Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q3 FY2019 Earnings Presentation
15 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Feb 13, 2019
Slide 1: 2019年3月期 第3四半期決算説明資料
2019年3月期（平成30年度） 第3四半期決算説明資料 2019年2月13日
Slide 2: 第3四半期決算概要
■第3四半期決算概要 過去最高の売上高・営業利益を更新。 空調事業は、日本・米州・欧州を中心に主要各地域で販売を拡大。化学事業は、半 導体・自動車向けに販売を拡大し、営業増益を達成。 米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速、中国の需要鈍化など経営環境の厳しさが増 すなか、高付加価値商品の拡販、売価施策の徹底やトータルコストダウンの推進に より、通期計画の達成をめざす。 1-3Q実績 2018年度計画 （億円） 2017年度 2018年度 前年度比 11月公表 前年度比 売上高 17,224 18,752 109% 24,800 108% 営業利益 2,012 2,138 106% 2,700 106
Slide 3: セグメント別第3四半期業績
■セグメント別第3四半期業績 1-3Q実績 2018年度計画 （億円） 2017年度 2018年度 前年度比 11月公表 前年度比 売上高 17,224 18,752 109% 24,800 108% 全社 営業利益 2,012 2,138 106% 2,700 106% （利益率） (11.7%) (11.4%) (10.9%) 売上高 15,573 16,872 108% 22,200 108% 空調 営業利益 1,807 1,854 103% 2,340 105% （利益率） (11.6%) (11.0%) (10.5%) 売上高 1,305 1,494 114% 2,050 112%
Slide 4: a = = Fi at i oy AT P” DAIKIN
a = = Fi at i oy AT P” DAIKIN (fF) 2,200 Az alxa 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 ; , r : : 1746 2130268 184 21-3028
Slide 5: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 2014年度1-3Q 2015年度1-3Q 2016年度1-3Q 2017年度1-3Q 2018年度1-3Q 2018年度計画 (億円） 日本 97% 3,098 99% 3,077 105% 3,227 105% 3,402 107% 3,641 105% 4,730 ヨーロッパ 101% 1,705 110% 1,881 96% 1,812 118% 2,145 112% 2,399 110% 3,300 中国 110% 2,632 103% 2,701 92% 2,484 115% 2,86
Slide 6: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2014年度1-3Q 2015年度1-3Q 2016年度1-3Q 2017年度1-3Q 2018年度1-3Q 2018年度計画 (億円） 日本 97% 263 110% 289 104% 299 114% 342 117% 400 113% 530 米州 107% 272 114% 309 89% 275 110% 302 113% 341 113% 480 中国 109% 260 101% 264 90% 238 121% 288 103% 295 97% 375 アジア 110% 109 124% 135 90% 121 131%
Slide 7: 部門別業績の概況-空調事業 日本
■部門別業績の概況-空調事業 日本 住宅用の業界需要は、堅調な個人消費に加え、夏季が猛暑であった影響もあり、 前年度を上回った。 業務用の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移し、前年度を上回った。 当社は、住宅用・業務用ともに、徹底した売価施策と販売拡大を両立。 住宅用は、収益性を重視した販売戦略を継続し、フラグシップ機『うるさら7』や機能性 とデザイン性を追求した『risora』など、中高級機種の販売が伸長。 業務用は、商品ラインアップを活かした提案型の営業を強化。店舗・オフィスなどのリ ニューアル需要を捉え、都市部を中心に販売を拡大。 アプライドは、低温暖化冷媒R32を採用した新商品
Slide 8: 部門別業績の概況-空調事業 米州
■部門別業績の概況-空調事業 米州 大型減税に伴う設備投資や個人消費の押し上げを支えに市場が堅調に推移する なか、販売網の拡充やサービス事業の拡大を進めたことにより、売上高は前年度を 上回った。原材料市況の高騰や、米中貿易摩擦による関税の影響があるなか、売価 アップやコストダウンに取り組み、利益確保に努めた。 住宅用ユニタリーは、自前販売店の拡大に加え、ミドルゾーンであるSEER16で 価格競争力を強化したインバータ機の投入により、販売が好調に推移。シェアを 大きく伸ばした。 ダクトレスは、VRVで販売網を強化し、北東部を中心に住宅用ハイエンド市場で 販売を大きく伸ばした。 アプラ
Slide 9: 部門別業績の概況-空調事業 中国
■部門別業績の概況-空調事業 中国 米中貿易摩擦による景気減速や政府の新築住宅抑制政策により市場環境が悪化 するなか、品揃えの強化や地方都市での拡販により、売上高は前年度を上回った。 内作化や自動化などのコストダウンを推進し、利益確保に努めた。 住宅用市場では、地方都市を中心に、独自専売店「プロショップ」を拡充し、中高 級住宅向け「ニューライフマルチシリーズ」の販売を拡大。また、大都市では、市 場の変化に対応した一般住宅向けの新商品を投入。 業務用市場では、店舗・事務所向けから大型ビル向けまで品揃えを強化。成熟市 場である大都市では、インターネットを活用して顧客と繋がる「インテリジェン
Slide 10: 部門別業績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ
■部門別業績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ 欧州では、緩やかな景気回復基調を背景に、環境対応商品の販売が伸長。 中近東で、通貨安の影響を受けたが、地域全体では前年度を上回った。 住宅用は、スペインで天候不順の影響が残ったが、フランス・イタリアを中心に R32機など高付加価値商品を拡販。 業務用は、VRVは、競合他社の価格攻勢を受けるなか、スペックイン活動を強化。 SKYは、欧州でR32機など高付加価値商品の販売を拡大したが、中東での販売が 落ち込み、地域全体では前年度を下回った。 暖房事業は、環境性能の高いヒートポンプ式温水暖房機器の販売を大きく拡大。 アプライドは、
Slide 11: 部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア
■部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア 各国で、大都市から地方都市まで販売網を拡充。地域ニーズを捉えた差別化商品 の展開、サービス体制の強化、営業人員の拡充の推進により、売上高は前年度を 上回った。 住宅用は、インド・タイ・インドネシアを中心に各国で販売を伸ばした。 業務用は、販売店の育成に注力するとともに、各国の省エネニーズを捉えたVRV のラインアップを拡充し、スペックイン活動を強化。インド・ベトナム・タイを中心に 販売を拡大した。 アプライドは、マレーシアの新工場稼働による製品供給力の強化により、販売を 大きく伸ばした。 〈製品別販売状況(台数ベース) 〉 1-3Q
Slide 12: 部門別業績の概況-化学事業
■部門別業績の概況-化学事業 半導体市場や、自動車市場での拡販に加え、トータルコストダウンの推進や 売価アップにより、売上高・営業利益ともに前年度を大きく上回った。 フルオロカーボンガスは、欧州を中心とした原料価格高騰および需給逼迫に 対応した売価アップにより、売上高を大きく伸ばした。 樹脂・ゴム －フッ素樹脂は、米国でLANケーブル用の新商品の販売が好調に推移。半導体 市場向けでも、世界各地域で販売を伸ばした。ヘロフロン社（イタリア）の買収に よる連結効果もあり、前年度を大きく上回った。 －フッ素ゴムは、米国や日本を中心に、自動車市場向けに販売が堅調に推移。 化成品は、表面防汚コ
Slide 13: 部門別業績の概況-フィルタ事業
■部門別業績の概況-フィルタ事業 エアフィルタは、日本・欧州で半導体・製薬などハイエンド市場向けに販売を伸ばし たが、米国・アジアでは販売が減少し、売上高は前年度を下回った。 P&I※ では、厳しい需要環境の中、アフターサービス事業の拡大を中心に事業体質 の改善に努めた。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 13
Slide 14: 設備投資・減価償却費・研究開発費
■設備投資・減価償却費・研究開発費 2017年度 2018年度 (億円) 1-3Q実績 年間実績 1-3Q実績 年間計画 設備投資 639 966 585 1,000 減価償却費 496 667 540 680 研究開発費 459 621 477 680 14
Slide 15: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。