対前年 【第13期】 【第14期】 対前年 単位:百万円 同期間比 ・電力取引関連事業(+5,815)※1 2025年3月期 2026年3月期 同期間比 (%) ・再生可能エネルギー関連事業(+183) ・小売事業(△1,263) 営業収益 20,666 25,258 4,591 22.2 ・ディーリング事業(+44) ・電力仕入の増加(+1,670) 営業費用 20,843 22,622 1,778 8.5 ・前年同期間は投資有価証券売却益を計上(△151) 営業損益 △176 2,635 2,812 - ・違約金収入(+14)

  4. Slide 4: 電力先物取引ヘッジによる営業収益への影響

    営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響 ヘッジ取引に係る損益がヘッジ対象取引と同一期間に 認識されないことによる影響についての詳細説明 2026年3月期末 +2,333 +2,473 △140 +140 2025年3月期 左記の内、 新たに発生した、 期間損益としては、 期末押し下げ要因 ・ヘッジ対象取引損益:当期 ・ヘッジ対象取引損益:翌期以降 合計2,473百万円 ・ヘッジ取引損益:前期 ・ヘッジ取引損益:当期 押し上げられている による影響 による影響 電力取引関連事業において、電力現物先渡取引の価格を電力先物取引を利用してヘッジする取引が存在します

  5. Slide 5: 押し上げ、押し下げ要因を考慮した前年同期間比較

    押し上げ、押し下げ要因を考慮した前年同期間比較 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 【第13期】 押下げ ①に②を 単位:百万円 【第14期】 押上げ ④に⑤を ⑥-③ 2025年3月期 要因 加算した場合 2026年3月期 要因 加算した場合 20,666 +104 20,771 営業収益 25,258 △ 2,473 22,784 2,013 20,843 営業費用 22,622 △176 +104 △ 71 営業利益 2,635 △ 2,473 162 234 170 営業外収益 34 139 営業外費用 135 △146 +104 △ 41 経常利益 2,534 △ 2,473 61 102

  6. Slide 6: 押し上げ、押し下げ要因を考慮した業績推移

    押し上げ、押し下げ要因を考慮した四半期業績推移 年度別業績比較(単位:百万円) (※:押し上げ押し下げの補正後) 400 25,000 327 303 22,784 300 20,771 259 14,670 20,000 200 12,342 125 12,435 100 61 15,000 0 △ 41 △ 42 10,000 △ 100 △ 103 △ 200 △ 196 5,000 △ 300 △ 300 △ 400 0 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 (※) (※) (※) (※) (※) 経常利益 親会社に帰属する当期純利益

  7. Slide 7: セグメント損益の前年同期間比増減要因総括

    押し上げ、押し下げ要因を考慮したセグメント損益の前年同期間比増減要因総括 (百万円) 2025年 2026年 セグメント 増減 主たる増減要因 3月期 3月期 • 太陽光発電所の売電収入は前年同期比増加 • 系統用蓄電池事業の新たな案件に向けた営業費用が先行発生 再生可能 エネルギー 135 △ 46 △ 182 • 2026年3月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の体制構築は翌年 度にずれ込んだ • 前年同期間は系統用蓄電所案件譲渡により151百万円を計上していた • 2026年度及び2027年度を対象とする電力価格の長期固定化に関する受 電力取引 (※1) 3 373 369 注は、堅

  8. Slide 8: 再生可能エネルギー関連事業(個別発電所の状況)

    1.再生可能エネルギー関連事業(個別発電所の状況) ●当社グループ所有の発電所の損益(2025年4月~2026年3月) 発電所によってまちまちであったが、所有発電所の損益の合計は前年同期間比1.9百万円増加の132.2百万円 ①八戸八太郎山ソーラーパーク:出力抑制の増加により、PLは前年同期間比△4.6百万円 ②あくとソーラーパーク:発電好調により、PLは前年同期間比+3.3百万円 ③くまもとんソーラープロジェクト:2025年2月~2026年1月分のオンライン代理制御(経済的出力制御)の精算(電力販売のマイ ナス調整負担)は前年同期間比10百万円増加したものの、発電好調によりPLは前年同期間比

  9. Slide 9: 再生可能エネルギー関連事業 営業収益・EBITDA

    1.再生可能エネルギー関連事業 単位:百万円 2025/3 2026/3 増減 (百万円) 営業収益・EBITDA 営業収益 739 928 +189 1,000 928 50% 883 45% 営業費用 736 944 +208 800 739 40% 671 内、減価償却費 245 247 +1 34% 34% 600 30% 25% ①セグメント損益 135 △46 △182 397 400 20% ②特別損益(※) ー 54 +54 227 248 231 200 10% ③=①+② 135 7 △128 0 0% EBITDA 248 231 △17 2023/3 2024/3 20

  10. Slide 10: 再生可能エネルギー関連事業(地熱発電)

    再生可能エネルギー関連事業(地熱発電) ■ 地熱発電(宮崎県えびの市) <これまでの経緯> 2015年2月 :地表調査を完了 2016~2020年:合計4本の掘削完了 2019年7月 :電源接続案件募集プロセス(2MW分)完了 2021年3月 :JFEエンジニアリング株式会社と匿名組合契約を締結 第1回匿名組合出資を受けた 2022年4月 :JFEエンジニアリング株式会社より第2回匿名組合出資を受けた 2023年4月 :規模拡大分についてローカル系統のノンファーム型接続の受付開始 2023年9月 :規模拡大分の配電系統が一括検討プロセス対象エリアに指定 2024年10月 :規模拡大分(2.4M

  11. Slide 11: 系統用蓄電池による蓄電事業 第1号案件

    系統用蓄電池による蓄電事業 第1号案件 蓄電所の建設 当社 再生可能エネルギー関連事業 特別目的会社 蓄電所の運営 アストマックス 電力取引関連事業 匿名組合 3.02% 出資 再生可能エネルギー関連事業 しんかわ 事業パートナー 出資 系統用蓄電池 大和エナジー・インフラ様 発電所 50.98% (北海道札幌市) 芙蓉総合リース様 46.00% 定格出力 50,000 kW 定格容量 100,000 kWh しんかわ系統用蓄電池発電所(2025年10月現在) 【当社の役割】 事業オペレーター 【運転開始後】 蓄電所の運営、維持・管理 蓄電所の運営では、需給調整や市場予測等に AIを活用し、卸

  12. Slide 12: 電力取引関連事業

    2.電力取引関連事業 単位:百万円 2025/3 2026/3 増減 (百万円) 営業収益・セグメント損益 18,865 営業収益 13,052 18,865 +5,812 20,000 4,000 9,823 8,155 13,052 2,846 営業費用 13,151 16,032 +2,880 15,000 2,000 382 183 373 ①セグメント損益 △101 2,846 +2,947 123 3 10,000 0 ②特別損益(※) - 42 +42 △ 537 198 △ 101 5,000 △ 2,000 ③=①+② △101 2,889 +2,990 △ 661 △ 10

  13. Slide 13: 小売事業(電力・ガス)

    3.小売事業(電力・ガス) 単位:百万円 2025/3 2026/3 増減 (百万円) 営業収益・セグメント損益 8,000 2.2% 2.3% 2.5% 営業収益 6,861 5,598 △1,263 7,000 6,861 6,636 5,588 5,598 2.0% 6,000 営業費用 5,458 △1,178 5,000 4,000 1.3% 1.5% セグメント損益 158 72 △85 3,000 1.0% 新電力への切替件 1,916 ※2,017 +100 2,000 1,122 数(万件、ネット) 出典:電力・ガス取引監視等委員会 ※2026年1月末現在 1,000 124

  14. Slide 14: ディーリング事業

    4.ディーリング事業 単位:百万円 2025/3 2026/3 増減 (百万円) 営業収益・セグメント損益 営業収益 89 133 +44 500 457 8% セグメント損益 △231 △171 +59 7% 400 337 7% 300 6% 取引所総取組高(万枚)※ 21.3 15.2 △6 200 89 133 5% 日次平均出来高(万枚)※ 7.5 7.1 △3 100 33 4% ※出典:東京商品取引所・大阪取引所の旧東京商品取引所銘柄合算値を計算して算出 0 3% △ 14 △ 100 2% △ 200 1% 会計期間別: 単位:百万円 △ 231 △ 171 △ 300 0%

  15. Slide 15: 連結貸借対照表:2026年3月期

    連結貸借対照表: 2026年3月期 【第13期】 【第14期】 対 対 2025年 2026年 差入保証金 +4,047百万円 単位:百万円 前年度末 前年度末 自己先物取引差金 +1,624百万円 3月期 3月期 比 比(%) 現金及び預金 +684百万円 流動資産 8,624 15,156 6,531 75.7 固定資産等 6,337 6,214 △ 122 △ 1.9 資産合計 14,961 21,370 6,408 42.8 自己先物取引差金 +3,887百万円 未払法人税等の増加 +719百万円 流動負債 5,686 9,370 3,684 64.8 固定負債 4,232 4,068

  16. Slide 16: 配当方針と1株当たりの配当金の推移

    配当方針と1株当たりの配当金の推移 中期ビジョン2028(2026年3月期~2028年3月期)の配当基本方針: ・配当性向30%以上(但し、電力ヘッジ取引等による影響額を考慮する) ・1株当たり7円を下限とする 株主還元の安定性と期間収益が創出するキャッシュフローの状況等を考慮し、 2026年3月期の期末配当は、1株当たり8円00銭 ① ② ③ ④ ⑤ 1株当たり配当金 親会社株主に帰属する ②に押し上げ押し下 ②での配当性向 ③での配当性向 (円) 当期純利益(百万円) げ調整後(百万円) (会計上)(%) (実質)(%) 2021年3月期 3.00 121 同左 31.7 同左 2022年

  17. Slide 17: 2026年3月期の主な取り組み1

    2026年3月期の主な取り組み1 「事業構造を変革し、キャッシュフローを重視した事業展開を進め、 経営・ガバナンス体制の強化に取り組むことにより、 資本効率の向上を実現すること」 ①中期ビジョン2028 最終年度数値目標 ●連結営業収益 ●税金等調整前当期純利益 ●ROE 350億円 8億円 9.0%以上 配当方針 ●配当性向30%以上 ●中期ビジョン2028期間中の3年間は、1株当たり7円を下限とすることを基本方針とします 実績 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2028年3月期 実績 実績補正後 実績 実績補正後 実績 実績補正後 目標 営業収益(億円) 148 146

  18. Slide 18: 2026年3月期の主な取り組み2

    2026年3月期の主な取り組み2 ②コーポレートガバナンスの強化 経営責任の明確化 ●2025年3月期業績への責任を明確化するため、代表取締役2名の役員報酬を1年間30%減額 指名・報酬諮問委員会の一層の透明化 ●より監督機能および透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会の全委員を社外役員としました 次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承への取り組み ●今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現するためには、高い専門性と豊富な経 験を備え、優れた人格を有するマネジメント人材を選抜・育成し、新たな経営体制を確立していくこ とが急務。中期ビジョン2028の初年度中に新たな経営を担う

  19. Slide 19: 2026年3月期の主な取り組み3

    2026年3月期の主な取り組み3 ③ヒューリックグループとの資本業務提携・筆頭株主へ ●資本業務提携契約を締結 2025年5月26日、ヒューリックプロパティソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結 ●第三者割当による自己株式の処分を実施 資本業務提携の一環として、同社を割当先とする自己株式の第三者割当を実施 ●筆頭株主の交代 株式会社大和証券グループ本社が保有する当社株式を ヒューリックプロパティソリューション株式会社へ譲渡完了し、同社が新たな筆頭株主に ●エネルギー分野での強力なパートナーシップを構築 当社は、ヒューリック・グループの小売電気事業にかかる業務代行を行っており、本資本業務

  20. Slide 20: 事業環境と成長戦略の全体像

    事業環境と成長戦略の全体像 エネルギー業界は大きな転換期にあります。 再生可能エネルギーの拡大、市場の高度化、需給バランスの難しさ、制度変更の多さ これは逆風ではなく、私たちにとって大きなチャンスです。 01 02 03 アグリゲーション 電力小売の 再エネビジネス ビジネスの拡大 強化 の拡大 04 05 06 営業の DXの 次世代への 総合力発揮 さらなる強化 経営体制確立 20

  21. Slide 21: アグリゲーションビジネスの拡大

    01 アグリゲーションビジネスの拡大 系統用蓄電池 × トレーディング力 系統用蓄電池を軸とした 複数市場での収益最大化 運用力の徹底強化 ビジネス 新川で培った経験と アグリゲーターとして アグリゲーターとして 当社の強みである 容量市場・需給調整市場・ 「運用で勝てる会社」を目指し、 トレーディング力を最大限に活用 スポット市場への参入に加え、 運用ノウハウを組織の競争優位に 新たな運用手法を開発 昇華 運用で勝てる会社へ 21

  22. Slide 22: 電力小売の強化

    02 電力小売の強化 電力小売×トレーディング力 多様な料金メニューの展開 トレーディング高度化 カーボンニュートラル電源の 提供 固定価格、スポット連動、 リスクマネジメントの高度化を 再エネ関連事業部と連携し、 ハイブリッド、キャップ付きなど 推進し、トレーディング収益の拡大 脱炭素ニーズに応える電源を供給 多彩な商品ラインナップ にも貢献 選ばれる電力会社へ 22

  23. Slide 23: 再エネビジネスの拡大

    03 再エネビジネスの拡大 蓄電池を核とした事業展開 系統用蓄電所の開発継続 蓄電池設置とFIP化 需要家への蓄電池設置 すでに実績のある系統用蓄電所の 蓄電池の設置と再エネのFIP化を 需要家サイドの蓄電池設置モデル 開発をさらに推進 組み合わせたビジネスモデルの展 を確立し、他部署との連携で案件 開 発掘・拡大 蓄電池×再エネの融合 23

  24. Slide 24: 営業の総合力の発揮

    04 営業の総合力の発揮 部門最適から全社最適へ 全社最適の追求 横の連携強化 新規ビジネスの確実な獲得 部門ごとの最適ではなく 部門横断のコミュニケーションを これまで取りきれていなかった 「会社としての最適」を全員で追求 活性化し、シナジーを生む体制を ビジネスチャンスを確実に捉える 構築 会社としての最適を追求 24

  25. Slide 25: DXのさらなる強化

    05 DXのさらなる強化 スピードとデータで競争優位を確立 データドリブン経営の推進 システムを武器に変える 意思決定の質と速度向上 これからの競争は 最新のデジタル技術を活用し、 データに基づく迅速で精度の高い スピードとデータが鍵を握る 業務プロセスを抜本的に効率化 意思決定体制を構築 システムを競争力に 25

  26. Slide 26: 次世代への経営体制の確立

    06 次世代への経営体制の確立 持続的成長のためのリーダーシップ 次世代リーダーの育成 スムーズなバトンタッチ 持続可能な経営基盤 会社を持続的に成長させるため、 計画的な権限移譲と知識継承によ 人材・組織・仕組みの三位一体で長 次のリーダーをしっかりと育てる り、円滑な世代交代を実現 期的な企業価値を創造 未来へつなぐ経営 26

  27. Slide 27: 6つの成長戦略でエネルギーの未来を切り拓く

    6つの成長戦略で エネルギーの未来を切り拓く 01 アグリゲーションビジネスの拡大 04 営業の総合力発揮 02 電力小売の強化 05 DXのさらなる強化 03 再エネビジネスの拡大 06 次世代への経営体制確立 変革の時代を、チャンスに変える。

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