Tamagawa Holdings Co., Ltd. · TSE:6838
Tamagawa — Q3 FY2026 Earnings Presentation
35 slides from Tamagawa's earnings presentation, Sep 14, 2026
Slide 1: 2026年10月期 第3四半期決算説明資料
2026年10月期 第3四半期決算説明資料 株式会社多摩川ホールディングス 2026年9月14日 1
Slide 2: 目次
目次 １．多摩川ホールディングスについて ２．2026年10月期 第3四半期業績説明 ３．セグメント別業績説明 ４．Appendix 2
Slide 3: 1. 多摩川ホールディングスについて
1. BE\MM—ILF 4 VIAICDWT 3 TH "HOtsings
Slide 4: 多摩川ホールディングス
“電波（通信・防衛・宇宙）×エネルギー ”の国家・社会 １-１．多摩川ホールディングス インフラの根幹を支える2つの成長領域を事業基盤として 持つ企業グループ 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 60年近い実績を持つ高周波・ミリ波技術は、 再生可能エネルギー、系統用蓄電池は、 「代替がきかない技術」として、安定かつ 脱炭素・電力安定化の流れの中で、 高付加価値の受注拡大に 10年以上続く構造的成長市場 【ベトナム新工場で実現】 ①国内 ②海外 ・コスト競争力の向上 ③新領域 ①防衛・安全保障予算の拡大 日本発の技術 × ASEANの成長 ・量産体制の確立 系統用蓄電所を ②5G高度化
Slide 5: 2. 2026年10月期 第3四半期業績説明
2. 20264F10A 84 S300-FRA ie 5 TH "HOtsings
Slide 6: エグゼクティブサマリー
２-１．エグゼクティブサマリー １．第3四半期連結売上収益 5,302百万円（前年同期比+1,398百万円/+35.8%） 営業利益 928百万円（同+761百万円/5.5倍）当期利益 1,950百万円（同+1,787百万円/11.9倍） ➢ 好調な電子・通信用機器事業が牽引。売上収益・営業利益とも前年同期比増収増益。 ２．2026年10月期着地見込は据え置き 連結売上収益 6,950百万円（期初計画比+680百万円/+10.8％） 営業利益 820百万円（同＋451百万円/2.2倍） 、税引後当期利益1,835百万円（同＋1,597百万円/7.7倍） ➢ 一部大型案件の期ずれ等も考慮。202
Slide 7: 中期経営計画の進捗①
・第3四半期の営業利益は年度計画を上回る水準で着地。 電子・通信用機器事業の主力製品の量産フェーズ移行で収益が改善。 ２-２．中期経営計画の進捗① ・足元の好調な決算・受注動向を踏まえ期初計画を上方修正。修正後営業 利益計画は、中期経営計画の2028年10月の水準を超過（2年前倒し）。 当初計画 修正後計画（2026/6/15開示） 実績 中期計画 単位：百万円 2026/10 2026/10 修正額 同率 2026/10 進捗率 2027/10 2028/10 2029/10 2030/10 3Q ※修正計画比 売上収益 6,270 6,950 +680 +10.8％ 5,302 76.2%
Slide 8: 中期経営計画の進捗（売上収益）
・2026年10月期の売上収益計画は期初計画比 ２-３．中期経営計画の進捗（売上収益） 10.8%増。 ・中期経営計画の2027年10月期計画への到達が視野。 売上収益 （百万円） ・今期の売上収益計画は、中期経営計画の2027年10月期計画と同水準 12,000 10,000 11154 9697 8,000 8291 6,000 6620 6950 7052 6270 同水準 5587 4,000 期初計画比 +10.8% 2,000 0 ■：2026年10月期計画推移 ■：売上収益 2026年10月期売上収益の計画推移 2025年12月4日公表の中期経営計画 8
Slide 9: 中期経営計画の進捗（営業利益）
・2026年10月期の営業利益計画は、中期経営計画の 2028年10月期計画への到達が視野。 ２-４．中期経営計画の進捗（営業利益） ・2025年12月に公表した中期経営計画は、今期実績 を踏まえて見直していく方向で検討。 営業利益 ・今期の営業利益計画は、中期経営計画の2028年10月期目標を上回る水準 （百万円） ・今期の営業利益率計画は、中期経営計画の2029年10月期目標を上回る水準 1,600 1,400 12.7% 11.7% 11.0% 1,200 8.4% 9.2% 1,000 5.0% 5.8% 6.3% 800 期初計画比 2.2倍 1419 600 1071 400 82
Slide 10: 損益計算書
・売上収益の増加は、電子・通信用機器事業の社会インフラの好調が要因。 社会インフラの売上収益は3,464百万円と前年同期比+1,352百万円（1.6倍）。 ２-５．損益計算書 ・再生可能エネルギー事業は25百万円減収も、売電収入は着実に増加し増益を確保。 ・投資有価証券の評価益で、金融収支1,523百万円を計上。 売上収益推移 単位：百万円 単位：百万円 2026/10 前年同期 6,000 増減 累計数値 3Q実績 実績 5,000 4,000 売上収益 5,302 3,904 +1,398 +35.8% 3,000 電子・通信用機器 4,912 3,489 +1,423 +40.7% 2,
Slide 11: 貸借対照表
・現預金は営業債権のサイト圧縮、新株予約権の行使代金の受領で増加（+3,526百万円）。 ・資本は新株予約権行使による資本増強、並びに利益剰余金計上で増加（+4,006百万円）。 ２-６．貸借対照表 これに伴い、自己資本比率は57％。 ・“総資産”は160億円を超過（+4,769百万円増加）。 単位：百万円 2026/10 3Q末 2025/10末 増減 単位：百万円 2026/10 3Q末 2025/10末 増減 流動資産 8,486 6,186 +2,300 流動負債 2,930 2,478 ＋452 現金及び現金同等物 4,747 1,221 +3,526 営業債務及びその他の債務 71
Slide 12: 中期計画期間中の投資計画・トピックス
２-７．中期計画期間中の投資計画・トピックス 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 ポイント 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 HOP STEP JUMP ステージ ～Glide～ ～Take Off～ ～Uprising～ 施策 連結黒字 体制構築期 投資回収期 回復期 P ベトナム国内で引合い増加（国家表彰で知名度向上） モバイルインフラ用製品量産（高品質・低コスト生産を実現） ベトナム 2025年 P インドネシア：人口2億7千万人、東南アジア最大級 ⇒ 日本への輸出 工場 10月移転 の経済大国。島嶼国家でワイヤレスアクセス発
Slide 13: 3. セグメント別業績説明
3. BIADY Kall See 13 TH "HOtsings
Slide 14: セグメント情報_電子・通信用機器事業
３-１．セグメント情報_電子・通信用機器事業 ■2026年10月期第3四半期の概況 ・売上収益は期中見直予算に対し99％で着地し、期末の売上計上時期による軽微な 単位：百万円 2026/10 前年 前年 累計数値 3Q実績 同期実績 同期比 差異はあったものの、ほぼ計画どおりの結果となった。 ・セグメント利益は材料費・人件費の上昇に対し、販売価格の適正化と生産効率の 向上を推進したことにより、安定した採算水準を確保し、計画を上回る実績となった。 売上収益 4,912 3,489 +1,423 ・設備投資および人材育成による製造体制の強化を進め、需要増加への対応力が向上 社会インフラ 3,464
Slide 15: 成長市場と重点領域_電子・通信用機器事業
３-２．成長市場と重点領域_電子・通信用機器事業 社会インフラ 官公庁 公共プロジェクト モバイル FA・計測 国家予算拡大を背景に大型・ 社会ｲﾝﾌﾗ無線網の更新需要、鉄道 5G拡大､ｲﾝﾌﾗｼｪｱﾘﾝｸﾞ需要継続 半導体後工程における高精度試験 リピート案件増加 無線の高速・大容量通信高度化 および自動化ニーズの高まり RF フ ロ ン ト エ ン ド ユ ニ ッ ト お よ び 既存インフラの更新需要を確実に取り 次世代通信方式を見据えミリ波技術や 新たな製造プロセスへの適用や自動化 ハード･ソフト融合型サブシステムを 込む RoF技術を活用した開発を強化 対応を進めることで差別化を図り
Slide 16: 中期経営計画_電子・通信用機器事業
３-３．中期経営計画_電子・通信用機器事業 2030年度 売上高100億円 営業利益率15％ を目指します 2030年度 目標 成長の機会 売上高 営業利益率 社会インフラ モバイル FA・計測 100 15 官公庁 公共プロジェクト 億円 ％ （億円） 実績と計画 100 15 20％ ％ 75 11.4 ％ 13.1 ％ 15％ 国家予算 国土強靭化の予算 6Gへの 半導体産業 50 60.1 100 営業利益率 10％ の増額 20兆円 技術革新 の国家戦略 25 50.29 売上高 5％ 0 (億円) 0％ 安全保障・宇宙関連投 インフラ更新・ 通信品質改善 国内生産強化に伴う設 20
Slide 17: 重要取組課題（生産能力強化）
３-４．重要取組課題（生産能力強化）_電子・通信用機器事業 ・生産フロアの拡充 官公庁・公共インフラ分野における需要拡大に 対応するため、本社第二工場の建設を計画 ・設備投資・自動化の推進 最新の自動測定設備導入により、 生産性と品質を継続的に向上 ・ベトナム工場の活用拡大 グローバル生産体制の最適化により、 高品質・低コスト生産を実現 生産能力の強化と供給体制最適化により、需要拡大への対応力を向上 17
Slide 18: 重要取組課題（人材・組織力強化）
３-５．重要取組課題（人材・組織力強化）_電子・通信用機器事業 課題 対応策 業界全体の人材不足 キャリア採用の強化（即戦力の確保） 新卒・若手技術者の計画的育成 高齢化の進行 教育・OJTの体系化による早期戦力化 技術継承の加速 多様な人材活躍の推進 人材・組織力の強化により、持続的成長を支える技術・生産基盤を強化 18
Slide 19: 受注・受注残の状況
３-６．受注・受注残の状況_電子・通信用機器事業 官公庁大型案件および通信インフラ案件の積み上がりにより、受注残は高水準を維持 来期以降の売上拡大につなげていきます 2026年10月期 3Q累計実績 受注高（前年度比較） 60 （億円） 今期の受注積み上げが来期以降の売上につながる 受注高 前年同期比 50 4Q 3Q 40 50.83億円 ＋19％ 30 20 3Q 2Q 2Q 10 1Q 1Q 官公庁大型案件や通信インフラ案件が伸長 0 2025年度 2026年度 受注残の確実な売上計上に加え、新規受注の積み増しにより、通期計画の達成を目指します 19
Slide 20: 下期の重点施策
３-７．下期の重点施策_電子・通信用機器事業 官公庁向け大型案件の確実な受注・量産対応 01 ・レーダー、通信、航空機搭載関連の案件拡大 モバイル通信インフラの更なるシェア拡大 02 ・インフラシェアリング、5G向け製品の拡販と新製品開発 生産能力向上と収益性改善の推進 03 ・ベトナム工場活用拡大と、中東情勢による材料入手難を想定した活動 人材強化と早期戦力化 04 ・即戦力のキャリア採用、新卒・若手技術者の早期戦力化 20
Slide 21: まとめ_電子・通信用機器事業
３-８．まとめ_電子・通信用機器事業 社会インフラ・モバイル通信市場を軸として 高品質量産体制とコア技術を強みに 中長期的な成長と企業価値向上を実現してまいります。 強固な事業基盤 量産体制の強化 持続的な成長 人材・組織力の強化により 生産能力拡充と 新市場の開拓と 成長市場に対応できる体制を強化 グローバル耐性の最適化 高付加価値製品の創出 21
Slide 22: セグメント情報_再生可能エネルギー事業
３-９．セグメント情報_再生可能エネルギー事業 ■2026年10月期第3四半期の概況 単位：百万円 2026/10 前年 前年 累計数値 3Q実績 同期実績 同期比 ・保有する太陽光発電所および小形風力発電所は、順調に売電を継続。 ・前年同期には期ずれによる工事案件が含まれており、前年同期比では 微減となったものの、全体として堅調に推移。 ・お客さまに発注いただき、Non-FIT太陽光発電所の開発・販売を準備。 売上収益 389 414 △25 今期後半から売上収益・利益に寄与。 セグメント利益 88 70 ＋18 ＜トピックス＞ 【風力・太陽光発電所】 ・太陽光発電所・小形風力発電所の開発・
Slide 23: 多摩川エナジーのビジネスモデル
３-10．多摩川エナジーのビジネスモデル_再生可能エネルギー事業 多摩川エナジーは、自社保有発電所の増設を通じて、売電収入の確保、発電所開発ノウハウを蓄積する と共に、発電所売却、お客さまの開発・管理をサポートして再生エネルギーの拡大に貢献しています。 システム併設 システム併設 蓄電所 新規設置 売電収入 新規設置 社外への売電所売却 ノウハウ 蓄積 社外への売電所売却 太陽光 風力 発電所 多摩川エナジー 発電所 売電収入 売電収入 ノウハウ蓄積 ノウハウ蓄積 当社のノウハウを 活かした開発・管理 O＆M コンサルティング 請負 （Operation＆Maintenance） 販売した太陽
Slide 24: 当社の成長ドライバーについて
３-11．当社の成長ドライバーについて_再生可能エネルギー事業 太陽光発電所（開発・販売） 系統用蓄電所 【市場背景】 【市場背景】 ・2050年カーボンニュートラル（日本の国際公約） ・再エネ市場拡大に伴い、電力の需給バランス 実現に向け、2030年46％削減と再エネ拡大を推進。 調整ニーズが増加。 ・脱炭素対応として、太陽光発電所の需要増加。 ・安定供給を支えるインフラとして、 【当社の取組み】 系統用蓄電所の重要性が高まる。 ・Non-FIT太陽光の開発・販売。 【当社の取組み】 ・KDDIグループ等を含む顧客からの開発・販売を ・建設発注を前提に事業用地・発電権利の取得。 受注するなど
Slide 25: 市場動向～その１
３-12．市場動向～その１ _再生可能エネルギー事業 【再生可能エネルギー】 ➢ 政府は2040年度には発電 電力量の４～５割を再生 可能エネルギーで賄う 計画。 ➢ 2022年度実績21.8%から、 2倍程度増加させる方向。 「2040年度におけるエネルギー需給の見通し （関連資料）」 令和７年1月 資源エネルギー庁作成から抜粋 25
Slide 26: 市場動向～その２
３-13．市場動向～その２ _再生可能エネルギー事業 【太陽光発電】 【陸上風力発電】 政府は2023年12月末の73.1GWから2030年度には103.5～ 政府は2023年12月末の5.5GWから2030年度には17.9GW 117.6GW（2023年12月末比141％～160％）まで増加させ （2023年12月末の3.25倍）まで増加させる計画。 る計画。 認定済未稼働案件の運転開始が課題。 2024年5月29日付資源エネルギー庁 2024年5月29日付資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 26
Slide 27: 市場動向～その３
３-14．市場動向～その３ _再生可能エネルギー事業 ➢ 蓄電池の導入量は、世界全体で過去10年間で増加。特に足元５年間の増加は顕著。 ➢ 世界全体のエネルギー貯蔵能力は、2030年には2023年の６倍まで増えると予想（系統用蓄電池の増加が 主にけん引）。 ➢ IEA（国際エネルギー機関）では世界全体で、2030年には2022年の２倍、2050年には4.5倍の短期調整力 が必要になるとの試算（ 2050年に短期調整力の約1/3以上を占めるまでに拡大）。 2024年5月29日付資源 エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー 政策について」から抜粋 27
Slide 28: 市場動向～その４
３-15．市場動向～その４ _再生可能エネルギー事業 【系統用蓄電池】 ➢ 2024年３月末時点の系統用蓄電池の接続契約は、2023年５月末比３倍に増加（1.12GWh→3.31GWh）。 ➢ 政府は、系統用蓄電池は2030年に累計14.1～23.8GWh程度と、2024年3月末比4.3～7.2倍の規模を予想。 2024年5月29日付資源エネルギー庁 2024年5月29日付資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 「今後の再生可能エネルギー政策について」から抜粋 28
Slide 29: 市場動向～その５
３-16．市場動向～その５ _再生可能エネルギー事業 【再生可能エネルギーのインバランスの解決策】 【蓄電所による需要創出と電力供給】 ➢ 電力の安定には、発電量と需要量を一致させる必要。 ➢ 太陽光発電は、ピーク時に供給量が需要を上回ると ➢ 太陽光発電所は日中発電量は多いが、電力需要ピーク 電力供給が抑制（電力の供給を停止）。 は夜間で需給バランスがアンマッチ（インバランス）。 ➢ 電力供給が抑制されるタイミングで蓄電池に充電し、 ➢ 蓄電所の併設で、インバランスを解決、必要な時に 需要を創出。充電した電力は、夜間等、需要が増える 電力供給が可能（Demand Response） 時間帯に
Slide 30: 市場動向～その６
３-17．市場動向～その６ _再生可能エネルギー事業 ➢ 蓄電所の充電、放電の機能を利用することで、「上げＤＲ」「下げＤＲ」への対応が可能。 ➢ 売電単価の安い「上げＤＲ」時に充電し、売電単価の高い「下げＤＲ」時に放電することで利益を確保。 資源エネルギー庁HPより 資源エネルギー庁HPより 30
Slide 31: 発電所開発における当社の活動・候補用地の開発
３-18．発電所開発における当社の活動・候補用地の開発 _再生可能エネルギー事業 ② 電力会社への ③ 検討着手金の ⑤ 連系負担金 １.電力会社 ① 候補地選定 ④ 検討結果受領 との協議 検討依頼 支払い 支払い ※③１件当たり220千円の支払い必要 ⑤連系負担金は開発場所によって金額の多寡あり ２.行政・ ➢太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培ったノウハウを活用 地権者・ ➢大手ディベロッパーも、当該対応を当社に外部委託、コンサルティング業務として発注 近隣住民 対応 ➢蓄電所開発用の部材は多岐 ➢任意の機器を組み合わせても計画通りの発電実績を得られない他、発火事故が発生するケー
Slide 32: 4. APPENDIX
4. APPENDIX 32 TH "HOtsings
Slide 33: SDGsへの取り組み
４-１．SDGSへの取り組み 当社は、再生可能エネルギー事業で太陽光・風力発電 当社は、電子・通信用機器事業で放送・中継、交通、 所を建設・販売し、自社保有の発電所から電力を販売 防災分野に安全で安価なシステムを提供。すべての しています。すべての人々が安価で信頼できる持続可 人々に公平なアクセスを重視し、質の高い持続可能な 能なエネルギーにアクセスできるよう貢献します。 インフラを開発し、経済発展と福祉に貢献します。 当社は、アナログ高周波無線技術を応用した製品を開 地球温暖化は気候変動を起こす原因となっていま 発・生産し、5Gにも対応しています。事業領域はモバ す。当社は、地球温暖化の原因
Slide 34: ESG経営への取り組み
４-２．ESG経営への取り組み nvironment 多摩川ホールディングスでは、再生可能エネルギー事業 E を通じて、脱炭素への取組みに貢献していきます。 環境 ocial 多摩川ホールディングスでは、多様性と柔軟性を実現する S 働き方を提供して、従業員とその家族にワークライフ インテグレーションを実現しています。 社会 overnance 多摩川ホールディングスでは、豊富な知見を有する社外 G 役員の客観的な意見を意思決定に活かすことで、公明な 経営を継続していきます。 企業統治 34
Slide 35: APPENDIX（免責事項・連絡先）
本資料は株式会社多摩川ホールディングスの業績及び経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、 APPENDIX. APPENDIX. 当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではございません。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 株式会社多摩川ホールディングス 経営企画部 Tel 03-6435-6933 E-Mail ir@tmex.co.jp HP https://www.tmex.co.jp 35