Slide 1: 2024年度決算実績並びに2025年度見通し
2024年度決算実績並びに 2025年度見通し 2025年4月28日 日鉄ソリューションズ株式会社 代表取締役社長 玉置 和彦 Copyright ©2025 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved. 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2024年度実績 Ⅱ. 2025年度見通し Ⅲ. 2025-2027 中期経営計画の進捗 Ⅳ. Topics Ⅴ. 参考資料 Copyright ©2025 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2024年度実績
2024年度実績 Ⅰ Copyright ©2025 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 2024年度実績
Ⅰ-1. 2024年度実績 売上収益、売上総利益、営業利益、当期利益ともに過去最高益を更新 単位:億円 対前年 前回見通し FY2023 FY2024 実績 実績 差異 増減率 通期 差異 売上収益 3,106 3,383 +277 9% 3,330 +53 売上総利益 718 817 +99 14% 815 +2 <売上総利益率> <23.1%> <24.2%> <+1.0%> <24.5%> <-0.3%> 販売費及び 368 432 +64 17% 425 +7 一般管理費等 営業利益 350 385 +35 10% 390 -5 <営業利益率> <11.3%> <11.4%> <+0.
Slide 5: サービス・顧客業種別売上収益
Ⅰ-2.サービス・顧客業種別売上収益 • 産業、金融はOracle関連が好調、グループ事業は新規連結効果も含め大幅増収 A B-A B C C-B 単位:億円 FY2023 組換え FY2023 FY2024 対前年 実績 影響* 実績 実績 差異 (組換え後) ビジネスソリューション 1,926 -34 1,892 2,027 +7% +134 産業・鉄鋼 926 -34 892 954 +62 流通・プラットフォーマー 605 605 615 +10 金融 395 395 457 +62 コンサルティング＆デジタルサービス 748 +34 782 835 +7% +53 官公庁・教育機関向
Slide 6: ビジネスソリューション
Ⅰ-3. サービス・顧客業種別売上収益 ビジネスソリューション 単位：億円 四半期別売上収益 (億円) FY2023 FY2024 対前年 差異 550 実績 実績 (組換え後) 510 ビジネスソリューション 1,892 2,027 7% +134 503 495 産業・鉄鋼 892 954 +62 479 471 流通・プラットフォーマー 605 615 +10 465 491 金融 395 457 +62 446 447 453 金融、産業・鉄鋼分野が好調 442 ・日本製鉄向けは新電磁等の新設備対応やDX施策等で高位安定 ・産業分野は各領域ともData活用やレガシー刷新等のニーズが好調
Slide 7: コンサルティング＆デジタルサービス
Ⅰ-4. サービス・顧客業種別売上収益 コンサルティング＆デジタルサービス 単位：億円 四半期別売上収益 (億円) FY2023 FY2024 対前年 実績 実績 差異 (組換え後) 272 コンサルティング＆デジタルサービス 782 835 7% +53 260 官公庁・教育機関向け 270 261 -9 ITインフラ・ソリューション等 512 574 +62 212 235 183 ITインフラ（absonne等）や 168 185 185 Oracle等プロダクト販売が増加 179 152 ・官公庁向けは前年大型案件の反動減 156 ・ITインフラ系の前年比主な増減（億円） 134 ・ク
Slide 8: グループ事業
Ⅰ-5. サービス・顧客業種別売上収益 グループ事業 単位：億円 四半期別売上収益 (億円) 157 FY2023 FY2024 対前年 実績 実績 差異 136 136 122 グループ事業 432 521 21% +89 105 110 123 97 新規連結効果に加え、グループ各社も全般的に好調 90 （億円） 92 90 ・新規連結効果（*日鉄ソリューションズビズテック, OSPソリューションズ) +52 ・国内子会社（北海道、東日本、中部、関西、九州） +15 75 ・海外子会社（中国、タイ、シンガポール、インドネシア、米国、英国）+11 ・JV（日鉄日立システムソリューションズ、エ
Slide 9: 連結営業利益分析 見通しとの差
Ⅰ-6. 連結営業利益分析 見通しとの差 販管費等 売上増 + 13 売上総利益率の 改善 の増加 -5億円 利益率 - 11 増収による 販管費等 - 7 売上総利益の増加 +35億円 64億円 単位:億円 売上 +64億円 総利益率 内一過性要因 - 30 +1.0% 1Q賞与引当 + 3 売上収益 2Q外形標準 - 10 +277億円 4Q訴訟関連 - 23 単位:億円 前回見通し 営業力強化投資 -5 -6 技術研究開発投資 -25 -23 385億円 390億円 350億円 人的資本強化投資 -6 -8 共通管理費用他 -27 -20 販売管理費等増減計 -64 -57 FY2023
Slide 10: FY2024 受注高
Ⅰ-7. FY2024 受注高 単位：億円 受注高 +11% 3,558 コンサルティング＆デジタルサービス +353 前年同期比 +141億円 3,205 ・好調な事業環境に加え、日本製鉄向けプロダクト案件や コンサル デジタル庁向け案件等を主体に増加 950 ＆デジタル コンサル ＆デジタル 809 ビジネスソリューション 前年同期比 +80億円 ・産業・鉄鋼 +35億円 産業・鉄鋼 鉄鋼主体の増加、産業は前年3QのOracle大型案件の反動で横ばい 961 産業・鉄鋼 ・流通・プラットフォーマー +20億円 925 ビジネス テレコムの減を旅行分野・小売り分野等の流通分野でカバーし増加
Slide 11: FY2024 期末受注残高
Ⅰ-8. FY2024 期末受注残高 単位：億円 期末受注残高 3月末受注残内訳（単位:億円） +11% 1,730 FY2024 880 850 1,730 +175 1,555 翌上期売上予定 翌下期以降売上予定 3月末受注残 コンサル コンサル ＆デジタル 713 FY2023 744 812 1,555 599 ＆デジタル 2025上期売上収益見込みに対するカバー率 産業・鉄鋼 ～3月末既受注 上期受注予定 上期売上収益見込 産業・鉄鋼 473 FY2025 880 (52%) 467 ビジネス ビジネス 800 (48%) 1,680 ソリューション ソリューション 869 845
Slide 12: 2025年度見通し
2025年度見通し Ⅱ Copyright ©2025 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved. 12
Slide 13: 経営環境及びサービス・顧客業種別市場認識
Ⅱ-1. 経営環境及びサービス・顧客業種別市場認識 国内IT投資の基調は引続き堅調 経営環境 海外の政治経済情勢(中国や欧州の経済減速、関税・為替動向など)を起因とするリスクの高まり ⚫ 製造業を取り巻く環境は不透明感が増すものの、レガシー脱却、サプライチェーン 強靭化、設計製造プロセス改善、データドリブン経営などへのIT投資が引き続き旺盛。 産業・鉄鋼 ⚫ 鉄鋼需要は世界的に厳しい状況にあり、輸入材によるマージン低下と国内需要の低迷 が続く予想。IT投資はより高い効果を短工期で効率的に遂行することが求められる。 ⚫ 大手ネットサービス企業は、事業成長から収益性向上に向けた事業再編を継続。 サ
Slide 14: 2025年度業績見通し
Ⅱ-2. 2025年度業績見通し 単位:億円 A B C=A-B D D-A D-B FY2024 FY2024 FY2024 FY2025 対前年 対前年一過性除き 実績 一過性 一過性除き 見通し 差異 増減率 差異 増減率 売上収益 3,383 3,383 3,570 +187 6% +187 6% 売上総利益 817 7 810 910 +93 11% +100 12% <売上総利益率> <24.2%> <23.9%> <25.5%> <+1.3%> <+1.5%> 販売費及び一般管理費等 432 30 402 480 +48 11% +78 19% 営業利益 385 -23 408
Slide 15: 連結営業利益分析
Ⅱ-3. 連結営業利益分析 管理部門統合 管理部門統合 売上総利益(賞与引当) +7 に伴う に伴う 販管費 -30 その他 売上総利益率の 売上総利益増 販管費増 販管費等の 訴訟関連 -23 増収による 改善 売上総利益の増加 +20億円 -20億円 増加 単位:億円 外形標準課税 -10 +35億円 -58億円 賞与引当差 +3 FY2024一過性計 -23 +45億円 FY2024一過性除き FY2024一過性除き 売上総利益増 販管費等増 +100億円 -78億円 単位:億円 営業力強化投資 +9 430億円 408億円 +40 385億円 技術研究開発投資 人的資本強化投資 +5
Slide 16: サービス・顧客業種別売上収益見通し
Ⅱ-4.サービス・顧客業種別売上収益見通し 単位：億円 A B-A B C C-B FY2024 組換え FY2024 FY2025 対前年 実績 影響* 実績 見通し 差異 (組換え後) ビジネスソリューション 2,027 -72 1,955 1,980 +25 産業・鉄鋼 954 954 965 +11 流通・プラットフォーマー 615 -72 543 570 +27 金融 457 457 445 -12 コンサルティング＆ 835 +72 907 1,035 +128 デジタルサービス 官公庁・教育機関向け 261 261 290 +29 ITインフラ・ソリューション等 574 +72
Slide 17: 日本製鉄向けの状況
Ⅱ-5. 日本製鉄向けの状況 1. 日本製鉄向け売上の推移 ２. 日本製鉄経営戦略との連動 730 億円 ・NSSOLのITサポート ・日本製鉄の経営戦略 (1)国内生産拠点強化 653 625 ・生産構造対策対応（新ライン/新品種） ・スタッフ業務生産性向上支援 579 ・Gr再編対応、Gr会社IT統制強化 (2)海外事業 348 ・海外拠点再編対応 320 302 ・システム刷新、共通システム展開 308 (3)原料関係 ・冷鉄源管理、配船システム高度化 160 (4)流通関係 ・受発注システム改善支援 305 305 277 ・物流課題対応 （日本製鉄FY2024/3QIR説明会資料）
Slide 18: 当期配当見通し
Ⅱ-6. 当期配当見通し 1. 配当基本方針 当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。 利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当、及び事業成⻑に向けた投資や 事業リスクに備えた内部留保を確保することを基本としております。 配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向50％を目安としております。 2. 前期配当および当期配当見通し FY2024実績 対前回見通し FY2025見通し 通期増減 親会社の所有者に帰属する 270 +5 292 +22 当期利益（億円） EPS（円/株） 147.8 +3.0 1
Slide 19: 2025-2027中期経営計画の進捗
2025-2027中期経営計画の進捗 Ⅲ Copyright ©2025 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved. 19
Slide 20: 2025-2027 中期経営計画の概要
Ⅲ-1. 2025-2027 中期経営計画の概要 2025-2027年度 中期経営計画は次期中期経営計画における飛躍的な利益成長に向けた基盤造り期間 と位置付けて、4項目の抜本的変革に取組む 1 事業収益モデルの変革 2 顧客アプローチの変革 3 技術獲得・適用プロセスの変革 4 社内業務/マネジメントの変革 NSSOL2030ビジョンの営業利益1,000億円の早期達成に向けた目標を設定 FY2024見込み FY2027計画 NSSOL2030ビジョン ビ 売上収益 3,300億円 4,500億円 5,000億円 ジ ネ 営業利益 390億円 600億円 1,000億円 ス (営業利益率) ゴ
Slide 21: 事業収益モデルの変革
Ⅲ-2. 2025年度の取組み 事業収益モデルの変革 2024年度 2025年度 2027年度 実績 見通し 計画 TAM型収益モデルへの転換 5%程度 35%程度 75%程度 SI Transformation Asset Driven Multi Company Platform 次世代SIモデル (T型) アセット活用型 (A型) PF提供モデル (M型) 生成AI等のイノベーションを 強みを独自にアセット化し、 複数企業が共同利用するプラット 価値提供プロセスに取り込み、 ベストプラクティスとして フォームをNSSOLが事業主体と 高い生産性で、顧客固有のシステ 複数顧客に提供 して提
Slide 22: 顧客アプローチ/技術/社内業務の変革
Ⅲ-3. 2025年度の取組み 顧客アプローチ/技術/社内業務の変革 顧客アプローチの変革 • 顧客個別課題への対応から、顧客経営・社会課題の視点にシフト ✓ 25/4 オファリング推進センター設置済み → 「戦略顧客」数社に対しオファリング提案を実施し、事業モデルを確立 ✓ 25/4 戦略営業部設置済み → 統合オファリングメニューを中心としたマーケティング活動を推進 • 研究開発と事業との連携強化と標準化の推進、 技術獲得・適用プロセス 全社的な生成AIの活用推進により、 の変革 ソリューション創出力向上と開発生産性の大幅な向上を図る。 ✓ 25/4 全社標準のITサービスプラットフォーム
Slide 23: 目標とする指標
Ⅲ-4. 2025年度の取組み 目標とする指標 • ビジネスモデル転換に向けた諸施策を着実に実行 • 2027年計画達成に向けて成⻑投資、M&Aにも積極的に取組む FY2024実績 FY2025見通し 中期FY2027計画 ビ 売上収益 3,383億円 ３,570億円 4,500億円 ジ ネ 営業利益 385億円 430億円 600億円 ス ゴ (営業利益率) (11.4%) (12.0%) (13%) ー ル ROE 10.9% 11%程度 13%程度 資 M&A 16億円 600億円以上 1,500億円/3カ年 金 配 配当性向 配当性向 配当性向 分 株主還元 50.1% 50.1% 5
Slide 24: キャッシュアロケーション方針
Ⅲ-5. 2025年度の取組み キャッシュアロケーション方針 • 今般のM&A資金は手許Cashを活用、ビジネスモデル変革に向けた投資も積極的に実行 FY2025見通し 2025-2027 中期経営計画方針 単位:億円 Cash In (借入) 累積の手許Cashを活用 大規模投資時等には借入も活用 営業CF他 (成⻑投資 人的資本投資 60程度 人的資本投資 人的資本投資 90程度 控除前) 成長投資 150程度 変革実行費用を先行投入 成⻑投資 M&A 600程度 M&A ビジネスモデル変革に向けたM&Aを確実に実行 株主還元 140 程度 1,500億円/3カ年規模 期初Cash 1,9
Slide 25: Topics
Ⅳ Topics Copyright ©2025 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved. 25
Slide 26: インフォコム株式会社の完全子会社化
Ⅳ-1.インフォコム株式会社の完全子会社化 NSSOL Infocom ・中期経営計画で目指す事業領域拡大と プロセス製造業の プロセス製造業の ビジネスモデル変革に向けた、 実績・ノウハウ 実績・ノウハウ 有力なアセットと 業務知見を獲得 ・当社及び当社グループ会社連携による ・プロセス製造業向け 地域会社の中堅企業 事業強化 中堅企業向け シナジーの最大化 向け販路・SE部隊 ・中堅企業向け事業拡大 ERP ・社会課題解決型 「GRANDIT」 1.買収対象 ・インフォコムの電子コミック配信サービス以外の事業 サービス共創 2.買収方式 ・インフォコム親会社*1からのインフォコム株式の取得
Slide 27: 3Dの主張に対する当社の見解
Ⅳ-2. 3D*1の主張に対する当社の見解 当社は、2023年12月以来、当社の経営トップや社外取締役を含めて、3Dと対話を実施し、当社の 経営内容および経営戦略、ガバナンスの考え方等について、丁寧に説明し、理解いただくように 努めてまいりました。しかしながら、2025年3月31日に公開された3Dのプレゼンテーション資料には、 実態と乖離した数値や合理的根拠のない情報が数多く含まれ、また、そこで展開されている主張は 当社が3Dに対話を通じて説明してきた内容を踏まえておらず、誠に遺憾であります。 当社は、「NSSOL 2030ビジョン」と、その実現に向けた具体策である「2025-2027中期経営
Slide 28: 参考資料
Ⅴ 参考資料 Copyright ©2025 NS Solutions Corporation. All Rights Reserved. 28
Slide 29: モデル別売上総利益率見通し
Ⅴ-1. モデル別売上総利益率見通し (億円) 売上収益 売上総利益 販管費等 営業利益率 営業利益 構成比 売上総利益率 従来型 65% 26% T型 19% 25% A型 16% 26% M型 1% 26% オーガニック計 3,570 100% 25.5% 910 480 12.0% 430 外部成⻑ *Infocom子会社化(2Q～) 影響は未織込み 2025年度見通し 3,570 25.5% 910 480 12.0% 430 2027年度目標 4,500 - - 13.3% 600 Copyright ©2025 NS Solutions Corporation. All Right
Slide 30: 四半期別連結業績
Ⅴ-2. 四半期別連結業績 単位：億円 FY2023 FY2024 １Q ２Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上収益 688 760 753 905 768 798 837 980 売上総利益 161 173 175 209 187 196 210 224 <売上総利益率> <23.4%> <22.7%> <23.2%> <23.1%> <24.4%> <24.6%> <25.0%> <22.8%> 販売費及び一般管理費等 95 92 88 92 99 103 95 135 営業利益 66 81 87 117 88 93 115 89 <営業利益率> <9.6%> <10.6%> <1
Slide 31: 四半期別サービス・顧客業種別売上収益
Ⅴ-3. 四半期別サービス・顧客業種別売上収益 単位：億円 FY2023 FY2024 1Q 2Q 3Q 4Q １Q ２Q 3Q 4Q ビジネスソリューション 446 465 471 510 495 479 503 550 産業・鉄鋼 216 222 221 234 224 231 238 262 流通・プラットフォーマー 144 148 145 168 146 145 153 172 金融 87 95 106 108 125 103 112 117 コンサル＆ 152 185 185 260 168 183 212 272 デジタルサービス 官公庁・教育機関向け 37 54 59 119 3
Slide 32: 半期別連結業績見通し
Ⅴ-4. 半期別連結業績見通し 単位:億円 FY2024 FY2025見通し 対前年 (斜字は増減率) 上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 7% 4% 6% 売上収益 1,566 1,817 3,383 1,680 1,890 3,570 +114 +73 +187 11% 12% 11% 売上総利益 384 433 817 426 484 910 +42 +51 +93 <売上総利益率> <24.5%> <23.9%> <24.2%> <25.4%> <25.6%> <25.5%> <+0.9%> <+1.7%> <+1.3%> 17% 6% 11% 販売費及び一般管理費等
Slide 33: 売上収益の構成
Ⅴ-5. 売上収益の構成 需要分野別売上収益構成 商品・サービス別売上収益構成 連結計 連結計 3,383億円 3,106億円 4.4% その他 単独計 8.6% 公共・公益 単独計 2,862億円 4.5% 2,674億円 9.2% 9.0% 8.7% 官公庁・大学 機器 11.2% 9.3% 15.7% 金融 15.0% 43.6% 運用/ 保守サービス 45.2% 25.5% 流通・サービス 25.9% 37.0% 製造業 36.4% 47.2% 構築・開発 内日本製鉄 内日本製鉄 43.6% 20.1% 19.3% FY2023 FY2024 FY2023 FY2024 Copyrig
Slide 34: 四半期別主要一過性要因・大型案件等
Ⅴ-6. 四半期別主要一過性要因・大型案件等 単位：億円 FY2023 FY2024 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上 688 760 753 905 768 798 837 980 収益 大型 Ⓒ G 13 Ⓑ O 10 Ⓒ G 48 Ⓑ O 30 Ⓢ新規連結 12 Ⓢ新規連結 13 Ⓢ新規連結 14 案件 Ⓒ G 23 Ⓢ新規連結 12 営業 66 81 87 117 88 93 115 89 利益 一過性 賞与引当 +10 外形標準課税 訴訟関連 -23 -10 受注 622 836 748 998 865 872 852 970 大型 Ⓒ G 34 Ⓒ G 31 Ⓑ
Slide 35: サステナビリティ経営の取組み
Ⅴ-7. サステナビリティ経営の取組み 当社のマテリアリティとその実現に向けた取り組みは以下のとおり。 マテリアリティ 主な取り組み 主なSDGs ・地方自治体のDX・スマートシティ推進支援を通じた地域課題解決への貢献 ・ITを通じた ・クラウドサービス「NSDDDクラウド for Government」による行政サービスの質と利便性向上 社会課題の解決 ・「ソシキノミライ 人的資本シリーズ」による人的資本可視化を通じた労働生産性向上 ・食品業界特化型SCM計画系クラウドサービス「PPPlan」によるフードロス削減 ・プログラミング学習サイト「K3Tunnel」の運営と小中学校向け出張授業によ
Slide 36: 主要ニュース・プレスリリース
Ⅴ-8. 主要ニュース・プレスリリース 2025年4月23日 インフォコム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 2025年4月23日 「AWS Summit Japan 2025」協賛のお知らせ 2025年4月15日 世界初の「Golden Kubestronaut」に当社社員が認定 2025年4月15日 九州電力の発電所構内スマート保安用ローカル5GネットワークとiPhoneの直接接続を電力業界として初めて実現 2025年4月14日 企業間取引DXを加速する新電子取引プラットフォーム「CONTRACT CROSS」提供開始 2025年4月9日 Dataikuと販売代理店契約を締結
Slide 37: Social Value Producer with Digital
Social Value Producer with Digital 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を 保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、開示の時点で入手 可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 Copyright ©2025 NS Solutions Corporation. All Rights Rese