Digital Grid Corporation · TSE:350A
Digital Grid — Q3 FY2026/7 Earnings Presentation
82 slides from Digital Grid's earnings presentation, Jun 11, 2026
Slide 1: 2026年7月期 第3四半期 決算説明資料
2026年7月期 第3四半期 決算説明資料 デジタルグリッド株式会社 証券コード：350A（東証グロース市場） 2026年6月11日 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 2: 今回決算の注目ポイント
今回決算の注目ポイント 01 連結業績 02 総契約容量 03 調整力事業 （AS事業） 業績予想を上方修正 過去最高1.3GW到達 売上・利益*2継続成長 前年同期比+33.9％ 売上2.3億円 / 利益1.2億円 前年同期間比 前年同期間比 着地見込 期初予算比*1 （ +2.2億円 ） （ +1.6億円 ） 売上高 65億円（105%） ✓ 需要家との契約容量 ✓ 再エネ発電家との契約容量 （AM事業） 営業利益 28億円（120%） ✓ 系統用蓄電池の取扱量 投資意思決定済案件 経常利益 26億円（125%） 16.2MWに拡大 当期純利益 19億円（130%） 全指標で過去最高値更新
Slide 3: AGENDA
AGENDA 1. 第3四半期業績 P.05 2. 事業進捗 P.13 3. 情報開示・コミュニケーションの強化 P.30 4. Appendix 1. コーポレートハイライト P.33 2. 競争優位性 P.52 3. 定量情報 P.61 4. 市場環境 P.67 5. 中期経営計画 P.74 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A) 3
Slide 4: デジタルグリッドは“つなぐ”プラットフォーマーです
デジタルグリッドは ”つなぐ”プラットフォーマーです。 発電・小売・調整力が多様化する環境において データとアルゴリズムで系統全体の最適化を支えます。 当社は創業以来、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」という想いを胸に、 発電家と需要家を直接つなぐプラットフォームの社会実装に取り組み、いま本格的な一歩を踏み出しています。 電力自由化の流れの中で分散構造が促進されるいま、私たちは新しい電力取引の基盤として地位を確立し始めています。 デジタル技術により、気候等により発電量が刻々と変動する再生可能エネルギー電源が主役になる世界を目指し、 日本全国に遍在する分散電源を需要家が自由市場で直接取
Slide 5: 第3四半期業績
2026年7月期 第3四半期業績 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 6: 決算ハイライト｜3Q業績
決算ハイライト｜3Q業績 26/7期 業績予想 前四半期 （百万円） 1Q 2Q 3Q 3Q累計 通期計画 進捗率 対比 売上高 2,005 1,323 1,778 5,107 6,281 81.3% +34% DGP手数料売上高 1,207 1,086 1,038 3,332 - - △4% 【売上高】 一般送配電事業者との精算額の増加により前四半 取扱電力量 (GWh) 778 714 741 2,233 3,228 69.2% +4% 期対比＋34% 総契約容量 (MW)*1 1,105 1,177 1,367 - - - +16% 【DGP手数料売上高、取扱電力量 (GWh)】 契約容
Slide 7: 決算ハイライト｜通期連結業績予想の上方修正
決算ハイライト｜通期連結業績予想の上方修正 • 当期純利益が期初予算*1（通期連結業績予想）を大きく上回り、上方修正を発表した。 • その他の各指標も業績予想修正の開示基準に届くほどの高い進捗率で推移。 (百万円） 期初予算 期末着地見込み 6,595 +30% 6,281 当期純利益 2,836 +5% 2,660 期初予算比 2,363 2,128 +20% 1,919 +25% 通期連結業績予想修正の主な理由は、 1,476 ✓ 電力PF事業及び再エネPF事業の収益 +30% 計上が当初予算を上回ったこと ✓ その他セグメントの調整力事業（AS事 業）が堅調に推移したこと があげられる。
Slide 8: 決算ハイライト｜四半期連結売上高推移
決算ハイライト｜四半期連結売上高推移 • AS事業は案件積み上がりにより増収し、DGP手数料売上高に次ぐストック型の収益源として拡大を継続。 +19.9% DGP手数料以外売上高（AS事業除く） (百万円） [主な構成要素] 2,005 ・一般送配電事業者との精算額 DGP手数料以外売上高（AS事業除く） 電力調達単価とインバランス単価との差によって発生 AS事業売上高 1,777 ・付帯契約 1,687 電力取引に付随して収益認識 DGP手数料売上高 1,620 782 ・FIT非化石証書仲介手数料 1,482 再エネ価値取引ニーズを背景とした非化石証書の 463 609 421 1,361
Slide 9: 決算ハイライト｜DGP手数料売上高の内訳
決算ハイライト｜ DGP手数料売上高の内訳 • 契約容量は過去最高を更新し1,265MWまで到達（前四半期対比+13.5%） • 第3四半期は穏やかな気候の影響により電力取扱量が減少し、DGP手数料売上高の減少要因となった。 取扱電力量 1取引あたり利用料(指数)* 契約容量* 1契約容量あたり取引量(指数)* (MW) (指数) (指数) 1,500 +13.5% 180 180 夏場 夏場 1,265 1,115 1,081 1,015 1,023 1,000 937 824 -8.6% -7.8% 90 90 500 0 0 0 25/7期 26/7期 25/7期 26/7期 25/7期
Slide 10: 決算ハイライト｜販管費・人員の推移
決算ハイライト｜販管費・人員の推移 • 販管費は広告宣伝の継続や営業管理ツール等、営業体制強化に費用を投下も適正に管理。 • 人員はフロント要員を中心に前年同期比+32.9%（+23名）となり、必要人材を継続的に採用。 販管費 人員（役員・臨時雇用を除く） (百万円) 人件費 その他販管費 (人) フロント（営業） ミドル エンジニア 企画・管理部門 800 120 +32.9% +21.6% 100 620 93 600 574 88 568 84 524 79 80 467 70 302 43 65 40 289 256 38 398 60 32 400 244 60 351 195 26
Slide 11: 損益計算書 / 主要財務指標
損益計算書 / 主要財務指標 損益計算書 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 24/7期 25/7期 26/7期 (単位) 実績 実績 実績 計画 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 売上高 百万円 1,691 3,515 6,153 6,281 646 765 852 1,251 1,687 1,620 1,482 1,362 2,005 1,323 1,778 （前年同期比） % ＋39.8 +107.9 +75.0 +2.1 - - - - - - - - +18.8 △18.4 +19.9 電力PF 百万円 1,550 3,168 5,420
Slide 12: 貸借対照表 / キャッシュフロー計算書 / コミットメントライン
貸借対照表 / キャッシュフロー計算書 / コミットメントライン 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 26/7期 26/7期 キャッシュフロー計算書 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期2Q 貸借対照表 4Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q (23.7末) (24.7末) (25.7末) (25.10末) (26.1末) (26.4末) (単位) 実績 実績 実績 実績 (単位：百万円) 実績 実績 実績 実績 実績 実績 営業キャッシュフロー 百万円 118 △1,325 321 2,809 資産合計 5,963 11,476 17,817 19,169 20,787 2
Slide 13: 事業進捗
事業進捗 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 14: セグメント｜概要
セグメント ｜概要 • 当社のセグメントは3つに分類でき主力は電力PF事業。もう2つのセグメントは投資領域でグループ全体の事業成長を加速。 電力PF事業 再エネPF事業 その他事業 ⚫ 系統用蓄電池のアグリゲーションサービス ⚫ DGPで取引される電力のうち再エネを対象 （AS）の提供の開発・運用等 ⚫ デジタルグリッドプラットフォーム (DGP) で ⚫ コーポレートPPA*1のマッチングイベント 取引される電力（再エネ除く）を対象 ” RE Bridge “の運営 ⚫ FIT非化石証書*2の代理調達サービス “ Econohashi “の運営 ⚫ 小売電気事業者へ再エネ卸取引の実施 ⚫ 連
Slide 15: セグメント｜四半期業績推移
セグメント ｜四半期業績推移 • 電力PFは前年同期比で単価低下等の影響でDGP手数料売上高は減少するも、一般送配電事業者との精算額により+12.9%増となった。 • 再エネPFは前年同期比で32.5%増収、セグメント利益は78%増益を確保し堅調に推移した。 • その他事業は、AS事業の継続的な拡大でセグメント売上高、利益全体を牽引し、拡大を後押しした。 電力PF事業 再エネPF事業 その他事業*1 DGP手数料売上高 セグメント利益 DGP手数料売上高 DGP手数料以外売上高 DGP手数料以外売上高 非化石証書売上高 セグメント利益 162 AS事業 その他（除：AS事業） (百万円) +3
Slide 16: セグメント｜総契約容量推移
セグメント ｜総契約容量推移 • 各種サービスを通じて取引企業が順調に増えたことで、重要KPIである総契約容量は前年同期比+33.9％増加した。 • 投資領域の再エネPF事業に加えAS事業の系統用蓄電池取扱量の増加で順調に拡大した。 需要家との契約容量 再エネ発電家との契約容量 +33.9% 系統用蓄電池の取扱量 1,367 102 （MW） 1,177 1,105 62 1,021 1,033 24 377 6 10 941 4 330 354 824 249 281 798 215 142 161 620 504 110 67 888 384 332 30 722 766 742 751
Slide 17: 事業環境｜電力業界が直面する課題とDGグループのソリューション
事業環境 ｜電力業界が直面する課題とDGグループのソリューション • 電力業界特有の課題解決に向け、当社の「つなぐ」プラットフォームが発電家・需要家双方の負担軽減と再エネ普及、系統の安定に貢献。 電力業界が直面する課題 エネルギー価格の高騰 化石燃料依存とエネルギー安全保障 需給逼迫・系統不安定化 中東情勢の緊迫・燃料価格の高止まりで、 地政学リスクによるLNG市場の混乱が日本の電 再エネ比率の拡大に伴う出力変動などにより、 燃料費調整額や市場連動型の電気料金は 力コストや供給安定性を左右する 電力需給・系統安定化への対応が課題 上昇リスクにさらされ、電力調達コストが増加 DGグループによるサ
Slide 18: 電力PF事業｜オーダーメイド方式を活用した電力調達方法
電力PF事業 ｜オーダーメイド方式を活用した電力調達方法 • 固定価格と市場連動を組み合わせたオーダーメイド方式の調達方法により、電力コスト抑制と電力価格安定の両立を実現。 • 顧客ごとの事業特性に応じ、多様化する電力ニーズに対応可能な電力サービスを提供。 オーダーメイド方式の特徴 直近のプレスリリース（採用企業例） 2026.05.20 2026.04.23 加賀種食品工業株式会社 株式会社大谷山荘 国内トップシェアを誇る金沢の老舗 山口県の長門湯本温泉にあり、過去 菓子種メーカー には天皇皇后両陛下も来館された老 舗旅館 2026.05.18 2026.04.13 株式会社ミヤチク 株式会
Slide 19: 電力PF事業｜先物等を活用した柔軟な電力調達方法と導入事例
電力PF事業 ｜先物等を活用した柔軟な電力調達方法と導入事例 • 電力先物市場を活用した柔軟な電力調達方法を25年12月より導入し、価格高騰リスクを抑制する調達モデルを提供。 • いずれもイラン情勢本格化前の26年2月までに必要な電力を確保し需要家が希望する価格帯で調達することで、価格変動リスクの低減を実現。 電力先物市場等 【共通スキーム】 固定価格化（価格ヘッジ）のためのプレミアム・差金決済 電気の流れ 電力料金の支払い 電力料金の支払い 日本卸電力取引所 資金の流れ 需要家 （JEPX） 電力調達（変動料金） 電力供給（一部固定料金） 高田製薬株式会社 日本赤十字社医療センター 戸田建設
Slide 20: 電力PF事業｜法人低圧領域への本格進出
電力PF事業 ｜法人低圧領域への本格進出 • 中期経営計画で公表した法人低圧領域への参入を７月から本格的に開始し、全国での顧客基盤拡大および電力取扱量増加を目指す。 • これまで高圧・特別高圧の法人向けに提供していたサービスにより、多数の顧客に対応できるシステムを構築。 地域別の当社取扱電力量と全国の電力需要量*1,2 取組① 特別高圧＋高圧 左記 ＋低圧 北海道 受付開始 2026年7月1日～ 当社の取扱電力量 東北 2,411GWh 対象電圧 事務所や飲食店、商店など低圧の法人 東京 （電灯/動力）*定額電灯を除く 中部 供給地域 全国（沖縄および離島を除く） 北陸 関西 1 現状、取扱の
Slide 21: 再エネPF事業｜充実した再エネPF事業のメニュー
再エネPF事業 ｜充実した再エネPF事業のメニュー • DGPの発電側機能である拠点単位での発電量予測、PPAを締結したい発電家と需要家のマッチングイベントRE Bridge、 手軽な再エネ調達を可能とするEconohashi（エコのはし）を通じて、発電側・需要側のあらゆる再エネニーズに対応可能。 多様な再エネニーズに対応するプロダクトと提供サービス 提供サービスの相関図 Step③ 多様なPPA取引の実行 Step② PPA営業の効率化 JEPX 日本卸電力 Step① PPA顧客リード獲得 取引所 需給管理 再エネ証書 (to JEPX) ②→③需要家ニーズをヒアリングし 最適なソリューシ
Slide 22: 再エネPF事業｜Step① Econohashi
再エネPF事業 ｜Step① Econohashi（エコのはし） • FIT非化石証書の調達代行サービス「Econohashi」の会員数、 FIT非化石証書取扱量は継続して拡大中。 • 2030年を再生可能エネルギー導入の中間目標年と位置付けている企業が多く、「Econohashi」の導入が進んでいる。 Econohashiの取引イメージ FIT非化石証書取扱量（累計） 、Econohashi会員数 (社) 215 195 205 180 190 160 172 会 139 150 121 需要家の代わりに市場からFIT非化石証書を代理調達 員 90 102 106 数 72 53 日本卸電力
Slide 23: 再エネPF事業｜Step② RE Bridge
再エネPF事業 ｜Step② RE Bridge • RE Bridgeは日本初*1の再エネコーポレートPPAに特化した再エネ発電家と需要家をつなぐマッチングイベントを提供するサービス。 • 当社は直接取引を行うためのマッチングをサポートし過去7回*2のマッチングイベントを実施、着実な成長を遂げている。 RE BridgeとDGPの関係 各回のマッチングイベント実績 RE Bridge： 会員数[社] マッチング数[件] コーポレートPPA専用の マッチングプラットフォーム 情報 需要家 発電家 96 閲覧 発電事業者A 掲載 需要家A 73 59 31 39 141 26 発電事業者B 需要
Slide 24: 再エネPF事業｜Step③ 再エネ取扱容量推移
再エネPF事業 ｜Step③ 再エネ取扱容量推移 • 非FITへの移行に伴う再エネ需給管理のニーズ増加を捉え、再エネ取扱量は377MWに到達。 • 20年以上の長期契約が中心で来期以降も大型案件の運開が控えており、今後もストックとして積み上がっていく見通し。 【25/12】 ⚫ 九州おひさま発電㈱が所有する蓄 フィジカルPPA 電池併設の太陽光発電所運転 (MW) 開始に伴い、需給管理を初受注 バーチャルPPA 【25/10】 再エネ卸 ⚫ カナディアン・ソーラー・プロジェクト ㈱向けにFIP制度を活用した大型 377 需給管理 【24/08】 バーチャルPPA（GPA）を提供 354 ⚫ ㈱
Slide 25: その他事業｜再エネ移行に伴う調整電源ニーズの拡大
その他事業 ｜再エネ移行に伴う調整電源ニーズの拡大 • 太陽光の出力増による日中の電力価格下落と夕方の価格上昇は、系統用蓄電池の裁定収益機会を拡大させる。 • 再エネ導入拡大に伴い、需給調整力としての蓄電池ニーズは中長期で拡大する見通しである。 スポット市場における九州エリアの電力価格の比較 *1 系統用蓄電池の中長期見通し*2 (円/kWh) 太陽光発電時間帯の 電力価格 15~19倍 13年間で 8,000~ 18.00 約半減 10,000MW 2012年度 16.00 4,700~ 2025年度 14.00 7,900MW 12.00 10.00 8.00 6.00 4.00 2.00
Slide 26: その他事業｜調整力事業のビジネスモデル
その他事業 ｜調整力事業のビジネスモデル • 連結子会社のDGAM *1 及び外部蓄電池オーナーよりアグリゲーションサービス（AS）を受託し、3市場において最適運用を実施。 • DGはAS委託料を受領し、アセットマネジメント（AM）事業を展開する子会社のDGAMは市場での取引収益の全てを取り込む。 AM事業 卸電力市場 ◼ 電力価格が安い時間帯に充電し、 ¥ JEPX 価格が高い時間に放電 AS委託料 (kWh) AS事業 DGAM保有分 運用委託 需給調整市場 ◼ 蓄電した電力を調整力として 最適運用 EPRX 供出し、約定金額を受領 (ΔkW) 他社 運用委託 容量市場 ◼ 容量確保の入札
Slide 27: その他事業｜調整力事業の優位性
その他事業 ｜調整力事業の優位性 • インハウスエンジニアの技術力により、蓄電池・PCS*2・EMS*3など複数メーカーの製品を最適に組み合わせた柔軟なシステム構築が可能。 • 自社開発ゲートウェイをコア技術として複数メーカーとのシームレスな連携を実現、変化の激しい蓄電池市場において持続的な価値提供を確立。 システムの基本構成 蓄電所構成の多様化 Modbus 充放電 業界共通課題 （自社開発） 通信 PCS/ 指示 ゲートウェイ 蓄電池 ✓ 蓄電所ごとにメーカー構成が異なり、 EMS 機器*1 構成パターンは理論上数百通り API連携 ✓ メーカーごとに通信仕様も異なり、 個別開発が必要 充
Slide 28: その他事業｜系統用蓄電池の容量推移
その他事業 ｜系統用蓄電池の容量推移 • アグリゲーションサービス（AS）は事業拡大に向けた取り組みを展開し取扱量は前四半期比＋40MWの102MWとなった。 • デジタルグリッドアセットマネジメント（DGAM）は16.2MW（進捗率約40%）まで投資意思決定済であり、収益化は来期以降の予定。 • 各市場での収益認識は蓄電所の運転開始と異なり、例えば需給調整市場の収益計上は商用運転開始から約5カ月後となる。 AS事業：系統用蓄電池の取扱量*1 AM事業：DGAMの保有容量 (MW) (MW) AS提供先（一例） 350 343 50 自社保有 300 40.0 40 250 NC磐田市見附蓄電
Slide 29: その他事業｜自社保有案件の進捗状況
その他事業 ｜自社保有案件の進捗状況 • DGAMによる自社保有案件のパイプラインは着実に積み上がり、16.2MWの投資意思決定済（中計*1投資進捗率40%）。 • 自社保有アセットの増加に伴い減価償却費も増加するため、今後はEBITDAベースの開示を検討中。 凡例 運開済 TBD（意思決定済） *1 2025年9月11日発表 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A) 29
Slide 30: 情報開示・コミュニケーションの強化
情報開示・ コミュニケーションの強化 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 31: 情報開示｜IRコンテンツの拡充
情報開示 ｜IRコンテンツの拡充 • 株主・投資家の皆さまとの対話を促進するため、新たにIRデータブックの提供を開始。過去実績あわせ横断的にご確認いただけます。 • 決算ハイライト、財務データ、非財務KPIなどを分かりやすく整理し、当社グループをより深く理解いただけます。AI分析と合わせてご活用ください。 New データブックの公開 IRメルマガ配信 (Ctrl or Command)+クリック タイムリーに開示情報な どのコンテンツを受け取れ コンテンツ（excel） • 連結財務KPI ます。登録はこちらから。 • 連結貸借対照表 • 連結損益計算書 • 連結キャッシュフロー計算書 カバレ
Slide 32: 情報開示｜デジタルグリッドグループをもっと身近に
情報開示 ｜デジタルグリッドグループをもっと身近に • YouTube公式チャンネルでは、当社の事業や企業文化をより身近に感じていただけるコンテンツを配信しています。 • 普段は見ることのできない経営陣や従業員の素顔、蓄電池事業の裏側など、さまざまなコンテンツをぜひご覧ください。 ●動画 ●ショート動画 各サムネイルを (Ctrl or Command)+クリックで 動画に遷移します ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A) 32
Slide 33: Appendix コーポレートハイライト
Appendix コーポレートハイライト ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 34: Mission
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 Mission エネルギーの 民主化 を実現する デジタル 分散構造 自由市場 当社は創業以来、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」という想いを胸に、発電家と需要家を直 接つなぐプラットフォームの社会実装に取り組み、いま本格的な一歩を踏み出しています。電力自由化の流れ の中で分散構造が促進されるいま、私たちは新しい電力取引の基盤として地位を確立し始めています。 発電・小売・調整力が多様化する環境において、私たちはデータとアルゴリズムで 系統全体の最適化を支え る、“つなぐ”プラットフォーマーです。デジタル技術により、気候等により
Slide 35: パフォーマンス・ハイライト
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 パフォーマンス・ハイライト • 過去3ヵ年、売上高は年率72.0%の高成長を実現してきた。リカーリング性の高いDGP手数料売上高が、全体の約8割を占める。 • 営業利益率は40%超と高いため、50%弱の自己資本比率を保ちながら、ROEは20%超と高水準を実現できている。 （百万円） 売上高 営業利益 売上高CAGR* リカーリング比率* 6,153 6,000 72.0 % 77.8 % 4,000 売上総利益率* 営業利益率* 3,515 2,742 74.4 % 44.6 % 2,000 1,691 1,547 1,210 ROE*
Slide 36: 提供価値の源泉
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 提供価値の源泉 • 環境省実証事業を起点に他に先駆けビジネスモデル開発を推進、特許で守られた電力プラットフォーム（DGP）を有している。 • AI活用により高精度・低コストを実現した需給予測システムやそれを実現するエンジニア、確かな知識に基づく組織運営が強みである。 特許権者 デジタルグリッド株式会社 特許で守られた 特許 第6782479号 特許番号 特許 第6803596号 ”デジタルグリッド 特許 第7106081号 プラットフォーム”モデル 特許対象 電力取引システム、電力取引方法 および電力取引プログラム AIを活用した高精度
Slide 37: バリューネットワーク
バリューネットワーク • 4,200＋拠点／約1,300社の電力需要家と、 1,800＋拠点の電力発電拠点を繋ぐ、電力プラットフォーマーとしての役割を担っている。 • 多数の市場参加者が、市場メカニズムの中で、透明性ある価格と柔軟な商品設計でもって取引可能なインフラ基盤を提供している。 需給 管理 電力 リスクマネ 仲介 ジメント 発電家 需要家 1,800+拠点* 4,200+拠点* 約1,300社 電子機器 / 化学工業 / 鉄鋼 / 小売 外食 / 観光 / 金融 / 保険 農業 / 林業 価格 ストラク 水産業 / 建設 / 土木インフラ 透明化 チャリング エネルギー・電力 / 地方
Slide 38: コーポレート・ストーリー
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 コーポレート・ストーリー • 2011年に東京大学で設立した寄付講座*1、2018年に開始した環境省実証事業を起点に、制度・市場変化に先駆け事業展開してきた。 • 3ヵ年中計では、DGPの業界内ポジション向上、再エネPFの事業スキーム拡張、アセットマネジメント・アグリゲーションの強化を推し進める。 中期経営計画（～28/7期） 商用期 コンセプトと計数目標 セグメント別売上高と営業利益の実績と計画 （百万円） 1 DGPの業界内ポジションの向上 2020年 2 再エネPFの事業スキームの拡張 • 「DGP（デジタルグリッ 創業期 ドプラ
Slide 39: 成長ポテンシャル
成長ポテンシャル • DGPに参画頂きたい拠点は、需要家側で今の約200倍、発電家側で約400倍あり、マーケットポテンシャルは広大である。 • 需給双方への提供価値を磨き込み、DGPへの参画プレイヤーを拡張していくことで、ネットワーク外部性を高める。 水力 医療/福祉 1,223 10,930 太陽光 拠点 風力 拠点 店舗 工場 711,630 2,737 131,980 拠点 拠点 160,190 拠点 拠点 発電家 市場規模* 需要家 市場規模* 716,634拠点 781,490拠点* 発電家 需要家 約1,800 約4,200 拠点 拠点 宿泊施設 10,170 その他 拠点 172
Slide 40: 会社概要
会社概要 会社概要 株式情報 （2026年4月末時点） （2025年7月末時点） 会社名 デジタルグリッド株式会社（DIGITAL GRID Corporation) 株式情報 所有株式数 所有株式数の （単元） 割合（％） 金融機関 金融商品取引業者 0.5% 6.6% 金融機関 375 0.5 会社所在地 東京都港区赤坂１丁目７−１ 赤坂榎坂ビル 3階 金融商品取引業者 4,285 6.6 個人その他 その他の法人 30,733 47.6 35.4% 設立 2017年10月 外国法人 6,194 9.6 その他の法人 外国個人 外国個人 28 0.04 47.6% 0.04% 資本金 1,
Slide 41: コーポレートブランドのリニューアル
コーポレートブランドのリニューアル • 当社の存在意義および提供価値を反映した新たなブランドストーリーを2026年5月に発表 • 新たなタグライン「エネルギーの未来に、選択肢を。」を策定。 WHY / 実施背景 AS IS → TO BE / 成果物 なぜ、今ブランドを刷新するのか プロジェクトによる事業価値の変化 ブランド変化を体現する成果物 ✓ ブランド・MVVの理解・認識にばらつき 組織拡大に伴うインナーブランディング強化 →デザインマスターで全社統一基準を確立 ⚫ 社員数の増加に伴い、MVVやブランドストーリーの浸透を 強化、「100人の壁」を見据えた組織の一体感とエンゲー ✓ デジタ
Slide 42: ボードメンバー
ボードメンバー 豊田 祐介 近清 拓馬 嶋田 剛久 黒川 達也 井上 龍子 大槻 陸夫 井野 好男 木村 幸夫 左合 秀行 代表取締役社長 CEO 取締役 COO 取締役 CFO 取締役 CTO 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 社外監査役 社外監査役 経営 ● ● ● ● ファイナンス ● ● ● ● ● HR/ガバナンス ● ● ● ● ● ● IT ● 電力/再エネ ● ● ● ● 政策 ● ● • 東京大学大学院 • 東京大学大学院 • 明治大学法学部卒 • 東京大学大学院 • 東京大学法学部卒業 • 東京大学法学部卒 • 早稲田大学法学部卒 • 立教大学社会学部卒、 • 東京大学法
Slide 43: コーポレートガバナンス
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 コーポレートガバナンス • 会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、さらに外部の弁護士など外部専門家から適宜助言を受ける 体制を構築している。 • 企業価値の最大化を実現するため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努める。 コーポレートガバナンス体制 各機関の状況 株主総会 機関名 概要 構成員の代表 （選任・解任） • 取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成 議長： （選任・解任） 監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監査 代表取締役社長CEO 取締役会 • • 原則とし
Slide 44: 業界の歴史 / 当社の沿革
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 業界の歴史 / 当社の沿革 • 変化の激しい電力業界において、当社は制度や市場の進展に先駆けて革新的なサービスを提供し、需要に応えてきた実績がある。 • 今後も業界のパイオニアとして時代を先取りし、持続可能なエネルギー社会の発展に貢献していく。 電力業界の変遷 再エネ黎明期 自由化拡大期 再エネ主力化への転換期 • 「電力自由化」に繋がる電気事業法の一部改正*1 • 電力小売りの全面自由化開始 • 電力市場に市場原理を組み込むため、FIP制度の導入 • 「再エネ普及」を促進するFIT*2制度の導入 • 新規参入の増加により、電力市場が拡
Slide 45: エンジニア・採用実績
25.4.22開示 事業計画及び成長可能性に関する事項より引用 エンジニア・採用実績 • 国内トップクラスの開発安定性を実現することで、プラットフォームとしての高い信頼性を確立している。*1 • 様々な業界に精通した専門家がバランスよく採用・定着できていることも強み。 国内トップクラスのエンジニア*2 専門人材の多様なバックグラウンド 速度 安定性 その他 金融・保険 デプロイ頻度 変更のリードタイム サービス復旧時間 変更の失敗率 (回/日) (時間/変更) (時間/インシデント) (%) マーケティング・リサーチ 10% 15% 3% Elite 1.0件より大きい 24h未満 1h未満
Slide 46: デジタルグリッドプラットフォーム (DGP)
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 デジタルグリッドプラットフォーム (DGP) • DGPが電力の直接取引を可能にしたことで、需要家は自身のリスク許容度や再エネ調達方針に沿った電力調達が可能に。 • 発電家は多様な顧客に電力を柔軟に供給できるメリットを、発電家(再エネ発電家含む)は需要家との直接取引によるメリットを享受。 • 発電家と需要家をつなぐ取引プラットフォームとして機能し、発電家(再エネ発電家含む)と様々な需要家との取引において手数料を受領する。 従来の電力取引 DGPによる新しい電力取引：カスタマイズ性の高い取引 ：❶非再エネ ：❷再エネ JEPX 100%
Slide 47: DGPのビジネスモデル
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 DGPのビジネスモデル • 発電家と需要家をつなぐ仲介プラットフォームとして機能し、発電家の中でも再エネ発電家との取引においては手数料を受領する。 • 再エネ需要の拡大に伴い、当社のプラットフォームを通じた収益機会はさらに拡大していくことを見込む。 ：非再エネ 市場売却 JEPX ：再エネ 日本卸電力取引所 市場調達 発電家 需要家(法人) 直接取引 再エネ電源 一般需要家 (太陽光等) ¥ ¥ 特別高圧/高圧*1 手数料 手数料 （再エネ電源のみ） 火力電源等 小売電気事業者等 直接取引 *1 特別高圧は契約電力が2,000kW以上の
Slide 48: リスク
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 リスク 当社にとってポジティブ 発生可能性 電力市場への影響 当社事業への影響・対応 当社にとってネガティブ JEPX 100%顧客の離脱により、一時的には収益低下の可能性 ⚫ 多くの小売電力が赤字 ‣過去のJEPX高騰時は、他社が受入れられない需要の受け皿となり業績伸長 JEPX市場価格の急騰 高 ⚫ 需要家の電力ヘッジニーズが高まる 電力代を固定化するヘッジメニューの提供や固定価格と変動価格を組み合わせた オーダーメイド方式の提供 ダイナミックプライシング市場の寡占化に伴う収益低下の可能性あり ⚫ 市場のレッドオーシャン化の加速 競
Slide 49: 非財務KPI｜契約容量
非財務KPI｜契約容量 • 契約容量（MW）とは発電家が「最大どれだけ供給できる前提か」、需要家が「最大どれだけ電力を使う前提か」を示す指標のこと。 • 契約容量は順調に積み上がり、プラットフォーム利用社数が増加している。 需要家との契約容量 再エネ発電家との契約容量 +24.6% DGP手数料売上高 1,265 （電力PF、再エネPF）[円] 1,115 1,081 377 1,015 1,023 937 354 330 249 281 DGP手数料 GMV 824 (取扱電力量*1) 798 215 [円/kWh] [GWh] ② 142 161 次ページ参照 契 (MW) 約 620 容
Slide 50: 非財務KPI｜取扱電力量
非財務KPI｜取扱電力量 • 取扱電力量（kWh）は契約容量（kW）に時間（h）という概念を掛け合わせたものであり、一定期間に実際に使用された電力量を示す。 • 取扱電力量の伸長は売上成長を反映する重要指標である一方、気温等の季節要因の影響を受ける特徴がある。 需要家の取扱電力量 再エネ発電家の取扱電力量 +12.7% DGP手数料売上高 778 （電力PF、再エネPF）[円] 752 741 714 127 98 657 149 640 111 626 44 75 48 540 DGP手数料 GMV ① (取扱電力量*1) 42 [円/kWh] 取 [GWh] 扱 (GWh) 電 力 量 3
Slide 51: 事業別契約期間の傾向
事業別契約期間の傾向 • 電力PF事業では原則1年の契約更新を基本としており、毎年4月頃に契約更新がピークを迎える。 • 再エネPF事業では原則20年以上の長期契約を基本とし、毎期着実な積み上げと継続的な安定収益の基盤を創出している。 電力PF事業の契約イメージ 再エネPF事業の契約イメージ 契約期間≒1年 契約期間≒20年 … 1Q 2Q 3Q 4Q X5期 8月 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 契約分 契約更新が集中するタイミング X4期 契約分 毎 契 契 期 約 約 X3期 着 容 容 契約分 実 量 量 X2期 な 契約分 積 X1期 み 契約分 上 げ X1 X2
Slide 52: Appendix 競争優位性
Appendix 競争優位性 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 53: 需要家への提供価値
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 需要家への提供価値 • COVID-19や各国紛争を契機とした電力価格のボラティリティ上昇、2050ネットゼロに向け強まるCO2削減要請など変化が著しい。 • ①安価な調達、②ヘッジの効いた調達、③再エネの計画調達というニーズに対しカスタマイズ性の高い直接取引をDGPで可能とした。 著しい環境変化 ニーズ 当社の提供価値 ⚫ 東京のJEPXエリアプライスの推移 直接取引により中間コストを削減 高まる (円/kWh) ボラティリティ 安価に電力を 100 調達したい！ 80 60 40 20 0 一定割合の電気代を固定化 2014/04
Slide 54: 発電家への提供価値
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 発電家への提供価値 • FIT→非FITへの移行に伴い、発電家は売先確保、需給管理などの役割が求められている。 • ①安定的な売先確保、②精度の高い需給管理、③価格の透明化といった機能が、発電家に対する提供価値である。 著しい環境変化 ニーズ 当社の提供価値 FIT 非FIT 安定的な売先確保 スキーム 安定的な 発電家 TSO 発電家 TSO 売先 売先を見つけたい！ FIT 非FIT 売先確保 - ● ¥ （TSO/政府による固定価格買取） （発電家自ら確保する必要） 需給管理 - ● （免除） （発電家自ら実施する必要) 精度の高
Slide 55: 電力取引のバリューチェーンにおけるデジタルグリッドの提供価値
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力取引のバリューチェーンにおけるデジタルグリッドの提供価値 • 従来、需要家は小売事業者に依存し、限られた選択肢の中で電源を選ばざるを得なかった。 • DGPでは発電事業者や市場と直接取引でき、電源を自由に選びながらコストも抑えられるようになったことが好感を得ている。 発電 調達・供給 消費 他社とのコスト構造の比較イメージ 発電事業者 小売電気事業者 需要家 一般的な電力会社のコスト構造と比して、 販管費等を削減できるためコストを抑えることが可能 火力 市場調査/ 顧客管理/ 住宅 受給管理 インバランス 小売供給 削減分 相対調達
Slide 56: 競争環境 | 優位性
競争環境 | 優位性 • DGグループはプラットフォームの機能に加えて、発電所の保有や電気のデリバリーを行う機能をもつエネルギーテック企業として独自の ポジショニングを確立している プラットフォーマー 電気のデリバリー 発電所の保有 （第三者同士の取引） （小売電気事者ライセンスの保持） 旧一般電気事業者 ー ✓ ✓ （✓） 新電力 ー ✓ （新電力による） （✓） ✓ ✓ （蓄電所保有） エネルギー取引 ✓ ー ー マーケットプレイス 電気料金比較サイト ✓ ー ー JEPX ✓ ー ー 日本卸電力取引所 注 電力業界における当社のポジショニングについて当社独自の分析を示したものである ©︎
Slide 57: 参入障壁・オペレーショナルエクセレンス
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 参入障壁・オペレーショナルエクセレンス • 高度な知見が必要とされる技術・運用・営業の各機能が高次元で連動したオペレーショナルエクセレンスを発揮する。 • 小売機能を置き換え得る独自のビジネスモデルにより、従来の小売電気事業者は参入しづらいビジネスモデルを構築している。 オペレーショナルエクセレンス 参入障壁 詳細 電力市場*1 • 発電家と需要家のマッチング～精算まで一気通貫し ステークホルダーの巻込 たシステムと運用体制を構築 オペレーショナル 独自のビジネスモデル • 制度や市場に関する専門知識を保有し、頻繁な変 エクセレンス 更
Slide 58: 需給管理自動化によるコスト優位性
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 需給管理自動化によるコスト優位性 • AIや取引自動化により、従来の小売電気事業者よりもコストを抑えた需給管理が可能 • 実績値と計画値の差異調整の精算では、高度なマネジメントにより年間通算での損失を回避し、顧客負担を軽減 オペレーション 計画提出イメージ ✓ 消費/発電電力量予測、送電予約を30分単位・365日実施する必要 OCCTO（電力広域的運営推進機関） コマ 計画値 コマ 00:00-00:30 計画値100 ×365days コマ 00:00-00:30 計画値 00:30-01:00 100 105 00:00-00:30
Slide 59: 【参考】インバランス制度に係る損益の概要
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 【参考】一般送配電事業者との電力精算額（インバランス制度）に係る損益の概要 • 小売電気事業者と発電事業者は１日を48コマに分割した30分単位のコマごとに需要計画と発電計画を作成する必要がある。 • 実需給において計画からのズレをインバランスといい、ズレが起きた場合一般送配電事業者がインバランスを解消するよう調整する。 • インバランスを発生させた発電事業者又小売事業者は、インバランス分の電気について一般送配電事業者との間で事後清算する。 需給調整の仕組みとインバランスの概要 インバランスと調整力の精算 一般送配電事業者は、小売電気事業
Slide 60: 【参考】容量拠出金とは
【参考】容量拠出金とは • 容量拠出金は、将来の供給力（発電能力）を確保する対価として小売電気事業者がその顧客シェアに応じて負担する費用のこと。 • 容量市場は、4年後の日本全体の電力供給力をあらかじめ確保し、需給逼迫の防止と電力価格の安定化を図る制度のこと。 • 小売電気事業者は中長期的にも供給能力(kW)を確保する義務があり、容量市場は供給能力確保義務を達成するための手段となる。 概要 請求・還元の流れ ⚫ 小売り電気事業者は電気事業法上、供給電力量(kWh)の確保のみな ⚫ 容量拠出金の追加請求および還元は対象年度の取引終了後、一定の時期に対象年度分をまとめて年 らず中長期的に供給能力（
Slide 61: Appendix 定量情報
Appendix 定量情報 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 62: GMV(取扱電力量)および契約容量の推移
GMV(取扱電力量)および契約容量の推移 • JEPX市場が高騰した状況でも、低位安定した状況でも、DGP取扱電力量と契約容量は着実に拡大。 • 契約容量の月次平均解約率*1約1.95%。 取扱電力量（GWh） 契約容量（MW) MW GWh 1,000 JEPX市場高騰時 市場連動型プラン黎明期 市場連動型プラン浸透期 300 電力難民増加時、撤退した新電力の 電力難民減少後も、 顧客を取り込み取扱高拡大 コスト優位性により順調に拡大 250 800 200 600 150 888 400 100 200 50 0 0 23/02 24/10 22/09 22/10 22/11 23/05
Slide 63: 需要家の分布状況
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 需要家の分布状況 • 売上は上位顧客に一定程度集約している一方で、その内訳は製造・サービス・農林水産など多様な業種に分散しており、特定業界の影響を 受けにくい収益構造となっている。 月次売上高に占める手数料収入帯別の構成（社数、n=1,174） 各業界の利用状況（例） 1000万円以上 500万円以上～1000万円未満 【製造業】 電子機器、化学工業、鉄鋼等 100万円以上～500万円未満 6% 100万円未満 (2社) 9% (6社) 小売業、外食産業、観光業、 【サービス業】 金融・保険等 25年7月の 53% DGP売上高 【農林
Slide 64: 連結貸借対照表｜主要科目の全体像
連結貸借対照表｜主要科目の全体像 • 需要家代理によるJEPXへの支払いの立替と入金時期の不一致により未収入金が大半を占める。 • 需要家負担（託送料金、再エネ賦課金等）の費用も当社が代行するため債務として計上され未払金が多くなる傾向となる。 連結貸借対照表 総資産214億円（構成比%） 未収入金、未払金が多額に計上される理由 流動資産 流動負債 約189億円(88%) 約102億円(47%) 未収入金 未払金 未払金 未収入金 約56億円（26%） 約101億円（47%） ┗JEPXへの支払いは取引日の2営業日 ┗電力使用で発生する需要家負担の までに立替え、需要家への請求を 費用（送配電事
Slide 65: [参考] 再エネPF事業各用語の説明
[参考] 再エネPF事業各用語の説明 電気と環境価値（非化石価値）の両方を需要家へ長期で契約するPPA（電力購入契約：Power フィジカルPPA Purchase Agreement）のこと バーチャルPPA 需要家との電力取引は行わず、“環境価値（非FIT非化石価値）のみ”を長期で契約するPPAのこと 再エネ卸 再エネの電力を発電事業者から調達し、小売事業者向けに供給すること 需給管理 日本卸電力取引所（JEPX）を通じて電力を売電する仕組みのこと 自社保有の設備で発電した電気を、一般送配電事業者の送配電網を通じ、自社の別拠点に送電する 自己託送 仕組みのこと 蓄電池併設 発電所（主に太陽
Slide 66: 調整力事業の収益計上タイミング
調整力事業の収益計上タイミング • 各収益認識は蓄電所の運転開始からそれぞれ異なり、例えば需給調整市場の収益計上タイミングは商用運転開始から約5カ月後となる。 実運用 準備 収益計上タイミング（例） N月 N+1 N+2 N+3 N+4 N+5 商用運転 蓄電所 試運転 開始 卸電力市場 取引開始 (JEPX) 需給調整市場 市場参加 審査待ち 取引開始 (EPRX) 申込 • メインオークション：実需給の4年前に実施 容量市場 • 追加オークション：実需給の1年前、2年前に実施 (OCCTO) • 収益（容量確保契約金）の受け取りは実需給年度の期間中 *1 本指標は当期より開示を開始したもの
Slide 67: Appendix 市場環境
Appendix 市場環境 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 68: ターゲットとなる市場規模（電力PF事業）
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 ターゲットとなる市場規模（電力PF事業） • 外部環境変化を背景にダイナミックプライシング市場は今後も法人需要（特別高圧・高圧）の中で拡大する見通しである。 • 当社の25/7期の年間取扱電力量は約24億kWhであり、想定市場の約16.9％を占有している。 TAM (2040年予想) SAM*1 SOM *2 (2040年予想) ９,000 (2040年予想) 5,805 ~11,000億kWh SOM*3 (現在) 1,010 ~7,095億kWh 電力総需要 ~1,234億kWh 142億kWh 法人需要 “ダイナミックプライシング
Slide 69: JEPX市場価格に影響を及ぼすLNG環境の変化
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 JEPX市場価格に影響を及ぼすLNG環境の変化 • LNG長期契約を有する大手電力は、コロナによるエネルギー価格の下落により損失を計上したため、長期ターム契約量は縮小した。 • JEPX市場価格はボラティリティの高いスポットLNG価格の影響を大きく受ける。 環境変化① JEPX市場価格はLNGスポット価格に連動 環境変化② 大手発電事業者によるLNG長期契約比率の低下 環境変化② ✓ JEPX市場を左右する大手電力の売り入札は、スポットLNG価格に 要因１： LNG需要低下時の損失リスク 依存する形に基準変更（2021年12月頃～）*1
Slide 70: 電力難民増加に起因する市場連動型メニューの浸透
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力難民増加に起因する市場連動型メニューの浸透 • 2022年、JEPX市場価格の高騰により、新電力*の撤退が相次ぎ電力難民が発生した。 • 固定価格での電力供給は難しくなり、市場連動型メニューが浸透してきた。 最終保障契約件数の推移 * 旧一電の市場価格調整項の導入状況* （件） 50,000 ✓ 九州以外の旧一電は市場連動型メ 最終保障契約も市場連動型に ニューを全面導入 旧一電が市場連動型メニュー 価格改定（22年9月～） ✓ 九州も部分的に導入済み 40,000 提供開始 (東電: 22年8月～) 市場連動型メニュー 旧一般 3
Slide 71: ターゲットとなる市場規模（再エネPF事業）
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 ターゲットとなる市場規模（再エネPF事業） • 国のエネルギー基本計画も受け、再エネPPA市場は2040年までに急拡大する見通しである。 • 当社の25/7期の年間再エネ取扱電力量は約2.5億kWhであり、想定市場の約16.7％を占有している。 TAM*1 (2040年予想) SAM*2 SOM*3 (2040年予想) 4,400 (2040年予想) 2,838 ~6,000億kWh SOM (現在) 993 ~3,870億kWh 再エネ総供給 ~1,355億kWh 15.0億kWh~ 法人需要家への再エネ供給量 再エネPPA市場 再エ
Slide 72: 再エネPF事業｜事業環境 民間主導の再エネ導入へ
再エネPF事業 ｜事業環境 民間主導の再エネ導入へ • 2040年までに非FIT*1電源でさらに+17~27%再生可能エネルギー比率を拡大する政府目標*2 • 非FITでは、ファイナンス手当のための売電先の確保、送電業務が求められ、当該業務のサポートが必要不可欠に 2023年までの再エネ拡大実績と2040年までの再エネ目標 FIT vs 非FIT FIT 非FIT FIT 非FIT ■: 再エネ電源構成比率 +17~27% 需給管理 スキーム 発電家 TSO 発電家 TSO 売先 - ● +13% 売先確保 （TSO/政府による固定価格買取） （発電家自ら確保する必要） 40~50% - ●
Slide 73: 事業環境｜中東情勢と事業への影響
事業環境 ｜中東情勢と事業への影響 • 中東情勢等の地政学リスクによるLNG・電力価格の高騰は事業環境の逆風となる一方、グループへの事業影響は限定的。 • 新規受付を継続しつつ、オーダーメイド方式など価格高騰影響を受けにくいソリューションの提供を通じて競争優位性を更に強化。 外部環境：中東情勢から電力市場価格上昇までの波及経路 事業への影響 中東情勢・ホルムズ海峡封鎖など地政学リスクの顕在化 • JEPX市場価格高騰時もパススルー構造*2 電力PF によりPLへの影響なく、立替金などの資金 需要にも対応済 世界的にLNG供給不安が拡大 スポット市場へ需要が殺到 • 価格変動の影響を受けにくい再
Slide 74: Appendix 中期経営計画
Appendix 中期経営計画 ※2025年9月11日発表 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 75: 策定方針と収益推移
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 策定方針と収益推移 策定方針 収益推移 項目 内容 （百万円） その他事業 • Mission実現のステップとして、中計策定は重要と認識している。 中計の • 一方、新電力業界は法令/制度/事業環境の変化が早く適時の計画調整が肝要である。 策定方針 • よって、3ヵ年且つローリング方式による中期経営計画策定が、中期的な経営指針と、 12,000 その柔軟性を両取りできる方針であると考え採用した。 その他事業 ┗アセットマネジメント • 「エネルギーの民主化を実現する」がMissionである。 その他事業 KPIの • 民主化を進めるため
Slide 76: サマリー
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 サマリー 最終年度＝28/7期（3ヵ年中計） ROE 営業利益率 総取扱電力量* 蓄電池投資額 20＋ % 40＋ % CAGR 30+ % 3ヵ年累計 100 億円 1 電力PF｜地域×電圧区分の拡張で契約容量の加速度的成長を実現し、DGPのポジション向上を図る 2 再エネPF｜FIT→FIP転換など転換期にある再エネの時流に即したスキーム・プロダクト強化で、事業基盤を拡張する 3 その他｜系統用蓄電池事業への投資強化でアセットマネジメント／アグリゲーションサービスを、第3の柱へと昇華する 注：電力PFと再エネPFの電力量合算値を総取
Slide 77: 電力PF｜地域×電圧区分の拡張と付加価値の強化
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力PF｜地域×電圧区分の拡張と付加価値の強化 • 当社取扱が相対的に少ない東京以外のエリアを中心に、営業支社の設立や代理店増強、マーケティング強化等を通じて地域深耕を進める。 • 付加価値の強化の他、飲食・小売業など一定規模を確保できる法人低圧領域にも進出し、事業領域の拡張を図る。 地域別の当社取扱電力量と全国の電力需要量* （GWh） 需要家の取扱電力量 6,000 特別高圧＋高圧 左記 ＋低圧 4,984 4,000 北海道 当社の取扱電力量 東北 2,411GWh 2,000 東京 2,411 中部 北陸 0 25/7期 26/
Slide 78: 再エネPF｜スキーム・プロダクトの強化と電源種の拡大
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 再エネPF｜スキーム・プロダクトの強化と電源種の拡大 • 出力制御を受け難くするためのFIT→FIP転換や、併設蓄電池の導入支援に合わせた営業強化など、時流を活かし拡大する。 • コーポレートPPAマッチングPF「RE Bridge」の機能強化や電源種の拡大など事業拡張策の他、実直な営業効率強化にも取り組む。 （GWh） 再エネ発電家の取扱電力量 FIT→FIP転換の支援・促進 併設蓄電池の導入支援 1,500 出力制御の優先順位 出 力 ① 火力 出力低下 出力上昇 の （石油ガス石炭） 変 1,000 動 1,100 ② 他地域への
Slide 79: その他｜系統用蓄電池への投資とアグリゲーションサービスの強化
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 その他｜系統用蓄電池への投資とアグリゲーションサービスの強化 • FIT開始から10年強が経ち、再生可能エネルギーを「作る」フェーズから「上手く使う」フェーズに移行、調整力としての系統用蓄電池の需要増加 をにらみ、28/7期までの3ヵ年で100億円を投資すると共に、アグリゲーションサービスも本格化し、第3の収益の柱を形作る。 事業展開イメージ 調整力の創出 調整力の最適化 調整力の集約 kWh デジタルグリッドアセットマネジメント（DGAM） アグリゲーションサービス(AS) 卸電力市場 特高 高圧 他社 他社 蓄電所 蓄電所 ΔkW
Slide 80: その他｜DGAM・ASの提供価値と成長ロードマップ
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 その他｜DGAM・ASの提供価値と成長ロードマップ • 再エネ電源は増加の一途にあるが、天候による出力変動を調整する仕組みへの投資は限定的な状況にある。 • 系統用蓄電池が提供する調整力にはビジネスチャンスがあるため、投資を強化し加速度的な成長を実現する。 提供価値*1（例） DGAM・ASの総稼働容量（実績と中計目標） 日中の需要が少ない時間帯に、ピークが来る太陽光発電に蓄電池を活用することで 25/7期では、DGAMはまだ0MW、ASは10MWの稼働容量だが、 需要が高いタイミングに電気を供給ができ、供給の安定化と電気代の抑制を実現
Slide 81: 28/7期（3年後）の絵姿
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 28/7期（3年後）の絵姿 • 主力の電力PF事業の高成長に加え、コーポレートPPAマッチングPF「RE Bridge」のスキーム拡張で再エネPF事業は総取扱電力量を拡張 しつつ、系統用蓄電池事業への100億円投資を基軸にアセットマネジメント/アグリゲーションといった調整力により業容拡大を推進する。 機能拡張 発電家 需要家 4.1倍 CAGR＋60.5% CAGR＋ 27.4% 2.1倍 取扱電力量（GWh） 取扱電力量（GWh） 4,984 1,100 266 2,411 25/7期 28/7期 25/7期 28/7期 系統用蓄電池
Slide 82: ディスクレーマー
ディスクレーマー • 本資料は、当社の企業情報等のご案内のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国又はそれ以外の一切の法域における有価証券の取得勧 誘又は売付け勧誘等を構成するものではありません。 • 本資料に記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、事前に通知することなく変更されることがあります。 • 本資料及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、何人も、他の目的で公開又は利用することはできません。 • 本資料には、将来の業績に関する記述（「信じる」、「予期する」、「計画する」、「戦略をもつ」、「期待する」、「予想する」、「予