Mitsubishi Research Institute · TSE:3636
Mitsubishi Research Institute — Investor Presentation (2026)
26 slides from Mitsubishi Research Institute's investor presentation, 2026
Slide 1: ARE GI Vase IT, EF FE BBITS
ARE GI Vase IT, EF FE BBITS MRI =2Kamzm 20267F
Slide 2: 1. 三菱総研グループとは
1. 三菱総研グループとは Copyright © Mitsubishi Research Institute 2
Slide 3: 三菱総研グループとは
1.三菱総研グループとは 総合シンクタンクグループ 経済・ITから科学技術まで 社会課題解決を目指す 1970年創業 シンクタンク機能 三菱創業100周年記念事業 調査研究・分析予測・制度設計 三菱グループ27社が出資 事業持株会社、2009年上場 コンサルティング機能 経営戦略・IT活用戦略立案 2005年にグループ会社化 ITソリューション機能 三菱銀行(当時)のシステム子会社 システム開発・運用・アウトソーシング Copyright © Mitsubishi Research Institute 3 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的と
Slide 4: 経営理念
1.三菱総研グループとは 経営理念 ~創業50年を契機に刷新 (継承と変革)~ 三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、 世界と共に、あるべき未来を問い続け、 社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける 1 ミッション 社会課題を解決し、 果たすべき使命 豊かで持続可能な未来を共創する 2 ビジョン 未来を問い続け、変革を先駆ける 目指す企業像 継承 変革 3 コミットメント ステークホルダーへの約束 研鑽 知の統合 スタンス 挑戦 リアリティ Copyright © Mitsubishi Research Institute 4 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目
Slide 5: 事業セグメント
1.三菱総研グループとは 事業セグメント 主なお客様 主な業務 シンクタンク・ 調査・分析・実証 コンサルティング 官公庁 サービスセグメント コンサルティング 売上高:470億円 一般産業 営業利益: 43億円 DX等関連コンサル・サービス など ITサービス システム開発・保守 セグメント 金融 売上高:743億円 アウトソーシング 一般産業 営業利益: 36億円 DX等関連サービス など (2025年9月期) Copyright © Mitsubishi Research Institute 5 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成した
Slide 6: セグメント別・顧客業種別売上構成
1.三菱総研グループとは セグメント別・顧客業種別売上構成 ITサービス(ITS) シンクタンク・コンサルティング 743億円 , 61.2% サービス(TTC) 470億円 , 38.8% TTC官公庁 ITS一般産業 326億円 , 26.9% 207億円 , 17.1% 1,214 億円 TTC金融・カード 29億円 , 2.4% ITS金融・カード TTC一般産業 513億円 , 42.3% 115億円 , 9.5% ITS官公庁 22億円 , 1.8% (2025年9月期) Copyright © Mitsubishi Research Institute 6 この資料は、投資判
Slide 7: セグメントごとに競合
1.三菱総研グループとは セグメントごとに競合 国内上場企業としてユニーク 当社グループの 競合先 非上場 強み 国内上場企業 シンクタンク・ コンサルティング 官公庁の コンサルティング (経営/建設/IT) 実績 シンクタンク サービス セグメント カバー範囲の広さ 外資系コンサル ITコンサル 上場/非上場/ベンチャー 金融・カードの 実績 ITサービス システム開発(SI) 給与アウトソーシング セグメント 高信頼・堅牢な データセンター システム開発 Copyright © Mitsubishi Research Institute 7 この資料は、投資判断のご参考となる情報
Slide 8: 三菱総研グループ概要
1.三菱総研グループとは 三菱総研グループ概要 シンクタンク・コンサルティングサービス 三菱総合研究所 商 号 株式会社 三菱総合研究所 (略称:MRI) 重要な子会社 持分法適用会社 本社 東京都千代田区永田町二丁目10番3号 エム・アール・アイ 日本ビジネスシステムズ(JBS) リサーチアソシエイツ(MRA) 代表者 代表取締役社長 籔田 健二 エム・アール・アイビジネス(MBS) アイネス(INES) 80% 出資 資本金 63億円 MPX 日本ケアコミュニケーションズ 従業員数 4,695名(連結)、1,217名(単体) MRIA International ※ MRIV Inte
Slide 9: 2. 三菱総研グループの強み
2. 三菱総研グループの強み Copyright © Mitsubishi Research Institute 9
Slide 10: 安定した顧客基盤:官公庁
2.三菱総研グループの強み 安定した顧客基盤:官公庁 顧客業種別売上高 中央省庁売上高 主要顧客 (2025年9月期実績、連結) (2025年9月期実績、単体) 官公庁 省庁 348億円 総務省 一般産業 (29%) 厚生労働省 1,214 億円 経済産業省 デジタル庁 金融・カード 環境省 受託業務の例 案件名 省庁 災害時等における携帯電話基地局としての高高度プラットフォームの国内活用に向けた調査請負 総務省 宇宙開発利用推進研究開発(月面におけるエネルギー関連技術開発(技術課題整理)) 経済産業省 防災DX分野の官民連携の高度化のための調査研究 デジタル庁 Copyright © M
Slide 11: 安定した顧客基盤:金融・カード
2.三菱総研グループの強み 安定した顧客基盤:金融・カード 顧客業種別売上高 受託業務の例 (2025年9月期実績、連結) メガバンク向け メガバンク基幹システム 外為インターネットバンキング 一般産業 官公庁 市場リスク管理ソリューション 1,214 個人ローン審査システム など 億円 金融・カード カード会社向け 543億円 クレジット決済システム (45%) 入会審査システム 各種法改正対応 など Copyright © Mitsubishi Research Institute 11 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧
Slide 12: 多様で専門性の高い人財
2.三菱総研グループの強み 多様で専門性の高い人財 研究員の3/4は自然科学系、75%が修士以上 研究員の 三菱総研DCSの 専門領域 情報処理技術者試験等合格者数 (2024年9月30日現在) (2025年10月現在) Copyright © Mitsubishi Research Institute 12 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 13: 3. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に 向けた対応について Copyright © Mitsubishi Research Institute 13
Slide 14: 経営方針
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 経営方針 財務、非財務、社会の3つの価値の好循環により、社会と当社の持続可能性を両立 Copyright © Mitsubishi Research Institute 14 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 15: 現状評価、方針及び取組み
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 現状評価、方針及び取組み 現状評価 当社の資本コストは、概ね7~9%(CAPM)と認識も、株式市場が求める資本コストは9~10%程度と推計 ROEは、2025年9月期9.2%。株主資本コストは超えているものの同業他社水準からは低位であり改善が必要 PBRは、1.1倍程度であり、更なる企業価値向上を実現していくためには、売上高成長、利益率改善が必須と認識 方針 中長期的にROE二桁のパーセンテージを目指す(詳細な財務計数目標は2026年9月期に策定予定) 事業共通:選択と集中。案件ミックス改善。サービス型事業の拡充
Slide 16: ROE/PBRの推移
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ROE/PBRの推移 2025年9月期ROEは9.2%、PBR1.13。期末時点でPBRは1を超えていたものの、さら なる改善が必要 PBR上昇に向け、ROE改善が必須。 【単位:億円】 ROE【%】 PBR【倍】 中計2026期間 15 2.0 2026年 2023年 9月期 9月期 2024年 2025年 中計2026 9月期 9月期 ↓ 業績予想 1.5 1,350 10 売上高 1,221 1,153 1,214 ↓ 1,250 1.0 120 営業 86 70 80 ↓ 利益 84 5 140 経常 0.5 100
Slide 17: ROE改善に向けた取組み
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ROE改善に向けた取組み TTC・ITS両セグメントにおいて、選択と集中を進め、強みを発揮できる領域で利益率向上に 取り組む なお、目標年次等は2026年9月期に検討し、次期中期経営計画に盛り込む予定 中長期的な計画 対策 ROE目標 連結 5.1%(2023年9月期) 強みを発揮できる領域への選択と集中を基本に、利 純利益率 ⇒7%前後 益率を向上 設備投資等による固定資産増を、増収に繋げ ROE 総資産 1.04 (2023年9月期) 総資産回転率は、1倍超を維持 二桁へ 回転率 ⇒1倍以上 ハードルレート適
Slide 18: 資本政策
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 資本政策 ※ 配分原資を実績に基づき更新、資金配分・増員数は変更せず、中計2026終了時に総括 配分原資から85%程度を投資に積極活用 ‐ 【戦略投資】 重点領域成長に向けた先進技術・知見・リソースの獲得(出資、M&A等) ‐ 【設備投資】 経営インフラ、サービス基盤強化(ソフトウェア、設備維持更新等) ‐ 【成長投資】 人的投資、研究・提言力強化、新事業開発、社内DX等 増員: 約500名超(2023年9月期 2026年9月期比) 安定配当を基本に配当性向40%を目安 ※政策保有株式は、一部売却も進め、現在純資産の8%。今
Slide 19: 中計達成度と連動した役員報酬制度
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 中計達成度と連動した役員報酬制度 当社グループの役員報酬制度は、基礎報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブから構成 中計2026開始にあたり長期インセンティブは、MRI、DCSで共通化 構成要素 構成比 算定方法 基礎報酬 40%~50% ー 短期インセンティブ 賞与 = 役位別 × 30% 業績達成度 (賞与) 基準支給額 連結業績、セグメント業績、所管業績 株式 役位別 年次業績 中計 = × + 達成度 報酬 基準ポイント 達成度 長期インセンティブ (50%) (50%) 20%~30% (業績連動型株式報酬)
Slide 20: 株主・機関投資家等との対話
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 株主・機関投資家等との対話 当社グループの持続的な成長や企業価値向上のため、株主をはじめ投資家、アナリストなど 市場関係者との積極的な対話を推進 活動 実績 主な対応者 対話した株主・投資家等の属性 (25年9月期) 1回 セルサイド 株主総会 全取締役・監査役 海外 (2024年12月) 22.7% 30.1% 代表取締役社長 決算説明会 2回 専務執行役員 経営企画部長 69.9% 77.3% 国内 スモールミーティング 1回 代表取締役社長 バイサイド (経営企画部長) IRの体制 IR・SR面談 延べ64
Slide 21: 株主・機関投資家等との対話
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 株主・機関投資家等との対話 株主・投資家等からの主なテーマ・関心事項やご意見 当社の対応状況 株主・投資家からの主なテーマや関心事項 事業戦略の再構築 利益率改善に向けた方策や中長期的な成長戦略 中計2026の目標を見直し、2026 ITS大型案件はく落後の事業戦略 年9月期を事業再構築の1年と位置 現金保有の方針 づけ 政策保有株式、持分法適用会社の今後の考え方 今期計画を現実的な水準とする一方、 株主構成の考え方 選択と集中を徹底 今期中に次期中計を策定 個人株主アンケートの主な結果・
Slide 22: 4. 業績と株主還元
4. 業績と株主還元 Copyright © Mitsubishi Research Institute 22
Slide 23: 業績と株主還元:売上高・経常利益
4.業績と株主還元 9.1% 9.0% 売上高 ※持分法投資利益 +13億円 経常利益 8.2% 売上高 8.0% 経常利益 (億円) 経常利益率 7.6% (億円) 7.6% 7.1% 1,400 7.0% 140 6.4% 7.3% 1,250 5.9% 1,221 1,214 1,200 1,166 1,153 120 1,030 1,000 100 902 900 920 894 83 800 80 ※ 600 60 105 100 97 95 400 81 40 75 70 62 53 57 200 20 0 0 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
Slide 24: 配当方針
4.業績と株主還元 継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に 配当方針 勘案し決定。配当性向40%を目安とする。 連結配当性向 50.6% 42.9% 40.6% 40.7% 39.4% 37.3% 38.2% 31.9% 30.9% 29.5% 【円】 180 2013年9月期以来、普通配当で13期連続増配 160 記念配当 50周年 140 普通配当 135 120 30 100 80 160 165 165 150 140 2026年9月期 60 115 配当予想 105 95 中間 : 80円 40 85 75 期末 : 85円 20 年間 :
Slide 25: 将来の見通しに関する注意事項
将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含め、これら 将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社判断に よるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実 性を内包するものです。したがって、実際の業績等はこれら種々の要因によって 見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を更 新・改訂する義務を負いません。 本資料に関するお問い合わせ先 経営企画部 IR室 E-mail : ir-info@ml.mri.co.jp
Slide 26: ARE EL ist lT, Bee FEBRIFTS
ARE EL ist lT, Bee FEBRIFTS MRI =a
Mitsubishi Research Institute — Investor Presentation (2026) on 6ix