Tamagawa Holdings Co., Ltd. · TSE:6838
Tamagawa — FY2025 Earnings Presentation
35 slides from Tamagawa's earnings presentation, Jan 30, 2026
Slide 1: 2025年10月期 決算説明資料
2025年10月期 決算説明資料 株式会社多摩川ホールディングス 2026年1月30日 1
Slide 2: 目次
目次 １．多摩川ホールディングスについて ２．2025年10月期 業績説明 ３．セグメント別業績説明 ４． 2026年10月期 連結業績予想 ５．Appendix 2
Slide 3: 1. 多摩川ホールディングスについて
1. BE\MM—ILF 4 VIAICDWT 3 TH "HOtsings
Slide 4: 多摩川ホールディングス 企業グループの成長領域
“電波（通信・防衛・宇宙）×エネルギー ”の国家・社会インフラの 多摩川ホールディングス 根幹を支える2つの成長領域を事業基盤として持つ企業グループ 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 60年近い実績を持つ高周波・ミリ波技術は、 再生可能エネルギー、系統用蓄電池は、 「代替がきかない技術」として、安定かつ 脱炭素・電力安定化の流れの中で、 高付加価値の受注拡大に 10年以上続く構造的成長市場 【ベトナム新工場で実現】 ①国内 ②海外 ・コスト競争力の向上 ③新領域 ①防衛・安全保障予算の拡大 日本発の技術 × ASEANの成長 ・量産体制の確立 系統用蓄電所を ②5G高度化・6G実用
Slide 5: 2. 2025年10月期 業績説明
2. 20254F10A 38 Sei aths 5 TH "HOtsings
Slide 6: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー １．連結：売上高 5,587百万円（前年同期比※+833百万円） 営業利益278百万円（同+226百万円） ➢ 売上高・利益の両面で、前年同期比大幅に改善し増収増益。各利益段階で黒字を確保。 ２．電子・通信用機器事業：主力商品の量産フェーズ入りで官公庁向け売上のウェイトが増嵩 ➢ 関連国家予算増加もあり、官公庁向け売上が大きく増伸し利益率も改善。進行期も同様の状況が加速。 ３．再生可能エネルギー事業：売電収入が順調に増加 ➢ 前年同期間中に風力発電所をバルクで売却したことから減収も、売電収入は順調に増加し、利益率も改善。 ４．その他包括利益：517百万円（2024年10
Slide 7: 損益計算書
・電子・通信用機器事業は官公庁向け売上（前年同期比※1+1,498百万円）がけん引。官公庁向け 売上高の同事業における構成比は51％に増嵩（詳細P.11セグメント情報ご参照）。 損益計算書 ・再生可能エネルギー事業は、前年同期間中に風力発電所をバルクで売却した反動で減収も、 利益率の高い売電収入の増加等、安定した収益基盤を構築。 ・ “投資有価証券売却益”124百万円を特別利益に計上。 2022年3月期 2023年3月期 2024/10 前年同期（参考値）※1 単位：百万円 売上高推移 単位：百万円 2025/10 2024年3月期 2024年10月期 6,000 2025年10月期 累計数値
Slide 8: 貸借対照表
・2025/10末の“現金及び預金”の減少は多摩川電子の運転資金（製品・仕掛品・原材料の 積増し）に充当したもの。 貸借対照表 ・投資有価証券（海外株式）の評価額増加（+506百万円）で“投資・その他の資産”が増加。 ・“純資産”項目で、その他包括利益（+516百万円）と利益剰余金（+268百万円）が増加。 “純資産”は前期末比+787百万円で50億円を超過。“資産合計”は112億円。 単位：百万円 2025/10末 2024/10末 増減 単位：百万円 2025/10末 2024/10末 増減 流動資産 6,234 5,480 +754 流動負債 2,374 1,912 +462 現金及び預
Slide 9: 2026年10月期 連結業績予想
・電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業共、増収増益を計画。 ・2025年10月期は有価証券売却益124百万円を特別利益に計上。 2026年10月期 連結業績予想 ・2026年10月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表からIFRSを 任意適用（2026年10月期連結業績予想はIFRS基準で作成）。 実績 計画 単位：百万円 2025/10 2026/10 前年期比 2027/10 2028/10 2029/10 2030/10 売上高 5,587 6,270 +683 7,052 8,291 9,697 11,154 多摩川電子 5,029 5,645 +616 6,267 7,324
Slide 10: 中期計画期間中の投資計画・トピックス
中期計画期間中の投資計画・トピックス 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 ポイント 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 HOP STEP JUMP ステージ ～Glide～ ～Take Off～ ～Uprising～ 施策 連結黒字 体制構築期 投資回収期 回復期 P ベトナム国内で引合い増加（国家表彰で知名度向上） モバイルインフラ用製品量産（高品質・低コスト生産を実現） ベトナム 2025年 P インドネシア：人口2億7千万人、東南アジア最大級 ⇒ 日本への輸出 工場 10月移転 の経済大国。島嶼国家でワイヤレスアクセス発展 ⇒
Slide 11: 3. セグメント別業績説明
3. BIADY Kall See TH "HOtsings
Slide 12: セグメント情報_電子・通信用機器事業
セグメント情報_電子・通信用機器事業 ■2025年10月期の概況 単位：百万円 2025/10 2024/10 前年 累計数値 実績 実績※ 同期比 ・売上高は、期初予算に対し 109％で着地し、計画を上回る実績となった ・既存顧客からの 大型リピート案件が通期を通じて堅調に推移し、売上拡大に寄与 売上高 5,029 3,875 +1,154 ・受注高は売上高を上回る水準を維持しており、来期以降の安定的な事業基盤を確保 ・材料費・人件費の上昇に対し、販売価格への適切な転嫁を進め、収益性の悪化を抑制 官公庁 2,610 1,112 +1,498 ・製造体制強化および生産能力向上への取り組みが奏功
Slide 13: 重要取組課題_電子・通信用機器事業
重要取組課題_電子・通信用機器事業 生産能力増強のため、下記に取組みます ・技術人材の確保・育成（設計・生産人員） 防衛予算拡大を背景とした業界全体の人員不足を踏まえ、 キャリア採用による即戦力の補強に加え、新卒・若手技術者の計画的育成を推進 ・生産フロアの拡充 官公庁向け装備品における量産案件の本格化に対応するため、生産フロア面積の拡大を実施 13
Slide 14: 中期経営計画_電子・通信用機器事業
中期経営計画_電子・通信用機器事業 2030年度 売上高100億円 営業利益率15％ を目指します 成長の機会 売上高拡大戦略 官公庁 国家予算GDP2％ 営業利益率向上策 ・国内成長市場でのシェア拡 モバイル 大による収益基盤の強化 ・生産効率・試験自動化の 6Gへの技術革新 ・東南アジア市場開拓による 強化 持続的な成長ポテンシャルを確保 ・ベトナム工場活用による 公共インフラ し海外売上比率を上昇させる 低コスト高品質生産 国土強靭化の予算20兆円 ・独自コア技術を活かした ・３つのコア技術力*強化で FA・計測 ニッチ分野で競争優位性確立 コスト削減・高付加価値化 半導体産業の国家戦略
Slide 15: 官公庁市場への取組み
官公庁市場への取組み_電子・通信用機器事業 周辺諸外国の脅威に対する自衛力強化のため、陸・海・空・宇宙へと 予算が増大する官公庁向け重要プロジェクトへの参画拡大 安全保障環境の急速な変化に伴う、 重要プロジェクト ※令和５年度防衛省予算抜粋 防衛費の大幅増額（GDP比２％以上） 宇宙領域の能力強化 最先端技術研究 衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ HPM 宇宙関連予算：約2,000億円円 研究開発予算：約2,000億円 ミサイル防衛強化 海空領域の能力向上 世界第3位の 防衛予算へ拡充 地対艦誘導弾 探知レーダー ミサイル防衛予算：約1兆円 ｽﾀﾝﾄﾞ･ｵﾌ防衛能力：約1.4兆円 15
Slide 16: ドローン監視ビジネスへの取組み
ドローン監視ビジネス（公共プロジェクト分野）への取組み _電子・通信用機器事業 ドローンビジネスの世界市場規模は2030年で約1.4兆円まで成長。 また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などの影響でドローン需要が急激に増加しております。 開発中のドローン監視ユニットは国内市場から今後グローバル展開。 2030年には約1.4兆円規模 ドローン監視技術を応用し新市場へ参画 農業 災害救援 産業用ドローン世界市場規模 ドローン監視技術 テロ対策 物流サービス 産業用ドローン世界市場規模予測 出典：矢野経済研究所 16
Slide 17: 衛星ビジネスへの参入
衛星ビジネス（公共プロジェクト分野）への参入 _電子・通信用機器事業 大手電機メーカと共同開発中の小型衛星システム用Ⅹ帯送受信機の 実績を基に、今後巨大な市場が形成される衛星ビジネスへ参入 世界の宇宙産業の市場規模予測 ・ モルガン・スタンレーによると、世界の宇宙産業の市場規模は、 2040年までに140兆円規模になると予測されている。＊１ドル140円で計算 単位：＄1MM 宇宙ビジネスの世界市場 2040年には約140兆円規模 単位：年 17
Slide 18: その他公共プロジェクト分野への取組み
その他公共プロジェクト分野への取組み_電子・通信用機器事業 「第1次国土強靭化実施中期計画」が2026年度からスタートし、 20兆円の事業計画でインフラ老朽化対策や防災・減災対策が加速 総 務 省：消防援助隊充実強化対策 大手鉄道会社：新規設備投資 国土交通省：防災気象情報の高度化対策 次世代列車無線及び更新需要 18
Slide 19: モバイル分野での取組み
モバイル分野での取組み_電子・通信用機器事業 インフラシェアリング市場向け機器・パッシブコンポネントのシェア拡大に伴い、 ベトナム工場での高信頼性生産、徹底した原価低減での利益確保に注力 次世代モバイル通信、Beyond 5G・6Gへ向けたミリ波の産学協同研究 Ｄ社 A社 Ｓ社 Ｒ社 基地局アンテナの現状 アンテナ数の削減 共用によるイメージ DUP DAS RU 商業施設等の屋内向けインフラシェアリング 19
Slide 20: 半導体製造設備への取組み
半導体製造設備（FA計測分野）への取組み_電子・通信用機器事業 先端半導体の国産化に向けた設備需要は顕著に増加の傾向。 自社のコア技術であるマイクロ波技術を最大限に活用した PR活動を実施することによりバーンイン試験装置のシェア拡大を目指す。 半導体信頼性評価試験装置 経済産業省「第４回 半導体・デジタル産業戦略検討会議『半導体戦略の進捗と今後』」より 20
Slide 21: 技術成長の軌跡
技術成長の軌跡_電子・通信用機器事業 We are public Infrastructure supplier Company 2025現在 今後のターゲット市場 Beyond 2010 手の平サイズの部品から 5G 全長150mのシステムへ 参考：Sring-8(兵庫県佐用郡) 東北放射光施設 衛星通信 工場内から宇宙空間へ 2000 衛星用半導体試験装置 線形加速器LLRF装置（※１) 1990 列車無線用光SCM 創業時 1968 高速通信処理対応 レーダーサイト用機器 SDRモジュール ドローン マイクロ波増幅器 複合型モ ジュール 監視 同軸型固定減衰器 5G向けミリ波無 可変減衰
Slide 22: （ご参考）DXへの取組み
（ご参考）DXへの取組み_電子・通信用機器事業 ① 設計業務へのAI活用 AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築 ② 生産・品質管理システムの構築 工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化 ③ サプライヤーに対する出図業務の電子化 書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化 ④ RFIDを活用した設備管理システムの導入 設備にRFID(無線ICタグ)を付与し、資産管理や棚卸業務を効率化 ⑤ AIによる社内申請手続き等のＱ＆Ａの自動化 AIボットを活用した問合せ自動応答システムの構築 22
Slide 23: セグメント情報_再生可能エネルギー事業
セグメント情報_再生可能エネルギー事業 ■2025年10月期の概況 単位：百万円 2025/10 2024/10 前年 ・前年同期間中に小形風力発電所14基を販売した反動で、売上は減少。 累計数値 実績 実績※ 同期比 ・金融機関からのシンジケートローンを活用して開発した小形風力発電所 30基が期を通じて売電に貢献し、利益率は改善。 ・これに加え、コスト管理の徹底と業務効率化の推進により、セグメント 利益は前年実績から改善。 売上高 558 878 △320 ・当社で利用する計画のない系統用蓄電所の開発権利を複数売却したことで 収益に貢献。 セグメント利益 74 45 +29 ＜トピックス＞
Slide 24: 多摩川エナジーのビジネスモデル
多摩川エナジーのビジネスモデル_再生可能エネルギー事業 多摩川エナジーは、自社保有発電所の増設を通じて、売電収入の確保、発電所開発ノウハウを蓄積する と共に、発電所売却、お客さまの開発・管理をサポートして再生エネルギーの拡大に貢献しています。 システム併設 システム併設 蓄電所 新規設置 売電収入 新規設置 社外への売電所売却 ノウハウ 蓄積 社外への売電所売却 太陽光 風力 発電所 多摩川エナジー 発電所 売電収入 売電収入 ノウハウ蓄積 ノウハウ蓄積 当社のノウハウを 活かした開発・管理 O＆M コンサルティング 請負 （Operation＆Maintenance） 販売した太陽光発電所・
Slide 25: 市場動向～その１
市場動向～その１ _再生可能エネルギー事業 【再生可能エネルギー】 ➢ 政府は2040年度には発電 電力量の４～５割を再生 可能エネルギーで賄う 計画。 ➢ 2022年度実績21.8%から、 2倍程度増加させる方向。 「2040年度におけるエネルギー需給の見通し （関連資料）」 令和７年1月 資源エネルギー庁作成から抜粋 25
Slide 26: 市場動向～その２
市場動向～その２ _再生可能エネルギー事業 【太陽光発電】 【陸上風力発電】 政府は2023年12月末の73.1GWから2030年度には103.5～ 政府は2023年12月末の5.5GWから2030年度には17.9GW 117.6GW（2023年12月末比141％～160％）まで増加させ （2023年12月末の3.25倍）まで増加させる計画。 る計画。 認定済未稼働案件の運転開始が課題。 2024年5月29日付資源エネルギー庁 2024年5月29日付資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 26
Slide 27: 市場動向～その３
市場動向～その３ _再生可能エネルギー事業 ➢ 蓄電池の導入量は、世界全体で過去10年間で増加。特に足元５年間の増加は顕著。 ➢ 世界全体のエネルギー貯蔵能力は、2030年には2023年の６倍まで増えると予想（系統用蓄電池の増加が 主にけん引）。 ➢ IEA（国際エネルギー機関）では世界全体で、2030年には2022年の２倍、2050年には4.5倍の短期調整力 が必要になるとの試算（ 2050年に短期調整力の約1/3以上を占めるまでに拡大）。 2024年5月29日付資源 エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー 政策について」から抜粋 27
Slide 28: 市場動向～その４
市場動向～その４ _再生可能エネルギー事業 【系統用蓄電池】 ➢ 2024年３月末時点の系統用蓄電池の接続契約は、2023年５月末比３倍に増加（1.12GWh→3.31GWh）。 ➢ 政府は、系統用蓄電池は2030年に累計14.1～23.8GWh程度と、2024年3月末比4.3～7.2倍の規模を予想。 2024年5月29日付資源エネルギー庁 2024年5月29日付資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 28
Slide 29: 市場動向～その５
市場動向～その５ _再生可能エネルギー事業 【再生可能エネルギーのインバランスの解決策】 【蓄電所による需要創出と電力供給】 ➢ 電力の安定には、発電量と需要量を一致させる必要。 ➢ 太陽光発電は、ピーク時に供給量が需要を上回ると ➢ 太陽光発電所は日中発電量は多いが、電力需要ピーク 電力供給が抑制（電力の供給を停止）。 は夜間で需給バランスがアンマッチ（インバランス）。 ➢ 電力供給が抑制されるタイミングで蓄電池に充電し、 ➢ 蓄電所の併設で、インバランスを解決、必要な時に 需要を創出。充電した電力は、夜間等、需要が増える 電力供給が可能（Demand Response） 時間帯に蓄電所から
Slide 30: 市場動向～その６
市場動向～その６ _再生可能エネルギー事業 ➢ 蓄電所の充電、放電の機能を利用することで、「上げＤＲ」「下げＤＲ」への対応が可能。 ➢ 売電単価の安い「上げＤＲ」時に充電し、売電単価の高い「下げＤＲ」時に放電することで利益を確保。 資源エネルギー庁HPより 資源エネルギー庁HPより 30
Slide 31: 発電所開発における当社の活動・候補用地の開発
発電所開発における当社の活動・候補用地の開発_再生可能エネルギー事業 ② 電力会社への ③ 検討着手金の ⑤ 連系負担金 １.電力会社 ① 候補地選定 ④ 検討結果受領 との協議 検討依頼 支払い 支払い ※③１件当たり220千円の支払い必要 ⑤連系負担金は開発場所によって金額の多寡あり ２.行政・ ➢太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培ったノウハウを活用 地権者・ ➢大手ディベロッパーも、当該対応を当社に外部委託、コンサルティング業務として発注 近隣住民 対応 ➢蓄電所開発用の部材は多岐 ➢任意の機器を組み合わせても計画通りの発電実績を得られない他、発火事故が発生するケースもあり ３
Slide 32: 5. APPENDIX
5. APPENDIX 32 TH "HOtsings
Slide 33: SDGsへの取り組み
SDGSへの取り組み 当社は、再生可能エネルギー事業で太陽光・風力発電 当社は、電子通信機器事業で放送・中継、交通、防災 所を建設・販売し、自社保有の発電所から電力を販売 分野に安全で安価なシステムを提供。すべての人々に しています。すべての人々が安価で信頼できる持続可 公平なアクセスを重視し、質の高い持続可能なインフ 能なエネルギーにアクセスできるよう貢献します。 ラを開発し、経済発展と福祉に貢献します。 当社は、アナログ高周波無線技術を応用した製品を開 地球温暖化は気候変動を起こす原因となっていま 発・生産し、5Gにも対応しています。事業領域はモバ す。当社は、地球温暖化の原因であるCo2
Slide 34: ESG経営への取り組み
ESG経営への取り組み nvironment 多摩川ホールディングスでは、再生可能エネルギー事業 E を通じて、脱炭素への取組みに貢献していきます。 環境 ocial 多摩川ホールディングスでは、多様性と柔軟性を実現する S 働き方を提供して、従業員とその家族にワークライフ インテグレーションを実現しています。 社会 overnance 多摩川ホールディングスでは、取締役、監査役の社外役 G 員の比率は33％。社外の有識者の意見を取り入れた公明 な経営を継続していきます。 企業統治 34
Slide 35: 免責事項・お問い合わせ
本資料は株式会社多摩川ホールディングスの業績及び経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、 APPENDIX. APPENDIX. 当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではございません。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 株式会社多摩川ホールディングス 経営企画部 Tel 03-6435-6933 E-Mail ir@tmex.co.jp HP https://www.tmex.co.jp 35