Sakura Internet Inc. · TSE:3778
Sakura Internet — Q1 FY2023/3 Earnings Presentation
39 slides from Sakura Internet's earnings presentation, Jul 28, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第1四半期 決算説明資料
2023年3月期 第1四半期 決算説明資料 2022.7.28 さくらインターネット株式会社［3778］ © SAKURA internet Inc.
Slide 2: 連結決算ハイライト［2023年3月期 Q1］
連結決算ハイライト［2023年3月期 Q1］ ⚫ 注力するクラウドサービス売上の順調な推移に加え、クラウドサービスへのリソース集中・最適化を 進めてきたことにより第1四半期の実績は上期予想を上回って順調に進捗 ⚫ 上期予想を上回る第1四半期の利益進捗を受け、第2四半期連結業績予想を上方修正 ⚫ 役員の経営参画意識の向上や従業員のモチベーション増大を目的とした株式報酬制度の導入を決定 （金額：百万円） ’23/3期 Q1実績 ’23/3期 Q2累計 ’23/3期 Q2累計 差異（修正予想-前回予想） 科目 前回予想 修正予想 増減率 金額 金額 金額 金額 （％） 売上高 4,964 9,400
Slide 3: ARR（四半期末）
ARR（四半期末） ストック型収益を示すARRは前年同期比8.1％で堅調に推移 ARR（Annual Recurring Revenue） （単位：百万円） 前年同期比 ’23/3期 Q1 11,500 ＋ 8.1% 10,955 百万円 ’22/3期 Q1 11,000 10,500 10,136 百万円 10,000 12,000 9,500 10,000 9,000 8,000 8,500 6,000 8,000 4,000 2,000 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 ※集計対象サービスは、さくらインターネッ
Slide 4: 2023年3月期 重点施策への取り組み状況
2023年3月期 重点施策への取り組み状況 足元の状況 • クラウドサービスの機能強化の継続 ⚫ 基本機能の拡充と既存顧客の • レンタルサーバサービスのリテンション強化として、料金が割引になる一括払いの リテンション強化 料金プラン追加や、入れ替えした新サーバへの自動移行ツールの提供等を実施 クラウドビジネス ⚫ 新たな市場機会創出へ向けた • 沖縄で開催された日本最大級のスタートアップカンファレンス「IVS」に当社が の強化 スタートアップ支援の強化 スペシャルスポンサーとして参加（7月） • JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）やキヤノン電子株式会社の人工衛星データの無料 ⚫
Slide 5: 配当政策
配当政策 ⚫ 配当に関する基本方針 持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主の皆様に対する 利益還元を両立させることを基本方針としています ⚫ 2023年3月期の配当予想 上記基本方針に基づいて総合的に検討した結果、 ３円00銭から50銭増額し、1株当たり３円50銭に増配 1株当たり年間配当金推移 （単位：円） 3.5 3.0 3.0 2.5 2.5 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 （予想） © SAKURA internet Inc. 5
Slide 6: 当社グループの持続的成長へのアプローチ
当社グループの持続的成長へのアプローチ 「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念のもと 社会のDX化を支える事業活動を通じて、環境・社会への貢献を行ってまいります ⚫ 石狩データセンターの環境への取り組み ⚫ スタートアップ支援や人材育成 ・北海道の寒冷な空気を利用した外気空調 など次世代の育成支援を推進 ・高電圧直流（HVDC）給電 ⚫ 高度IT人材の育成と、ITを活用した ・脱炭素へ向けた取り組み 社会課題の解決を推進 ⚫ 国内独立系クラウド事業者として初※1の 「TCFDコンソーシアム※2」へ加入 環境 ⚫ 「働きやすさ」と「働きがい」の両立 （働き方の変革、女性の活躍推進
Slide 7: 決算概況
決算概況 © SAKURA internet Inc. 7
Slide 8: 連結損益計算書（前年同期比）
連結損益計算書（前年同期比） ① クラウドサービスが順調に増加。クラウド集中に伴う物理基盤サービスの契約満了等による減少を吸収し、 前年同期比で増加 ② クラウド集中体制へ向けた投資方針の転換による減価償却費・リース料の減少、グループ会社における その他サービス原価の増加 ③ 新たな働き方にあわせた本社移転による地代家賃の減少、採用増等よる人件費の増加 （金額：百万円） ‘22/3期 Q1 ‘23/3期 Q1 前年同期比 科目名 金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 増減額 増減率（％） 売上高 4,819 100.0 4,964 100.0 144 3.0 ① 売上原価 3,757 78.
Slide 9: 連結損益計算書（前年同期比）営業利益の変動要因
連結損益計算書（前年同期比） （単位：百万円） 営業利益の変動要因 （前年同期比） 主な要因 金額 （単位：百万円） 売上高の増加 144 売上原価の減少 売上高の増加 売上原価の減少 ▲33 減価償却費・リース料の減少 ▲139 44 データセンター最適化等による賃借料の減少 ▲40 グループ会社におけるその他サービス原価等の増加 118 円安に伴う単価上昇等によるドメイン取得費の増加 35 販管費の増加 燃料費の高騰等による電力費の増加 18 採用活動強化に伴う人材紹介手数料の増加 11 その他売上原価の減少 ▲36 販管費の増加 44 採用増や組織変更による原価から販管への人員異動による
Slide 10: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ① 主にグループ会社の売掛金および現預金の減少、前払費用の増加 ② サーバ・ネットワーク機器、データセンター設備の減価償却による減少 ③ 旧大阪本社の敷金返戻による減少、長期前払費用の増加 ④ 前期に発生のサービス機材リニューアル及びグループ会社の大口案件にかかる買掛金・短期借入金の減少、 グループ会社における前受金の増加 ⑤ 返済により長期借入金、長期リース債務が減少 （単位：百万円） 前期末 当期Q1末 前期末 当期Q1末 科目名 増減額 科目名 増減額 （‘22/3期） （‘23/3期） （‘22/3期） （‘23/3期） 流動資産 9,776 8,547 ▲1,228
Slide 11: 連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
連結キャッシュ・フロー計算書（四半期） ① 買掛金等の支払い、前払費用の増加、賞与支払いによる減少 ② 旧大阪本社の敷金の返戻等による増加 ③ 借入金の返済等による減少 （単位：百万円） ’22/3期 ’23/3期 前四半期比 項目 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 増減額 営業CF 539 902 449 2,066 416 ▲1,650 ① 投資CF ▲118 ▲205 ▲684 ▲665 68 733 ② FCF 421 696 ▲235 1,400 484 ▲916 財務CF ▲451 ▲602 ▲541 589 ▲1,333 ▲1,923 ③ 現金等の 増加額 ▲30
Slide 12: 決算概況（四半期）
決算概況（四半期） © SAKURA internet Inc. 12
Slide 13: 連結損益計算書（前四半期比）
連結損益計算書（前四半期比） ① クラウドサービスの売上は堅調に推移する一方、 物理基盤サービスで想定内の売上減少および前四半期にグループ会社売上等で年度末の案件売上が発生 ② 前四半期におけるデータセンター最適化による一時的な減価償却費の発生の影響による減少、 その他減価償却費・リース料の減少等 ③ 前四半期に株主優待費用の発生 （金額：百万円） ‘22/3期 ‘23/3期 前四半期比 科目名 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 増減額 増減率（％） 売上高 4,819 4,842 4,960 5,396 4,964 ▲432 ▲8.0 ① 売上原価 3,757 3,758 3
Slide 14: 連結損益計算書（前四半期比）営業利益の変動要因
連結損益計算書（前四半期比） （単位：百万円） 営業利益の変動要因 主な要因 金額 （前四半期比） （単位：百万円） 売上高の減少 ▲432 売上原価の減少 販管費の減少 売上原価の減少 ▲ 309 前四半期におけるデータセンター最適化による 一時的な減価償却費の増加による影響 ▲122 その他減価償却費、リース料の減少 ▲109 前四半期に発生した簿価切下げの影響による減少 ▲31 グループ会社を含むその他サービス原価等の減少 ▲19 432 データセンター設備の年次保守点検費用等、 32 修繕費の増加 採用活動強化に伴う人材紹介手数料の増加 12 円安に伴う単価上昇等によるドメイン取得費の
Slide 15: 連結サービスカテゴリー別売上高（前四半期比）
連結サービスカテゴリー別売上高（前四半期比） ① クラウドサービスの売上が堅調に推移 ② ハウジング、専用サーバサービスで想定内の売上減少 ③ 前四半期にグループ会社売上等で年度末の案件売上を計上した影響による減少 （金額：百万円） ’22/3期 ’23/3期 前四半期比 サービスカテゴリー Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 増減額 増減率（％） クラウドサービス 2,652 2,707 2,773 2,830 2,883 52 1.9 ① 構成比(%) 55.0 55.9 55.9 52.5 58.1 クラウドインフラストラクチャ― 1,735 1,777 1,845 1,8
Slide 16: 連結サービスカテゴリー別売上高（四半期推移）
連結サービスカテゴリー別売上高（四半期推移） （単位：百万円） 連結サービスカテゴリー別売上高四半期推移 7,000 6,000 5,000 2,170 1,228 1,348 1,227 1,475 1,004 999 1,078 1,144 4,000 1,615 1,545 1,394 1,162 1,135 1,108 1,089 935 1,642 3,000 927 949 947 915 917 930 2,000 865 882 903 1,000 1,777 1,845 1,881 1,935 1,533 1,578 1,632 1,683 1,735 0 Q1 Q2 Q3
Slide 17: 業績予想
業績予想 © SAKURA internet Inc. 17
Slide 18: 2023年3月期 連結業績予想
2023年3月期 連結業績予想 ⚫ 第2四半期連結業績予想を上方修正 ・上期予想を上回る第1四半期の利益進捗を受け、第2四半期連結業績予想を上方修正 ［売上］ クラウドサービス売上が概ね予想通りに進捗しているなか、グループ会社スポット売上が前倒しで発生 していることから上方修正 ［利益］ 売上高の増加等により上方修正 ・通期では、原油価格や為替など不透明な経済情勢下でもクラウドビジネスは堅調に推移する見込みであり、 さらに中長期的な成長に向けた様々な施策の検討を進める中で、通期業績は概ね予想の範囲内で推移すると 見込んでいるため、通期の連結業績予想を据え置き （金額：百万円） ’23/3期 Q
Slide 19: 譲渡制限付株式報酬制度および株式給付信託（J-ESOP）の導入について
譲渡制限付株式報酬制度および 株式給付信託（J-ESOP）の導入について © SAKURA internet Inc. 19
Slide 20: 譲渡制限付株式報酬制度および株式給付信託（J-ESOP）の導入について
譲渡制限付株式報酬制度および株式給付信託（J-ESOP）の導入について 取締役・執行役員向け 従業員向け 譲渡制限付株式報酬制度の導入 株式給付信託（J-ESOP）の導入 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価 従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高 上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象 めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラ 取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入を ン「株式給付信託（J-ESOP）｣の導入を決定。 決定 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高
Slide 21: ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実施
ハイブリッド出席型 バーチャル株主総会の実施 © SAKURA internet Inc. 21
Slide 22: ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実施
ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実施 より多くの方に出席いただくため、遠隔地からも出席できる株主総会を実施 リアルでの会場開催に加え、インターネット 等の手段を用いた「バーチャル出席」の方法 で遠隔地からのリアルタイム参加に対応 ▲YouTubeでのライブ配信の様子 ライブ配信の視聴だけでなく、議決権行使や 質問もオンラインで可能となるバーチャル株 主総会システムを導入 ▲バーチャル株主総会システムの画面 © SAKURA internet Inc. 22
Slide 23: 当社グループの持続的成長のための取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み © SAKURA internet Inc. 23
Slide 24: 環境に配慮した取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み 環境に配慮した取り組み 脱炭素へ向けた取り組み 環境に配慮したデータセンター 2022年6月より、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー100% の電力契約へ変更。これにより、石狩データセンターでの電力使用に 伴う二酸化炭素(CO2)の排出量の実質ゼロを実現 クラウドコンピューティングに最適化した日本最大級の 郊外型大規模データセンター・石狩データセンターは、 開所当初より、サステナビリティを高める取り組みを積 立地を活かした空調や送電方式への取り組み 極的に行っている これまでも北海道の寒冷な空気を利用した外気空調や高電圧直 （HVDC.※ ）給
Slide 25: 社会貢献への取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み 社会貢献への取り組み スタートアップ支援や人材育成など次世代の育成支援を推進 スタートアップ支援 教育支援 さくらのスタートアップ支援プログラム 子供向けプログラミング教室「Kids Venture」 全てのスタートアップ、ベンチャーを応援 「つくる楽しさ」「学ぶ喜び」を体験できる場を提供 スタートアップ、ベンチャーを対象に、ビジネスに不可欠な 小学生を対象とした、電子工作・プログラミング教室の開催 サーバインフラの提供、コンサルティングなどを実施 さくらの学校支援プロジェクト 令和3年度文部科学大臣表彰（理解増進部門）を受賞 学校でのプログラミング教
Slide 26: 高度IT人材の育成と、ITを活用した社会課題の解決を推進
当社グループの持続的成長のための取り組み 社会貢献への取り組み 高度IT人材の育成と、ITを活用した社会課題の解決を推進 次世代型の高専 ゲヒルン株式会社が 「神山まるごと高専」開校を支援 「情報化促進貢献個人等表彰」経済産業大臣賞を受賞 テクノロジー×デザイン×起業家精神。 防災情報をいち早く入手できるよう、ユニバーサルデザインや位置情報・ 社会に変化を生み出す力や起業家精神を持った人材を育てる、次世代型 地理空間情報を用いて緊急地震速報や防災気象情報をわかりやすく の高専「神山まるごと高専※」。このコンセプトやビジョンに賛同し、 ビジュアライズした、「特務機関 NERV 防災」アプリを開発
Slide 27: 多様性尊重への取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み 多様性尊重への取り組み 「働きやすさ」と「働きがい」の両立（働き方の変革、女性の活躍推進） 在宅勤務やパラレルキャリア等を推進する社内制度をはじめとした、多様な働き方を支援する取り組みを継続。 働きやすい環境づくりに加えてキャリア形成支援体制を拡充し、従業員の女性比率向上や女性管理職の積極登用等にも注力 2021年度平均 2021年度 2021年度 2021年度 リモートワーク 育児休暇 実施率 平均残業時間 離職率 （非出社率） 取得率 平均休業期間 男性 64.3 10 0 4.3 90.1 ％ 男性 70.8 時間 分 ％ ％ [参考]2020年
Slide 28: DX人材育成への取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み DX人材育成への取り組み テクノロジー×アントレプレナーシップを実現するDX人材の育成 テクノロジー人材の育成 アントレプレナーシップの醸成・発揮 さくらのDXJourney さくら満開プロジェクト 全従業員がITを活用して「やりたいこと」を「できる」に変える アイデアを形にするスキルを社内全体で高めていくことを目的と ために、一定の技術スキルを所持することを目的とした研修制度。 したプロジェクト。新事業への興味やアイデアはあるが実現方法が分から 秘書や営業など非エンジニアの社員が、プログラミングやITインフラ ない社員に向けたワークショップや勉強会を
Slide 29: ＣＳＲマネジメント
当社グループの持続的成長のための取り組み ＣＳＲマネジメント 社外役員、独立役員の選任・多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化 社外役員、独立役員比率 女性役員比率 （※2022年6月末日現在） （取締役・監査役合計） （取締役） （監査役） （※2022年6月末日現在） 社外：5名 独立：3名 社外：4名 独立：2名 女性：3名 男性：10名 社内：4名 社外比率： 69 ％ 独立比率：38 ％ 女性比率： 23 ％ （監査役の社外比率100%） © SAKURA internet Inc. 29
Slide 30: 情報セキュリティマネジメント
当社グループの持続的成長のための取り組み 情報セキュリティマネジメント 情報セキュリティの維持・向上 総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSを全社適用し、継続的な情報セキュリティ水準の強化を実施。 今後も更なるセキュリティの維持、向上を図る 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」登録 CSIRT 日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを、 SAKURA.SIRT（さくらサート）を設立し、日本シーサート協議会へ加盟して 運営委員会があらかじめ評価・登録する制度「政府情報システムのための いる。SAKURA.SIRTでは【お客さまとインターネッ
Slide 31: 参考資料
参考資料 © SAKURA internet Inc. 31
Slide 32: 業績推移
業績推移 売上高・経常利益 推移 （単位：百万円） 直近四半期推移 25,000 （単位：百万円） 7,000 20,019 20,000 6,000 5,000 15,000 石狩DC 4,000 開設 3,000 10,000 6,204 2,000 5,000 1,000 85 649 0 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 '08/3 '22/3 '20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 '23/3 期 単体 連結 売上高 経常利益 売上高 経常利益 ※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結
Slide 33: 主要な原価の内訳（連結）
主要な原価の内訳（連結） 主要原価の内訳 （単位：百万円） 5,000 4,500 4,000 356 277 3,500 498 479 159 3,000 200 192 358 197 2,500 363 2,000 845 836 1,500 1,000 1250 1018 500 363 357 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 '20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 '22/3期 賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他 © SAKURA internet Inc. 33
Slide 34: EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移 EBITDA・リース料・人件費の推移 （単位：百万円） 1,800 1,600 人件費 1,400 リース料 1,200 1,000 800 600 EBITDA 400 200 0 ※1 ※2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '22/3期 '23 '23/3期 （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （
Slide 35: 投資・人員数（連結）
投資・人員数（連結） 2023年3月期 投資の状況 2023年3月期 人員数 （単位：億円） 投資内容 通期予算 通期実績 前期末より ［ 採用人数の状況 ］ 13名増 データセンター 2 0 ’22/3末 ’23/3 1Q末 サーバ、ネットワーク機器 22 2 従業員数※ 710 723 ■ 増減内訳 その他（システム、事務所関連等） 1 0 増減（人） 合計 25 2 エンジニア +6 当 社 営業・販促・新規企画 +1 ※金額は1億円未満切り捨て ■サーバ、ネットワーク機器の実績内訳 管理 +5 クラウドサービス 物理基盤サービス その他 実績合計 グループ会社 +1 計 13 2 0
Slide 36: 顧客動向（2022年6月度）
顧客動向（2022年6月度） 売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種に依存しない顧客構成 月額料金別データ （売上構成比） 業種別 4.2% 月額料金100万円以上の顧客数 4.9% 1,000万円以上 16.6% 500～1,000万円 49.6% 100～500万円 10～100万円 24.7% ～10万円 事業者数 月額料金 ‘21年9月 ‘21年12月 ‘22年3月 ‘22年6月 1,000万円～ 7 6 10 4 500～1,000万円 12 13 10 9 100～500万円 94 94 105 108 ※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。 © SAKURA
Slide 37: 連結財務指標
連結財務指標 （単位：百万円） 売上高営業利益率 （単位：百万円） 自己資本比率 8,000 15.0% 40,000 50.0% 29,748 40.0% 6,000 30,000 26,571 5,122 4,964 29.9% 31.1% 10.0% 28.6% 29.6% 7.6% 25.5% 25.6% 27.5% 30.0% 24.6% 25.2%25.2% 31.5% 4,000 20,000 29.3% 6.1% 6.0% 6.1% 5.3% 4.9% 24.8% 20.0% 5.7% 5.0% 5.1% 10,000 7,330 8,366 2,000 4.9% 3.8% 1
Slide 38: 会社概要
会社概要 インターネットの黎明期から事業を展開し、多くの顧客基盤を有するクラウド事業者 1996 さくらインターネット創業 1996年12月に現社長の田中邦裕が、 舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。 1999 株式会社を設立/最初のデータセンター開設 1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号 となるデータセンターを大阪市中央区に開設。 会社概要 2005 東証マザーズ上場 商 号 さくらインターネット株式会社 2005年10月に東京証券取引所 マザーズ市場に上場。 本 社 所 在 地 大阪府大阪市北区梅田1-12-12 2011 石狩データセンター開設 2011年11月、北海
Slide 39: IRに関するお問い合わせ先
■IRに関するお問い合わせ先 IR情報 お問い合わせフォーム https://www.sakura.ad.jp/ir/contact/ E-mail：ir@sakura.ad.jp 当資料に掲載されている業績予想などは、資料作成時点における弊社の判断に基づいており、その情報の正確性を保証 するものではありません。さまざまな要因により、当資料記載の業績予想とは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。