Tamagawa Holdings Co., Ltd. · TSE:6838
Tamagawa — Q2 FY2025 Earnings Presentation
35 slides from Tamagawa's earnings presentation, Jul 24, 2025
Slide 1: 2025年10月期 第２四半期決算説明資料
2025年10月期 第２四半期決算説明資料 株式会社多摩川ホールディングス 2025年7月24日 1
Slide 2: 目次
目次 １．2025年10月期 第２四半期業績説明 ２．セグメント別業績説明 ３． 2025年10月期 連結業績予想 ４．Appendix 2
Slide 3: 1. 2025年10月期 第２四半期業績説明
1. 20254F10A 88 56 2 +4 RASA 3 TH "HOtsings
Slide 4: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 上期営業利益159百万円（前年同期比※145百万円増加） 売上高2,519百万円、営業利益159百万円、経常利益121百万円、純利益188百万円を計上。 前年同期比で収益性が改善。 電子・通信用機器事業は、安定した受注を得られ、業況は順調に推移。売上高も前年同期比231百万円増加。 再生可能エネルギー事業は、前年同期の小形風力発電所販売による反動で売上は減少したが、 売電収益や発電所の管理・工事請負等の安定した収益基盤の構築が進展。 投資有価証券の売却に伴う利益額124百万円を計上 台湾の出資先の株式上場を受けて、保有株式の一部を売却。この売却に伴い、投資有価証券売却益
Slide 5: 2025年10月期 連結業績予想に対する進捗状況
2025年10月期 連結業績予想に対する進捗状況 ・売上高は通期計画達成が視野。 ・営業利益 経常利益 当期純利益は通期目標を超過。 ・下期の支払債務で一部未確定のものがあることから、通期計画は保守的に算定し据え置き。 <A> <B> 単位：百万円 2025/10 通期計画 2025/10 2Q実績 進捗率 売上高 5,881 2,519 42.8% 営業利益 65 159 244.6% 経常利益 33 121 366.6% 当期純利益 151 188 124.5% 5
Slide 6: 損益計算書・EBITDA推移
・電子・通信用機器事業は、需要も安定的に増加し続け順調に推移。売上高も前年同期比＋231百万円。 ・再生可能エネルギー事業は、前年同期の小形風力発電所販売による反動で売上は減少したが、 損益計算書 売電収益や発電所の管理・工事請負により、安定した収益基盤の構築が進展。 2024/10 前年同期（参考値）※2 売上高推移 単位：百万円 2025/10 6,000 累計数値 2Q実績 実績 増減 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2024年10月期 2025年10月期 売上高 2,519 2,638 △119 4,000 電子・通信用機器 2,196 1,965 +231 再生
Slide 7: 貸借対照表
・借入金は、多摩川電子ベトナムの新工場建設・多摩川電子の設備投資に充当。 貸借対照表 ・運転資本の増加は売上増加に伴うもの。 ・好調な業績と投資有価証券の売却に伴う純利益計上により、純資産が増加。 2025/10 2025/10 単位：百万円 2024/10末 増減 単位：百万円 2024/10末 増減 2Q 2Q 流動資産 6,084 5,480 +604 流動負債 2,047 1,912 +135 現金及び預金 1,573 1,736 △163 支払手形及び買掛金 737 475 +262 受取手形 短期借入金及び1年内返 及び売掛金 1,739 1,325 +414 済予定の長期借入金
Slide 8: 事業戦略と主なトピックス
事業戦略と主なトピックス 事業 内容 グループ全体 ・事業戦略を加速させるため戦略的パートナーとの連携、新領域への取り組み（技術、商品力の強化）を実行中 ・官公庁、公共インフラ関連市場、５Gを含む移動体通信インフラ市場での拡販 電子・通信用機器事業 ・戦略的パートナーとの提携による新たな事業領域の開拓 ・国土強靭化計画に基づいた公共インフラの高度化に向けた置き換え需要に対して、ワンストップ 官公庁・公共インフラ 提案により、大規模システムの受注を目指す ・本事業年度下期より、５Gマクロセル用製品の出荷が増加。今後はインフラシェアリング市場でのシェア拡大 移動体通信インフラ 及び次世代モバイル通
Slide 9: これまでの取り組みと今後の展開
これまでの取り組みと今後の展開 ～2024年 2025年～2027年 2028年 電 子 ・ 【外部環境】 外部環境を加味した 通 高い収益性を実現、 信 部材納期遅延 受注～生産～販売体制の構築 安定した経営基盤の確立と 用 インフラ受注遅延 技術人材の確保や生産フロアの拡充 機 事業領域の拡大 販売サイトの長期化 生産能力増強の為の取組み 器 事 業 再 当社設置ノウハウの 蓄電池設備の開発 運営 新素材を活用した発電実績や 生 展開期 ノウハウ積み上げ期 ノウハウの積み上げ期 可 能 FITを活用した太陽光・ 【施策】 エ 風力発電設置 ①運営管理のビジネスモデル化 【施策】 ネ ①ペロ
Slide 10: 2. セグメント別業績説明
2. BIADY Kall SeeAA 10 TH "HOtsings
Slide 11: セグメント情報（電子・通信用機器事業）
セグメント情報（電子・通信用機器事業） ■第二四半期の概況 単位：百万円 2025/10 2024/10 前年 2025/10 進捗率 ・売上高は、期初予算に対し104％で順調に推移 累計数値 2Q実績 2Q実績※ 同期比 通期予想 ・売上高を上回る受注高を得られていることから、今後も安定的な業況が見込 まれる 売上高 2,196 1,965 +231 4,590 47.8% ・材料費、人件費の高騰を販売価格へ転嫁 ・既存顧客からの大型リピート案件が順調に推移 官公庁 837 569 ＋268 2,765 30.2% ・製造体制・生産能力の向上が売上に貢献 ＜トピックス＞ 公共プロジェクト 3
Slide 12: 重要取組課題
重要取組課題 生産能力増強のため、下記に取組みます ・技術人材の確保（設計人員、生産人員） 背景：防衛予算の増大により、業界全体で人員不足となっている。 キャリア採用による即戦力の補強、新卒・若手技術者の育成に取組む ・生産フロアの拡大 官公庁向け装備品の量産案件生産のためのフロア面積増床済み（300㎡） 12
Slide 13: 官公庁市場への取組み
官公庁市場への取組み 周辺諸外国の脅威に対する自衛力強化のため、陸・海・空・宇宙へと 予算が増大する官公庁向け重要プロジェクトへの参画拡大 安全保障環境の急速な変化に伴う、 重要プロジェクト 防衛費の大幅増額 ※令和５年度防衛省予算抜粋 （将来的にGDP比２％以上） 宇宙領域の能力強化 最先端技術研究 衛星ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ HPM 宇宙関連予算：約2,000億円円 研究開発予算：約2,000億円 ミサイル防衛強化 海空領域の能力向上 世界第3位の 防衛予算へ拡充 地対艦誘導弾 探知レーダー ミサイル防衛予算：約1兆円 ｽﾀﾝﾄﾞ･ｵﾌ防衛能力：約1.4兆円 13
Slide 14: ドローン監視ビジネスへの取組み
ドローン監視ビジネス（公共プロジェクト分野）への取組み ドローンビジネスの世界市場規模は2025年で約3兆円まで成長。 また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などの影響でドローン需要が急激に増加しております。 開発中のドローン監視ユニットは国内市場から今後グローバル展開。 2025年には約3兆円規模 ドローン監視技術を応用し新市場へ参画 農業 災害救援 ドローンビジネス市場規模 ドローン監視技術 テロ対策 物流サービス ドローンの世界市場規模予測 出典：矢野経済研究所 14
Slide 15: 民間衛星ビジネスへの参入
民間衛星ビジネス（公共プロジェクト分野）への参入 大手電機メーカと共同開発中の小型衛星システム用Ⅹ帯送受信機の 実績を基に、今後巨大な市場が形成される民間衛星ビジネスへ参入 世界の宇宙産業の市場規模予測 ・ モルガン・スタンレーによると、世界の宇宙産業の市場規模は、 2040年までに140兆円規模になると予測されている。＊１ドル140円で計算 単位：＄1MM 宇宙ビジネスの世界市場 2040年には約140兆円規模 単位：年 15
Slide 16: その他公共プロジェクト分野への取組み
その他公共プロジェクト分野への取組み 国土強靭化対策として2024年度予算6.2兆円（内閣官房 予算案より抜粋） 大手鉄道会社 経営体力強化に向けた新規設備投資及び更新需要 総 務 省：消防援助隊充実強化対策 大手鉄道会社：新規設備投資 国土交通省：防災気象情報の高度化対策 次世代列車無線及び更新需要 16
Slide 17: モバイル分野での取組み
モバイル分野での取組み インフラシェアリング市場向け機器・パッシブコンポネントのシェア拡大に伴い、 ベトナム工場での高信頼性生産、徹底した原価低減での利益確保に注力 次世代モバイル通信、Beyond 5G・6Gへ向けたミリ波の産学協同研究 Ｄ社 A社 Ｓ社 Ｒ社 基地局アンテナの現状 アンテナ数の削減 共用によるイメージ DUP DAS RU 商業施設等の屋内向けインフラシェアリング 17
Slide 18: 半導体製造設備（FA計測分野）への取組み
半導体製造設備（FA計測分野）への取組み 先端半導体の国産化に向けた設備需要は顕著に増加の傾向。 自社のコア技術であるマイクロ波技術を最大限に活用した PR活動を実施することによりバーンイン試験装置のシェア拡大を目指す。 半導体信頼性評価試験装置 経済産業省「第４回 半導体・デジタル産業戦略検討会議『半導体戦略の進捗と今後』」より 18
Slide 19: 技術成長の軌跡
技術成長の軌跡 We are public Infrastructure supplier Company 2024現在 今後のターゲット市場 Beyond 2010 手の平サイズの部品から 5G 全長150mのシステムへ 参考：Sring-8(兵庫県佐用郡) 東北放射光施設 衛星通信 工場内から宇宙空間へ 2000 衛星用半導体試験装置 線形加速器LLRF装置（※１) 1990 列車無線用光SCM 創業時 1968 高速通信処理対応 レーダーサイト用機器 SDRモジュール ドローン マイクロ波増幅器 複合型モ ジュール 監視 同軸型固定減衰器 5G向けミリ波無 可変減衰器 O/E・E/O変換
Slide 20: （ご参考）DXへの取組み
（ご参考）DXへの取組み ① 設計業務へのAI活用 AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築 ② 生産・品質管理システムの構築 工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化 ③ サプライヤーに対する出図業務の電子化 書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化 ④ RFIDを活用した設備管理システムの導入 設備にRFID(無線ICタグ)を付与し、資産管理や棚卸業務を効率化 ⑤ AIによる社内申請手続き等のＱ＆Ａの自動化 AIボットを活用した問合せ自動応答システムの構築 20
Slide 21: セグメント情報（再生可能エネルギー事業）
セグメント情報（再生可能エネルギー事業） ■第二四半期の概況 単位：百万円 2025/10 2024/10 前年 2025/10 進捗率 ・前年同期に小形風力発電所を14基販売したことにより、売 累計数値 2Q実績 2Q実績※ 同期比 通期予想 上は減少したが、コスト管理の徹底と業務効率化の推進によ り、営業利益は前年並みを確保 売上高 322 674 △352 1,157 27.8% ・売電による安定的な収益を確保した経営基盤を確保しつつ、 発電所の管理・メンテナンス、発電所の建設に伴う工事請負 等により、収益基盤の安定化が進捗 セグメント利益 73 74 △1 103 70.8% ・第3四
Slide 22: 多摩川エナジーのビジネスモデル
多摩川エナジーのビジネスモデル 多摩川エナジーは、自社保有発電所の増設を通じて、売電収入の確保、発電所開発ノウハウを蓄積する と共に、発電所売却、お客さまの開発・管理をサポートして再生エネルギーの拡大に貢献しています。 システム併設 システム併設 蓄電所 新規設置 売電収入 新規設置 社外への売電所売却 ノウハウ蓄 積 社外への売電所売却 太陽光 風力 発電所 多摩川エナジー 発電所 売電収入 売電収入 ノウハウ蓄積 ノウハウ蓄積 当社のノウハウを活かした開発・ 管理 O＆M コンサルティング 請負 （Operation＆Maintenance） 販売した太陽光発電所・風力発電所への付保 保険
Slide 23: 再生可能エネルギー市場の市場動向～その１
再生可能エネルギー市場の市場動向～その１ 【再生可能エネルギー】 ➢ 政府は2040年度には発電 電力量の４～５割を再生 可能エネルギーで賄う 計画。 ➢ 2022年度実績21.8%から、 2倍程度増加させる方向。 「2040年度におけるエネルギー需給の見通し （関連資料）」 令和７年1月 資源エネルギー庁作成から抜粋 23
Slide 24: 再生可能エネルギー市場の市場動向～その２
再生可能エネルギー市場の市場動向～その２ 【太陽光発電】 【陸上風力発電】 政府は2023年12月末の73.1GWから2030年度には103.5～ 政府は2023年12月末の5.5GWから2030年度には17.9GW 117.6GW（2023年12月末比141％～160％）まで増加させ （2023年12月末の3.25倍）まで増加させる計画。 る計画。 認定済未稼働案件の運転開始が課題。 2024年5月29日付資源エネルギー庁 2024年5月29日付資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 24
Slide 25: 再生可能エネルギー市場の市場動向～その３
再生可能エネルギー市場の市場動向～その３ ➢ 蓄電池の導入量は、世界全体で過去10年間で増加。特に足元５年間の増加は顕著。 ➢ 世界全体のエネルギー貯蔵能力は、2030年には2023年の６倍まで増えると予想（系統用蓄電池の増加が 主にけん引）。 ➢ IEA（国際エネルギー機関）では世界全体で、2030年には2022年の２倍、2050年には4.5倍の短期調整力 が必要になるとの試算（ 2050年に短期調整力の約1/3以上を占めるまでに拡大）。 2024年5月29日付資源 エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー 政策について」から抜粋 25
Slide 26: 再生可能エネルギー市場の市場動向～その４
再生可能エネルギー市場の市場動向～その４ 【系統用蓄電池】 ➢ 2024年３月末時点の系統用蓄電池の接続契約は、2023年５月末比３倍に増加（1.12GWh→3.31GWh）。 ➢ 政府は、系統用蓄電池は2030年に累計14.1～23.8GWh程度と、2024年3月末比4.3～7.2倍の規模を予想。 2024年5月29日付資源エネルギー庁 2024年5月29日付資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 26
Slide 27: 再生可能エネルギー市場の市場動向～その５
再生可能エネルギー市場の市場動向～その５ 【再生可能エネルギーのインバランスの解決策】 【蓄電所による需要創出と電力供給】 ➢ 電力の安定には、発電量と需要量を一致させる必要。 ➢ 太陽光発電は、ピーク時に供給量が需要を上回ると ➢ 太陽光発電所は日中発電量は多いが、電力需要ピーク 電力供給が抑制（電力の供給を停止）。 は夜間で需給バランスがアンマッチ（インバランス）。 ➢ 電力供給が抑制されるタイミングで蓄電池に充電し、 ➢ 蓄電所の併設で、インバランスを解決、必要な時に 需要を創出。充電した電力は、夜間等、需要が増える 電力供給が可能（Demand Response） 時間帯に蓄電所から放
Slide 28: 再生可能エネルギー市場の市場動向～その６
再生可能エネルギー市場の市場動向～その６ ➢ 蓄電所の充電、放電の機能を利用することで、「上げＤＲ」「下げＤＲ」への対応が可能。 ➢ 売電単価の安い「上げＤＲ」時に充電し、売電単価の高い「下げＤＲ」時に放電することで利益を確保。 資源エネルギー庁HPより 資源エネルギー庁HPより 28
Slide 29: 発電所開発における当社の活動・候補用地の開発
発電所開発における当社の活動・候補用地の開発 ② 電力会社への ③ 検討着手金の ⑤ 連系負担金 １.電力会社 ① 候補地選定 ④ 検討結果受領 との協議 検討依頼 支払い 支払い ※③１件当たり220千円の支払い必要 ⑤連系負担金は開発場所によって金額の多寡あり ２.行政・ ➢太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培ったノウハウを活用 地権者・ ➢大手ディベロッパーも、当該対応を当社に外部委託、コンサルティング業務として発注 近隣住民 対応 ➢蓄電所開発用の部材は多岐 ➢任意の機器を組み合わせても計画通りの発電実績を得られない他、発火事故が発生するケースもあり ３.畜電所開 発用部材の
Slide 30: 3. 2025年10月期 連結業績予想
3. 20255710AW BRATS 30 TH "HOtsings
Slide 31: 2025年10月期 連結業績予想
2025年10月期 連結業績予想 <A> <B> 前期比 単位：百万円 2025/10 通期計画 2024/10 通期実績 ※ 増減額（A-B） 売上高 5,881 2,356 +3,525 営業利益 65 △47 +112 経常利益 33 △51 +84 当期純利益 151 △113 +264 ※7ヶ月変則決算 31
Slide 32: 4. APPENDIX
4. APPENDIX 32 TH "HOtsings
Slide 33: SDGsへの取り組み
SDGSへの取り組み 当社は、再生可能エネルギー事業で太陽光・風力発電 当社は、電子通信機器事業で放送・中継、交通、防災 所を建設・販売し、自社保有の発電所から電力を販売 分野に安全で安価なシステムを提供。すべての人々に しています。すべての人々が安価で信頼できる持続可 公平なアクセスを重視し、質の高い持続可能なインフ 能なエネルギーにアクセスできるよう貢献します。 ラを開発し、経済発展と福祉に貢献します。 当社は、アナログ高周波無線技術を応用した製品を開 地球温暖化は気候変動を起こす原因となっていま 発・生産し、5Gにも対応しています。事業領域はモバ す。当社は、地球温暖化の原因であるCo2
Slide 34: ESG経営への取り組み
ESG経営への取り組み nvironment 多摩川ホールディングスでは、再生可能エネルギー事業 E を通じて、脱炭素への取組みに貢献していきます。 環境 ocial 多摩川ホールディングスでは、多様性と柔軟性を実現する S 働き方を提供して、従業員とその家族にワークライフ インテグレーションを実現しています。 社会 overnance 多摩川ホールディングスでは、取締役、監査役の社外役 G 員の比率は33％。社外の有識者の意見を取り入れた公明 な経営を継続していきます。 企業統治 34
Slide 35: 免責事項・お問い合わせ
本資料は株式会社多摩川ホールディングスの業績及び経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、 APPENDIX. APPENDIX. 当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではございません。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 株式会社多摩川ホールディングス 経営企画部 Tel 03-6435-6933 E-Mail ir@tmex.co.jp HP https://www.tmex.co.jp 35