Mitsubishi Research Institute · TSE:3636
Mitsubishi Research Institute — FY2025 Earnings Presentation
43 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Oct 31, 2025
Slide 1: FY2025 Results Briefing Script
MRI =2ean7m ARE A sl, BS ESBITS 20259 AHA RERHS 2025 108A 318
Slide 2: FY2025 consolidated results overview
藪田：社長の籔田でございます。これより、25 年 9 月期の連結決算ならびに 26 年 9 月期 の業績予想等につきましてご説明申し上げます。 まず 25 年 9 月期の決算です。表にご覧のとおり、売上高は 2 期ぶり、経常利益は 3 期ぶりの増収増益決算です。シンクタンク・コンサルティング、IT サービス、両セグメント ともに増収増益で、TTC は営業、経常利益ともに過去最高益。ITS は過去最高の売上 高となりました。 1
Slide 3: Consolidated income statement
4 ページは、ただ今の決算内容を連結損益計算書にしたものでございます。後ほどご確 認いただければと思います。 2
Slide 4: TTC segment results
続いてセグメント別の業績です。 まず、三菱総研本体を主とする TTC です。上期は減益で厳しい折り返しでしたが、対策 として進めてまいりました事業部門への人員シフトと、例年を上回る有償稼働時間の増 加を背景に、プロジェクトの受注、遂行が大きく進捗し、経費節減の取り組み等も相まっ て、売上高は 470 億円、経常利益は 57 億円の増収増益、過去最高益での着地となり ました。また、来期の発射台となる期末の受注残高も前期比 44 億円、17%の増加と堅 調です。 3
Slide 5: ITS segment results
次に ITS です。おおむね三菱総研 DCS グループの業績となります。売上高は 743 億 円、経常利益は 40 億円の増収増益です。公共ソリューションや決済関連がけん引し、本 社移転費用や上期の不採算案件の影響を打ち返すかたちとなりました。年金数理差異 もプラスに寄与しています。受注残高は前年を 7 億円上回り、主に一般産業向けの増加 が寄与しています。 4
Slide 6: TTC profit change factors
続いて、増益要因のバーチャート分析です。7 ページをご覧ください。まず TTC です。 （a）から（c）の営業活動に伴う増益が 8 億円、（d）の持分法利益など営業外の増益が 6 億円、合計で 14 億円の増益です。 5
Slide 7: ITS profit change factors
8 ページは ITS です。（a）から（c）の一過性要因が合計でマイナス 6 億円、一方で子会 社を含めた増収等の増益効果が合計で 7 億円、差し引きで 1 億円の増益です。 6
Slide 8: Sales by customer industry
9 ページは顧客業種別の売上高です。3 業種全て前期比増収ですが、TTC では主に官 公庁向けで、ITS では全ての顧客業種で前期比増となっています。 7
Slide 9: Segment sales by customer industry
10 ページは、セグメント別の売上を顧客業種別に分解したものです。後ほどご確認いた だければと思います。 8
Slide 10: Order backlog at period end
11 ページは、今期の発射台となる期末の受注残高です。TTC、ITS とも前期比増で、全 体では 6.8%、51 億円の増加と堅調です。 9
Slide 11: FY2026 forecast and operating premises
次に 26 年 9 月期の業績予想です。13 ページをご覧ください。詳細は後ほど中計総括 でご説明いたしますが、この 2 年間の運営を通して計数計画、事業方針の両面で現中 計を見直すことが必要だと判断いたしました。 計数面では 26 年度目標の達成は厳しい状況であり、蓋然性の高い目標水準に修正い たします。事業方針については、MRI・DCS のシナジー発揮による成長を目指しました が、成果は公共・電力分野など一部にとどまり、市場、競合環境が変化するなかで、それ ぞれの強みを生かした成長戦略や事業展開の重要性を再認識するに至りました。 以上を踏まえた 26 年度運営の基本的な考え方は、お示しの
Slide 12: FY2026 earnings forecast
14 ページをご覧ください。ただ今ご説明した事業再構築、投資強化を踏まえ、業績予想 は表にお示しのとおりといたします。 売上高は前期比 5 億円増の 1,220 億円、経常利益は 7 億円減の 90 億円、純利益は 5 億円減の 58 億円。次の成長に向けて、いったん屈む計画としています。 11
Slide 13: Opening backlog progress rate
15 ページをご覧ください。当社では業績予想の蓋然性を測るうえで、売上予想対比の 繰越受注残高の進捗率を一つの指標としています。この期首進捗率が TTC は 62.3%、ITS は 68.5%に達しており、いずれも前年水準を上回っています。 TTC では、前期の高稼働の反動リスクはありますが、両セグメントとも期首の発射台は 相応に積み上がっており、業績予想の蓋然性は高いものと判断しています。 12
Slide 14: TTC ordinary profit change factors
16 ページをご覧ください。TTC における経常利益変動のバーチャート分析です。（a） の増収効果がプラス 10 億円ありますが、（b）の人への投資増 5 億円や、（c）の AI な どの業務効率向上・研究開発投資などによる経費増 8 億円が減益要因となり、経常利 益は 4 億円減の 53 億円と見込んでおります。 13
Slide 15: ITS ordinary profit change factors
17 ページをご覧ください。ITS の主な変動要因です。（a）の一過性要因の剥落や（c）の 事業成長、（e）の業務効率化などの増益要因はありますが、（b）の大型案件剥落の減益 影響が大きく、（d）などの将来に向けた各種施策、体制強化費用の増加もあり、経常利 益は差し引きで 3 億円減の 37 億円と見込んでおります。 14
Slide 16: TTC business policy
18 ページ以降は、26 年度の事業方針です。両セグメントともに単年度の方針ではな く、中長期的な事業の方向性として策定したものであり、次期中計策定のベースになる 方針とお考えください。 まず、TTC です。当社では VCP と呼んでいますが、研究提言から社会実装に至る、一 連の価値連鎖の拡大を引き続き目指します。各事業領域を集中領域と総合領域に区分 し、電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス/AI の三つの集中領域では、こ れまで分散していた各種の機能を集約し、より高い成長とサービス型事業への投資拡大 を進めます。 また制度・政策、経営・DX の総合領域では、総合シンクタンクと
Slide 17: TTC revenue outlook by focus area
19 ページは、各注力領域について当期の実質売上高のイメージをお示ししたものです。 全体では 3.8%程度の伸びですが、集中領域では一段と高い成長を見込んでいます。 総合領域では、前期高稼働の平準化や中長期的な案件、サービス創出に注力するため、 相対的に低い成長率としています。 16
Slide 18: TTC human capital strategy
20 ページをご覧ください。TTC の人的資本戦略です。TTC では変化する社会、競合 環境を踏まえ、10 月に人事制度の改定を実施いたしました。ポイントは記載のとおりで すが、社員の中長期的なキャリア形成を支援し、採用競争力を高める制度設計といたし ました。 また体系的な人材育成を強化するために、24 年に開校した MRI アカデミーを中心に、 400 時間を超える研修プログラムを提供しています。 17
Slide 19: AI efficiency and R&D initiatives
21 ページをご覧ください。AI による業務効率化や研究開発への取り組みです。当社で は生成 AI をまずは社内で徹底活用し、その成果を社外へサービス展開するプロセスと しています。前期は生成 AI 活用で 3.7 万時間の業務削減を目指しましたが、結果的に 7 万時間の削減が実現いたしました。 また当社サイトでも紹介しておりますが、複数の AI 関連サービスを展開中です。今期は 社内の AI 活用、お客様へのサービス開発の両面で取り組みを加速いたします。 そのほかの研究開発に関しても集中、総合の各領域で、表に記載しております活動を強 化し、将来の事業化を目指してまいります。 18
Slide 20: TTC service-type business progress
22 ページは、TTC のサービス型事業の進捗状況です。事業ポートフォリオの転換を目 指して、主にリカーリング型のさまざまなサービス型事業を開発し、市場に投入してまい りました。23 年 9 月期は売上 18 億円、粗利ゼロという状況でしたが、エネルギー、AI 関連分野の事業拡大と、不採算事業の撤退を進めた結果、事業採算が大幅に改善し、前 期は粗利拡大が実現いたしました。 これまで 23 件の新事業を開発、投入し、うち 8 件から撤退。現在 15 件を推進中であ り、今年度は売上規模で 30 億円弱、粗利規模で約 10 億円を目指してまいります。 19
Slide 21: ITS business policy
23 ページをご覧ください。ITS の当期の事業方針です。マーケット規模、提案力、営業 力、リソースの３つの軸で事業を再評価し、重点分野への選択と集中を進めてまいりま す。 各分野で拡大していく事業を特定したうえで、リソースの重点配置や顧客の深掘り、受 注拡大を目指してまいります。特に、成長とした４つの事業分野の拡大に注力いたしま す。主力とした事業分野については一定の規模、お客様の下で事業展開しているもので はありますが、今後は見極めと選択を進めてまいります。 20
Slide 22: ITS revenue outlook by business
24 ページは、ただ今ご説明した各事業について、当期の売上高のイメージをお示しし たものです。主力事業のうち、特にカード分野の減少を見込む一方、成長分野の事業で 減少分をカバーしていく計画としています。 21
Slide 23: ITS human capital strategy
25 ページは、ITS における人的資本戦略です。処遇改善、働き方改革や本社移転に伴 う Activity Based Working の推進などに取り組んでいます。当期採用は 90 名か ら 100 名を計画し、23 年 10 月に立ち上げたデジタルアカデミーを中心に、注力人材 や次世代幹部の育成を進めています。 22
Slide 24: Medium-Term Plan 2026 investment plan
26 ページをご覧ください。中計 2026 の投資計画、実績と当期の見込みです。当初 500 億円と見込んでおりました投資の原資は、当期見込みを含めて 435 億円となる 見通しです。投資額は 24 年、25 年度の累計実績で 227 億円、当初予定の原資に対 しては 45%の進捗です。 今年度 26 年度の見込み額は、設備投資 70 億円、成長投資 43 億円、配当 26 億円 の計 139 億円です。設備投資は DCS 本社移転やデータセンターの設備更新で、投資 額が当初見込みを上回っています。一方で出資や M&A 等の戦略投資が進んでいませ んが、当期も投資先の探索、検討を継続してまいり
Slide 25: Dividend policy and forecast
27 ページをご覧ください。配当方針は記載のとおり、変更ございません。25 年 9 月 期の配当は配当方針や前期業績を踏まえて、期末配当を 5 円引き上げて 85 円とし、 中間配当 80 円と合わせ、年間配当 165 円といたします。この結果、13 期連続の増 配、配当性向は 40.7%となる見込みです。 26 年 9 月期の配当予想は、中間配当 80 円、期末配当 85 円、年間配当予想 165 円 といたします。配当性向は 44.8%となる見込みです。 24
Slide 26: Medium-Term Plan 2026 review
次に、中期経営計画 2026 の進捗と総括です。まず、これまでの総括です。26 年度計 画の前提としても申し上げましたが、中計 2 年間が経過した現時点での認識は記載の 3 点でございます。 一つ目は、当社グループの中核である MRI と DCS の一体的な連携、シナジー発揮の 効果は限定的であったこと。二つ目は、その一方で MRI・DCS、それぞれの強みのある 領域、官公庁向けや金融向けの領域においては、今後の事業拡大、成長を目指す余地が 大きいこと。三つ目は市場や競合環境が激化するなかで、それぞれの強みを生かして事 業を展開し、成長していくことがますます重要になっていることであります。 こ
Slide 27: Reasons for target reduction by segment
なお、中計目標から引き下げるに至った要因を、31 ページの表を使ってセグメント別に ご説明いたします。 TTC は売上、利益、利益率ともに未達です。主力のコンサル事業で人員計画が満たせ ず、生産性向上も想定水準に達しなかったことに加えて、成長を期待したサービス型事 業の収益寄与も限定的であったことが重なりました。 ITS は売上の未達幅は大きくはありませんが、利益率が想定を下回り、利益減少の主因 となっています。大型案件の剥落に対して代替事業の確保が十分でなかったことに加 え、事業基盤改革等の施策経費も、対応を強化したことにより想定を上回っています。 29 ページにお戻りください。以上の総括を
Slide 28: Plan targets versus results
30 ページは、中計 2026 の財務指標の目標値に対し、売上、営業利益、経常利益の実 績、および当期の予想値をグラフでお示ししたものでございます。後ほどご確認いただ ければと思います。 27
Slide 29: Headcount versus plan by MRI and DCS
32 ページは、売上高との相関が強い人員増の状況を MRI・DCS 別に見たものです。 左のグラフ、全体で 150 人程度の大幅未達ですが、未達は真ん中の MRI に集中して おり、右の DCS は中計初年度にビハインドしたものの、その後挽回し、今年度は計画に 追いつく見込みです。 MRI ではキャリア採用の苦戦と人材流動化で中堅、PM 層の不足が計画未達の主因と なっています。こうした状況を踏まえて、人事制度の改定など、人材への投資を一段と 強化しているところです。 28
Slide 30: Medium-term plan strategy slides
MRI 20259 AHR 202619 AMAT AB El] pae=itm202cois (BS BAIAZPCHMZBRLERESORRIC IF ZERIT DUT (RTH) Ey bey2z )) sean Copyright © Mitsubishi Research Institute 33 CORP MOH SHENG PHOREAANEL REDS, BEREAN L TIMES CEBU RIA. MRI (2% Est O A485, JERS. MEO 3 CMMEOVHERIC LY He SAO S BENRTARAE : [1O00KA- 1 OOMENIOS
Slide 31: Capital cost and share price management
RASH. FH ROMS MRI RAAICROE-HION—PUF—DS Biss (SAWS ate Bld 2 02679 A RICRE PE) SHOBATANS, BHAT ~9% (CAPM) CBRE HATER SBATANILO ~ 10% CHEET ROEI&, 20259 AFA9.2%. HREBAI ALAA TUS EDO PFMHAACED 5S SEAT CHU REDE PBRI&, 1.1 (#2 CHU, BAS PME LEAL TEINS, FoR, PAPER DAA X aaah e@ BHA RCH RS YIANS, U-EADSROMT
Slide 32: ROE and growth investment
ROECRSIC MIF 7 Me MRI @ TIC ITSHETXUNCEW CT, BRERA EIED, HEE CE STUN CHB BLUME © 85, BRE RSIS202679 ARICRAL, RRP ESHBICRUAO PE PRA Cet Hl whee ROEB# a 5.1% 2023%9RM) | @ RBHEAECE SHA OMIROEPEEAIC, All Rl eee > 7%AIE HeeALL Re © RUARAGICS SBE RS UNIO ROE AE 1.04 (2023%9A18) ERE DIREIS. UERBEHS a lens
Slide 33: Capital allocation and shareholder returns
MRI Pate RE oS) Le i Mo STS) © BAT IL— FORA RANGES, SE RR RUT 41, RA ELT 1 I © 3t202 6FAtal C Coe REA UR UT 4 Dk, MRI, DCS CHIE BRE tepktt | REA SSM 40%~50% 7 wees = TRI “oy 30% | RS = yeti ROAR ARE CIXU NE eR tet att Be tet Bae, es sere pn <| ERE + seme pl 20%~30% sal cas a (50%) (50%) (BSH L HRM)
Slide 34: Capital cost and stock price disclosure
33 ページから 41 ページですが、当社は東証の要請に基づき、資本コストと株価を意 識した経営について開示しております。中計 2026 での財務指標の見直しなどを踏ま え、関連箇所について更新いたしました。 基本的には 25 年度実績、および 26 年度業績予想を踏まえた計数面の更新が中心で あり、大きな方針に変更はございません。後ほどご確認いただければと思います。 33
Slide 35: Topics
42 ページ以降は、この間の当社、および当社グループの取り組みをトピックスとしてご 紹介しています。 34
Slide 36: AI-enabled service example
43 ページは AI を活用したサービスの実例です。AI を用いてお客様の中期経営計画 の策定、推進管理支援を行うサービスで、お客様からの引合いも強く、今後の事業拡大 に期待を寄せています。 35
Slide 37: Research and policy proposals
44 ページは研究提言活動の例です。11 月に予定している GX に関するフォーラムと、 10 月に発表した AI ロボティクスの提言を取り上げています。 36
Slide 38: Agricultural demonstration in Vietnam
45 ページは、ベトナムで実行している農業の実証の紹介であり、9 月に日越農業大臣 立ち合いの下、覚書の締結を発表いたしました。 37
Slide 39: Recent publications
46 ページは最近の刊行物のご紹介です。エネルギーに関する未来読本と、コメ問題を 構造的に分析した新書版の書籍です。 38
Slide 40: Joint research with QUICK on human capital
47 ページは、人的資本に関連する当社と QUICK 社との共同研究を紹介しています。 39
Slide 41: DCS headquarters relocation
48 ページは、DCS 本社移転の内容についてのご紹介です。 49 ページ以降は、本日ご説明した当社業績の詳細データや、その他の参考情報を Appendix としてまとめたものでございます。後ほどご覧いただければと思います。 以上で私からのご説明を終わります。 40
Slide 42: Q&A
質疑応答 質問者 A： 質問２つ。一つ目、9 月 10 日業績予想修正発表時の経常利益予想 88 億円と、実 績値 97 億円の差分について説明してほしい。 二つ目、2026 年 9 月期の業績予想と、中計 2026 の目標値との乖離が非常に 大きい。現実的な数字に修正したとの説明だが、逆にいえば中期経営計画はきわ めて楽観的な想定に基づいていたということか。 回答者 A： まず 1 点目、内訳は TTC で 2 億円、ITS で 7 億円、合計で 9 億円、実績値が上 回った。TTC は、ほぼ実質売上高の増加が 2 億円の中身。ITS は、年金数理差異 の発生がグロスで 7 億円強、業績連動
Slide 43: Q&A (continued)
ITS は大型プロジェクトの完了を見据えたて事業構造の転換を進めようとしたが、 複数の不採算案件の発生などもあり、想定どおりに進まなかった。 回答者Ｂ： ＩＴＳについて補足。主に事業構造の転換として金融系領域に関して、大型案件とは 別領域で拡大しようとする意図があった。併せて産業・公共分野で事業拡大する目 標があったが、人材育成等も含めて事業拡大は当初想定どおりにいかなかった。 足元では大体 1 年くらい遅れで、予定の目標に向けて事業も拡大できている。 徐々に明るい兆しは見えているが、足元の 1 年間を捉えると 1～2 年、当初目標 よりは遅くなっている。 質問者Ｂ： ITS 大型案件が剥落し
Mitsubishi Research Institute — FY2025 Earnings Presentation on 6ix