Slide 1: 2026年7月期 通期決算説明資料
2026 年7 月期 通期 決算説明資料 1/2 （ 事業計画及び成長可能性に関する事項 ） デジタルグリッド株式会社 証券コード： 350A （東証グロース市場） 2026 年9 月10 日
Slide 2: 上場後初年度の成果を振り返り、新たな成長ステージへ
上場後初年度の成果を振り返り ､ 新たな成長ステージへ 2026 年7月期は、 上場企業として初めて通期の成果をお 磨いてきたエネルギー ×テクノロジー ×金融の融合力が最 示しする 1年となりました 。 7期連続の増収増益を達成す も生きる領域です ｡2027 年7月期には売上高20 億円超を見 るとともに 、 1年前にお約束した 「 3年間で100 億円の蓄電 込んでおり ､名実ともに第 3の柱へと育ちつつあります ｡ 池投資」 は、 初年度にして 概ね投資意思決定を完了しま 新たな中期経営計画では 、 2029 年7月期に連結売上高 した 。 100 億円超、 調整後EBITDA 40
Slide 3: 本決算の注目ポイント
本決算の注目ポイン ト 01 経営成績 02 総契約容量*1 ・総契約企業数 *2 03 蓄電池関連事業 ◼7期連続の増収増益 ◼過去最高値を更新 ◼ AS事業：予算上振れ着地 売上*3 4.8 億円 前期比 利益*3 2.8 億円 売上高 71 億円 （ +15.6 ％） 総契約容量1. 4 GW 到達 前期比+38.3% 営業利益 30 億円 （ +10.0 ％） ◼ 中計蓄電池100 億円投資 経常利益 29 億円 （ +11.3 ％） 意思決定額 総契約企業数1,497 社 当期純利益 20 億円 （ +9.0 ％） 前期比+249 社 概ね完了 リカーリング比率 *3 自己資本比率
Slide 4: AGENDA
AGENDA 1. 2026 年7 月期 通期業績 P.07 2. 事業進捗 P.14 3. 2027 年7 月期 通期業績予想・中期経営計画 P.32 4. 情報開示・ コミュニケーションの強化 P.37 Appendix 1. コーポレートハイライト P.40 2. 事業環境 P.57 © DIGITAL GRID Corporation. All Rights Reserved. （ 東証G 350A ） 4
Slide 5: Mission
Mission エネルギーの 民主化 を実現する デジタルグリッドグループは 発電・小売・調整力が多様化する環境において データとアルゴリズムで ”つなぐ ”プラットフォーマーであり、 系統全体の最適化を支えます。 5 © DIGITAL GRID Corporation. All Rights Reserved. （ 東証G 350A ）
Slide 6: クオリティ・グロースの実現
クオリティ・グロース *1 の実現 事業規模の拡大に伴い収益性・人的生産性が向上す るクオリティ・グロースを実現。 売上高は5年間で約5.9 倍に拡大、営業利益率 は42. 4% と高い収益水準となった。 Growth ｜売上高・営業利益の継続的な拡大 Quality ｜高い収益性と人的生産性 *2 電気・ガス企業群 プラットフォーム企業群 （百万円） +15.6% 50 営業利益率 一人あたり (26/7期) 営業利益(26/7期) 営業利益 7,113 42.4 % 33 百万円 売上高 6,153 40 一人当たり営業利益（百万円） 30 3,515 3,017 20 2,742 1,6
Slide 7: 1. 2026年7月期 通期業績
1. 20265F7A HA RASA
Slide 8: 決算ハイライト｜通期業績
決算ハイライト｜通期業績 前期比および修正計画比においていずれも 増収増益を達成し た。 26/7期 25/7 期 （百万円 ） 前期比 修正計画*2 修正計画比 実績 実績 売上高 7,113 6,153 +15.6 ％ 6,595 +7.9% 【 総契約容量（ MW ） 】 需要家・発電家双方の新規獲得お DGP 手数料売上 高 4,514 4,791 △5.8 ％ 5,082 △11.2% よびフォローアップによる解約防 止により前期比 +38.3% の 総取扱電力量 (GWh) 3,152 2,677 +17.7% 3,228 △2.3% 1,429MW まで拡大した。 総契約容 量（
Slide 9: 決算ハイライト｜四半期連結売上高推移
決算ハイライト｜四半期連結売上高推移 四半期売上高は過去最高を更新、 DGP 手数料売上高は契約容量の拡大により前四半期比で増収に転換 。 AS事業は案件の積み上げにより想定より上振れ、 DGP 手数料売上高に次ぐストック収益として着実に拡大 。 （百万円） 2,500 DGP手数料売上高 AS事業売上高 DGP手数料以外売上高（ AS事業除く） *1 2,005 2,006 2,000 1,778 1,687 572 1,620 782 1,500 1,482 463 609 421 1,362 1,323 1,251 313 156 253 +94% 16 149 前四半期比 2 198
Slide 10: 決算ハイライト｜DGP手数料売上高の内訳
決算ハイライト｜ DGP 手数料売上高の内訳 電力PF事業 再エネその他事業 PF事業 契約容量は四半期比で同水準を維持、季節性による取引量が増加し手数料単価の低下を吸収したことで DGP 手数料売上高は前四半期比で増加に転じた。 DGP 手数料売上高 契約容量（蓄電池の取り扱い量を除く） 変動要因（季節性・利用料） （百万円） （ MW ） +13.8% -0.1% 1,224 1,199 1,203 1,207 1,265 1,264 1,164 1,181 1契約容量あたり取引量（指数） 1,086 1,115 1,038 1,081 1,015 1,023 3Q → 4Q (+23.9
Slide 11: 決算ハイライト｜非財務KPI：総契約容量推移
決算ハイライト｜ 非財務KPI ： 総契約容量推移 総契約容量は各セグメントの 積み上げにより 前年同期比38.3 ％増の1,4 29 MW となり過去最高を更新。 電力取引から再エネ・蓄電池へと契約基盤が広がり、事業ポートフォリオの拡大が進展 。 （ MW ） 38.3% 1,429 1,367 165 102 1,177 1,105 62 1,033 24 1,021 377 393 6 10 941 4 354 330 249 281 824 798 215 142 161 620 110 504 67 384 888 871 332 30 722 766 742 751 761 14
Slide 12: 決算ハイライト｜販管費・人員数の推移
決算ハイライト｜販管費・人員数の 推移 人員採用に伴う人件費の増加を主因に、調整後販管費 *1 は同＋37.1% とな った 。 人員はフロント要員を中心に前年同期比 +27.8% （ +22 名）となり、必要人材を継続的に採用 。 調整後販管費*1 人員数（役員・臨時雇用を除く） （百万円） +37 .1% （人） +27.8% その他販管費 865 フロント（営業） 101 人件費 ミドル 93 エンジニア 88 企画・管理部門 84 79 655 649 47 631 605 435 70 43 65 40 60 32 38 337 26 429 313 370 23 412 325 2
Slide 13: 貸借対照表｜成長を支える機動的な資金調達体制の構築
貸借対照表 | 成長を支える機動的な資金調達 体制の構築 資金調達手段の多様化で財務健全性を維持しながら 日々の運転資金の対応や蓄電池投資を推進 。 総資産に対する負債比率 借入を必要とする背景 金融機関と連携した打ち手 ◼ コミットメントライン限度額の拡大 26/7 期 ◼ JEPX価格の高騰 現行102 億円 25/7 期 中東情勢の緊迫化に伴う国際 →増額後163.5 億円 的な燃料価格の上昇等を背景 • 借入限度額： 56 億円 → 117.5 億円 に、卸電力市場（ JEPX）の取 • アレンジャー：株式会社みずほ銀行 総資産 シンジケート型 （参加金融機関： 株式会社りそな銀行、株
Slide 14: 2. 事業進捗
2. 事業進捗
Slide 15: 事業概要
事業概要 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 デジタルグリッドプラットフォーム (DGP) を取引基盤とする「電力 PF事業」、「再エネ PF事業」、「 AS 事業」および新規事業を取り扱う「その他事業」の事業領域により、グループ全体の成長に取り組む。 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 - ⚫ DGP を利用した 電力取引 ⚫ DGPを利用した 再エネ取引 ⚫ DGPを利用した系統用蓄電 ⚫ DGAM *1による 自社保有蓄電 （ 再エネ除く） 池のアグリゲーションサービ 所の開発・運用 、等 ス（ AS） の提供、等 6.9% 0.4% 10.0% 26
Slide 16: 主要事業別四半期業績推移（累計）
主要事業別四半期業績推移（累計） 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 売上高は前四半期比で電力PF+35.1% 、再エネ PF+44.2% 、 AS事業+107.6% とそれぞれ伸長した。 セグメント利益率は全事業ともに下半期で 50% 以上と高い利益率で堅調に推移した。 電力 PF 再エネ PF AS事業 80 64.4% 65.6% 80 80 59.5% 57.9% 54.5% 営業利益率 51.4% 52.0% 53.5% 60 69.3% 60 60 60.0% 40 40 40 27.4% 20 20 20 0 0 0 百万円 百万円 百万円 8,000 DGP手
Slide 17: 収益の持続性
収益の持続性 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 長期・複数年契約を中心とする継続性の高い事業基盤を構築。 電力PF事業の解約率も改善し、売上高の 70. 3％をリカーリング収益 *1 が占める。 セグメントごとの契約継続性 売上高に占めるリカーリング収益の比率 電力PF 月次平均解約率*2が1.64% に改善 リカーリング収益 ※前年同期間： 2.90 ％ その他の収益 20 年前後の長期契約を中心とし、事業 再エネ PF 開始以来の解約案件は極めて限定的 70.3% AS事業 複数年契約で、契約更新を基本とする *1 リカーリング収益は DGP手数料売上高（電力 PF・再
Slide 18: 取扱電力量および契約容量の推移
取扱電力量および契約容量の推移 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 契約容量は4月の電力切替需要を取り込むことに成功し、期末は 871MW へ（前期比 +17% ）。 4月に獲得した新規契約の 26/7 期への売上貢献は4ヶ月分となり、翌期への売上貢献の方が大きくなる。 取扱電力量（GWh） 契約容量（MW) MW GWh 【 JEPX 市場高騰時】 【 市場連動型プラン黎明期 】 【 市場連動型プラン浸透期 】 1,000 300 電力難民増加時、撤退した新電力の 電力難民減少後も、 顧客を取り込み取扱電力量が拡大 コスト優位性により順調に拡大 +17% 250 800 2
Slide 19: 営業体制の強化による契約容量の拡大
営業体制の強化による契約容量の拡大 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 契約更新が集中する 3～5月において前年同期 比で 解約容量は半分以下に減少し、契約容量が純増した。 営業体制の強化を背景に、契約容量は 5月末で 前年同期比21 ％増の890 MW に拡大。 25/7 期 3~5 月 26/7 期 3~5 月 （ MW ） 60 144 141 195 解約容量 前期比▲81 MW 新規獲得容量 前期比＋51 MW 890 733 736 755 2025 年2月 新規 解約 2025 年5月 2026 年2月 新規 解約 2026 年5月 （ 25 年3-5月） （
Slide 20: 成長に向けた取組み
成長に向けた取組み 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 電力PFは、量の拡大と収益の質を両立させる成長ステージへ移行する。 実行戦略として、獲得・基盤・収益の 3つの戦略軸に立った施策を推進している。 電力PFの持続成長 契約容量（ kW ）の拡大 x 収益の質 ①新規契約の獲得 ②解約率の抑制 ターゲット市場 x チャネルの多層化 カスタマイズ性の高い商品による差別化と解約率抑制 取組事例① 取組事例② （後述） アウトバウンド営業の強化 ヘッジ型商品の拡充（卸調達・先物活用） （後述） 業種特化型セミナー・展示会の展開 競争力のあるプロダクトの訴求（短期 PPA等） 代理
Slide 21: 持続成長に向けた取組事例
持続成長に向けた取組事例 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 アウトバウンド営業の強化 やヘッジ型商品の拡充により、新規顧客の 獲得や解約防止を推進 。 持続成長に向け様々な施策を展開中。 取組事例① アウトバウンド営業の強化 取組事例② ヘッジ型商品の拡充（卸調達・先物活用） 一部固定価格取引を含む契約比率 一部固定価格取引を含む契約 MW 【 26/6 】 % 300 【 25/12 】 ⚫ 新潟輸送（亀田製菓 30 100 ％子会社）の 2026 ⚫ 高田製薬向けに、 EEXの 年度電力について一部 電力先物市場を活用した を固定価格で調達 調達方法を導入し 12 月1
Slide 22: 多様な再エネニーズに対応するプロダクトと提供サービス
多様な再エネニーズに対応するプロダクトと提供サービス 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 エコのはし 手軽な再エネ調達を可能とする Econohashi 、 PPAを締結したい発電家と需要家のマッチングプラット アールイー ブリッジ フォームである RE Bridge 、 DGP の拠点単位での発電量予測を通じて、あらゆる再エネニーズに対応可能。 Step ① PPA顧客リード獲得 Step ② PPA営業の効率化 Step ③ 多様なPPA取引の実行 ※需要家の代わりに市場から ※コーポレート PPA専用の マッチングプラットフォーム ※再エネ発電家と FIT非化石証書を代
Slide 23: FIT非化石証書取扱量の推移
FIT 非化石証書取扱量の推移 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 FIT非化石証書の調達代行サービス「 Econohashi 」の会員数、取扱量は継続して拡大。 2030 年を再生可能エネルギー導入の中間目標年と位置付けている企業によるサービス利用が進んでいる。 GWh 会員数 3,500 +60% 350 会員数（右軸） 3,263 FIT非化石証書取扱量 3,000 300 2,763 2,485 2,500 250 2,343 223 2,040 215 205 2,000 1,903 190 195 200 180 172 160 150 1,500 150 139
Slide 24: コーポレートPPAマッチング数の推移
コーポレート PPAマッチング数の推移 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 再エネ発電家と需要家をつなぐマッチングイベント「 RE Bridge 」の会員数が増加。 これまでとは逆方向となる発電家から需要家へ商談申込を行う機能の開発・実装など利便性向上策も展開。 RE Bridge 会員数・登録設備容量の推移 RE Bridge の新機能 社 MW 300 2,500 需要家 271 ◼ 発電家が需要家のニーズを把握した上で提案できる環境を整備するこ 発電家 とで需要家の発電家探しの負担を軽減 登録設備容量（右軸） 250 ◼ これまでは発電家起点で需要家が商談を申し込む形
Slide 25: 再エネ取扱容量の推移
再エネ取扱容量の推移 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 非FITへの移行に伴う再エネ需給管理のニーズ増加を捉え 、 再エネ取扱量は 393 MW に到達。 長期契約が中心で27/7期も大型案件の運開が控えており今後もストックとして積み上がっていく見通し。 【 26/07 】 MW 【 25/12 】 ⚫ 当社初となる地熱発電所の PPAを締 450 ⚫ 国下池メガフロート合同会社と 結し、ふるさと熱電㈱が運営する発 ジャパンセミコンダクター㈱ 電所の環境価値を NTT アノードエナ が、西日本最大規模 *2の水上太 ジー㈱等の複数社へ供給 陽光発電所を活用したバーチャ 40
Slide 26: 再エネ需給管理対象の拡充
再エネ需給管理対象の拡充 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 太陽光発電を中心に開発・調達を推進するとともに、 26 年6月に地熱発電までポートフォリオを拡充 。 再生可能エネルギーの取扱領域を継続的に拡大し、多様化する顧客ニーズへの対応力と競争優位性を強化 。 再エネ需給管理の対象電源 太陽光 風力 地熱 水力*1 バイオマス • 日本で最も普及している再エネ • 洋上風力が世界的に急成長 • ベースロード電源 • 河川やダムに流入 • 木質チップ、食品 • 昼間のみ発電可能 • 夜間も発電可能 として活用可能 する自然の水を利 廃棄物等を燃料化 • 企業のPPAや自家消費
Slide 27: 再エネ移行に伴う調整力電源ニーズの拡大
再エネ移行に伴う調整力電源ニーズの拡大 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 太陽光の出力増による日中の電力価格下落と夕方の価格上昇は、系統用蓄電池の裁定機会を拡大させる。 再エネ導入拡大に伴い、需給調整力としての蓄電池ニーズは中長期で拡大する見通しである。 九州エリア 再エネ出力制御の時間帯別分析 *1 系統用蓄電池の中長期見通し *2 30,000 40~66 倍 2018 年度_ 出力制御量(万kW) 2025 年度_ 出力制御量(万kW) 20,000~ 25,000 日中に電力が 33,000MW 余ることが課題 出力制御の 20,000 実施日数 余剰電力の 201
Slide 28: 調整力事業のビジネスモデル
調整力事業のビジネスモデル 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 DGAM *1 及び外部オーナーよりアグリゲーションサービス（ AS）を受託し、最適運用を実施。 DGは委託料を受領し、 DGAM は蓄電池オーナーとして市場収益の全てを取り込む。 AM 事業 卸電力市場 ◼ 電力価格が安い時間帯に充電 ¥ JEPX し、価格が高い時間に放電 AS委託料 (kWh) AS事業 DGAM 保有分 運用委託 需給調整市場 ◼ 蓄電した電力を調整力として 最適運用 EPRX 供出し、約定金額を受領 (ΔkW) 他社 運用委託 容量市場 ◼ 容量確保の入札に年次で応札を ¥ OCCTO
Slide 29: AS事業｜系統用蓄電池の取扱量推移
AS事業｜系統用蓄電池の取扱量推移 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 AS取扱量*1 は前四半期比＋63MW の165MW 、 EPRX（需給調整市場） 参入済取扱量は100MW 突破。 収益が本格化し、今期の売上高は前期比 4倍を見込む。 (MW) 350 343 AS受注 EPRX参入 300 AS提供先（一例） 250 200 NC磐田市見附蓄電所 春日井西尾蓄電所 NC羽島市足近町蓄電所 （静岡県磐田市） （愛知県春日井市） （岐阜県羽島市） 165 150 102 100 100 62 60 50 24 6 10 4 0 25/7期 26/7期 … 28/7期 2
Slide 30: AS事業｜新サービスのローンチ
AS事業｜新サービスのローンチ 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 売買マッチングを通じ、開発中から稼働済みまで幅広い蓄電所案件との接点を獲得。 高圧で培った運用基盤を低圧へ展開し、アグリゲーションの受託対象を拡大。 売買 系統用蓄電所の 売買マッチング サービスを開始 運用 低圧系統用蓄電池のアグリゲーションを開始 背景： 背景： ◼ 資金確保や方針変更により、蓄電所の売却ニーズが増加 ◼ 2026 年3月から一定要件のもと需給調整市場への参加が可能に ◼ 案件情報や評価項目が整理されておらず、売買の比較・検討が ◼ 単独での市場参加が難しい低圧蓄電池には、複数拠点を束ねた
Slide 31: DGAM｜案件ポートフォリオ
DGAM ｜案件ポートフォリオ 電力PF事業 再エネ PF事業 AS事業 その他事業 高圧、特別高圧合わせて 18 案件の投資決定済（合計容量： 36.3MW ）。 27/7期中に30.2MW の稼働を予定しており、今後は特高案件にも注力していく。 凡例 連系済 TBD （意思決定済） 連系容量 26/7 期末 4.2 MW 27/7 期末 30.2 MW 28/7 期末 32.2 MW 29/7 期末 36.3 MW 31 © DIGITAL GRID Corporation. All Rights Reserved. （ 東証G 350A ）
Slide 32: 3. 2027年7月期 通期業績予想および中期経営計画
3. 2027 年7 月期 通期業績予想 および中期経営計画
Slide 33: 27/7期 通期業績予想
27/7 期 通期業績予想 売上高は前期比＋12% 成長を計画。 蓄電所の保有拡大に伴う減価償却費等の増加を考慮し調整後 EBITDA *1 も開示することとした。 通期業績予想 項目 +12% （百万円） （百万円） 7,967 売上高 7,967 売上高 営業利益 7,113 電力PF 4,812 調整後EBITDA 6,153 再エネ PF 816 AS事業 2,043 その他 294 営業利益 2,865 3,515 3,185 3,047 2,742 営業利益率 36.0 ％ 3,017 2,865 調整後EBITDA 3,185 1,691 1,547 1,210 調整後EBITD
Slide 34: 前回発表の中期経営計画の進捗状況
前回発表の中期経営計画の進捗状況 前回策定した蓄電池投資額 100 億円の中期経営目標は前倒しで達成予定。 前回目標*1 26/7 期 KPI ※26/7 期～28/7 期までの 3か年 （実績） ROE 20%+ 〇 （ 21.7% ） 営業利益率 40%+ 〇 （ 42.4 ％） 総契約容量※ 26/7期～28/7期 〇 CAGR 30%+ （前期比 +38.3% ） 26/7期～28/7期までの 〇 蓄電池投資額 （概ね完了） 3か年で100 億円 ※投資決定額 ※事業規模の拡大を示す重要 KPI として総取扱電力量（ kWh ）を前回の中期経営計画で掲げたが、蓄電池関連の事業において取
Slide 35: DGAM｜系統用蓄電池の容量推移と100億円投資の進捗
DGAM ｜系統用蓄電池の容量推移と 100 億円投資の進捗 特別高圧案件を含む投資決定済の金額ベースでは、中計目標を達成予定。 高圧への投資は一巡し、今後は市況を見つつ特別高圧案件の組成を目指す。 投資決定済の容量 投資決定済の投資金額 (MW) 40 投資意思決定済 連系済 32.2 30 投資意思決定 20 連系済（例） 28.0 概ね完了 16.2 御殿場高圧蓄電所 大垣市上石津一之瀬蓄電所 投資予定額 100 億円 10 （静岡県御殿場市） （岐阜県大垣市） 0.2MW( 出資比率10.75%) 14.0 2.0MW 4.2 0.2 0.2 2.2 0 25/7期 26/7期 2Q
Slide 36: 中期成長イメージ
中期成長イメージ 29/7期に連結売上高100 億円超、調整後 EBITDA *1 40 億円超を目指す。 蓄電池関連事業の本格的な収益貢献により 既存事業と共に DGグループ は新たな成長フェーズへ。 27/7 期～29/7 期 連結売上高 （百万円） 売上高 営業利益 調整後EBITDA DGP 等既存事業の成長に加え 蓄電池の保有・運用による成長 フェーズ 100 億円超 ➢ 蓄電池への投資・保有を伴う 事業成長 ➢ 有形固定資産や減価償却費が増加 ➢ 営業利益と EBITDA の差が拡大 7,967 22/7 期～26/7 期 DGP を軸とした事業拡大 フェーズ 7,113 調整後E
Slide 37: 4. 情報開示・コミュニケーションの強化
4. te#kEg™m ° AS a=7—-Y a VOILE
Slide 38: IRコンテンツの拡充
IR コンテンツの拡充 株主・投資家の皆さまとの対話促進 のため、新たにデータブックの提供を開始。決算ハイライト、 財務データ、 非財務KPI などを分かりやすく整理し ました。当社グループを より深く 理解いただけ ます。 インベスターデータブック（数値資料集）の更新 IR メルマガ配信 (Ctrl or Command)+ クリック コンテンツ（ Excel ） タイムリーに開示情報などの • 連結財務KPI コンテンツを受け取れます。 • 連結貸借対照表 登録はこちらから。 • 連結損益計算書 • 連結キャッシュフロー計算書 • セグメント情報 • 非財務KPI • 「 RE Bridg
Slide 39: デジタルグリッドグループをもっと身近に
デジタルグリッドグループをもっと身近に 当社の事業や企業文化をより身近に感じていただけるコンテンツ 動画を配信 中です。 普段は見ることのできない経営陣や従業員の素顔、蓄電池事業の裏側など 、 ぜひご覧ください。 ●動画 ●ショート動画 39 © DIGITAL GRID Corporation. All Rights Reserved. （ 東証G 350A ）
Slide 40: 免責事項
免責事項 • 本資料は、当社の企業情報等のご案内のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国又はそれ以外の一切の法域における有価証券の取 得勧誘又は売付け勧誘等を構成するものではありません。 • 本資料に記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、事前に通知することなく変更されることがあります。 • 本資料及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、何人も、他の目的で公開又は利用することはできません。 • 本資料には、将来の業績に関する記述（「信じる」、「予期する」、「計画する」、「戦略をもつ」、「期待する」、「予想する」、「予測する」