Teno.holdings Co., Ltd. · TSE:7037
Teno.holdings — FY2025 Earnings Presentation
68 slides from Teno.holdings's earnings presentation, February 2026
Slide 1: 2025年12月期 決算補足説明資料
2025年12月期 決算補足説明資料 株式会社テノ．ホールディングス（証券コード：7037）
Slide 2: bil, BAT.
bil, BAT. SRECWI SROERERO, KEP PII UF AOBMERBELEF CUI ERA WEHDOPEDATUSLIKBVET. AHNTH. TNTH. MIVRSFATEF SEK. MECRSMEETSC EK. ZOBRBS, AHCBASECK, B<lBV. KADBRAD BEAK TE OBIRVAODIS. HELV. MeCNS, BHT, FOKROK IMPS OBRERES 2 eld, KS EAORREYVHSICECEI. RCA, MB RARe oN, BFR CIS, SAFIMEARTE SHELNGV. RAP LIKE T
Slide 3: Our Purpose
Our Purpose: 「手の」ぬくもりで、安心できる社会を創造する。 キーメッセージ 「わたし、選んで、生きていく」 社名の由来 「テノ．」は掌（てのひら）。 Purpose 「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ 『手の』ぬくもりまでも伝えたい」という創業以来の想いを込めています。 経営理念 「私たちは 、女性のライフステージを応援します。」 経営理念 「私たちは 、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは 、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは 、事業を通して社会貢献致します。」 teno VISION 2030 teno VISION 2030 時代に求められるサービスを提
Slide 4: 当社の概要
当社の概要 ■ 会社概要 本 社：福岡県福岡市（東京本部） 事 業 拠 点：東京、愛知、大阪、福岡、沖縄など全国展開 創 業：1999年（今年27年目） 従 業 員 数：3,647名（2025年12月末時点） 創業以来26期連続で グループ概要：保育、介護事業会社等当社含め10社で構成 増収を達成。 ■ 主な事業ドメイン M＆Aによる拡大 10社で構成 保育事業 介護事業 生活関連支援事業 公的保育・受託保育 高齢者介護・障がい福祉事業 料理教室・保険 ステージアップ 介護・生活関連支援事業へ領域を拡大。 「家庭総合サービス」企業へ。 2009年 転機（東京進出） 保育事業が拡大し、上場を果た
Slide 5: コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ 女性が活躍する事業展開とは 育児・家事・介護をしても働き続けられる事業 強化 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護 ラ イ フ ス テ ー ジ 事 結婚相談所 ハウスサービス 保育・療育サービス ハウスサービス ハウスサービス 業 （ ハウスサービス 人材派遣サービス ハウスサービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス ソ 人材派遣サービス ベビーシッター 人材派遣サービス 介護サービス 介護サービス リ ュ マザーリングサービス テノスクール ー シ ョ 少額短期保険 ン ） 料理教室 注力分野 主力事業 注力分野 4
Slide 6: 目次
目次 Section１ 2025年12月期 決算概要 Section２ 2025年12月期 セグメント別 決算概要 Section３ 2025年12月期 重点施策の取り組み Section４ 2026年12月期 業績予想及び重点施策 Section５ 中期経営計画と長期ビジョン Section６ 企業価値向上に向けた取組み 5
Slide 7: 2025年12月期 決算概要
Section１ 2025年12月期 決算概要 6
Slide 8: 2025年12月期決算概要サマリ
2025年12月期決算概要サマリ 増収・増益 過去最高売上高を達成 ⚫ 保育事業 認可保育所の公定価格の改定及び自治補助金等に伴う増収 ⚫ 保育事業及び介護事業 昨年及び今期に株式取得、事業譲受した施設と新規に開設した施設の売上寄与 ⚫ 保育士処遇改善や従業員の給与増加による経費は増加したものの売上の増加が上回り、利益は増加 （単位：百万円） 売上高 営業利益 EBITDA 18,129百万円 631百万円 （前年比325.2%） 1,149百万円 （前年比113.2%） （前年比166.3%） 16,017 14,557 690 599 187 194 2023年12月期 2024年12月期
Slide 9: 連結実績の概況
連結実績の概況 増収・増益 ⚫ 売上高 保育事業 認可保育所の公定価格の改定及び自治補助金等に伴う増収 前年及び今期に株式取得、事業譲受した施設と新規に開設した施設の売上寄与 介護施設の収益の安定化に伴うセグメント利益の増加 ●経費 保育士や介護士の処遇の改善に伴う人件費の増加 ⚫ 特別損失 ホームメイドクッキングに関連するのれん減損損失等の計上 200百万円 （単位：百万円） 2024年12月期 2025年12月期 前年増減額 対前年比 金額 構成比 金額 構成比 売上高 16,017 100.0% 18,129 100.0％ 2,111 113.2% 売上総利益 2,387 14.9% 2
Slide 10: （参考）2025年12月期 連結損益計算書
（参考） 2025年12月期 連結損益計算書 （単位：百万円） 2024年12月期 2025年12月期 増減額 対前年比 売上高 16,017 18,129 2,111 113.2% 売上原価 13,630 15,155 1,525 111.2% 売上総利益 2,387 2,973 586 124.6% 販管費 2,193 2,342 149 106.8% 営業利益 194 631 437 325.2% 営業外収益 22 35 13 158.8% 営業外費用 36 62 25 180.0% 経常利益 180 604 424 335.7% 純利益 ※ ▲466 110 576 - ※親会社株主に
Slide 11: （参考）2025年12月期 連結貸借対照表
（参考） 2025年12月期 連結貸借対照表 （単位：百万円） 2024年12月期 2025年12月期 増減額 流動資産 4,438 4,964 +525 現金及び預金 2,171 2,518 +347 売掛金及び契約資産 1,309 1,497 +187 固定資産 5,320 5,464 +144 有形固定資産 1,849 2,155 +306 無形固定資産 1,839 1,598 -240 （のれん） (1,506) (1,313) -193 投資その他の資産 1,631 1,710 +78 資産合計 9,759 10,429 +669 流動負債 4,947 5,264 +316 短期借入
Slide 12: （参考）2025年12月期 連結キャッシュ・フロー計算書
（参考） 2025年12月期 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2024年12月期 2025年12月期 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 691 1,037 +346 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲916 ▲531 +384 （フリー・キャッシュフロー） ▲225 505 ＋731 財務活動によるキャッシュ・フロー 458 ▲205 ▲664 現金及び現金同等物の増加額 233 299 +66 現金及び現金同等物の期首残高 1,862 2,095 +233 現金及び現金同等物の期末残高 2,095 2,395 +299 11
Slide 13: 主要指標：運営施設数の推移（セグメント別）
主要指標：運営施設数の推移（セグメント別） ● 首都圏、九州、関西東海、全国各地に保育施設、介護施設及び料理教室を運営 ● 2025年12月期は保育事業にて41施設、介護事業にて９施設増加し、計396施設を運営 ＜2025年12月末 地域別施設別明細表＞ 396 362 368 保育事業 生活 354 55 介護 関連 小規模 受託 学童 わい 合計 認可 その他 事業 支援 認可 保育所 保育所 わい 事業 55 56 56 27 首都圏 35 4 ６ １ １ 23 70 294 289 7 18 九 州 3 10 109 69 33 6 ３ ２ 235 2 2 6 7 7 261 6 関西
Slide 14: 2025年12月期 株主様への還元について
2025年12月期 株主様への還元について ●2025年12月期の配当金（予想）について 9.0円 9.0円 9.0円 8.4円 10.0円 2025年配当金予想につきましては、 1円/１株当たり増配し10円で実施予定 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 （予想） ●2026年12月期より株主優待を導入 ➢対象となる株主様 ・基準日時点（毎年６月末及び12月末）において、600株以上を半年以上継続 することを決定 して保有されている株主様※ ※株主として連続２回以上株主名簿に記載または記録されていること 基準日 保有株式数 優待内容 2026年12月期の中間期より株主優
Slide 15: セグメント別 決算概要
Section2 2025年12月期 セグメント別 決算概要 14
Slide 16: セグメント別決算概要（売上高ポートフォリオの変革）
セグメント別決算概要（連結：売上高ポートフォリオの変革） ⚫ 2020年保育事業が95％を占めてたが、2025年は75％と５年間で20%減少 ⚫ 保育の成長を維持しつつも事業の第２の柱を確立させ事業ポートフォリオの変革を目指す 保育事業 介護事業 生活関連事業 その他 200 （単位：百万円） 介護事業 売上比率 236 2,372 2023年4.9%→2025年10.8% 232 2,440 ・ 新規開設 １施設 1,963 ・ M&A：株式取得 2,187 高齢者施設２社 ４施設 1,136 712 ・ M&A：事業譲受 放課後等デイサービス 4施設 13,625 保育事業 売上比率 11
Slide 17: セグメント別【保育事業】
セグメント別【保育事業】 増収・増益 （単位：百万円） 対前年 2024年12月期 2025年12月期 対前年比 増減額 売上高 12,204 13,624 1,419 111.6％ セグメント利益 833 1,236 402 148.3% 同利益率 6.8% 9.1% - 売上高／利益率 〈保育事業〉認可（小規模を含む）保育及び受託保育、その他 保育に分類 9.1% 6.8% 【売上要因】 ⚫ 認可保育所の公定価格の改定や自治体加算が上昇。 ⚫ 昨年及び今年の受託開始による新規施設の増加。 特に学童保育の運営開始施設増加が売上に寄与。 ⚫ 昨年4月に開設したKDI福岡アイランドシティの園児が
Slide 18: セグメント別【保育事業（参考）】
セグメント別【保育事業（参考）】 保育事業の内訳として、公的保育と受託保育、その他保育の業績を参考記載 【公的保育】 増収・増益 対前年同期 〇東京を中心に福岡、大阪、沖縄、名古屋で運営。 （単位：百万円） 2024年12月期 2025年12月期 対前年比 増減額 ⚫ 認可保育所の公定価格や自治体加算が上昇したことや物価高 売上高 8,314 9,070 756 109.1% 騰支援給付により増収。 セグメント利益 833 1,176 342 141.1% ⚫ おむつのサブスクや英語プログラムサービス導入による増収。 ⚫ 費用面では、処遇改善のための労務費や物価上昇により給食 同利益率 10.
Slide 19: 公定価格の制度について
セグメント別【保育事業（参考）】公定価格の制度について 子ども・子育て支援制度における公定価格 ・教育・保育に通常要する費用の額を勘案して公定価格（基本額＋各種加算）を決定 報酬・価格の決まり方 ・公定価格の金額については人件費・事業費・管理費について対象となる費目を積み上げて算定 ・人件費は国家公務員給与の改定状況、事業費・管理費は物価の動向等を踏まえて毎年度改定 ・区分１：全職員が対象（基礎部分） ・区分２：技能・経験を積んだ 副主任保育士・専門リーダー等が対象 処遇改善の仕組み ・区分３：賃金の継続的な引き上げ（ベースアップ）による処遇改善 ※2025年４月より処遇改善Ⅰ～Ⅲの名称が変更
Slide 20: セグメント別【介護事業】
セグメント別【介護事業】 増収・増益（改善） （単位：百万円） 対前年同期 対前年同期 2024年12月期 2025年12月期 増減額 増減率 売上高 1,136 1,963 826 172.8% セグメント利益 ▲65 51 117 - 同利益率 -5.8％ 2.6% - - 売上高／利益率 〈介護事業〉高齢者介護事業と障がい福祉事業を展開 2.6% 【売上要因】 ⚫ M＆Aによる株式取得、事業譲受により施設数の増加、自社にて 1,963 新規施設の開設を行った結果、施設数の増加に伴い増収。 ▲5.8% 【利益要因】 1,136 ⚫ 新規開設園での初期投資費用が増加。新規開設施設において、
Slide 21: セグメント別【生活関連支援事業】
セグメント別【生活関連支援事業】 減収・増益（改善） （単位：百万円） 対前年同期 対前年同期 2024年12月期 2025年12月期 増減額 増減率 売上高 2,440 2,371 ▲68 97.2% セグメント利益 ▲88 ▲46 47 - 同利益率 -3.6% -1.9% - - 売上高／利益率 〈生活関連支援事業〉全国55店舗の料理教室の運営 ▲2.0% 少額短期保険の販売 ▲3.6% 【売上要因】 2,440 2,371 ⚫ 料理教室 受講者数が減少。法人や物販サービスの拡大に注力するも受講 売上の減収を補えず売上高は減少。 ⚫ 少額短期保険 昨年の概ね横ばい。介護施設を対象とした保
Slide 22: 当期ホームメイドクッキングの取組み
当期ホームメイドクッキングの取組み ＜料理教室を55店舗運営する、㈱ホームメイドクッキングの取組み＞ 売上増加施策 【クッキングパーティー】 商品販売売上 営業売上 （ECサイト強化） （クッキングパーティー） 営業利益 ①テノ．グループ従業員向け、 ホームメイドクッキング各教室で開催 会員以外向けへの販売開始 職場の交流会、忘新年会など様々な ②取扱商品の拡充 シーンで活用が可能 （商品改定） （サイネージ） 2025年４月実施 日本橋教室でトライアル実施 PB品、一般品を対象に 料理教室内で、会員に対して商品やサー ▲12 ビスを安価に宣伝 （ポチスパ） （法人チケット） 【ポチスパ】 会
Slide 23: セグメント別【その他】
セグメント別【その他】 減収・増益 （単位：百万円） 対前年同期 対前年同期 2024年12月期 2025年12月期 増減額 増減率 売上高 236 200 ▲36 84.7% セグメント利益 4 7 3 174.7% 同利益率 1.8% 3.8% - - 売上高／利益率 〈その他〉・teno SCHOOL（専門講師による育児のプロを養成） ・ベビーシッターサービス ・結婚相談所等 3.8% ・保育士派遣事業 1.8% （幼稚園・保育園へ保育士の派遣を行う事業） 236 【要因】 200 結婚相談所の売上は伸びたものの、全体売上の60％を超える 保育士派遣事業は、売上および利益ともに減少した。
Slide 24: 2025年12月期 重点施策の取り組み
Section３ 2025年12月期 重点施策の取り組み 23
Slide 25: 当期重点施策の取組み状況 Update
当期重点施策の取組み状況 Update 区分 事業別 内容 進捗及び結果 ・保育園の質向上：保育みらい研究所Compassの活動を中心に選ばれる保育園 ・定例的な活動に加えて、保育コンテンツの拡充、保育基礎力の向上 づくりを継続 に向けた取り組みを継続 ⇒プロダンサーのダンスレッスン、独自献立を導入 英語教育レアジョブの導入（47.9%導入済（受託含む）） ほっぺる図書館の実施 主力事業 ・採用活動の強化：養成校訪問、就職フェア等の活動を強化 ・ICT（情報通信技術）の導入や問題解決のための制度導入 の強化 保育事業 ・職場環境の向上 ・新規受託の獲得、単価交渉の継続 ・新規受託：新たに41施
Slide 26: 保育事業〈主力事業〉の当期取り組み
保育事業〈主力事業〉の当期取り組み 「teno VISION 2030」に向け当年度の取組事項を決定 ※１：TECとは、職員一人ひとりにとって「いきいき働ける会社」 「働き続けたい会社」であるために、「働きがい」に着目し本部・保育園が一体となって企画・推進するプロジェクト組織です。 ※２：「保育みらい研究所 Compass 」 とは、「保育園での豊かな実践の共有と学び合い」、「保育・教育・子ども子育ての専門家との共創」のためのプラットフォームです。 25
Slide 27: 保育事業〈主力事業〉の当期取り組み：ICT・問題解決の制度導入
保育事業〈主力事業〉の当期取り組み 認可保育園「ほっぺるランド」で 保育士が長く安心して働くことができる職場づくりへの取り組み ICT（情報通信技術）や問題解決のための制度導入 １．データ活用とDXによるマッチング チームエンゲージメントセンター（TEC） • エコグラムによる保育士×保育園のマッチング ✓ コドモン導入 ：保育士の業務負担軽減 • パーソナリティの見える化と組織バランスの最適 ✓ 目標管理制度導入 ：評価基準の明確化、働きがい（2025 ※過去の離職の傾向等を科学的に分析し、働き易い保育園づくりに挑戦。 年4月より開始） ２．組織視点での問題解決 • 個人の問題 ⇒ 組織の問
Slide 28: 保育事業〈主力事業〉の当期取り組み
保育事業〈主力事業〉の当期取り組み 新規受託により施設数が増加 －その他の取り組み－ ほっぺる図書館の実施 2025年は32支援単位の学童保育を受託（福岡・東京・沖縄） 地域とのつながりを作る取組として、一部、職業体験 東京都足立区で初の東京都の学童受託（2025年4月） や園の図書館を地域に開放。 英語教育の実施（導入率47.9%） 自治体の新たな取組み：足立区の新規事業である移動式プレーパーク インターネット上で海外の英語教諭と毎朝15分間 運営を受託 つなぎ英語学習を行う。 サブスクの導入（導入率60.1%） 保護者様の負担を減らすため、おむつ・スタイ・ タオルのサブスクを行う。 「保護
Slide 29: 〈取組み事例〉保育事業
〈取組み事例〉保育事業 保育の現場にて、事故や不適切な保育を起こさない ための「仕組み」の導入に取組んでいます。 AIを活用した、自社独自の 「虐待・不適切保育にかかわる分析サポート」 外部講師による定期的な 2025年に改定された「虐待判断プロセスのガイド 研修の実施 ライン」を活用し、ケーススタディから、 その構造化に着眼しAIを活用し作成 毎月の「園長会」での勉強会 本部職員と各園長が担当となり、 ケーススタディを行い 各園の共有を行う。 28
Slide 30: チームエンゲージメントセンターとCompassの定例活動
〈取組み事例〉保育事業 チームエンゲージメントセンターとCompassの定例活動 チームエンゲージメントセンター（TEC）とCompassでは、より良い園（会社）づくりを推進するために様々な活動の中から、 評判の良い取り組みを定例的に行い、保育士の満足度と保育の質の向上に努めております。 TEC：大原こども専門学校での講演 Compass：保育園見学ツアー Compass：フィールドワーク ■内容 学校法人大原学園が運営する大原こども専 ■内容 保育士が普段勤務している保育園以外の ■内容 大学内の保育施設や区が運営する子育て 門学校で、ほっぺるランドの園長が講師 保育園が行う特有の保育コンテ
Slide 31: 介護事業 株式会社飛翔・愛翔会の株式取得
介護事業〈注力事業〉 事業拡大への取り組み 株式会社フォルテによる株式会社飛翔・株式会社愛翔会の株式取得 連結子会社であるフォルテが飛翔、愛翔会の株式を2025年１月１0日付で取得し、 子会社化（当社の孫会社化）いたしました。 【事業内容】 飛 翔：住宅型有料老人ホーム ２施設の運営、訪問介護 愛翔会：住宅型有料老人ホーム ２施設の運営、訪問介護、訪問看護 30
Slide 32: 住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」の開設
介護事業〈注力事業〉 事業拡大への取り組み 住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」の開設 2025年１月１日、 連結子会社である㈱フォルテが住宅型 有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」を 新規開設いたしました。 基本情報 開設日：2025年１月１日 住宅型有料老人ホーム 所在地：奈良県香芝市 室 数：37室（２人部屋４室） 31
Slide 33: 株式会社ウイッシュによる介護事業の譲受
介護事業〈注力事業〉 事業拡大への取り組み 株式会社ウイッシュによる介護事業の譲受 連結子会社であるウイッシュが2025年４月１日付で、 介護事業を譲受いたしました。 【事業内容】 ・愛知県岡崎市 学習支援 ・児童発達支援・放課後等デイサービス 1施設 放課後等デイサービス 3施設 ・支援方針：土台型療育による基盤を元に、 子どもの最善の利益を考えながら、 ひとり一人の特性に合わせた支援を提供し、 自分で生きていく力を身に付けていくことを 目指します。 運動支援 32
Slide 34: （参考）介護事業 新設ホームの収益化推移
（参考）介護事業 新設ホームの収益化推移 【■売上高 ■費用】 入居促進活動における 費用 入居促進活動における 費用 職員採用費、広告宣伝費、 施設什器備品等 開設前 開設1年目 開設2年目 開設3年目 新規開設にかかる費用 充足率が損益分岐点 充足率が損益分岐点を 居室数に対して、 （50百万円程度）が (70%程度)に達するまでは 超え通期にわたって黒字化 ほぼ満室稼働を続き、 先行して支出される 単月赤字が続く ができる水準へ近づく 収益が安定 33
Slide 35: 高齢者介護事業の強化による施設数の推移と投資状況
介護事業〈注力事業〉 事業拡大への取り組み 高齢者介護事業の強化による施設数の推移と投資状況 20 15 10 5 0 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 デイサービス 住宅型有料老人ホーム サ高住 生活介護 特定 〈 新規開設施設 〉 〈 M＆Aによる開設 〉 減価償却費やのれん費用が計上。 新開設前年および1年目は開設にかかる費用（約 当期M＆Aの㈱飛翔、㈱愛翔会については、 ５千万）および定員の充足率が損益分岐点に達す EBITDAは黒字で推移。 るまでは赤字が継続。 第2の柱の事業に向け、今後も戦略的な投資を行 2～3年目で黒字化となる。 うため、毎年一定程度の
Slide 36: 介護事業の事業統合等
介護事業の事業統合等 M＆A等を行い、個社それぞれが事業を運営していた体制を一部集約。 【目的】① これまで培った多角的な視点を生かしながら事業、組織を集結させる中で、「質」の高いサービス提供を行う。 ② 経営資源を各専門領域に集中投下、無駄を削ぎ落とした効率的な業務フローを実現する。 ③ オペレーションの最適化（生産性向上）を通じて、社会課題である人材不足や質の向上を高める。 ①事業を集約 ②子・孫会社の合併 2025年11月1日 2025年10月1日 ㈱フォルテとその孫会社㈱ウェルファが吸収合併 テノ．コーポレーションの「デイサービス」事業を㈱フォルテへ吸収分割 2025年10月1日 ㈱ウ
Slide 37: 株主優待制度の導入
株主優待制度の導入（2025年9月18日開示） 2026年12月期より株主優待制度を導入し、株主の皆さまへの還元 を拡大させることを決定いたしました。 株主の皆さまへの感謝の意を表すとともに、当社事業へのご理解を より一層深めていただき、長期的に当社株式を保有していただける 安定的な株主さまを増やすことを目的としております。 ※受け取り方の例（その他多数） ※デジタルプラス＠の画面例 36
Slide 38: 各種イベントの実施
各種イベントの実施 第３回 テノ．フェスティバルの開催 子どもお仕事参観デーの実施 （２０２５年９月２８日） （２０２５年８月２５日） 当社グループが運営する学童保育施設に通われるお子様と 子どもたちが親の働く職場を訪問し、実際に親が働く姿を そのご家族向けにスケートリンク貸し切りイベントを実施 見学する教育プログラム「子どもお仕事参観デー」を実施 いたしました。 いたしました。家庭の基盤を支える親の仕事を間近で見る ことで、子どもたちが夢や仕事という「未来」に思いをは 当日は約250名の方々にご参加いただき、初心者向けのス せるきっかけを与えること等を目的としております。 ケートレッスン、フ
Slide 39: 2026年12月期 業績予想及び重点施策
Section４ 2026年12月期 業績予想及び重点施策 38
Slide 40: 2026年12月期 連結業績予想
2026年12月期 連結業績予想 増収・増益予想 ●2025年度は保育士等の処遇改善が売上高を押し上げる要因となった。2026年度はこれらの突出したプラス影響は 落ち着くものの、新規施設の開設を通じた着実な事業拡大を図る。 ●現場人材への継続的な処遇改善やDXやAIへの投資を強化しつつも、営業利益は前期の高水準を維持する計画。 中長期的な収益基盤のさらなる堅守に努め、長期ビジョン「teno VISION 2030」達成を目指す。 2024年12月期 2025年12月期 2026年12月期 前年比 （単位：百万円） 実績 実績 予測 売上高 16,017 18,129 19,500 107.6%
Slide 41: 2026年12月期 重点施策
2026年12月期 重点施策 「teno VISION 2030」の実現 保育・介護の「質」の向上 AI・DX導入を強化 従業員エンゲージメントの向上 ●選ばれる事業基盤の構築 ●AI・DX導入のPJを発足 ●テノ．グループの「credo作成」 「テノ．保育メソッド」の浸透 → 業務の効率化 「人」にしかできない温かさの追求 介護施設の差別化サービスの提供 → 人手不足の解消 と従業員の働きがいを高める 区分 事業別 内容 ＜公的保育＞ ・保育園の質向上：保育未来研究所Compassの活動を中心に選ばれる保育園づくり「テノ．メソッド」の完成・浸透 ・保育の持続的な優位性を確立するためのブランド
Slide 42: 中期経営計画と長期ビジョン
Section５ 中期経営計画と長期ビジョン 41
Slide 43: HAE CRRAE Da teno.
HAE CRRAE Da teno. PHS BORATISt 1. RBS AHURS + Rata) (CHISBRMA (M&A KSBSRRAGCSD) 2. [F-RPAREB) ZEKL. BISNSHBRI< VATS 3. ASHECAMBMAEO—-ANSICSFEIS 4. FRBR GREWAOEDSRA) ZUSBLIIS CERADRACUT B<OBESSITS) 5. TWESRICHISSRBAICIALY RESRICM<HOSRN KRRACS 42
Slide 44: 中期経営計画における重点取組
中期経営計画における重点取組 外部環境及び事業特性に合わせた3つのアプローチ 保育事業 介護事業 認可保育 学童保育 障がい福祉 保育の「質」の向上 「待機児童数の解消」 介護の「ワンストップ化」 により事業拡大 により事業を拡大 を図り事業を拡大 各事業セグメントの市場環境と、社会ニーズに基づき、差別化戦略（質）と 社会課題の解決（量）、および自社事業の連携により事業拡大を推進する。 43
Slide 45: 1．保育の「質」の向上 保育事業
1．保育の「質」の向上 保育事業 当社主力事業の事業環境 保育施設利用率の上昇 女性の就業率の上昇 国の政策後押し （特に0～2歳児） （単位：％） 80 74.1 就学前児童数に占める保育所等利用 保育政策の新たな方向性 70.6 保育の「量」から「質」への転換 児童数の割合の推移 ➤質の高い保育の確保・充実 70 64.6 63.1% 61.4% ➤全てのこどもの育ちと子育て家庭の支援 59.5% 60.1 ➤保育人材の確保・テクノロジーの活用等 58.1 60 55.7 56.5 56.7 46.0% 47.4% 44.6% こども誰でも通園制度（2024年制定） 50 40 自治体独自
Slide 46: チームエンゲージメントセンター／保育みらい研究所 Compass
1．保育の「質」の向上 保育事業 チームエンゲージメントセンター 保育みらい研究所 Compass ※１：TECとは、職員一人ひとりにとって「いきいき働ける会社」 「働き続けたい会社」であるために、「働きがい」に着目し本部・保育園が一体 となって企画・推進するプロジェクト組織です。 ※２：「保育みらい研究所 Compass 」 とは、「保育園での豊かな実践の共有と学び合い」、「保育・教育・子ども子育ての専門家との共創」の ためのプラットフォームです。 45
Slide 47: 保育の「質」の向上 具体的な取組み
1．保育の「質」の向上 保育事業 ◼ チームエンゲージメントセンターと保育みらい研究所 Compassの中で、全職員が継続的に PDCAを行うことで「保育の質」を向上させる仕組みを導入 ◼ 保護者ニーズを踏まえ全国共通のサービスに加えて、地域特性に応じたサービス拡充を行う 【チームエンゲージメントセンターと保育みらい研究所Compassの具体的な取組み】 取り組み 区分 取組み 目的 ・KIZUNA委員会 ・保育士の働きがいの向上、職員同士のつながりを深め、 定例化 ⇒専門学校等における活動 職場環境の改善や保育士の定着率向上を図る が中心 チームエンゲージメントセンター ・コドモンの導入 ・
Slide 48: ２．待機児童の解消 保育事業
２．待機児童の解消 保育事業 ・2025年度：登録児童数は過去最高1,571千人となったが、支援単位数の増加により待機児童数は16,330人へ減少。 ・しかし、依然として1.6万人の待機児童がいることから、こども家庭庁・文部科学省は、「放課後児童対策パッケージ 2026」を発表。 放課後児童クラブの受け皿整備の推進や、放課後児童クラブを開設する場、運営する人材の確保を推進する。 学童の支援単位数、 39,424 36,209 37,034 38,122 地方別待機学童児童数 登録児童数、待機児童数 40,000 1,800 35,308 （単位：人） 33,090 34,577 6,550 3
Slide 49: ２．待機児童の解消：学童の受託数
２．待機児童の解消 保育事業 （単位：支援単位） 「待機児童数の解消」により事業を拡大 学童の受託数 ●社会課題への即応 自治体や地域者愛と連携し、不足する受け皿 を迅速に提供することで事業性を加速。 79 ●増加推移 69 62 2020年から2025年までの施設数（支援単位） 56 59 51 伸び率155％。 実績とノウハウを生かして東京や大阪、沖縄 へも事業を拡大。 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 48
Slide 50: ３．介護のワンストップ化 介護事業
３．介護のワンストップ化 介護事業 ・高齢者介護：75歳以上の人口増加に比例して、市場規模が着実に膨らむ。2000年（約3.6兆円）から約3倍 ・障害福祉サービスはここ10年で市場規模が約2倍に拡大しており、伸び率だけを見れば介護を上回る。 高齢者介護の費用推移 障がい福祉サービス総費用 単位：兆円 19.6兆円 11.94 兆円 25 11.51 兆円 20 5.07 4.87 4.6 11.19 兆円 4.2 4.4 11.03 兆円 3.8 15 3.4 10.78 兆円 10.51 兆円 10 16.53 17.53 13.85 14.72 15.65 12.57 13.11 5 0
Slide 51: 介護の「ワンストップ化」を図り事業を拡大
３．介護のワンストップ化 介護事業 介護の「ワンストップ化」を図り事業を拡大 生活介護 高齢者介護 障がい福祉分野における児童発達支援から 高齢者介護までをワンストップでできる体制を目指す 高齢者介護 ●安心感の醸成 支援の切れ目の解消行うことで、顧客満足度 利用者 の向上と利用者一人当たりに対する長期的な サポート ●事業の安定 稼働率の向上・維持 障がい福祉 放課後等 児童発達支援 デイサービス 50
Slide 52: teno VISION 2030
「 teno VISION 2030 」 時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、 働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。 働き手視点 顧客・クライアント視点 ＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス ＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 よりも高く設定されている 実現により、 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒 ＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が 選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織 構築されており、やりがいを感じる ＞
Slide 53: 【成長戦略】継続した成長と収益性改善への取り組み
【成長戦略】継続した成長と収益性改善への取り組み ◼ 収益と社会貢献のバランスを常に意識し、企業価値向上へ 1 主力事業の強化 事業拡大 ◼ 保育事業（公的保育・受託保育）における事業拡大 ⚫ 新規開設を継続して実施し、成長ドライバーである施設増加へ注力 ⚫ 「小１の壁」問題解決に向け、学童保育の新規開設にも注力 2 介護事業の強化 収益改善 ◼ 介護事業に注力し、保育事業に次ぐ事業へ成長させる ⚫ 新規開設を計画的に実施 ⚫ 施設及びサービス利用者のニーズを把握し、副次サービスの提供を検討 3 M&Aによる事業拡大 成長戦略 ◼ 今後の成長ドライバーとして、M&Aは重要な施策の一つ ⚫ 保育
Slide 54: 中期経営計画と長期ビジョン
中期経営計画と長期ビジョン ＜2030年の売上高、利益目標を設定＞ - 成長戦略 - 戦略１：主力事業の強化 売上高 300億円 戦略２：介護事業の強化 営業利益率 5％以上 戦略３：M&Aによる事業拡大 5%以上 4.1% 3.8% 3.5% 3.3% 最終年度 1.2% 4.4億円 営業利益率 5%以上 M&A将来計画 25～30年 300億 181億 195億 212億 232億 300億 50億円規模 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 M&A その他 生活関連 介護 保育 53
Slide 55: 企業価値向上に向けた取組み
Section６ 企業価値向上に向けた取組み 54
Slide 56: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
１．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 【現状分析・評価（資本収益性、市場評価）】 【企業価値向上のための今後の取組み】 ・2022年以降、ROEが当社想定の資本コストを下回って推移 ・PBRは１倍程度で推移していたが、2025年2.3と上昇。 ・長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現 ＞収益改善は大前提とし、フリーキャッシュフローの増加や資本構成の適正化にも注力 することで、より一層の成長性を示していくことが必要があると認識 長期的な成長期待の醸成 ・収益性の向上（ROEの向上） ＜株主資本コストとROE＞ 株主資本コスト 保育事業の強化、介護事業の強化、M
Slide 57: 株主様への還元について〈配当金〉
２．株主様への還元について〈配当金〉 ◼ 2025年12月期の配当金額を修正 当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して 実施していくことを基本方針としております。 この基本方針を基に、2025年12月期の期末配当予想につきましては、１株当たり９円から１円増配し、 １株当たり10円に修正いたします。 ※2026年12月期についても、１株当たり10円の配当を予定しております。 9.0円 9.0円 9.0円 8.4円 8.0円 8.2円 10.0円 10.0円 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 20
Slide 58: 株主様への還元について〈株主優待の導入〉
２．株主様への還元について〈株主優待の導入〉 基準日時点（毎年６月末及び12月末）において、６単元（600株）以上を半年以上継 対象となる 続して保有されている株主様 株主様 ※継続保有期間半年以上とは、基準日時点において、当社の株主名簿に同一の株主番号の 株主として連続２回以上記載または記録されていることをいいます 基準日 保有株式数 優待内容 優待内容 ６月末日 ６単元（600株以上） 15,000円分のデジタルギフト® 12月末日 ６単元（600株以上） 15,000円分のデジタルギフト® 贈呈時期・ 初回の基準日は2026年６月末とし、権利確定日から３ヶ月以内を目処に郵送 贈呈方法 5
Slide 59: 株主優待の導入：デジタルギフトについて
２．株主様への還元について〈株主優待の導入：デジタルギフトについて〉 ◼ ご活用いただける受取先について PayPayやQUOPay、auPayなどのお支払い、セブン銀行等での現金返還、ｄポイント、 Rakutenポイント、JALマイル、暗号資産、寄付、その他さまざまな商品への交換が可能です。 （交換可能な商品については変更がある場合がございます。） 58
Slide 60: 企業価値向上に向けた取組み まとめ
企業価値向上に向けた取組み まとめ 事業成長による企業価値向上 株主様への直接的な還元 IR活動の強化 ・投資家向け決算説明会、会社説明会 ・中期経営計画、長期ビジョンの達成に の開催・参加頻度を増やす より、市場からの期待成長率を向上 ・配当金を１円増配し、１株当たり １０円とする ・情報開示の充実 ・成長投資の指標としてEBITDAを重視 し、収益性を高める ・株主優待制度を今期より導入 ・中長期的な戦略の積極的な 開示を行う PBR、ROEの現状の課題を認識し、収益性・資本効率の改善に取り組み、 事業成長と株主還元の両輪で、安定的かつ継続的な企業価値向上を目指す 59
Slide 61: APPENDIX
APPENDIX 60
Slide 62: 事業環境① 市場動向
事業環境① 市場動向 ・出生数：2024年度の出生数は68万人と統計史上最低。国策としての少子化対策は引き続き重要な課題 事業環境 ・保 育 ：2024年12月子ども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表。「量」から「質」の政策に転換 （ 保育 ） ・学 童 ：待機児童は、2024年５月17,686人（前年比1,410人増）で4年連続の増加。特に中学年（３、４年生） を受け入れる環境整備が必要 出生数及び合計特殊出生率の推移 学童の待機児童数の推移 １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生 ※一人の女性が一生の間に出産する子供の人数を表す指標 20,000 18,261 人 17,68
Slide 63: 事業環境② 次元の異なる少子化対策（こども未来戦略）
事業環境② 次元の異なる少子化対策（こども未来戦略） 2024年6月に子ども・子育て支援法の改正法案が国会で可決され、 以下の支援策の施行時期が確定し順次施行 こども誰でも通園制度 ✓ R６年度から本格実施を見据えた試験的導入が開始 2026年 保育所を利用できなかった家庭において利用機会が拡大する ✓ 就労要件を問わず、時簡単位等で柔軟に利用可能 4月 ✓ 現行の幼児教育・保育給付に加え、新たな通園給 可能性がある 付を創設 児童手当 出産・子育て応援交付金（10万円） 2025年 ✓ 所得制限を撤廃、全員に給付 4月 ✓ 妊娠・出産期から2歳までの支援を強化 ✓ 支援期間：高校生年代まで延
Slide 64: 事業環境③ 少子化及び待機児童対策：国
事業環境③ 少子化及び待機児童対策：国 学童の待機児童対策は継続。2025年４月以降、こども未来戦略による次元の異 なる少子化対策は前進 少子化対策 待機児童対策 ≪こども大綱≫ ≪保育：新子育て安心プラン≫ 2021～2024年度 ✓ こども基本法にかかる３つの大綱を一本化 ✓ ４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備を目標と ✓ こどもが大人になるまでに関して、国がどのように施 するもの 策を行っていくのかということを、網羅的に示すもの ⇒ 「保育政策の新たな方向性」へ移行 少子化社会対策大綱 子供・若者育成支援推進大綱 「こども大綱」 子供の貧困対策に関する大綱 ≪こども未来戦略≫ 20
Slide 65: 事業環境④ 少子化対策：東京都、福岡市
事業環境④ 少子化対策：東京都、福岡市 東京都と福岡市は少子化対策としての取り組みを実施 東京都 福岡市 自治体独自 子育て支援 子育て支援 の子育て支 ✓ 所得制限なく0～18歳の子供に月 ✓ 第2子以降の保育無償化 援策 5,000円を給付 ✓ 産前・産後ヘルパー派遣（妊娠期か ✓ 妊娠届出時６0,000円 らに利用拡大、第2子以降の利用拡 ✓ 出産後100,000円 大） ✓ １歳又は2歳前後６0,000円 ✓ 子育て世帯の住替え助成 ✓ 0～2歳 第２子保育料無償化 ✓ おむつの安心定期便 ✓ 私立中学校等授業料負担軽減 ✓ 子ども医療費の助成 ✓ 高校等授業料の実質無償化 ✓ 障がい
Slide 66: 事業環境⑤ 認可保育所における規制改革の方向性
事業環境⑤ 認可保育所における規制改革の方向性 ◼ 2024年12月に内閣府より付加的サービスの規制改革に関する方向性が示されたことで、 保護者ニーズに沿ったサービス拡充が進む見通し （例：体操教室、英会話等を実施し上乗せ徴収すること） 内閣府における付加的サービスの規制改革について ⇒ 当社においては付加的サービスの拡充に加え、広報拠点の集約（ランドマーク園の制定）を行い、効果的に保護者 ニーズに訴求できる仕組の構築を並行して行う方針 現行制度の課題 規制改革の方向性 ・付加的サービスに関する保護者アンケートでは、約 ・体操等を含め、子どもの健全な心身の発達に資する ４割が上乗せ徴収（費用を
Slide 67: 事業環境⑥ 幼児教育・保育の無償化に関して
事業環境⑥ 幼児教育・保育の無償化に関して ◼ 保育所と保育所以外（幼稚園、認定こども園など）の年齢別利用者数及び割合を記載。 ◼ 幼児教育・保育の無償化による影響は、無償化実施以降、まだ顕在化していないものの 推計未就園児数の数を鑑みれば、需要（利用者）拡大が今後も期待できるものと推察。 92万人 95万人 98万人 98万人 97万人 99万人 5.1万人（5.2％） 2.7万人（2.7％） 1.7万人（1.7％） ■推計未就園児 17.0万人 17.0万人 ■保育園児以外 推計未就園児 16.0万人 （55.2％） （57.6％） ■保育園児 （51.1％） 52.0万人 48.0万人
Slide 68: お問合せ先
【お問合せ先】 株式会社テノ．ホールディングス 取締役管理本部長 岡田 基司 福岡県福岡市博多区上呉服町10-10呉服町ビジネスセンター５F TEL：092-263-3550 FAX：092-263-3557 • 本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正確性・安全性・その他についてい かなる表明並びに保証を行うものではありません。 • 本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の経営環境の変化、市場の動向、そ