Teno.holdings Co., Ltd. · TSE:7037
Teno.holdings — Q2 2025 Earnings Presentation
55 slides from Teno.holdings's earnings presentation, Aug 12, 2025
Slide 1: 2025年12月期第2四半期 決算補足説明資料
2025年12月期第２四半期 決算補足説明資料 2025年８月12日 株式会社テノ．ホールディングス （証券コード：7037）
Slide 2: bil, BAT.
bil, BAT. SRECWI SROERERO, KEP PII UF AOBMERBELEF CUI ERA WEHDOPEDATUSLIKBVET. AHNTH. TNTH. MIVRSFATEF SEK. MECRSMEETSC EK. ZOBRBS, AHCBASECK, B<lBV. KADBRAD BEAK TE OBIRVAODIS. HELV. MeCNS, BHT, FOKROK IMPS OBRERES 2 eld, KS EAORREYVHSICECEI. RCA, MB RARe oN, BFR CIS, SAFIMEARTE SHELNGV. RAP LIKE T
Slide 3: キーメッセージ
（キーメッセージ） 「手の」ぬくもりで、安心できる社会を創造する。 私たちは 、女性のライフステージを応援します。 私たちは 、相手の立場に立って考えます。 私たちは 、コンプライアンスを推進します。 私たちは 、事業を通して社会貢献致します。 時代に求められるサービスを提供する プロフェッショナル集団となり、 働き手にとって最も自己実現が可能な 家庭総合サービスグループを目指す。 2
Slide 4: 女性が活躍する事業展開(女性のライフステージと事業)
戦略）女性が活躍する事業展開（女性のライフステージと事業） 女性が活躍する事業展開とは 育児・家事・介護をしても働き続けられる事業 強化 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護 ラ イ フ ス テ ー ジ 事 結婚相談所 ハウスサービス 保育・療育サービス ハウスサービス ハウスサービス 業 （ ハウスサービス 人材派遣サービス ハウスサービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス ソ 人材派遣サービス ベビーシッター 人材派遣サービス 介護サービス 介護サービス リ ュ マザーリングサービス テノスクール ー シ ョ 少額短期保険 ン ） 料理教室 注力分野 主力事業 注力分野 3
Slide 5: 目次
目次 Section１ 決算概要 2025年12月期第２四半期 （全社） Section２ 決算概要 2025年12月期第２四半期 （セグメント別） Section３ 業績予想 2025年12月期 Section４ 中期経営計画と長期ビジョン Section５ APPENDIX 4
Slide 6: Section1 決算概要(全社)
Section１ 決算概要 2025年12月期第２四半期 （全社） 5
Slide 7: 決算概要(全社)
決算概要（全社） 増収・増益 （単位：百万円） 2024/12月期 第２四半期 2025/12月期 第２四半期 前年増減額 前年増減比 金額 構成比 金額 構成比 売上高 7,980 ― 9,116 ― ＋1,136 ＋14.2% 売上原価 6,818 85.4% 7,645 83.9% ＋826 ＋12.1% 販管費 1,163 14.6% 1,183 13.0% ＋19 ＋1.7% 営業利益 ▲1 ― 288 3.2% ＋289 ― EBITDA※1 234 2.9% 538 5.9% ＋304 ＋130.0% 経常利益 ▲8 ― 282 3.1% ＋290 ― 純利益※2 ▲56 ― 1
Slide 8: 決算概要(全社:決算ハイライト)
決算概要（全社：決算ハイライト） ➢ 前期に対して、増収増益で進捗 ➢ 保育事業の実績は堅調に推移 ➢ 今期の新規施設は50施設 ➢ 介護事業では新規開設とM&Aにより施設数拡大 ＜ポイント＞ 売上高 売上総利益 営業利益 （単位：百万円） 9,119 7,980 新規施設数 7,156 1,471 288 合計 50施設 1,161 1,094 保育事業 71 ・ 学童（5自治体 32支援単位） ▲1 ※東京で初の学童を受託 2023年２Q 2024年２Q 2025年２Q 2023年２Q 2024年２Q 2025年２Q 2023年２Q 2024年２Q 2025年２Q ・ 運営受託 9施設 経
Slide 9: 運営施設数の推移(セグメント別)
運営施設数の推移（セグメント別） ◼ 首都圏、九州、関西東海、全国各地に保育施設、介護施設及び料理教室を運営 ＜2025年６月末 地域別施設別明細表＞ 397 保育事業 生活 小規模 受託 学童 わい 介護 関連 合計 363 360 認可 その他 事業 支援 55 認可 保育所 保育所 わい 事業 首都圏 35 4 ６ １ １ 23 70 56 56 27 九 州 3 10 110 69 33 6 ３ ２ 236 298 7 7 関西東海 9 5 12 9 1 21 19 76 285 287 7 6 15 2 2 6 7 その他 2 ２ 11 15 5 5 251 255 合 計 66 2
Slide 10: 連結損益計算書概要
連結損益計算書概要 2024年12月期 2025年12月期 （単位：百万円） 増減額 増減比 ２Q ２Q 売上高 7,980 9,116 ＋1,136 14.2% 売上原価 6,818 7,645 ＋826 12.1% 売上総利益 1,161 1,471 ＋309 26.7% 販管費 1,163 1,183 ＋19 1.7% 営業利益 ▲1 288 ＋289 － 営業外収益 ９ 25 ＋15 166.9% 営業外費用 15 30 ＋14 92.8% 経常利益 ▲8 282 ＋290 － 純利益 ※ ▲56 134 ＋190 － ※親会社株主に帰属する当期純利益 9
Slide 11: 連結貸借対照表概要
連結貸借対照表概要 2025年12月期 （単位：百万円） 2024年12月期 増減額 ２Q 流動資産 4,438 4,763 ＋324 現金及び預金 2,171 2,412 ＋241 売掛金及び契約資産 1,309 1,481 ＋171 固定資産 5,320 5,842 ＋521 有形固定資産 1,849 2,097 ＋247 無形固定資産 1,839 1,947 ＋107 （のれん） 1,506 1,624 ＋118 投資その他の資産 1,631 1,797 ＋165 資産合計 9,759 10,605 ＋845 流動負債 4,947 5,236 ＋288 短期借入金 1,947 1,889
Slide 12: 連結キャッシュ・フロー計算書概要
連結キャッシュ・フロー計算書概要 2024年12月期 2025年12月期 （単位：百万円） 増減額 ２Q ２Q 営業活動によるキャッシュ・フロー 371 525 ＋154 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲845 ▲301 ＋543 （フリー・キャッシュ・フロー） ▲473 223 ＋697 財務活動によるキャッシュ・フロー 566 13 ▲553 現金及び現金同等物の増減 92 237 ＋144 現金及び現金同等物の期首残高 1,862 2,095 ＋233 現金及び現金同等物の期末残高 1,955 2,333 ＋377 11
Slide 13: Section2 決算概要(セグメント別)
Section2 決算概要 2025年12月期第２四半期 （セグメント別） 12
Slide 14: セグメント売上構成比
セグメント売上構成比 2020年は主に保育事業を展開。 M&A による事業領域の拡大を行い、介護や障がい福祉などの売上比率が増加。 2020年２Q売上構成比 2025年２Q売上高構成比 1% ※5% 13% 2% 8% 35% 2020年２Q 2025年２Q 売上高 売上高 51% 5% 5,344百万円 9,116百万円 60% 20% 公的保育 受託保育 その他 公的保育 受託保育 その他保育 高齢者介護 障がい福祉 生活関連 その他 ※その他における介護事業の売上比率は17% 13
Slide 15: セグメント別【保育事業】
セグメント別【保育事業】 増収・増益 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） ２Q ２Q 増減額 増減率 売上高 6,121 6,883 ＋762 12.5% セグメント利益 308 576 ＋268 87.0% 同利益率 5.0% 8.4% ― ― 売上高／利益率 ＜ポイント＞ 8.4% 【売上】 5.0% ◼ 認可保育所の公定価格の改定や自治体加算が上昇したこ 6,883 とや物価高騰支援給付により増収。 6,121 ◼ 昨年及び今年4月に運営受託を開始した施設の影響によ り増収。 ◼ 昨年4月に開設したKDI福岡アイランドシティが増収。 【利益】
Slide 16: セグメント別【保育事業(参考)】
セグメント別【保育事業（参考）】 保育事業の内訳として、公的保育と受託保育、その他保育の業績を参考記載 【公的保育】 増収・増益 ◼ 収入面は認可保育所の公定価格や自治体加算が上昇したこと 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） や物価高騰支援給付により増収となった。 ２Q ２Q 増減額 増減率 ◼ 施設家賃補助の対象施設の拡充により増収となった。 売上高 4,236 4,711 ＋475 11.2% ◼ おむつのサブスクや英語プログラムサービス導入による増収。 セグメント利益 327 571 ＋243 74.2% ◼ 費用面では、処遇改善のための労務
Slide 17: 公定価格の制度について
セグメント別【保育事業】(参考)公定価格の制度について 子ども・子育て支援制度における公定価格 ・教育・保育に通常要する費用の額を勘案して公定価格（基本額＋各種加算）を決定 報酬・価格の決まり方 ・公定価格の金額については人件費・事業費・管理費について対象となる費目を積み上げて算定 ・人件費は国家公務員給与の改定状況、事業費・管理費は物価の動向等を踏まえて毎 年度改定 ・区分１：全職員が対象（基礎部分） ・区分２：技能・経験を積んだ 副主任保育士・専門リーダー等が対象 処遇改善の仕組み ・区分３：賃金の継続的な引き上げ（ベースアップ）による処遇改善 ※R７年４月より処遇改善Ⅰ～Ⅲの名称が変更。
Slide 18: セグメント別【介護事業】
セグメント別【介護事業】 増収・増益（改善） 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 ２Q ２Q 増減額 増減率 売上高 497 942 ＋445 89.5% セグメント利益 ▲34 ９ ＋44 ― 同利益率 ▲6.9% 1.0% ― ― 売上高／利益率 1.0% ◼ 介護事業では高齢者介護事業と障がい福祉事業を展開 ＜ポイント＞ ▲6.9% 942 ◼ 収入面及び利益面において、昨年株式取得した会社、 譲受施設および今期株式取得した飛翔、愛翔会により 増加した。 497 ◼ 成長に向けた事業投資として高齢者介護施設ほっぺる の家 さいたま見沼及び香芝を開設。 2024
Slide 19: セグメント別【生活関連支援事業】
セグメント別【生活関連支援事業】 減収・増益（改善） 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） ２Q ２Q 増減額 増減率 売上高 1,252 1,199 ▲53 ▲4.3% セグメント利益 ▲29 ▲8 ＋21 ― 同利益率 ▲2.4% ▲0.7% ― ― 売上高／利益率 ▲0.7% ▲2.4% ◼ 生活関連事業では、料理教室を運営するホームメイド クッキング、少額短期保険を扱うセーフティジャパン・ リスクマネジメントの2社で構成。 1,252 1,199 ＜ポイント＞ ◼ ホームメイドクッキングは、前年より受講者数が減少 したものの、法人営業の新規案
Slide 20: ホームメイドクッキングの今後の取り組み
ホームメイドクッキングの今後の取り組み ＜今期の計画達成に向けたホームメイドクッキング社の取組みについて＞ 2025年12月期は、10百万円の黒字を計画し様々な施策に注力 【クッキングパーティー】 売上増加施策 商品販売売上 営業売上 営業利益 10 （ECサイト強化） （クッキングパーティー） ①テノ．グループ従業員向け、 ホームメイドクッキング各教室で開催 0 会員以外向けへの販売開始 職場の交流会、忘新年会など ②取扱商品の拡充 様々なシーンで活用が可能 （商品改定） （サイネージ） 2025年４月実施 日本橋教室でトライアル実施 ▲18 PB品、一般品を対象に 料理教室内で、会員に対し
Slide 21: セグメント別【その他】
セグメント別【その他】 減収・減益 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） ２Q ２Q 増減額 増減率 売上高 109 96 ▲13 ▲11.9% セグメント利益 ４ 2 ▲1 ▲39.7% 同利益率 4.0% 2.8% ― ― 売上高／利益率 ◼ その他事業では、以下の事業を展開 ・teno SCHOOL（専門講師による育児のプロを養成） 4.0% ・ベビーシッターサービス ・保育士派遣事業 2.8% （幼稚園・保育園へ保育士の派遣を行う事業） ・結婚相談所等 〈ポイント〉 109 結婚相談所の売上は伸びたものの、全体売上の60％を 96 超える保育
Slide 22: Section3 業績予想 2025年12月期
Section３ 業績予想 2025年12月期 21
Slide 23: 2025年12月期 業績予想
2025年12月期 業績予想 増収・増益予想 前年比では増収増益を予想。また、当期予想に対し、売上高進捗率51.2％、経常利益進捗率70.6％と順調に推移。 2024年12月期 2025年12月期 2025年12月期 （単位：百万円） 対前年増減率 進捗率 実績 予想 ２Q実績 売上高 16,017 17,800 ＋11.1% 9,116 51.2% 営業利益 196 440 ＋123.4% 288 62.８% 経常利益 182 400 ＋118.7% 282 70.6% 当期純利益※ ▲466 150 － 134 89.6% ※親会社株主に帰属する当期純利益 22
Slide 24: 1株当たり配当について
１株当たり配当について 利益配分に関する基本方針 当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施してい くことを基本方針としております。 2025年12月期の配当金について 2025年12月期の配当予想につきましては、1株当たり9.0円で実施予定。 9.0円 9.0円 9.0円 9.0円 8.4円 8.2円 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 23
Slide 25: 施策の進捗状況
施策の進捗状況 24
Slide 26: 施策の進捗状況(2025年12月期)
施策の進捗状況（2025年12月期） Update 区分 事業別 内容 進捗及び結果 ＜公的保育＞ ＜公的保育＞ ・保育園の質向上：保育未来研究所Compassの活動を中心に選ばれる保育園づく ・定例的な活動に加えて、保育コンテンツの拡充、保育基礎力の向上 りを継続 に向けた取り組みを継続 ・採用活動の強化：養成校訪問、就職フェア等の活動を強化 ⇒プロダンサーのダンスレッスン、独自献立を導入 ・職場環境の向上 ・ICT（情報通信技術）の導入や問題解決のための制度導入 ＜受託保育＞ ＜受託保育＞ 主力事業 保育事業 ・新規受託の獲得、単価交渉の継続 ・新規受託：新たに41施設の運営を開始 の強化
Slide 27: 【保育事業】ICTの導入や問題解決のための制度導入
【保育事業】ICT（情報通信技術）の導入や問題解決のための制度導入 認可保育園「ほっぺるランド」で保育士が長く安心して働くこと ができる職場づくりへの取り組み １．データ活用とDXによるマッチング チームエンゲージメントセンター（TEC） ✓ コドモン導入 ：保育士の業務負担軽減 • エコグラムによる保育士×保育園のマッチング ✓ 目標管理制度導入 ：評価基準の明確化、働きがい（2025 • パーソナリティの見える化と組織バランスの最適 年4月より開始） ※過去の離職の傾向等を科学的に分析し、働き易い保育園づくりに挑戦。 ２．組織視点での問題解決 成果 離職率※ が3年で9.6%改善 ※４月～
Slide 28: 【介護事業】住宅型有料老人ホームを開設
【介護事業】住宅型有料老人ホームを開設 （２０２５年１月１日） 住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」の開設 202５年１月1日に住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」が新規開設いたしました。 基本情報 開設日：2025年１月１日 所在地：奈良県香芝市上中225番１ 室 数：37室（２人部屋４室） 最寄り駅：JR西日本和歌山線 志都美駅から徒歩で２分 27
Slide 29: 【M&A①】飛翔、愛翔会を子会社化
【M&A①】飛翔、愛翔会を子会社化、運営施設は４施設 （２０２５年１月１０日） フォルテによる株式会社飛翔、株式会社愛翔会の株式取得 （持株比率：１００％） （目的）介護事業（高齢者介護事業）の拡大 連結子会社であるフォルテが株式会社飛翔、株式会社愛翔会の株式を2025年１月１0日付で取得し、子会社 化（当社の孫会社化）いたしました。 【事業内容】 飛 翔：住宅型有料老人ホーム ２施設の運営、訪問介護、訪問看護 愛翔会：住宅型有料老人ホーム ２施設の運営、訪問介護、訪問看護 28
Slide 30: 【M&A②】障がい福祉施設4施設を事業譲受
【M&A②】障がい福祉施設４施設を事業譲受 （２０２５年４月１日） ウイッシュによる介護事業の譲受 （目的）介護事業（障がい福祉事業）の拡大 連結子会社である株式会社ウイッシュが2025年４月１日付で、介護事業を譲受いたしました。 【事業内容】愛知県岡崎市の児童発達支援・放課後等デイサービス４施設の運営 ・チャイルドウィッシュおろ （放課後等デイサービス） ・チャイルドウィッシュくらまえ（放課後等デイサービス） ・チャイルドウィッシュしんでん（児童発達支援・放課後等デイサービス） ・チャイルドウィッシュかもだ （放課後等デイサービス） 支援方針：土台型療育による基盤を元に、 子どもの最善の利益
Slide 31: Section4 中期経営計画と長期ビジョン
Section 4 Pag SHtwcReBryYay 30
Slide 32: PHESHBCRBCIY ay teno.
PHESHBCRBCIY ay teno. PHS BORATISt 1. RBS AHURS + Rata) (CHISBRMA (M&A KSBSRRAGCSD) 2. [F-RPAREB) ZEKL. BISNSHBRI< VATS 3. ASHECAMBMAEO—-ANSICSFEIS 4. FRBR GREWAOEDSRA) ZUSBLIIS CERADRACUT B<OBESSITS) 5. TWESRICHISSRBAICIALY RESRICM<HOSRN KRRACS 31
Slide 33: 強化すべき事業領域の市場環境と今後の取組み
強化すべき事業領域の市場環境と今後の取組み New 保育事業 介護事業 認可保育 学童保育 障がい福祉 ・園児数は減少 ・学童の待機児童は増加 利用ニーズは増加 ・障がい福祉サービスを必要と ・待機児童も減少傾向 （関東・福岡・沖縄はまだ未解消） ・学童における施設や設備、 するこどもは増加傾向 人材の不足が課題 ・国の地域生活支援も拡充 ・保育所利用率は増加 （特に3歳未満児） ・運営の民間への委託が増加 介護事業の 保育の「質」の向上 「待機児童数の解消」 「ワンストップ化」を図る 32
Slide 34: 強化すべき事業領域の市場環境と今後の取組み①
強化すべき事業領域の市場環境と今後の取組み① New 保育事業 （認可保育）多様化するニーズへの保育サービスの対応 • 共働き世帯の増加や女性の就業率の上昇を背景に、就学前児童数に占める保育所等利用率が増加。 （利用率は3歳未満時は昨年対比1.4％増、3歳以上児は昨年対比1.9%増。） • 政府は「こども誰でも通園制度」により、保育所を利用できる家庭を拡大させる見通し。 就学前児童数に占める保育所等利用 保育政策の新たな方向性 R７〜R10年度（こども家庭庁） 児童数の割合（2024年） （千人） 4,000 利用率 46.0% 61.4% 待機児童対策を中心とした 保育の質等の確保 2,62
Slide 35: 保育の質の向上についての具体的な取組み
保育の質の向上についての具体的な取組み Update ◼ チームエンゲージメントセンターと保育みらい研究所 Compassの中で、全職員が継続的に PDCAを行うことで「保育の質」を向上させる仕組みを導入 ◼ 保護者ニーズを踏まえ全国共通のサービスに加えて、地域特性に応じたサービス拡充を行う 【チームエンゲージメントセンターと保育みらい研究所Compassの具体的な取組み】 取り組み 区分 取組み 目的 ・KIZUNA委員会 ・保育士の働きがいの向上、職員同士のつながりを深め、 定例化 ⇒専門学校等における活動 職場環境の改善や保育士の定着率向上を図る が中心 チームエンゲージメントセンター
Slide 36: チームエンゲージメントセンターとCompassの定例活動
チームエンゲージメントセンターとCompassの定例活動 チームエンゲージメント（TEC）とCompassでは、 より良い園（会社）づくりを推進するために様々な取り組みを行っております。 評判の良い取り組みを定例的に行い、保育士の満足度と保育の質の向上に努めております。 TEC：大原こども専門学校での講演 Compass：保育園見学ツアー Compass：フィールドワーク ■内容 学校法人大原学園が運営する大原 ■内容 保育士が普段勤務している保育園 ■内容 大学内の保育施設や区が運営する こども専門学校で、ほっぺるラン 以外の保育園が行う特有の保育コ 子育て支援センターを見学するこ ドの園長
Slide 37: Compassの新たな取り組み
Compassの新たな取り組み （２０２５年４月～） 評価制度を改定し「目標管理制度」を導入 ■取組概要 ほっぺるランドでは、2025年４月より評価制度を改定し「目標管理制度」を導入いたしました。 ■目 的 新たなコンセプトに「選ばれる保育園づくり」の視点を加え、目標設定からフィードバックまで行うことによって、職員の適正な評 価及び選ばれる保育園づくりの基盤を整備することを目的としています。 「teno VISION 2030」を実現するための取り組み 目標管理制度 目標設定 実行 くり返し 面談 長期ビジョンに整合した 評価制度として機能 適正に評価 フィードバック面談 36
Slide 38: 強化すべき事業領域の市場環境と今後の取組み②
強化すべき事業領域の市場環境と今後の取組み② New 保育事業 （学童保育）ニーズが高いエリアへの進出 ・2024年度：登録児童数は過去最高1,520千人（前年比62千人増）となり、待機児童数も17,686人となった。 （前年比1,410人増） ・こども家庭庁・文部科学省は、2023年12月に「放課後児童対策パッケージ」を発表。 放課後児童クラブの受け皿整備の推進や、放課後児童クラブを開設する場、運営する人材の確保を推進する。 学童の支援単位数、 地方別待機学童児童数 37,034 38,122 登録児童数、待機児童数 40,000 1,600 36,209 35,308 34,577 35,
Slide 39: 強化すべき事業領域の市場環境と今後の取組み③
強化すべき事業領域の市場環境と今後の取組み③ New 介護事業 （障がい福祉）保育と障がい福祉を融合したサービスの実施 ・2022年度の児童発達支援の利用者は15.1万人（2012年度の3.2倍）、放課後等デイサービスの利用者は30.6万人 （同5.7倍）と社会的なニーズは拡大。 ・国も地域生活支援の拡充を掲げ、児童発達支援・放課後等デイサービスの供給体制強化を推進。 利用者の推移 費用額の推移（億円） 事業所数の推移（千施設） （月平均・万人） 20.9 5,306 17.3 34.1 4,102 14.0 27.4 3,287 22.6 11.3 2,489 17.1 7.0 11.8 1
Slide 40: SDGsの取り組み
SDGsの取り組み 社会課題への取り組み 質の高い教育をみんなに 技術的・職業 的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能 を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 ジェンダー平等を実現しよう 公共のサービス、インフラ及び社 会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・ 家 族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労 働を認識・評価する。 働きがいも経済成長も 若者や障害者 を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある 人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。 39
Slide 41: SDGsの取り組み
SDGsの取り組み 男女平等を実現し、 すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう （経営理念） 私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。 私 た ち は 、相手の立場に立って考えます。 私 た ち は 、コンプライアンスを推進します。 私 た ち は 、事業を通して社会貢献致します。 （ビジョン） 女性が活躍する社会の創造 （戦略） 女性が活躍する事業展開 40
Slide 42: テノ.グループSDGs行動計画
SDGsの取り組み テノ．グループSDGs行動計画 当社グループはSDGsの課題解決を重要な経営課題と捉え、ジェンダーに関係なく、 個人のライフステージに合わせて働き続けられる社会の実現を目指し、 国際社会が追求する社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上と持続的な社会の実現に取り組みます。 テノ．グループは、「ジェンダー平等」にコミットします ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」のうち 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯 •家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児•介護や家事労働を認識•評価する。 テノ．グループの貢献 設定する指
Slide 43: teno VISION 2030
「 teno VISION 2030 」 時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、 働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。 働き手視点 顧客・クライアント視点 ＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス ＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供 よりも高く設定されている 実現により、 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒 ＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が 構築されており、やりがいを感じる 選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織 ＞
Slide 44: teno VISION 2030を実現するための取り組み
「teno VISION 2030」を実現するための取り組み チームエンゲージメントセンター 保育みらい研究所 Compass ※１：TECとは、職員一人ひとりにとって「いきいき働ける会社」 「働き続けたい会社」であるために、「働きがい」に着目し本部・保育園が一体 となって企画・推進するプロジェクト組織です。 ※２：「保育みらい研究所 Compass 」 とは、「保育園での豊かな実践の共有と学び合い」、「保育・教育・子ども子育ての専門家との共創」の ためのプラットフォームです。 43
Slide 45: 【成長戦略】継続した成長と収益性改善への取り組み
【成長戦略】継続した成長と収益性改善への取り組み ◼ 収益と社会貢献のバランスを常に意識し、企業価値向上へ 1 主力事業の強化 事業拡大 ◼ 保育事業（公的保育・受託保育）における事業拡大 ⚫ 新規開設は、継続して注力し成長ドライバーである施設増加へ注力 ⚫ 「小１の壁」問題解決に向け、学童保育の新規開設にも注力 2 介護事業の強化 収益改善 ◼ 介護事業に注力し、保育事業に次ぐ事業へ成長させる ⚫ 新規開設を計画的に実施 ⚫ 施設及びサービス利用者のニーズを把握し、副次サービスの提供を検討 3 M&Aによる事業拡大 成長戦略 ◼ 今後の成長ドライバーとして、M&Aは重要な施策の一つ ⚫ 保育
Slide 46: 中期経営計画と長期ビジョン -事業拡大戦略-
中期経営計画と長期ビジョン -事業拡大戦略- ＜2030年の売上高、利益目標を設定＞ 戦略１：保育関連事業の拡大 売上高 300億円 戦略２：介護事業の拡大 営業利益率 5％以上 戦略３：M&Aによる事業拡大 300億円 M&A ＜中期経営計画＞ その他 60% 201 242 271 最終年度 生活関連 201億円 188 188億円 億円 億円 営業利益率 178 178億円 億円 億円 5%以上 介護 介護 介護 160億円 160 億円 その他事業 その他事業 その他事業 5%以上 営業利益 億円 3.5% 15億円 以上 3.2% ■介護 2.5% 6.9億円 5.9億円 M&A将来
Slide 47: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 【現状分析・評価（資本収益性、市場評価）】 【企業価値向上のための今後の取組み】 ・2022年以降、ROEが当社想定の資本コストを下回って推移 ・PBRは１倍程度で推移しており、2020年と比較すると低位となっている ・長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現 ＞収益改善は大前提とし、フリーキャッシュフローの増加や資本構成の適正化にも注力 することで、より一層の成長性を示していくことが必要があると認識 長期的な成長期待の醸成 ・収益性の向上（ROEの向上） ＜株主資本コストとROE＞ 保育事業の強化、介護事業の強化、M&Aによ
Slide 48: Section5 APPENDIX
Section５ APPENDIX 47
Slide 49: 事業環境① 市場動向
事業環境① 市場動向 ・出生数：R６年度の出生数は70万人を下回る見通し。国策としての少子化対策は引き続き重要な課題 事業環境 ・保 育 ：R６年12月子ども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表。「量」から「質」の政策に転換 （ 保育 ） ・学 童 ：待機児童は、R６年５月17,686人（前年比1,410人増）で4年連続の増加。特に中学年（３、４年生）を 受け入れる環境整備が必要 出生数及び合計特殊出生率の推移 学童の待機児童数の推移 １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生 ※一人の女性が一生の間に出産する子供の人数を表す指標 20,000 18,261 人 17,686 人 97
Slide 50: 事業環境② 次元の異なる少子化対策
事業環境② 次元の異なる少子化対策（こども未来戦略） 2024年6月に子ども・子育て支援法の改正法案が国会で可決され、 以下の支援策の施行時期が確定し順次施行 こども誰でも通園制度 ✓ R６年度から本格実施を見据えた試験的導入が開始 R8年 保育所を利用できなかった家庭において利用機会が拡大する ✓ 就労要件を問わず、時簡単位等で柔軟に利用可能 4月 ✓ 現行の幼児教育・保育給付に加え、新たな通園給 可能性がある 付を創設 児童手当 出産・子育て応援交付金（10万円） R7 ✓ 所得制限を撤廃、全員に給付 ✓ 妊娠・出産期から2歳までの支援を強化 4月 ✓ 支援期間：高校生年代まで延長 ✓ 妊
Slide 51: 事業環境③ 少子化及び待機児童対策:国
事業環境③ 少子化及び待機児童対策：国 学童の待機児童対策は継続。R７年４月以降、こども未来戦略による次元の異な る少子化対策は前進 少子化対策 待機児童対策 ≪こども大綱≫ ≪保育：新子育て安心プラン≫ R３～R６年度 ✓ こども基本法にかかる３つの大綱を一本化 ✓ ４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備を目標と ✓ こどもが大人になるまでに関して、国がどのように施 するもの 策を行っていくのかということを、網羅的に示すもの ⇒ 「保育政策の新たな方向性」へ移行 少子化社会対策大綱 子供・若者育成支援推進大綱 「こども大綱」 子供の貧困対策に関する大綱 ≪こども未来戦略≫ R６～R８年度
Slide 52: 事業環境④ 少子化対策:東京都、福岡市
事業環境④ 少子化対策：東京都、福岡市 東京都と福岡市は少子化対策としての取り組みを実施 東京都 福岡市 自治体独自 子育て支援 子育て支援 の子育て支 ✓ 所得制限なく0～18歳の子供に月5 ✓ 第2子以降の保育無償化 援策 千円を給付 ✓ 産前・産後ヘルパー派遣（妊娠期か ✓ 妊娠届出時６万円 らに利用拡大、第2子以降の利用拡 ✓ 出産後10万円 大） ✓ １歳又は2歳前後６万円 ✓ 子育て世帯の住替え助成 ✓ 0～2歳 第２子保育料無償化 ✓ おむつの安心定期便 ✓ 私立中学校当授業料負担軽減 ✓ 子ども医療費の助成 ✓ 高校等授業料の実質無償化 ✓ 障がい福祉サービス利用料の負担上 ✓
Slide 53: 事業環境⑤ 認可保育所における規制改革の方向性
事業環境⑤ 認可保育所における規制改革の方向性 ◼ R６年１２月に内閣府より付加的サービスの規制改革に関する方向性が示されたことで、 保護者ニーズに沿ったサービス拡充が進む見通し （例：体操教室、英会話等を実施し上乗せ徴収すること） 内閣府における付加的サービスの規制改革について ⇒ 当社においては付加的サービスの拡充に加え、広報拠点の集約（ランドマーク園の整定）を行い、効果的に保護者 ニーズに訴求できる仕組の構築を並行して行う方針 現行制度の課題 規制改革の方向性 ・付加的サービスに関する保護者アンケートでは、約 ・体操等を含め、子どもの健全な心身の発達に資する ４割が上乗せ徴収（費用を支払
Slide 54: 事業環境⑥ 幼児教育・保育の無償化に関して
事業環境⑥ 幼児教育・保育の無償化に関して ◼ 保育所と保育所以外（幼稚園、認定こども園など）の年齢別利用者数及び割合を記載。 ◼ 幼児教育・保育の無償化による影響は、無償化実施以降、まだ顕在化していないものの 推計未就園児数の数を鑑みれば、需要（利用者）拡大が今後も期待できるものと推察。 92万人 95万人 98万人 98万人 97万人 99万人 5.1万人（5.2％） 2.7万人（2.7％） 1.7万人（1.7％） ■推計未就園児 17.0万人 17.0万人 ■保育園児以外 推計未就園児 16.0万人 （55.2％） （57.6％） ■保育園児 （51.1％） 52.0万人 48.0万人
Slide 55: お問合せ先
【お問合せ先】 株式会社テノ．ホールディングス 取締役管理本部長 岡田 基司 福岡県福岡市博多区上呉服町10-10呉服町ビジネスセンター５F TEL：092-263-3550 FAX：092-263-3557 • 本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正 確性・安全性・その他についていかなる表明並びに保証を行うものではありません。 • 本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の 経営環境の変化、市場の動向、