Teno.holdings Co., Ltd. · TSE:7037
Teno.holdings — Q1 FY2025 Earnings Presentation
55 slides from Teno.holdings's earnings presentation, May 15, 2025
Slide 1: 2025年12月期第１四半期 決算補足説明資料
2025年12月期第１四半期 決算補足説明資料 2025年５月15日 株式会社テノ．ホールディングス （証券コード：7037）
Slide 2: bil, BAT.
bil, BAT. SRECWI SROERERO, KEP PII UF AOBMERBELEF CUI ERA WEHDOPEDATUSLIKBVET. AHNTH. TNTH. MIVRSFATEF SEK. MECRSMEETSC EK. ZOBRBS, AHCBASECK, B<lBV. KADBRAD BEAK TE OBIRVAODIS. HELV. MeCNS, BHT, FOKROK IMPS OBRERES 2 eld, KS EAORREYVHSICECEI. RCA, MB RARe oN, BFR CIS, SAFIMEARTE SHELNGV. RAP LIKE T
Slide 3: キーメッセージ
（キーメッセージ） 「手の」ぬくもりで、安心できる社会を創造する。 私たちは 、女性のライフステージを応援します。 私たちは 、相手の立場に立って考えます。 私たちは 、コンプライアンスを推進します。 私たちは 、事業を通して社会貢献致します。 時代に求められるサービスを提供する プロフェッショナル集団となり、 働き手にとって最も自己実現が可能な 家庭総合サービスグループを目指す。 2
Slide 4: 戦略）女性が活躍する事業展開
戦略）女性が活躍する事業展開（女性のライフステージと事業） 女性が活躍する事業展開とは 育児・家事・介護をしても働き続けられる事業 強化 結 婚 出 産 育 児 八面六臂 介 護 ラ イ フ ス テ ー ジ 事 結婚相談所 ハウスサービス 保育・療育サービス ハウスサービス ハウスサービス 業 （ ハウスサービス 人材派遣サービス ハウスサービス 人材派遣サービス 人材派遣サービス ソ 人材派遣サービス ベビーシッター 人材派遣サービス 介護サービス 介護サービス リ ュ マザーリングサービス テノスクール ー シ ョ 少額短期保険 ン ） 料理教室 注力分野 主力事業 注力分野 3
Slide 5: 目次
目次 Section１ 決算概要 2025年12月期第１四半期 （全社） Section２ 決算概要 2025年12月期第１四半期 （セグメント別） Section３ 業績予想 2025年12月期 Section４ 中期経営計画と長期ビジョン Section５ APPENDIX 4
Slide 6: Section１ 決算概要（全社）
Section１ 決算概要 2025年12月期第１四半期 （全社） 5
Slide 7: 決算概要（全社）
決算概要（全社） 増収・増益 （単位：百万円） 2024/12月期１Q 2025/12月期１Q 前年増減額 前年増減比（％） 売上高 3,809 4,386 ＋577 ＋15.1% 売上原価 3,229 3,723 ＋493 ＋15.3% 販管費 514 538 ＋23 ＋4.6% 営業利益 65 124 ＋59 ＋91.7% EBITDA※1 176 245 ＋69 ＋39.5% 経常利益 65 117 ＋52 ＋80.8% 純利益※2 12 46 ＋34 ＋283.8% 1 ⚫ 保育事業 認可保育所の公定価格の改定及び自治体補助金等に伴う増収 売上高 ⚫ 保育事業 昨年4月開園のKDI福岡
Slide 8: 決算概要（全社：決算ハイライト）
決算概要（全社：決算ハイライト） ➢ 前期に対して、増収増益で進捗 ➢ 保育事業の実績は堅調に推移 ➢ 介護事業は新規開設とM&Aにより施設数拡大 ➢ 安定的な配当方針を鑑み今年度の配当金は9.0円は変更なく実施 ＜ポイント＞ 売上高 売上総利益 営業利益 （単位：百万円） 4,386 ①新規開設 3,809 （介護事業）１施設 3,389 663 579 500 ②Ｍ＆Ａ：株式取得 （介護事業）１件（2社４施設） 124 59 65 2023年１Q 2024１Q 2025１Q 2023年１Q 2024１Q 2025１Q 2023年１Q 2024１Q 2025１Q 4月以降の施設増加 45施設
Slide 9: 連結損益計算書概要
連結損益計算書概要 （単位：百万円） 2024年12月期 1Q 2025年12月期 １Q 増減額 増減比（％） 売上高 3,809 4,386 ＋577 15.1% 売上原価 3,229 3,723 ＋493 15.3% 売上総利益 579 663 ＋83 14.4% 販管費 514 538 ＋23 4.6% 営業利益 65 124 ＋59 91.7% 営業外収益 6 7 ＋1 19.7% 営業外費用 6 14 ＋8 137.2% 経常利益 65 117 ＋52 80.8% 純利益 ※ 12 46 ＋34 283.8% ※親会社株主に帰属する当期純利益 8
Slide 10: 連結貸借対照表概要
連結貸借対照表概要 （単位：百万円） 2024年12月期 2025年12月期 1Q 増減額 流動資産 4,438 5,257 ＋818 現金及び預金 2,171 2,469 ＋298 売掛金及び契約資産 1,309 1,421 ＋112 固定資産 5,320 5,837 ＋516 有形固定資産 1,849 2,152 ＋302 無形固定資産 1,839 1,973 ＋134 （のれん） 1,506 1,628 ＋121 投資その他の資産 1,631 1,711 ＋79 資産合計 9,759 11,094 ＋1,334 流動負債 4,947 6,116 ＋1,168 短期借入金 1,947 3,
Slide 11: 運営施設数の推移（セグメント別）
運営施設数の推移（セグメント別） ◼ 首都圏、九州、関西東海、全国各地に保育施設、介護施設及び料理教室を運営 4月1日時点 ＜2025年3月末 地域別施設別明細表＞ 398 保育事業 生活 介護 関連 認可 小規模 受託 学童 わい その他 事業 支援 合計 350 354 55 認可 保育所 保育所 わい 345 事業 首都圏 35 4 5 １ 23 68 27 56 55 九 州 3 10 106 39 33 6 ３ ２ 202 56 7 291 関西東海 9 5 12 8 1 17 19 71 280 7 7 13 2 23 その他 ２ 11 13 259 6 6 6 256 5 7 合
Slide 12: Section2 決算概要（セグメント別）
Section2 決算概要 2025年12月期第１四半期 （セグメント別） 11
Slide 13: セグメント別【保育事業】
セグメント別【保育事業】 増収・増益 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） １Q １Q 増減額 増減率 売上高 2,964 3,336 ＋371 ＋12.5% セグメント利益 216 289 ＋72 ＋33.5% 同利益率 7.3% 8.7％ ― ― 売上高／利益率 ＜ポイント＞ 8.7% 【収入面】 7.3% ◼ 収入面は認可保育所の公定価格や自治体加算が上昇した ことにより増収。 ◼ 受託保育において、既存の受託施設で稼働が下がったこ とにより減収。 ◼ 昨年4月に開設したKDI福岡アイランドシティの影響で 3,336 2,964 増収。 【費用
Slide 14: セグメント別【保育事業（参考）】
セグメント別【保育事業（参考）】 保育事業の内訳として、公的保育と受託保育、その他保育の業績を参考記載 【公的保育】 増収・増益 ◼ 収入面は認可保育所の公定価格や自治体加算が上昇したこと 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） により増収。 １Q １Q 増減額 増減率 売上高 2,033 2,314 ＋280 ＋13.8％ ◼ 費用面では、処遇改善のための労務費が増加。物価上昇によ り給食費、水道光熱費が増加。 セグメント利益 203 283 ＋79 ＋39.2％ 同利益率 10.0％ 12.2% ― ― 【受託保育】 増収・減益 ◼ 収入面は、昨年
Slide 15: 公定価格の制度について
セグメント別【保育事業】(参考)公定価格の制度について Update 子ども・子育て支援制度における公定価格 報酬・価格の決まり方 ・教育・保育に通常要する費用の額を勘案して公定価格（基本額＋各種加算）を決定 ・公定価格の金額については人件費・事業費・管理費について対象となる費目を積み 上げて算定 ・人件費は国家公務員給与の改定状況、事業費・管理費は物価の動向等を踏まえて毎 年度改定 処遇改善の仕組み ・区分１：全職員が対象（基礎部分） ・区分２：技能・経験を積んだ 副主任保育士・専門リーダー等が対象 ・区分３：賃金の継続的な引き上げ（ベースアップ）による処遇改善 ※R７年４月より処遇改善Ⅰ～
Slide 16: セグメント別【介護事業】
セグメント別【介護事業】 増収・減益 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） １Q １Q 増減額 増減率 売上高 217 443 ＋226 ＋103.9％ セグメント利益 2 ▲16 ▲18 ― 同利益率 1.0% ▲3.6％ ― ― 売上高／利益率 ＜ポイント＞ 1.0% ◼ 収入面及び利益面において、昨年株式取得した会社、 譲受施設、及び今期株式取得した飛翔、愛翔会が貢献。 （各社の売上／セグメント利益） ▲3.6% ウェルファ ※1 39百万円／ ▲0.8百万円 ※1 高齢者介護 譲受介護1施設 ※1 21百万円／ 1百万円 ウイッシュ ※2 3
Slide 17: セグメント別【生活関連支援事業】
セグメント別【生活関連支援事業】 減収・増益（改善） 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） １Q １Q 増減額 増減率 売上高 568 551 ▲16 ▲2.9％ セグメント利益 ▲31 ▲11 ＋19 ― 同利益率 ▲5.5% ▲2.1％ ― ― 売上高／利益率 ＜ポイント＞ ◼ 前期のホームメイドクッキングの減損損失計上により ▲2.1% のれん償却費が減少した。 ◼ ホームメイドクッキングは前年より13百万円、セーフ ▲5.5% ティージャパン・リスクマネジメントは前年より5百 万円利益が改善した。 ホームメイドクッキング 売上高１１１１１27
Slide 18: ホームメイドクッキングの今後の取り組み
ホームメイドクッキングの今後の取り組み ＜今期の計画達成に向けたホームメイドクッキング社の取組みについて＞ 2025年12月期１Qは、▲9百万円（前期よりも14百万円改善）。 2025年12月期は、10百万円の黒字を計画し、様々な施策に注力 【クッキングパーティー】 売上増加施策 売上高 商品販売売上 営業売上 288 271 （ECサイト強化） （クッキングパーティー） ①テノ．グループ従業員向け、 ホームメイドクッキング各教室で開催 会員以外向けへの販売開始 職場の交流会、忘新年会など ②取扱商品の拡充 様々なシーンで活用が可能 （商品改定） （サイネージ） 2025年４月実施予定 日本橋
Slide 19: セグメント別【その他】
セグメント別【その他】 減収・減益 2024年12月期 2025年12月期 対前年同期 対前年同期 （単位：百万円） １Q １Q 増減額 増減率 売上高 59 55 ▲3 ▲6.2％ セグメント利益 4 2 ▲2 ▲47.0% 同利益率 7.4% 4.2％ ― ― 売上高／利益率 ＜ポイント＞ 7.4% ◼ テノスクールは売上、利益ともにほぼ横ばいとなった。 ◼ 大阪の保育士派遣が売上、利益ともに貢献できず減収 となった。 4.2% ◼ 結婚相談所は売上が拡大したが、利益は減少した。 59 55 2024年12月期１Q 2025年12月期１Q 18
Slide 20: Section３ 業績予想 2025年12月期
Section３ 業績予想 2025年12月期 19
Slide 21: 2025年12月期 業績予想
2025年12月期 業績予想 増収・増益予想 2024年12月期 2025年12月期 増減率 （単位：百万円） 増減額 実績 予想 （%） 売上高 16,017 17,800 ＋11.1 ＋1,782 営業利益 196 440 ＋123.4 ＋243 経常利益 182 400 ＋118.7 ＋217 当期純利益※ ▲466 150 － ＋616 ※親会社株主に帰属する当期純利益 20
Slide 22: １株当たり配当について
１株当たり配当について 利益配分に関する基本方針 当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施してい くことを基本方針としております。 2025年12月期の配当金について 2025年12月期の配当予想につきましては、1株当たり9.0円で実施予定。 9.0円 9.0円 9.0円 9.0円 8.4円 8.2円 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 21
Slide 23: 施策の進捗状況
施策の進捗状況 22
Slide 24: 施策の進捗状況（2025年12月期）
施策の進捗状況（2025年12月期） New 区分 事業別 内容 進捗及び結果 ＜公的保育＞ ＜公的保育＞ ・保育園の質向上：保育未来研究所Compassの活動を中心に選ばれる保育園づくり ・定例的な活動に加えて、保育コンテンツの拡充、保育基礎力の向上 を継続 に向けた取り組みを継続 ・採用活動の強化：養成校訪問、就職フェア等の活動を強化 ⇒４月よりプロダンサーのダンスレッスン、独自献立を導入 ＜受託保育＞ ＜受託保育＞ 主力事業 ・新規受託の獲得、単価交渉の継続 ・新規受託：４月より新たに41施設の運営を開始 保育事業 ・物品販売等の拡充（写真販売、おむつのサブスク） ・単価交渉：４月より９
Slide 25: 人的資本への取り組み
人的資本への取り組み New 認可保育園「ほっぺるランド」で保育士が長く安心して働くこと ができる職場づくりへの取り組み １．データ活用とDXによるマッチング チームエンゲージメントセンター（TEC） ✓ コドモン導入 ：保育士の業務負担軽減 • エコグラムによる保育士×保育園のマッチング ✓ 目標管理制度導入 ：評価基準の明確化、働きがい（2025 • パーソナリティの見える化と組織バランスの最適 年4月より開始） ※過去の離職の傾向等を科学的に分析し、働き易い保育園づくりに挑戦。 ２．組織視点での問題解決 成果 • 個人の問題 ⇒ 組織の問題へパラダイムシフト ✓ 離職率※１ ▲2.8%
Slide 26: 【M&A①】飛翔、愛翔会の株式取得
【M&A①】飛翔、愛翔会の株式取得 （２０２５年１月１０日） フォルテによる株式会社飛翔、株式会社愛翔会の株式取得 （持株比率：１００％） （目的）介護事業（高齢者介護事業）の拡大 連結子会社であるフォルテが株式会社飛翔、株式会社愛翔会の株式を2025年１月１0日付で取得し、子会社 化（当社の孫会社化）いたしました。 【事業内容】 飛 翔：住宅型有料老人ホーム ２施設の運営、訪問介護 愛翔会：住宅型有料老人ホーム ２施設の運営、訪問介護、訪問看護 25
Slide 27: 【M&A②】介護事業の事業譲受
【M&A②】介護事業の事業譲受 New （２０２５年４月１日） ウイッシュによる介護事業の譲受 （目的）介護事業（障がい福祉事業）の拡大 連結子会社である株式会社ウイッシュが2025年４月１日付で、介護事業を譲受いたしました。 【事業内容】愛知県岡崎市の児童発達支援・放課後等デイサービス４施設の運営 ・チャイルドウイッシュおろ （放課後等デイサービス） ・チャイルドウイッシュくらまえ（放課後等デイサービス） ・チャイルドウイッシュしんでん（児童発達支援・放課後等デイサービス） ・チャイルドウイッシュかもだ （放課後等デイサービス） 支援方針：土台型療育による基盤を元に、 子どもの最善の利益を考
Slide 28: Section４ 中期経営計画と長期ビジョン
Section 4 Pag SHtwcReBryYay 27
Slide 29: 【保育事業】セグメントの市場動向と今後の取り組み
【保育事業】セグメントの市場動向と今後の取り組み 保育事業 （保育所） （学童保育） 学童の支援単位数、 登録児童数、待機児童数 • 少子化が進む中で、就学前児童数に占める保 2024年度の状況は、登録児童数は過去最高 40,000 37,034 38,122 1,600 36,209 育所等の利用率は3歳未満児で46.0%、3歳 1,520千人（前年比62千人増）となり、 35,308 1,520 以上児で61.4%。 放課後児童クラブは38,122支援の単位（過 35,000 33,090 34,577 1,457 1,400 • 政府は「こども誰でも通園制度」により、保 去最高値を更新）
Slide 30: 【介護事業】セグメントの市場動向と今後の取り組み
【介護事業】セグメントの市場動向と今後の取り組み 介護事業 （高齢者介護） （障がい福祉） 日本では高齢化が進む中、介護市場は成長する 障がい福祉分野は、児童発達支援、放課後等デイサービスは総費用額、利用 とみられており、2040年は2018年の約2.5 児童数は増加傾向が続いている。 倍となる見通し。 今後は、総合支援型、特定プログラム特化型の2類型への移行が求められる。 介護市場（社会保障給付費） 利用者の推移 25.8 兆円 費用額の推移（億円） 22.3 兆円 （月平均・万人） 18.6 兆円 15.3 兆円 10.7 兆円 4,102 27.4 2,811 20.2 11.2 1,4
Slide 31: PHESHBCRBCIV ay teno.
PHESHBCRBCIV ay teno. PHS BORATISt 1. RBS AHURS + Rata) (CHISBRMA (M&A KSBSRRAGCSD) 2. [F-RPAREB) ZEKL. BISNSHBRI< VATS 3. ASHECAMBMAEO—-ANSICSFEIS 4. FRBR GREWAOEDSRA) ZUSBLIIS CERADRACUT B<OBESSITS) 5. TWESRICHISSRBAICIALY RESRICM<HOSRN KRRACS 30
Slide 32: teno VISION 2030
「 teno VISION 2030 」 時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、 働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。 働き手視点 顧客・クライアント視点 ＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス ＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供 よりも高く設定されている 実現により、 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒 ＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が 構築されており、やりがいを感じる 選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織 ＞
Slide 33: 「teno VISION 2030」を実現するための取り組み
「teno VISION 2030」を実現するための取り組み チームエンゲージメントセンター 保育みらい研究所 Compass ※１：TECとは、職員一人ひとりにとって「いきいき働ける会社」 「働き続けたい会社」であるために、「働きがい」に着目し本部・保育園が一体 となって企画・推進するプロジェクト組織です。 ※２：「保育みらい研究所 Compass 」 とは、「保育園での豊かな実践の共有と学び合い」、「保育・教育・子ども子育ての専門家との共創」の ためのプラットフォームです。 32
Slide 34: SDGsの取り組み
SDGsの取り組み 社会課題への取り組み 質の高い教育をみんなに 技術的・職業 的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能 を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 ジェンダー平等を実現しよう 公共のサービス、インフラ及び社 会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・ 家 族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労 働を認識・評価する。 働きがいも経済成長も 若者や障害者 を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある 人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。 33
Slide 35: SDGs：ジェンダー平等を実現しよう
SDGs：ジェンダー平等を実現しよう 男女平等を実現し、 すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう （経営理念） 私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。 私 た ち は 、相手の立場に立って考えます。 私 た ち は 、コンプライアンスを推進します。 私 た ち は 、事業を通して社会貢献致します。 （ビジョン） 女性が活躍する社会の創造 （戦略） 女性が活躍する事業展開 34
Slide 36: SDGsの取り組み
SDGsの取り組み テノ．グループSDGs行動計画 当社グループはSDGsの課題解決を重要な経営課題と捉え、ジェンダーに関係なく、 個人のライフステージに合わせて働き続けられる社会の実現を目指し、 国際社会が追求する社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上と持続的な社会の実現に取り組みます。 テノ．グループは、「ジェンダー平等」にコミットします ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」のうち 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯 •家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児•介護や家事労働を認識•評価する。 テノ．グループの貢献 設定する指
Slide 37: 【成長戦略】継続した成長と収益性改善への取り組み
【成長戦略】継続した成長と収益性改善への取り組み ◼ 収益と社会貢献のバランスを常に意識し、企業価値向上へ 1 主力事業の強化 事業拡大 ◼ 保育事業（公的保育・受託保育）における事業拡大 ⚫ 新規開設は、継続して注力し成長ドライバーである施設増加へ注力 ⚫ 「小１の壁」問題解決に向け、学童保育の新規開設にも注力 2 介護事業の強化 収益改善 ◼ 介護事業に注力し、保育事業に次ぐ事業へ成長させる ⚫ 新規開設を計画的に実施 ⚫ 施設及びサービス利用者のニーズを把握し、副次サービスの提供を検討 3 M&Aによる事業拡大 成長戦略 ◼ 今後の成長ドライバーとして、M&Aは重要な施策の一つ ⚫ 保育
Slide 38: 中期経営計画と長期ビジョン -事業拡大戦略-
中期経営計画と長期ビジョン -事業拡大戦略- ＜2024年12月期に最終年度（2030年）の売上高を修正、利益目標を設定＞ 戦略１：保育関連事業の拡大 変更前 変更後 戦略２：介護事業の拡大 売上高 500億円 300億円 営業利益率 （新規設定） 5％以上 戦略３：M&Aによる事業拡大 300億円 M&A ＜ローリング後中期経営計画＞ その他 60% 201 242 271 最終年度 生活関連 201億円 188 188億円 億円 億円 営業利益率 178 178億円 億円 億円 5%以上 介護 介護 介護 160億円 160 億円 その他事業 その他事業 その他事業 5%以上 営業利益 億
Slide 39: チームエンゲージメントセンターとCompassの取り組み状況
チームエンゲージメントセンターとCompassの取り組み状況 38
Slide 40: TECと保育みらい研究所Compassの設立
取り組み 2022年より、保育の質を高め、職員に選ばれる保育園、利用者に選ばれる保育園を両輪で進め ることを目的にチームエンゲージメントセンター（TEC）と保育みらい研究所Compassを設立 ⇒両輪を推し進めながら、保育の質の向上に取り組む チームエンゲージメントセンター 保育みらい研究所 Compass 39
Slide 41: 保育政策の新たな方向性（R７〜R10年度）
保育政策の新たな方向性（R７〜R10年度） New ◼ R６年12月に子ども家庭庁が「保育政策の新たな方向性」を公表 ◼ 「量」の拡大から、「質」の確保・充実等を図る政策へ転換 ◼ チームエンゲージメントセンターとCompassの取り組みを加速し「質」の改善を推進 保育政策の新たな方向性 R７〜R10年度（こども家庭庁） 待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」 保育の質等の確保・充実 待機児童解消加速化プラン、子育て安心プラン 新子育て安心プラン 保育政策の新たな方向性 （目標：８年間で約82万人） （目標：４年間で約14万人） （「質」の目標） H25年度 ～ R２年度 R３年度 ～ R
Slide 42: 保育の質の向上についての具体的な取組み
保育の質の向上についての具体的な取組み New ◼ チームエンゲージメントセンターと保育みらい研究所 Compassの中で、全職員が継続的に PDCAを行うことで「保育の質」を向上させる仕組みを導入 ◼ 保護者ニーズを踏まえ全国共通のサービスに加えて、地域特性に応じたサービス拡充を行う 【チームエンゲージメントセンター（TEC）と保育みらい研究所Compassの具体的な取組み】 取り組み 区分 取組み 目的 ・KIZUNA委員会 ・保育士の働きがいの向上、職員同士のつながりを深め、職 チームエンゲージメントセンター 定例化 ⇒専門学校等における活動 場環境の改善や保育士の定着率向上を図る 「働
Slide 43: 【取り組み①】TECとCompassの定例活動
【取り組み①】TECとCompassの定例活動 TECとCompassでは、 より良い園（会社）づくりを推進するために様々な取り組みを行っております。 評判の良い取り組みを定例的に行い、保育士の満足度と保育の質の向上に努めております。 TEC：大原こども専門学校での講演 Compass：保育園見学ツアー Compass：フィールドワーク ■内容 学校法人大原学園が運営する大原 ■内容 保育士が普段勤務している保育園 ■内容 大学内の保育施設や区が運営する こども専門学校で、ほっぺるラン 以外の保育園が行う特有の保育コ 子育て支援センターを見学するこ ドの園長が講師として講演を行う ンテンツを見
Slide 44: 【取り組み②】TECの新たな取り組み
【取り組み②】チームエンゲージメントセンターの新たな取り組み New （２０２５年４月～） 「エイベックス・ダンスマスター」で指導するプロダンサーによる ダンスレッスンを開始 スキーム図 ■取組概要 株式会社テノ．コーポレーションは、保育士と幼保施設のマッチングサービ 株式会社エイベックス・エンターテイメント スを提供する株式会社ジョイクが提供するプラットフォームを活用し、国内 最大級のダンススクールであるエイベックス・ダンスマスターで指導を行う プロダンサーとマッチングすることにより、ほっぺるランド３５施設でプロ ダンサーによるダンスレッスンを開始しました。 業務提携 ■目 的 ダンスレッス
Slide 45: 【取り組み③】Compassの新たな取り組み
【取り組み③】 Compassの新たな取り組み New （２０２５年４月～） 評価制度を改定し「目標管理制度」を導入 ■取組概要 ほっぺるランドでは、2025年４月より評価制度を改定し「目標管理制度」を導入いたしました。 ■目 的 新たなコンセプトに「選ばれる保育園づくり」の視点を加え、目標設定からフィードバックまで行うことによって、職員の適正な評 価及び選ばれる保育園づくりの基盤を整備することを目的としています。 「teno VISION 2030」を実現するための取り組み 目標管理制度 目標設定 実行 くり返し 面談 長期ビジョンに整合した 評価制度として機能 適正に評価 フィードバック面
Slide 46: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 45
Slide 47: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について New 【現状分析・評価（資本収益性、市場評価）】 【企業価値向上のための今後の取組み】 ・2022年以降、ROEが当社想定の資本コストを下回って推移 ・PBRは１倍程度で推移しており、2020年と比較すると低位となっている ・長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現 ＞収益改善は大前提とし、フリーキャッシュフローの増加や資本構成の適正化にも注力 することで、より一層の成長性を示していくことが必要があると認識 長期的な成長期待の醸成 ・収益性の向上（ROEの向上） ＜株主資本コストとROE＞ 保育事業の強化、介護事業の強化、M
Slide 48: Section５ APPENDIX
Section５ APPENDIX 47
Slide 49: 事業環境① 市場動向
事業環境① 市場動向 Update ・出生数：R６年度の出生数は70万人を下回る見通し。国策としての少子化対策は引き続き重要な課題 事業環境 ・保 育 ：R６年12月子ども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表。「量」から「質」の政策に転換 （ 保育 ） ・学 童 ：待機児童は、R６年５月17,686人（前年比1,410人増）で4年連続の増加。特に中学年（３、４年生）を 受け入れる環境整備が必要 出生数及び合計特殊出生率の推移 学童の待機児童数の推移 １年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生 ※一人の女性が一生の間に出産する子供の人数を表す指標 18,261 人 17,686 人 97
Slide 50: 事業環境② 次元の異なる少子化対策
事業環境② 次元の異なる少子化対策（こども未来戦略） 2024年6月に子ども・子育て支援法の改正法案が国会で可決され、 以下の支援策の施行時期が確定し順次施行 こども誰でも通園制度 ✓ R６年度から本格実施を見据えた試験的導入が開始 R8年 保育所を利用できなかった家庭において利用機会が拡大する ✓ 就労要件を問わず、時簡単位等で柔軟に利用可能 4月 ✓ 現行の幼児教育・保育給付に加え、新たな通園給 可能性がある 付を創設 児童手当 出産・子育て応援交付金（10万円） R7 ✓ 所得制限を撤廃、全員に給付 ✓ 妊娠・出産期から2歳までの支援を強化 4月 ✓ 支援期間：高校生年代まで延長 ✓ 妊
Slide 51: 事業環境③ 少子化及び待機児童対策：国
事業環境③ 少子化及び待機児童対策：国 Update 学童の待機児童対策は継続。R７年４月以降、こども未来戦略による次元の異な る少子化対策は前進 少子化対策 待機児童対策 ≪こども大綱≫ ≪保育：新子育て安心プラン≫ R３～R６年度 ✓ こども基本法にかかる３つの大綱を一本化 ✓ ４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備を目標と ✓ こどもが大人になるまでに関して、国がどのように施 するもの 策を行っていくのかということを、網羅的に示すもの ⇒ 「保育政策の新たな方向性」へ移行 少子化社会対策大綱 子供・若者育成支援推進大綱 「こども大綱」 子供の貧困対策に関する大綱 ≪こども未来戦略≫ R
Slide 52: 事業環境④ 少子化対策：東京都、福岡市
事業環境④ 少子化対策：東京都、福岡市 東京都と福岡市は少子化対策としての取り組みを実施 東京都 福岡市 自治体独自 子育て支援 子育て支援 の子育て支 ✓ 所得制限なく0～18歳の子供に月5 ✓ 第2子以降の保育無償化 援策 千円を給付 ✓ 産前・産後ヘルパー派遣（妊娠期か ✓ 妊娠届出時６万円 らに利用拡大、第2子以降の利用拡 ✓ 出産後10万円 大） ✓ １歳又は2歳前後６万円 ✓ 子育て世帯の住替え助成 ✓ 0～2歳 第２子保育料無償化 ✓ おむつの安心定期便 ✓ 私立中学校当授業料負担軽減 ✓ 子ども医療費の助成 ✓ 高校等授業料の実質無償化 ✓ 障がい福祉サービス利用料の負担上 ✓
Slide 53: 事業環境⑤ 認可保育所における規制改革の方向性
事業環境⑤ 認可保育所における規制改革の方向性 ◼ R６年１２月に内閣府より付加的サービスの規制改革に関する方向性が示されたこと で、保護者ニーズに沿ったサービス拡充が進む見通し （例：体操教室、英会話等を実施し上乗せ徴収すること） 内閣府における付加的サービスの規制改革について ⇒ 当社においては付加的サービスの拡充に加え、広報拠点の集約（ランドマーク園の整定）を行い、効果的に保護者 ニーズに訴求できる仕組の構築を並行して行う方針 現行制度の課題 規制改革の方向性 ・付加的サービスに関する保護者アンケートでは、約 ・体操等を含め、子どもの健全な心身の発達に資する ４割が上乗せ徴収（費用を支払
Slide 54: 事業環境⑥ 幼児教育・保育の無償化に関して
事業環境⑥ 幼児教育・保育の無償化に関して ◼ 保育所と保育所以外（幼稚園、認定こども園など）の年齢別利用者数及び割合を記載。 ◼ 幼児教育・保育の無償化による影響は、無償化実施以降、まだ顕在化していないものの 推計未就園児数の数を鑑みれば、需要（利用者）拡大が今後も期待できるものと推察。 92万人 95万人 98万人 98万人 97万人 99万人 5.1万人（5.2％） 2.7万人（2.7％） 1.7万人（1.7％） ■推計未就園児 17.0万人 17.0万人 ■保育園児以外 推計未就園児 16.0万人 （55.2％） （57.6％） ■保育園児 （51.1％） 52.0万人 48.0万人
Slide 55: お問合せ先
【お問合せ先】 株式会社テノ．ホールディングス 取締役管理本部長 岡田 基司 福岡県福岡市博多区上呉服町10-10呉服町ビジネスセンター５F TEL：092-263-3550 FAX：092-263-3557 • 本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正 確性・安全性・その他についていかなる表明並びに保証を行うものではありません。 • 本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の 経営環境の変化、市場の動向、