Tamagawa Holdings Co., Ltd. · TSE:6838
Tamagawa — Q1 FY2026 Earnings Presentation
36 slides from Tamagawa's earnings presentation, Mar 16, 2026
Slide 1: 2026年10月期 第1四半期決算説明資料
2026年10月期 第1四半期決算説明資料 株式会社多摩川ホールディングス 2026年3月16日 1
Slide 2: 目次
目次 １．多摩川ホールディングスについて ２．2026年10月期 第1四半期業績説明 ３．セグメント別業績説明 ４．Appendix 2
Slide 3: 1. 多摩川ホールディングスについて
1. BE\MM—ILF 4 VIAICDWT 3 TH "HOtsings
Slide 4: 多摩川ホールディングス 2つの成長領域を事業基盤として持つ企業グループ
“電波（通信・防衛・宇宙）×エネルギー ”の国家・社会 １-１．多摩川ホールディングス インフラの根幹を支える2つの成長領域を事業基盤として 持つ企業グループ 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 60年近い実績を持つ高周波・ミリ波技術は、 再生可能エネルギー、系統用蓄電池は、 「代替がきかない技術」として、安定かつ 脱炭素・電力安定化の流れの中で、 高付加価値の受注拡大に 10年以上続く構造的成長市場 【ベトナム新工場で実現】 ①国内 ②海外 ・コスト競争力の向上 ③新領域 ①防衛・安全保障予算の拡大 日本発の技術 × ASEANの成長 ・量産体制の確立 系統用蓄電所を ②5G高度化
Slide 5: 2. 2026年10月期 第1四半期業績説明
2. 20264F10A 38 55 100-FRA isa 5 TH "HOtsings
Slide 6: エグゼクティブサマリー
２-１．エグゼクティブサマリー １．第１四半期連結売上収益 2,051百万円（前年同期比+944百万円/+85%） 営業利益 496百万円（同+384百万円/4.4倍）、四半期利益 741百万円（同+671百万円/10.5倍） ➢ 電子・通信用機器事業が好調に推移。売上収益・営業利益ともに前年同期比増収増益。 ➢ 金融収益485百万円の計上もあり、四半期利益741百万円を確保。 ２．電子・通信用機器事業：主力商品の量産フェーズ入りで官公庁向け売上のウェイトが増嵩 ➢ 関連国家予算増加、主力商品の量産フェーズ入りも相まって、官公庁向け売上が大きく増伸、利益率も改善。 ３．再生可能エネルギー事業：
Slide 7: 損益計算書
・電子・通信用機器事業は官公庁向け売上（前年同期比+999百万円）がけん引。 ２-２．損益計算書 ・再生可能エネルギー事業は売電収入が着実に増加、安定した収益基盤を構築。 ・投資有価証券の評価額上昇で、金融収支469百万円を確保。 売上収益推移 単位：百万円 単位：百万円 2026/10 前年同期 2500 増減 累計数値 1Q実績 実績 2000 売上収益 2,051 1,107 +944 +85％ 1500 1000 電子・通信用機器 1,894 941 +953 ＋101％ 500 内 官公庁向け 1,240 241 +999 +414% 0 1Q 再生可能エネルギー 156 165 △
Slide 8: 貸借対照表
・売上の増加に伴い営業債権等が増加（+419百万円）。 ・投資有価証券の評価額増加に伴い、“その他の金融資産”が+469百万円増加 。 ２-３．貸借対照表 ・“利益剰余金”が投資有価証券の評価額上昇、利益積上げで+756百万円が増加。 ・“総資産”は+696百万円増加し123億円を超過。 単位：百万円 2026/10 1Q末 2025/10末 増減 単位：百万円 2026/10 1Q末 2025/10末 増減 流動資産 6,501 6,186 +315 流動負債 2,269 2,478 △209 現金及び現金同等物 1,328 1,231 +97 営業債務及びその他の債務 834 793 +4
Slide 9: 中期経営計画の進捗①
・第1四半期の営業利益は期初年度計画を上回る水準で着地。主力製品の 量産フェーズ移行による収益性改善が寄与。 ２-４．中期経営計画の進捗① ・足元の好調な受注動向を踏まえて、期初計画を上方修正。 ・受注動向、原価率も見極め、今後の更なる上方修正を検討。 当初計画 修正後計画 実績 中期計画 2026/10 単位：百万円 2026/10 2026/10 修正額 同率 1Q 進捗率 2027/10 2028/10 2029/10 2030/10 売上収益 6,270 6,620 +350 +5.5％ 2,051 30.9% 7,052 8,291 9,697 11,154 電子・通信用 機器 5,
Slide 10: 中期経営計画の進捗②
・修正後の2026年10月期の営業利益計画は560百万円。 2027年10月期計画の446百万円を上回る水準（計画の ２-５．中期経営計画の進捗② 1年前倒し達成を見込む）。 ・営業利益率も2027年計画の6.3％を上回る8.4％を計画。 営業利益 1,600 （百万円） 12.7% 1,400 修正後 営業利益率 11.0% 1,200 9.2% 8.4% 1,000 6.3% 5.8% 800 5.0% 中期経営計画 1419 での営業利益 560 今回上方 600 修正 1071 400 761 200 446 369 278 0 2025年10月期実績 2026年10月期 2027年1
Slide 11: 中期計画期間中の投資計画・トピックス
２-６．中期計画期間中の投資計画・トピックス 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 ポイント 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 HOP STEP JUMP ステージ ～Glide～ ～Take Off～ ～Uprising～ 施策 連結黒字 体制構築期 投資回収期 回復期 P ベトナム国内で引合い増加（国家表彰で知名度向上） モバイルインフラ用製品量産（高品質・低コスト生産を実現） ベトナム 2025年 P インドネシア：人口2億7千万人、東南アジア最大級 ⇒ 日本への輸出 工場 10月移転 の経済大国。島嶼国家でワイヤレスアクセス発
Slide 12: 3. セグメント別業績説明
3. BIADY Kall See 12 TH "HOtsings
Slide 13: セグメント情報_電子・通信用機器事業
３-１．セグメント情報_電子・通信用機器事業 ■2026年10月期第1四半期の概況 単位：百万円 2026/10 前年 前年 累計数値 １Q実績 同期実績 同期比 ・売上収益は、期初予算に対し 105％で着地し、計画を上回る実績となった ・既存顧客からの 大型リピート案件が通期を通じて堅調に推移し、売上拡大に寄与 売上収益 1,894 941 +953 ・受注高は順調に積み上がっており、期初予算の達成に向けて堅調に推移 ・材料費・人件費の上昇に対し、販売価格への適切な転嫁を進め、収益性の悪化を抑制 官公庁 1,240 241 +999 ・製造体制強化および生産能力向上への取り組みが奏功し、需要
Slide 14: 重要取組課題_電子・通信用機器事業
３-２．重要取組課題_電子・通信用機器事業 生産能力増強のため、下記に取組みます ・技術人材の確保・育成（設計・生産人員） 防衛予算拡大を背景とした業界全体の人員不足を踏まえ、 キャリア採用による即戦力の補強に加え、新卒・若手技術者の計画的育成を推進 ・生産フロアの拡充 官公庁向け装備品における量産案件の本格化に対応するため、生産フロア面積の拡大を実施 14
Slide 15: 中期経営計画_電子・通信用機器事業
３-３．中期経営計画_電子・通信用機器事業 2030年度 売上高100億円 営業利益率15％ を目指します 成長の機会 売上高拡大戦略 官公庁 国家予算GDP2％ 営業利益率向上策 ・国内成長市場でのシェア拡 モバイル 大による収益基盤の強化 ・生産効率・試験自動化の 5,029 強化 6Gへの技術革新 ・東南アジア市場開拓による 持続的な成長ポテンシャルを確保 ・ベトナム工場活用による 公共インフラ し海外売上比率を上昇させる 低コスト高品質生産 国土強靭化の予算20兆円 ・独自コア技術を活かした ・３つのコア技術力*強化で 11.4 % FA・計測 ニッチ分野で競争優位性確立 コスト削減・
Slide 16: 官公庁市場への取組み
３-４．官公庁市場への取組み_電子・通信用機器事業 周辺諸外国の脅威に対する自衛力強化のため、陸・海・空・宇宙へと 予算が増大する官公庁向け重要プロジェクトへの参画拡大 安全保障環境の急速な変化に伴う、 重要プロジェクト ※令和５年度防衛省予算抜粋 防衛費の大幅増額（GDP比２％以上） 宇宙領域の能力強化 最先端技術研究 衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ HPM 宇宙関連予算：約2,000億円円 研究開発予算：約2,000億円 ミサイル防衛強化 海空領域の能力向上 世界第3位の 防衛予算へ拡充 地対艦誘導弾 探知レーダー ミサイル防衛予算：約1兆円 ｽﾀﾝﾄﾞ･ｵﾌ防衛能力：約1.4兆円 16
Slide 17: ドローン監視ビジネスへの取組み
３-５．ドローン監視ビジネス（公共プロジェクト分野）への取組み _電子・通信用機器事業 ドローンビジネスの世界市場規模は2030年で約1.4兆円まで成長。 また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などの影響でドローン需要が急激に増加しております。 開発中のドローン監視ユニットは国内市場から今後グローバル展開。 2030年には約1.4兆円規模 ドローン監視技術を応用し新市場へ参画 農業 災害救援 産業用ドローン世界市場規模 ドローン監視技術 テロ対策 物流サービス 産業用ドローン世界市場規模予測 出典：矢野経済研究所 17
Slide 18: 衛星ビジネスへの参入
３-６．衛星ビジネス（公共プロジェクト分野）への参入 _電子・通信用機器事業 大手電機メーカと共同開発中の小型衛星システム用Ⅹ帯送受信機の 実績を基に、今後巨大な市場が形成される衛星ビジネスへ参入 世界の宇宙産業の市場規模予測 ・ モルガン・スタンレーによると、世界の宇宙産業の市場規模は、 2040年までに140兆円規模になると予測されている。＊１ドル140円で計算 単位：＄1MM 宇宙ビジネスの世界市場 2040年には約140兆円規模 単位：年 18
Slide 19: その他公共プロジェクト分野への取組み
３-７．その他公共プロジェクト分野への取組み _電子・通信用機器事業 「第1次国土強靭化実施中期計画」が2026年度からスタートし、 20兆円の事業計画でインフラ老朽化対策や防災・減災対策が加速 総 務 省：消防援助隊充実強化対策 大手鉄道会社：新規設備投資 国土交通省：防災気象情報の高度化対策 次世代列車無線及び更新需要 19
Slide 20: モバイル分野での取組み
３-８．モバイル分野での取組み_電子・通信用機器事業 インフラシェアリング市場向け機器・パッシブコンポネントのシェア拡大に伴い、 ベトナム工場での高信頼性生産、徹底した原価低減での利益確保に注力 次世代モバイル通信、Beyond 5G・6Gへ向けたミリ波の産学協同研究 Ｄ社 A社 Ｓ社 Ｒ社 基地局アンテナの現状 アンテナ数の削減 共用によるイメージ DUP DAS RU 商業施設等の屋内向けインフラシェアリング 20
Slide 21: 半導体製造設備（FA計測分野）への取組み
３-９．半導体製造設備（FA計測分野）への取組み _電子・通信用機器事業 先端半導体の国産化に向けた設備需要は顕著に増加の傾向。 自社のコア技術であるマイクロ波技術を最大限に活用した PR活動を実施することによりバーンイン試験装置のシェア拡大を目指す。 半導体信頼性評価試験装置 経済産業省「第４回 半導体・デジタル産業戦略検討会議『半導体戦略の進捗と今後』」より 21
Slide 22: 技術成長の軌跡
３-１０．技術成長の軌跡_電子・通信用機器事業 We are public Infrastructure supplier Company 2025現在 今後のターゲット市場 Beyond 2010 手の平サイズの部品から 5G 全長150mのシステムへ 参考：Sring-8(兵庫県佐用郡) 東北放射光施設 衛星通信 工場内から宇宙空間へ 2000 衛星用半導体試験装置 線形加速器LLRF装置（※１) 1990 列車無線用光SCM 創業時 1968 高速通信処理対応 レーダーサイト用機器 SDRモジュール ドローン マイクロ波増幅器 複合型モ ジュール 監視 同軸型固定減衰器 5G向けミリ波無
Slide 23: （ご参考）DXへの取組み
３-１１．（ご参考）DXへの取組み_電子・通信用機器事業 ① 設計業務へのAI活用 AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築 ② 生産・品質管理システムの構築 工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化 ③ サプライヤーに対する出図業務の電子化 書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化 ④ RFIDを活用した設備管理システムの導入 設備にRFID(無線ICタグ)を付与し、資産管理や棚卸業務を効率化 ⑤ AIによる社内申請手続き等のＱ＆Ａの自動化 AIボットを活用した問合せ自動応答システムの構築 23
Slide 24: セグメント情報_再生可能エネルギー事業
３-１２．セグメント情報_再生可能エネルギー事業 ■2026年10月期第1四半期の概況 単位：百万円 2026/10 前年 前年 累計数値 １Q実績 同期実績 同期比 ・保有する太陽光発電所および小形風力発電所は、順調に売電を継続。 ・前年同期には期ずれによる工事案件が含まれていたことから、前年同期比 では微減となったものの、堅調に推移。 ・お客さまに発注いただき、Non-FIT太陽光発電所の開発・販売を準備。 売上収益 156 165 △9 今期後半から売上収益・利益に寄与。 セグメント利益 38 44 △6 ＜トピックス＞ 【風力・太陽光発電所】 ・太陽光発電所・小形風力発電所の開発・保守
Slide 25: 多摩川エナジーのビジネスモデル
３-１３．多摩川エナジーのビジネスモデル _再生可能エネルギー事業 多摩川エナジーは、自社保有発電所の増設を通じて、売電収入の確保、発電所開発ノウハウを蓄積する と共に、発電所売却、お客さまの開発・管理をサポートして再生エネルギーの拡大に貢献しています。 システム併設 システム併設 蓄電所 新規設置 売電収入 新規設置 社外への売電所売却 ノウハウ 蓄積 社外への売電所売却 太陽光 風力 発電所 多摩川エナジー 発電所 売電収入 売電収入 ノウハウ蓄積 ノウハウ蓄積 当社のノウハウを 活かした開発・管理 O＆M コンサルティング 請負 （Operation＆Maintenance） 販売した太
Slide 26: 市場動向～その１
３-１４．市場動向～その１ _再生可能エネルギー事業 【再生可能エネルギー】 ➢ 政府は2040年度には発電 電力量の４～５割を再生 可能エネルギーで賄う 計画。 ➢ 2022年度実績21.8%から、 2倍程度増加させる方向。 「2040年度におけるエネルギー需給の見通し （関連資料）」 令和７年1月 資源エネルギー庁作成から抜粋 26
Slide 27: 市場動向～その２
３-15．市場動向～その２ _再生可能エネルギー事業 【太陽光発電】 【陸上風力発電】 政府は2023年12月末の73.1GWから2030年度には103.5～ 政府は2023年12月末の5.5GWから2030年度には17.9GW 117.6GW（2023年12月末比141％～160％）まで増加させ （2023年12月末の3.25倍）まで増加させる計画。 る計画。 認定済未稼働案件の運転開始が課題。 2024年5月29日付資源エネルギー庁 2024年5月29日付資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 27
Slide 28: 市場動向～その３
３-１６．市場動向～その３ _再生可能エネルギー事業 ➢ 蓄電池の導入量は、世界全体で過去10年間で増加。特に足元５年間の増加は顕著。 ➢ 世界全体のエネルギー貯蔵能力は、2030年には2023年の６倍まで増えると予想（系統用蓄電池の増加が 主にけん引）。 ➢ IEA（国際エネルギー機関）では世界全体で、2030年には2022年の２倍、2050年には4.5倍の短期調整力 が必要になるとの試算（ 2050年に短期調整力の約1/3以上を占めるまでに拡大）。 2024年5月29日付資源 エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー 政策について」から抜粋 28
Slide 29: 市場動向～その４
３-１７．市場動向～その４ _再生可能エネルギー事業 【系統用蓄電池】 ➢ 2024年３月末時点の系統用蓄電池の接続契約は、2023年５月末比３倍に増加（1.12GWh→3.31GWh）。 ➢ 政府は、系統用蓄電池は2030年に累計14.1～23.8GWh程度と、2024年3月末比4.3～7.2倍の規模を予想。 2024年5月29日付資源エネルギー庁 2024年5月29日付資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 29
Slide 30: 市場動向～その５
３-１８．市場動向～その５ _再生可能エネルギー事業 【再生可能エネルギーのインバランスの解決策】 【蓄電所による需要創出と電力供給】 ➢ 電力の安定には、発電量と需要量を一致させる必要。 ➢ 太陽光発電は、ピーク時に供給量が需要を上回ると ➢ 太陽光発電所は日中発電量は多いが、電力需要ピーク 電力供給が抑制（電力の供給を停止）。 は夜間で需給バランスがアンマッチ（インバランス）。 ➢ 電力供給が抑制されるタイミングで蓄電池に充電し、 ➢ 蓄電所の併設で、インバランスを解決、必要な時に 需要を創出。充電した電力は、夜間等、需要が増える 電力供給が可能（Demand Response） 時間帯に
Slide 31: 市場動向～その６
３-１９．市場動向～その６ _再生可能エネルギー事業 ➢ 蓄電所の充電、放電の機能を利用することで、「上げＤＲ」「下げＤＲ」への対応が可能。 ➢ 売電単価の安い「上げＤＲ」時に充電し、売電単価の高い「下げＤＲ」時に放電することで利益を確保。 資源エネルギー庁HPより 資源エネルギー庁HPより 31
Slide 32: 発電所開発における当社の活動・候補用地の開発
３-２０．発電所開発における当社の活動・候補用地の開発 _再生可能エネルギー事業 ② 電力会社への ③ 検討着手金の ⑤ 連系負担金 １.電力会社 ① 候補地選定 ④ 検討結果受領 との協議 検討依頼 支払い 支払い ※③１件当たり220千円の支払い必要 ⑤連系負担金は開発場所によって金額の多寡あり ２.行政・ ➢太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培ったノウハウを活用 地権者・ ➢大手ディベロッパーも、当該対応を当社に外部委託、コンサルティング業務として発注 近隣住民 対応 ➢蓄電所開発用の部材は多岐 ➢任意の機器を組み合わせても計画通りの発電実績を得られない他、発火事故が発生するケー
Slide 33: 4. APPENDIX
4. APPENDIX 33 TH "HOtsings
Slide 34: SDGsへの取り組み
４-１．SDGSへの取り組み 当社は、再生可能エネルギー事業で太陽光・風力発電 当社は、電子・通信用機器事業で放送・中継、交通、 所を建設・販売し、自社保有の発電所から電力を販売 防災分野に安全で安価なシステムを提供。すべての しています。すべての人々が安価で信頼できる持続可 人々に公平なアクセスを重視し、質の高い持続可能な 能なエネルギーにアクセスできるよう貢献します。 インフラを開発し、経済発展と福祉に貢献します。 当社は、アナログ高周波無線技術を応用した製品を開 地球温暖化は気候変動を起こす原因となっていま 発・生産し、5Gにも対応しています。事業領域はモバ す。当社は、地球温暖化の原因
Slide 35: ESG経営への取り組み
４-２．ESG経営への取り組み nvironment 多摩川ホールディングスでは、再生可能エネルギー事業 E を通じて、脱炭素への取組みに貢献していきます。 環境 ocial 多摩川ホールディングスでは、多様性と柔軟性を実現する S 働き方を提供して、従業員とその家族にワークライフ インテグレーションを実現しています。 社会 overnance 多摩川ホールディングスでは、豊富な知見を有する社外 G 役員の客観的な意見を意思決定に活かすことで、公明な 経営を継続していきます。 企業統治 35
Slide 36: 免責事項・お問い合わせ
本資料は株式会社多摩川ホールディングスの業績及び経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、 APPENDIX. APPENDIX. 当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではございません。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 株式会社多摩川ホールディングス 経営企画部 Tel 03-6435-6933 E-Mail ir@tmex.co.jp HP https://www.tmex.co.jp 36