Teno.holdings Co., Ltd. · TSE:7037
Teno.holdings — FY2018 Earnings Presentation
42 slides from Teno.holdings's earnings presentation, Feb 13, 2019
Slide 1: 2018年12月期 決算説明資料
2019年2月13日 株式会社テノ．ホールディングス （証券コード：7037）
Slide 2: Ⅴ．APPENDIX
Ⅰ．会社概要・事業内容 Ⅱ．2018年12月期 連結決算概要 売上高 前期比 ＋４０．８％ 営業利益 前期比 ＋１４２．５% 当期純利益 前期比０ ＋６８．９% Ⅲ．2019年12月期 連結業績予想 売上高 前期比 ０ ＋７．７% 営業利益 前期比 ＋１７．５% 当期純利益 前期比 ＋３７．９% Ⅳ．利益配分に関する基本方針 配当実施 0％ → 15％ Ⅴ．APPENDIX 1
Slide 3: Ⅰ. 会社概要・事業内容
Ⅰ. 会社概要・事業内容
Slide 4: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社テノ．ホールディングス 株式会社テノ．ホールディングス 英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ 社 名 英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ 本 本 社 社 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号 呉服町ビジネスセンター 呉服町ビジネスセンター 5F 5F 代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子 代 表 者 代表取締役社長 池内 比呂子 設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日） 設 立 2015年12月15日（創業 1999年7月5日） 資 本 金
Slide 5: グループ概要
グループ概要 福岡を拠点に、東京にも本部を設置 (株)テノ．ホールディングス (純粋持株会社） 100％ (株)テノ．コーポレーション 公的保育事業 • 認可保育所運営、認証保育所運営、 （連結子会社） 小規模認可保育所運営、自治体保育室運営 (株)テノ．サポート 受託保育事業、その他 100％ • 院内・事業所内保育所の受託運営、学童保育所の受託運営、 （連結子会社） わいわい広場の受託運営、人材派遣、人材紹介、 ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール （tenoSCHOOL）等 沖縄 (株)テノ．コーポレーション 沖縄支店 (株)テノ．サポート 沖縄支店 東京 福
Slide 6: セグメント別売上高構成比
セグメント別売上高構成比 福岡と東京を中心に、公的保育所、受託保育所等を運営 全国展開の認可保育サービス 【ほっぺるランド】 保育園テトテ、キッズルームの運営、 保育施設の企画・運営 保育人材の派遣・紹介サービス、 【企業内・病院内 保育所】 テノスクール (tenoSCHOOL)、 ベビーシッターサービス、ハウスサービス等 ③その他 認証等保育サービス 5% 【ほっぺるランド】 ② 受託保育 事業 放課後児童健全育成事業 18.12期 【学童保育所】 34% 売上高 ① 公的保育 94億円 事業 小規模認可保育サービス 【ほっぺるランド】 61% 5
Slide 7: 経営理念
経営理念 私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。 私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。 私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。 私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。 6
Slide 8: 「テノ．」の由来
「テノ．」の由来 も っ と 愛 情 を ・ ・ ・ も っ と 安 心 を ・ ・ ・ ｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい 7
Slide 9: 沿革
沿革 ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来19期連続増収 売上高の推移 大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設 東証マザーズ 福証Q-Board 上場 （億円） 東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設 100 公的保育事業を開始 東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設 九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設 80 学童保育所の運営を開始 国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内 保育所の運営を受託 60 西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託 院内保育施設の運営を受託(飯塚病院) 40 ｢テノスクール（tenoscho
Slide 10: 運営施設数の推移
運営施設数の推移 近年は認可保育所、受託保育所を中心に施設数を拡大 （施設） 認可保育所 認証保育所等 受託保育所 300 学童保育所 その他 ＜2018年12期末 地域別施設別明細表＞ 認可保育所 認証・ 受託 学童 258 小規模 認定等 保育所 保育所 その他* 合計 250 認可 認可 保育所 30 首都圏 26 3 6 4 39 224 九 州 3 10 132 32 29 206 関 西 5 7 1 13 25 32 200 193 合 計 34 13 6 143 32 30 258 ＊わいわい広場25施設を含む 175 26 161 51 26 150 26 137 51 2
Slide 11: テノ．ホールディングスの経営陣
テノ．ホールディングスの経営陣 (2019年2月13日現在) 取締役 ㈱テノ．サポート 代表取締役社長 取締役人材開発部長 ㈱テノ．コーポレーション ㈱テノ．サポート 土屋 悦子 代表取締役 取締役 ㈱テノ．コーポレーション 取締役人材開発部長 池内 比呂子 福士 泉 取締役 常勤監査役 監査役 吉野 晴彦 渡辺 顯好 田中 隆一 古賀 光雄 古賀 和孝 10
Slide 12: Ⅱ．2018年12月期 連結決算概要
Ⅱ．2018年12月期 連結決算概要
Slide 13: 2018年12月期 連結損益計算書概要
2018年12月期 連結損益計算書概要 ①売上高 ・新規開設59施設及び前期開設した既存施設の通期寄与が貢献。創業以来19期連続増収を達成。 ②営業利益 ・給与引上げ等処遇改善の実施や採用単価の上昇、上場関連費等コスト増加要因はあったものの、 新規開設施設の利益貢献及び既存施設の収益性改善が大きく貢献。コスト増加を吸収し、増益。 ③当期純利益 ・営業利益の伸長が大きく貢献し、当期純利益段階においても増益を確保。 （単位：百万円） 17年12月期 18年12月期 対前期 18年12月期 当初予想比 （実績） （実績） 増減率 (当初予想) 増減率 ① 売上高 6,678 9,403 0＋40.8
Slide 14: セグメント情報 公的保育事業
2018年12月期 セグメント情報【① 公的保育事業】 17年12月期 18年12月期 対前期 当初予想比 （単位：百万円） （実績） （実績） 増減率 増減率 売上高 4,379 5,697 30.1％ 2.2% セグメント利益 239 478 99.7% ― 同利益率 5.5% 8.4% ― ― 6,000 500 売上高 セグメント利益 478 【売上】 5,500 5,697 ✓東京・大阪の新規認可保育所4 施設および既存認可保育所の増 5,000 400 収効果。 ✓認証保育所等3施設の形態変更 セ 4,500 4,379 グ による売上増加。 売 メ 上 300 ン 高 4,000
Slide 15: セグメント情報 受託保育事業
2018年12月期 セグメント情報【② 受託保育事業】 17年12月期 18年12月期 対前期 当初予想比 （単位：百万円） （実績） （実績） 増減率 増減率 売上高 2,081 3,245 55.9% 1.4% セグメント利益 117 181 54.8% ― 同利益率 5.6% 5.6% ― ― 3,500 200 売上高 セグメント利益 【売上】 3,245 ✓主に福岡県他九州地区で新規に 181 180 受託した52施設および既存施設 3,000 の増収等により売上大幅増。 セ 160 グ 【利益】 売 メ 上 2,500 ン ✓給与等処遇改善に継続して取り 高 ト 140 利 組み人
Slide 16: セグメント情報 その他
2018年12月期 セグメント情報【③ その他】 17年12月期 18年12月期 対前期 当初予想比 （単位：百万円） （実績） （実績） 増減率 増減率 売上高 251 477 90.0% 2.2% セグメント利益 29 11 △61.6% ― 同利益率 11.6% 2.4% ― ― 500 50 売上高 セグメント利益 【売上】 477 ✓2017年10月事業譲受の大阪人 40 材派遣事業および直営の企業主 400 導型3施設の開設等により増収。 29 セ 30 グ 【利益】 売 メ 上 300 23 ン ✓保育園テトテ3施設の初年度開 高 ト 20 利 設費用、人材紹介事業の先行投 25
Slide 17: 2018年12月期 営業利益増減要因
2018年12月期 営業利益増減要因 （単位：百万円 ） 【売上高】 【売上原価】 対前期増減額 対前期増減額 （対前期増減率） ＋2,724 ＋2,252 （対前期増減率） 公的保育事業 労務費 ＋1,318 ＋1,832 （＋30.1％） 前期比増減 前期比増減 （＋45.3％） 受託保育事業 ＋40.8％ ＋39.8％ 経費 【販管費】 ＋1,164 ＋397 対前期増減額 （＋55.9％） （＋25.3％） （対前期増減率） 前年同期比 その他 ＋40.9％ 人件費 ＋226 ＋93 （＋90.0％） （＋28.3％） 経費 ＋178 ＋271 （＋32.7％） 前期比増減 ＋31.1
Slide 18: 2018年12月期 連結貸借対照表概要
2018年12月期 連結貸借対照表概要 ■資 産：ＩＰＯによる資金調達等で現金預金が860百万円増加。 ■ 負 債：新規開設に伴う資金調達により長期借入金(1年以内含む)が316百万円増加。 ■ 純資産：ＩＰＯによる資金調達で620百万円増加。 17年12月期 18年12月期 17年12月期 18年12月期 増減額 増減額 （実績） （実績） （実績） （実績） （百万円） （百万円） 流動資産 2,050 3,212 1,162 流動負債 2,624 2,766 142 現金預金 1,175 2,035 860 買掛金 16 22 6 売掛金 662 900 238 短期借入金 1,379
Slide 19: 連結キャッシュ・フロー計算書概要
2018年12月期 連結キャッシュ・フロー計算書概要 17年12月期 18年12月期 （単位：百万円） 増減額 （実績） （実績） 営業活動によるキャッシュ・フロー 224 631 ＋407 税金等調整前当期純利益 154 265 ＋111 減価償却費 176 193 ＋17 未払金の増減額（△は減少） 113 328 ＋215 投資活動によるキャッシュ・フロー △499 △244 ＋255 有形固定資産の取得による支出 △1,811 △1,064 ＋747 財務活動によるキャッシュ・フロー 1,048 465 △583 短期借入金の純増減額（△は減少） 1,218 △462 △1,680 長
Slide 20: Ⅲ．2019年12月期 連結業績予想
Ⅲ．2019年12月期 連結業績予想
Slide 21: 2019年12月期 連結業績予想
2019年12月期 連結業績予想 今後の中長期を見据えた「変革」の年として位置付け ・売上高 １００億円超 ・前期新規開設分の増収＋当期新規開設分の増収 ⇒ 20期連続増収見込み ・2020年12月期の新規開設活動にも注力 ⇒ 更なる成長へ ・当期純利益 前期比 ＋３７．９％ ・間接部門（販管費）の経営資源の効率化に注力 ⇒ 収益体質の強化 ・配当性向 0％ → 15％ ・内部留保の充実と株主還元のバランスを考慮 ⇒ 成長と株主還元の両立 20
Slide 22: 2019年12月期 連結業績予想
2019年12月期 連結業績予想 ■認可保育所１施設・受託保育所10施設 新規開設 ⇒ 継続した成長性を維持 ■認定・認証等保育所3施設運営終了（３月末） ⇒ 収益力の改善 ■ＡＩを活用した人材採用webサイトの構築 ⇒ 採用の効率化・コスト低減 18年12月期 19年12月期 対前期 対前期 （単位：百万円） （実績） （予想） 増減額 増減率 売上高 9,403 10,127 ＋723 ＋7.7% ① 公的保育事業 5,697 5,990 ＋292 ＋5.1% ② 受託保育事業 3,245 3,660 ＋414 ＋12.8% その他 477 485 ＋8 ＋1.8% 営業利益 340 40
Slide 23: 公的保育事業の新規開設拡大
2019年12月期 ①公的保育事業の新規開設拡大 積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開 エリア：公共交通網沿線・駅近立地 エリア・沿線を絞り込む「面」展開 東京23区 板橋区・中央区・新宿区 人材確保と効率化の追求 首都圏 神奈川・埼玉・千葉 開園数の確保 大阪・福岡 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積 待機児童数が多い地域、手厚い補助金の 19/12期開園予定数１園（東京） エリアをターゲットとし、採算性を重視 20/12期開園見込数７園（東京） 公的保育事業の売上高・施設数推移 70 開設 新規開設予定 公的保育事業売上高（百万円） 5,9
Slide 24: 公的保育事業の収益モデル
公的保育事業の収益モデル 定 員 100名程度 園長１名、保育士１２～１４名、 保育所運 営スタ ッ フ 看護師１名、調理師３名～４名、事務員１名 設 備 投 資 あり 初期投資と当社負担のイメージ （百万円） 売上推移のイメージ （百万円） 年間の最大売上を180百万円と仮定 保育備品等 10 60 自己負担 約80% ～85% 3年目以降 95%～100%の 約70% 売上を安定的に 計上 圧縮記帳 初期投資 310百万円 施工費 180 180 300 補助金 250 ※初期投資及び売上推移は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。 1年目 2年目 3年目 4年目以降 実際の売上
Slide 25: 受託保育事業の新規受託拡大
2019年12月期 ②受託保育事業の新規受託拡大 人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘 全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。 有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。 企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。 ―― 企業主導型保育事業 ―― 2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業 企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援 受託保育所の施設数推移 200 174 148 152 142
Slide 26: 受託保育所の収益モデル
受託保育所の収益モデル 定 員 30名 保育所運 営スタ ッ フ 園長１名、保育士7名 設 備 投 資 なし 受託保育所の契約形態 年商 30百万円 保育所 保育サービス 月商 2.5百万円 × 12ヶ月 施設等提供 委託料 1,800円 × 約1,400時間 事業所 保育料 保護者 （委託単価） （稼働時間） 国・自治体 助成金 （病院・企業） （利用者） 申込 ※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。 実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。 25
Slide 27: コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ 育児をしても、家事をしても、介護してもなお、働き続けられるために、 「いったい何が必要なのか」を基本に事業を展開 将来の注力分野 現在の主力事業 将来の注力分野 ライフステージ 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護 公的保育 ソリューション 受託保育 イベント保育 ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス ハウスサービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス マザーリングサービス ベビーシッター 介護サービス 介護サービス テノスクール 26
Slide 28: 2019年12月期 収益性改善と質の向上
2019年12月期 収益性改善と質の向上 女性の雇用と女性のためのビジネス創出を推進 コスト削減および規模拡大による販管費率の低下による収益性向上 1 採用コストの削減 人材戦略 新卒採用の拡大 派遣事業と紹介事業の強化 AIを活用した保育士紹介・採用サイトの立ち上げ 当社を辞めていく人材もカバー 2 高収益事業の強化 その他 働く女性のライフステージ全体を支援 ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大 収益基盤拡大に向けた新規事業展開 3 人材の育成と生産性の向上 基盤強化
Slide 29: \ <b DF
\ <b DF | -FIRSECSSICRSS SATE _ HOLDINGS HOLDINGS
Slide 30: 利益配分に関する基本方針
利益配分に関する基本方針 ＜基本方針＞ 当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、 安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 2018年12月期 2019年12月期(予想） 年間配当（円） ０円００銭 23円００銭 配当性向（％） ― 15.0％ 29
Slide 31: Ⅴ．APPENDIX
teno HOLDINGS
Slide 32: 事業環境① 待機児童と待機児童解消に向けた取組
事業環境① 待機児童と待機児童解消に向けた取組 待機児童数は女性の就業率上昇との追いかけっこ 待機児童数の推移 待機児童解消に向けた取組 待機児童解消加速化プラン （2013年4月策定） 26,081人 保育士確保プラン （2015年1月策定） 23,167人 23,553人 21,371人 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策 19,895人 （2015年11月取りまとめ） 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策 （2016年3月公表） ニッポン一億総活躍プラン （2016年6月閣議決定） 切れ目のない保育のための対策 （2016年9月公表） 新しい経済政策パッケージ （2
Slide 33: 事業環境② 人手不足と女性の社会進出
事業環境② 人手不足と女性の社会進出 安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す 女性の年齢階級別就業率の推移 急速な女性の社会進出に保 25～44歳 15～64歳 安倍政権目標値 85% 育所の整備が追い付かない 80% 18年度 7６.５％ 75% 70% 18年度 65% 6９.６％ 60% 55% 50% 90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 ＊出所：総務省「労働力調査」 年度 ＊2010年までは旧基準 32
Slide 34: テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」
テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」 4 公的保育事業・ 受託保育事業 保育事業を両輪で展開 保育のノウハウを最大限に活用 1 女性目線 母親に響くサービス 2 3 多様な子育て支援 テノスクール 多様な働き方 (tenoSCHOOL) ゲートウェイ都市と 意識の高いプロを養成 保育のワンストップ 育成から就職サポートまで 事業シナジー、人・ネットワーク 33
Slide 35: 特長と強み① 女性目線～本物の保育
特長と強み① 女性目線～本物の保育 子供にとっての保育のあり方とは ｢子供｣には｢本物の保育｣ 保育課程 保育方針・目標に基づき、編成 年齢別保育目標 食育計画・保健計画 長期的指導計画(年間・月間) 年齢別年間指導計画 具 月指導計画 体 化 短期的指導計画(週・日案) 週案計画 日案計画 うまれてきて よかった！ プライベートカリキュラム 個別の指導計画 34
Slide 36: 特長と強み① 女性目線～子育て支援
特長と強み① 女性目線～子育て支援 おかあさんにとっての保育のあり方とは 24時間寄り添う子育て支援 保護者の皆様が穏やかな気持ちで 子どもに接することができるように配慮 「職場の顔」から「家庭の顔」へ お便り帳 スタッキングベッド サロンスペース 小さなおにぎり 産んで 良かった！！ ｢母親｣の｢便利｣で差別化 35
Slide 37: 特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方
特長と強み② 多様な子育て支援・多様な働き方 保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立 活躍する場 好きな時間に好きな場所で 働き方 正社員 パート 派遣 W E 職種・サービス B 保育所 幼稚園 子供教室 求職者 家庭総合サービス ベビーシッター 離職者 働く場所 紹 介 福岡 東京 主要都市 地方から3年限定で 従業員総数の推移 （パート・臨時雇用含む） 2,813 首都圏に派遣 当社職員からの 2,300 紹介含む 1,835 16.12期末 17.12期末 18.12期末 36
Slide 38: 特長と強み③ テノスクール
特長と強み③ テノスクール（tenoSCHOOL） テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成 テノスクール （自身に投資する）意識の高い育児のプロを養成 ベビーシッター 保育士養成講座 小児応急救護 保育士研修・教育 養成講座 夢を仕事に、仕事を実生活に。 より自分らしく生きるために・・・ 自治体から講師派遣 保育士講座と並行し 要請がある質の高さ 特別料金で受講 就職サポート 資格取得後は、就職相談でフォロー 就職 転職 アルバイト 専任スタッフによる 現場で役立つ 面接・採用後の登録先：(株)テノ．サポート 就職相談 実践的技術を習得 37
Slide 39: 特長と強み③ 充実した研修カリキュラム
特長と強み③ 女性目線～充実した研修カリキュラム 保育サービスの質向上を目指した充実したカリキュラム 研修名<開催頻度> 対象者 研修内容 【目的】 社会人としてのマナーや理念の共有、具体的な業務について学び、現場の即戦力となるべく 採用時・配置前研修 研修を実施する。 全従事者 【内容】 企業理念、保育理念および保育方針の共有、ビジネスマナー、コミュニケーション、 〈採用時〉 保護者との関わり、保険・安全衛生、危機管理体制、食育、子どもの人権について ほか スキルアップ研修（保育） 【目的】 職員のスキルやモチベーションを高め、全体的な保育内容の向上を目的とする。 保育従事者 【内容】
Slide 40: 特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開
特長と強み④ 公的保育所と受託保育所を両輪で展開 待機児童の解消に貢献 受託保育事業 1999年、福岡で創業 人材・ノウハウ 女性目線 ＆ 人材育成 2010年、東京へ 人材・ノウハウ 2015年、大阪へ 公的保育事業 人材・ノウハウ 公的保育事業 39
Slide 41: 開設補助金会計について
開設補助金会計について 公的保育事業の開設補助金については、直接減額方式を採用 【圧縮記帳（直接減額方式）とは】 「国庫補助金や火災による保険金などの金銭を受けて固定資産を購入した際、その購入価額か ら補助金の額を直接控除した額で固定資産を計上する」 【直接減額方式の特徴】 ・取得資産が圧縮されることで取得資産の法定耐用年数に亘り、減価償却費が減額される ・補助金相当額分を取得した資産から控除後に、資産計上するため、BSのスリム化が図れる 直接減額方式採用の理由 保育園新設数による単年度利益への影響 圧縮記帳の効果が取得資産の法定耐用年数に亘り得られ 不採用に した場合 固定資産が取得価額
Slide 42: 免責事項およびご注意
免責事項およびご注意 ・本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の 注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正確性・安全性・その他についていか なる表明並びに保証を行うものではありません。 ・本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に 基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の経営環境の変化、市場の動向、その 他様々な要因により、これらの記述または仮定が将来実現しない可能性があります。 ・本資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。 ・今後の新しい情報や将来の事業などの発生が生じたとし