Slide 1: 2026年7月期 通期決算説明資料 2/2
2026 年7 月期 通期 決算説明 資料 2 /2 （ 事業計画及び成長可能性に関する事項 ） デジタルグリッド株式会社 証券コード： 350A （東証グロース市場） 2026 年9 月10 日
Slide 2: 5. Appendix
5. Appendix I—KL-—KATITE
Slide 3: 損益計算書 / 主要財務指標
損益計算書 / 主要財務指標 損益計算書 24/7 期 25/7 期 26/7 期 27/7 期 24/7 期 25/7 期 26/7 期 (単位) 実績 実績 実績 計画 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 百万円 3,515 6,153 7,113 7,967 646 765 852 1,251 1,687 1,620 1,482 1,362 2,005 1,323 1,778 2,006 （前年同期比） % +107.9 +75.0 +15.6 +12.0 - - - - - - - - +18.8 △18.4 +19.9 +47.3 電力PF
Slide 4: 貸借対照表 / キャッシュフロー計算書
貸借対照表 / キャッシュフロー計算書 貸借対照表 キャッシュフロー計算書 24/7 期末 25/7 期末 26/7 期末 24/7 期 25/7 期 26/7 期 (単位：百万円 ) (単位：百万円 ) 資産合計 11,476 17,817 30,817 流動資産 10,768 16,532 24,765 営業キャッシュフロー △1,325 321 △1,849 現金及び預金 3,979 4,648 6,295 売掛金及び契約資産 882 1,367 2,234 未収入金 （広義）運転資本の増減 *1 △1,641 △3,029 △2,582 5,012 9,766 15,154 貸倒引当金
Slide 5: 新たな中期経営計画の策定（29/7期目標）
新たな中期経営計画の策定（ 29/7 期目標） 蓄電池アセットの保有拡大に伴う減価償却費の増加を踏まえ、事業本来の収益力を示す 調整後EBITDA *1の マージンを新たな KPI として採用。資本効率を重視する方針は維持しつつ、 29/7期に向けた経営目標を再設定 。 KPI 今回目標（ 29/7 期） 変更事由、備考 ROE 20%+ （維持） 資本効率を重視する方針に変更はなく、従来目標を維持。 今 蓄電池アセットの保有拡大に伴い、 減価償却費が発生するため 目標水準を見直し 営業利益率 30%+ （水準見直し） 回 た。 目 標 27/7期～29/7期 総契約容量*2 従来目標を維持。
Slide 6: 中期成長目標達成に向けたアクションプラン
中期成長目標達成に向けた アクションプラン 電力調達ニーズの多様化、 PPA需要の顕在化、調整力需要の拡大を捉え、 3事業の営業・案件組成・運用 体制を強化。取扱規模の拡大と収益基盤の強化を通じ、中期成長目標の達成を目指す。 外部環境 方針 27/7 期～29/7 期（アクションプラン） ◼ マーケティング施策の高度化やアウトバウンド営業の強化により、 リード獲得からの 案 単価調整の局面は継続するが、それ 件パイプラインを拡充 。 燃料価格や需給状況によって電力調達コストが ◼ パートナー（専売代理店）の新規開拓強化、立ち上げ支援による関係深化 。 以上に契約容量を成長させる方針を 変動する
Slide 7: 会社概要 / 株式情報
会社概要 会社概要 （ 2026 年7月末時点） 株式情報 （ 2026 年7月末時点） 所有株式数の 所有株式数 金融商品取引業者 割合（％） 金融機関 会社名 デジタルグリッド株式会社（ DIGITAL GRID Corporation) 8.6% 0.5% 金融機関 218,900 0.5 金融商品取引業者 3,621,285 8.6 会社所在地 東京都港区赤坂１丁目７ −１ 赤坂榎坂ビル 3階 個人その他 その他の法人 17,226,611 41.1 42.7% 設立 2017 年10 月 その他の法人 外国法人 2,778,744 6.6 41.1% 外国個人 外国個人 95,934
Slide 8: 業界の歴史 / 当社の沿革
業界の歴史 / 当社の沿革 変化の激しい電力業界において、当社は制度や市場の進展に先駆けて革新的なサービスを提供。 今後も業界のパイオニアとして時代を先取りし、持続可能なエネルギー社会の発展に貢献していく。 電力業界の変遷 再エネ黎明期 自由化拡大期 再エネ主力化への転換期 • 「電力自由化」に繋がる電気事業法の一部改正 *1 • 電力小売の全面自由化開始 • 電力市場に市場原理を組み込むため、 FIP制度の導入 • 「再エネ普及」を促進する FIT *2制度の導入 • 新規参入の増加により、電力市場が拡大 • エネルギー基本計画で再エネの主力電源化がうたわれる FIT *1制度の導入 電気事
Slide 9: ボードメンバー
ボードメンバー 豊田 祐介 近清 拓馬 嶋田 剛久 黒川 達也 井上 龍子 大槻 陸夫 井野 好男 木村 幸夫 左合 秀行 代表取締役社長 CEO 取締役 COO 取締役 CFO 取締役 CTO 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 社外監査役 社外監査役 経営 ● ● ● ● ファイナンス ● ● ● ● ● HR/ガバナンス ● ● ● ● ● ● IT ● 電力/再エネ ● ● ● ● 政策 ● ● • 東京大学大学院 • 東京大学大学院 • 明治大学法学部卒 • 東京大学大学院 • 東京大学法学部卒 • 東京大学法学部卒 • 早稲田大学法学部卒 • 立教大学社会学部 • 東京大学法学部卒
Slide 10: ミッション・ビジョン・バリュー / ブランドストーリー
ミッション・ビジョン・バリュー / ブランドストーリー Mission Brand story エネルギーの民主化を実現する エネルギーの未来に、 私たちは何ができるのだろう？ Vision 化石燃料がいつかなくなる不安。 2011 年、震災の時に感じた電力の安定供給の重要さ。 自由な電力取引を可能にするテクノロジーがもたらすワクワク。 そして、半永久的な再生可能エネルギーが存在感を増してきたことへの希望。 エネルギー制約のない世界を 私たちは様々な想いを抱きながら、エネルギーというものに向き合い続けてきました。 次世代につなぐ そして 2017 年、デジタルグリッド社が立ち上がり、エネルギー
Slide 11: 提供価値の源泉
提供価値の源泉 環境省実証事業を起点に他に先駆けビジネスモデル開発を推進、特許で守られた技術を有している。 AI活用により高精度・低コストを実現した需給予測システムやそれを実現するエンジニア等が強みである。 特許権者 デジタルグリッド株式会社 特許で守られた ”デジタルグリッド 特許 第6782479 号 特許 第6803596 号 特許番号 プラットフォーム”モデル 特許 第7106081 号 特許 第7873036 号 AIを活用した高精度 AIを活用した かつ低コストな 需給管理 需給管理システム DORA 調査*1,2 で デプロイ頻度 変更失敗率 障害復旧時間 変更リードタイム 高評
Slide 12: 需要家への提供価値
需要家への提供価値 COVID-19 や各国紛争を契機とした電力価格のボラティリティ上昇など変化が著しい。 ①安価な調達、②ヘッジ調達、③再エネ調達等のニーズに対しカスタマイズ性の高い直接取引を可能とした。 著しい環境変化 ニーズ 当社の提供価値 ⚫ 東京のJEPXエリアプライスの推移 直接取引により中間コストを削減 高まる (円/kWh) ボラティリティ 安価に電力を 100 調達したい！ 80 60 40 20 0 一定割合の電気代を固定化 2014/04 2016/04 2018/04 2020/04 2022/04 2024/04 将来の 価格変動リスクを 市場調達 ⚫ ネット CO2
Slide 13: 電力取引のバリューチェーンにおける当社の提供価値
電力取引のバリューチェーンにおける当社の提供価値 従来、需要家は小売事業者に依存し、限られた選択肢の中で電源を選ばざるを得なかった。 DGP では発電事業者や市場と直接取引ができ、電源を自由に選びながらコストも抑えられるようになった。 発電 調達・供給 消費 他社とのコスト構造の比較イメージ 発電事業者 小売電気事業者 需要家 一般的な電力会社のコスト構造と比して、 販管費等を削減できるため コストを抑えることが可能 火力 市場調査/ 顧客管理/ 住宅 受給管理 インバランス 小売供給 販管費等 削減分 相対調達 請求 利益 DGP 手数料 （円 /kWh ） ✓発電された電気を小売電気事業者
Slide 14: 発電家への提供価値
発電家への提供価値 FIT→非FITへの移行に伴い、発電家は売先確保、需給管理などの役割が求められている。 ①安定的な売先確保、②精度の高い需給管理、③価格の透明化といった機能が、発電家への提供価値である。 著しい環境変化 ニーズ 当社の提供価値 FIT 非FIT 安定的な売先確保 スキーム 安定的な売先を 発電家 TSO 発電家 TSO 売先 見つけたい！ FIT 非FIT - ● ¥ 売先確保 （ TSO/政府による固定価格買取） （発電家自ら確保する必要） - ● 需給管理 （免除） （発電家自ら実施する必要 ) 精度の高い需給管理 ファイナンス 比較的容易 困難 難易度 （ CFの予測
Slide 15: 電力業界が直面する課題とDGグループのソリューション
電力業界が直面する課題と DG グループのソリューション 電力業界特有の課題解決に向け、当社の「つなぐ」プラットフォームが発電家・需要家双方の負担軽減と 再エネ普及、系統の安定に貢献。 電力業界が直面する課題 エネルギー価格の高騰 化石燃料依存と エネルギー 安全保障 需給逼迫・系統不安定化 中東情勢の緊迫・燃料 価格の高止まりで 、 地政学リスクによる LNG市場の混乱が日本の電力 再エネ比率の拡大に伴う出力変動 など により、電 燃料費調整額や市場連動型の電気料金は コストや供給安定性を左右する 力需給・系統安定化への対応が課題 上昇リスクにさらされ、電力 調達コスト が増加 DG グルー
Slide 16: バリューネットワーク
バリューネットワーク 4,300 ＋拠点／約1,300 社の電力需要家と、 2,000 ＋拠点の電力発電拠点を繋ぐ役割を担っている。 多数の市場参加者が透明性ある価格と柔軟な商品設計でもって取引可能なインフラ基盤を提供している。 需給 管理 電力 リスクマネ 仲介 ジメント 発電家 需要家 2,000+ 拠点* 4,300+ 拠点* 約 1,300 社 電子機器 / 化学工業 / 鉄鋼 / 小売 外食 / 観光 / 金融 / 保険 / 農業 / 林業 価格 ストラク 水産業 / 建設 / 土木インフラ 透明化 チャリング エネルギー・電力 / 地方自治体 / 病院等 顧客 管理 注：発電家およ
Slide 17: 成長ポテンシャル
成長ポテンシャル 現状の導入拠点と比して需要家側で 約190 倍、発電家側で 約350 倍あり、マーケットポテンシャルは広大。 需給双方への提供価値を磨き DGP への参画プレイヤーを拡張していくことで、ネットワーク外部性を高める。 水力 医療/福祉 1,223 10,930 太陽光 拠点 風力 拠点 店舗 工場 711,630 2,737 131,980 拠点 拠点 160,190 拠点 拠点 発電家 市場規模* 需要家 市場規模* 発電家 需要家 約71 万拠点 約2,000 約4,300 約78 万拠点* 拠点 拠点 宿泊施設 10,170 その他 地熱 バイオマス 拠点 172,240
Slide 18: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス 株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を設置し、外部専門家とも連携 し 健全かつ効率的な 体制を構築。 企業価値の最大化を実現するため経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努める。 コーポレートガバナンス体制 各機関の状況 株主総会 機関名 概要 構成員の代表 • 取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成 議長： （選任・解任） （選任・解任） 取締役会 • 監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監査 代表取締役社長CEO • 原則として月１回開催 （監査） 取締役会 監査役会 • 監査役３名（うち社外監査役２名 )で構成 常勤監査役 • 取
Slide 19: 5. Appendix 事業環境
5. Appendix 事業環境
Slide 20: DGPのビジネスモデル
DGP のビジネスモデル 発電家と需要家をつなぐ仲介プラットフォームとして機能し、取引量に応じて手数料を受領。 再エネ需要の拡大に伴い、当社のプラットフォームを通じた収益機会はさらに拡大していく見込み。 ：非再エネ JEPX ：再エネ 市場売却 市場調達 日本卸電力取引所 発電家 需要家(法人) ※DGP を介して取引 ※DGP を介して取引 直接取引 再エネ電源 一般需要家 (太陽光等) ※DGP を介して取引 ¥ ¥ 特別高圧/ 高圧/低圧*1 手数料 手数料 （再エネ電源のみ） ※電力の取引量に応じて受領 火力電源等 小売電気事業者等 直接取引 ※DGP を介して取引 *1 特別高圧は契
Slide 21: デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)での取引の特徴
デジタルグリッドプラットフォーム (DGP) での取引の特徴 電力の直接取引を可能にしたことで、需要家は自身のリスク許容度や調達方針に沿った電力調達が可能に。 発電家は多様な顧客に電力を柔軟に供給でき、需要家との直接取引によるメリットを享受。 従来の電力取引 DGP による新しい電力取引：カスタマイズ性の高い取引 ：❶非再エネ ：❷再エネ JEPX 日本卸電力 画一的な JEPX 100% 市場調達 取引所 電力メニューで 日本卸電力 販売 取引所 需要家拠点A カスタマイズ性の ？ 化石電源 電力小売 需要家 化石電源 高い電力の 「直接」取引が 可能に 需要家拠点B 卸 ＋市場調達 コーポ
Slide 22: 非財務KPI
非財務KPI 当社グループの収益は取扱電力量 [GWh] に連動し、その構成要素である契約容量 [MW] 、拠点数を KPI と している。 拠点当たり契約容量 [kW] 契約容量*2 (24h ×365d ) [MW] GMV (取扱電力量*1 ) 拠点数*3 [GWh] [件] 負荷率（季節性） 売上高 [%] （電力 PF事業） [円] DGP手数料 [円/kWh] *1 DGPを使用し、需要家が電力調達を行った量、及び発電家として電力を送電した量の合計 *2 DGPを使用し、電力調達を行っている需要拠点の容量、及び当社グループが需給管理を行っている発電所拠点の容量の合計 *3 DGPを
Slide 23: 取扱電力量（kWh）
取扱電力量（ kWh ） 契約容量（ kW ）に時間（ h ）という概念を掛けたものであり、一定期間に実際に使用された電力量を示す。 取扱電力量の伸長は売上成長を反映する重要指標である一方、気温等の季節要因の影響を受ける特徴がある。 +21.9% （ kWh ） 917 需要家の取扱電力量 再エネ発電家の取扱電力量 190 778 752 741 714 98 127 657 149 640 111 626 44 75 48 540 42 363 728 318 26 9 654 651 270 596 578 582 602 592 6 498 204 4 153 337 127 5 309
Slide 24: 競争優位性
競争優位性 DGグループはプラットフォームの機能に加えて、発電所（蓄電所）の保有や、電気のデリバリーを行う 機能をもつエネルギーテック企業として独自のポジショニングを確立している。 プラットフォーマー 電気のデリバリー （小売電気事業者ライセン 発電所の保有 （第三者同士の取引） スの保持） DG グループの優位性： ⚫ 発電家・需要家をつなぐプラット 旧一般電気事業者 ー ✓ ✓ フォーム： 市場取引も活用しなが ら最適な電力取引を実現 （✓） ⚫ AIの活用： 拠点ごとの需要・発電 新電力 ー ✓ 予測と需給管理 →効率的な電力取 （新電力による） 引と需給最適化 （✓） ⚫ 多様な電源・
Slide 25: 需給管理自動化によるコスト優位性
需給管理自動化によるコスト優位性 AIや取引自動化により、従来の小売電気事業者よりも コスト を抑えた需給管理が可能に。 実績値と計画値の差異調整の 精算では高度なマネジメントにより年間通算での損失を回避、顧客負担を軽減。 計画提出イメージ オペレーション ✓ 消費/発電電力量予測、送電予約を 30 分単位・ 365 日実施する必要あり コマ 計画値 OCCTO（電力広域的運営推進機関） コマ 00:00 -00:30 計画値100 00:00 -00:30 ×365days コマ 計画値100 00:30 -01:00 105 00:30 -01:00 00:00 -00:30 … 100
Slide 26: 一般送配電事業者との電力精算額に関する概要
一般送配電事業者との電力精算額に関する概要 小売電気事業者と発電事業者は１日を 48 コマに分割した 30 分単位のコマごとに需要計画と発電計画を作成する必要がある。 実需給において計画からのズレをインバランスといい、ズレが起きた場合一般送配電事業者がインバランスを解消するよう調整する。 インバランスを発生させた発電事業者又は小売事業者は、インバランス分の電気について一般送配電事業者との間で事後精算する。 需給調整の仕組みとインバランスの概要 インバランスと調整力の精算 一般送配電事業者は、小売電気事業者や発電事業者が発生させたインバラ ⚫ インバランスを発生させた発電事業者もしくは小売事業者
Slide 27: ターゲットとなる市場規模（電力PF事業）
ターゲットとなる市場規模（電力 PF事業） 外部環境変化を背景にダイナミックプライシング市場は今後も法人需要の中で拡大する見通しである。 当社の年間取扱電力量は約24.8 億kWh であり、想定市場の約 11.6 ％を占有している。 TAM (2040 年予想) SAM *1 SOM *2 (2040 年予想) ９ ,000 (2040 年予想) 6,612 ~ 11,000 億kWh SOM *3 (現在) 1,760 ~ 8,081 億kWh 電力総需要 ~ 2,151 億kWh 214 億kWh 法人需要 “ダイナミックプライシング市場” 当社の年間取扱電力量 約 24.8 億kWh T
Slide 28: ターゲットとなる市場規模（再エネPF事業）
ターゲットとなる市場規模（再エネ PF事業） 国のエネルギー基本計画も受け、再エネ PPA市場は2040 年までに急拡大する見通しである。 当社の26/7期の再エネ取扱電力量は約 5.8億kWh であり、想定市場の約 17.6 ％を占有している。 TAM *1 (2040 年予想) SAM *2 SOM *3 (2040 年予想) 4,400 (2040 年予想) 2,731 ~ 6,000 億kWh SOM (現在)*4 846 ~ 3,723 億kWh 再エネ総供給 ~ 1,154 億kWh 32.8 億kWh~ 法人需要家への再エネ供給量 再エネ PPA市場 再エネPPA市場 再エネ P
Slide 29: 充実した再エネPF事業のメニュー
充実した再エネ PF事業のメニュー 提供サービスの相関図 用語説明 JEPX フィジカル 電気と環境価値（非化石価値）の両方を需要家へ長期で契約する PPA 日本卸電力 PPA （電力購入契約： Power Purchase Agreement ）のこと 取引所 需給管理 再エネ証書 (to JEPX) バーチャル 需要家との電力取引は行わず、“環境価値（非 FIT非化石価値）のみ ”を長 PPA 期で契約する PPAのこと コーポレート PPA 再エネ発電家 需要家 ・バーチャル PPA ・フィジカル PPA 再エネ卸 再エネの電力を発電事業者から調達し、小売事業者向けに供給すること 自己託
Slide 30: 民間主導の再エネ導入へ
民間主導の再エネ導入へ 非FIT *1 電源の拡大により、再生可能エネルギー比率をさらに 17 ～27 ポイント引き上げる政府目標 *2 非FITではファイナンス手当のための売電先の確保、送電業務が求められ、当該業務サポートが必須に。 2023 年までの再エネ拡大実績と 2040 年までの再エネ目標 FIT vs 非FIT FIT 非FIT FIT 非FIT ■: 再エネ電源構成比率 +17~27% 需給管理 スキーム 発電家 TSO 発電家 TSO 売先 - ● 売先確保 +13% （ TSO/政府による固定価格買取 ） （発電家自ら確保する必要） 40~50% 需給管理 - ● （免除）
Slide 31: 事業別契約期間の傾向
事業別契約期間の傾向 電力PF事業では原則1年の契約更新を基本としており、毎年 4月頃に契約更新がピークを迎える。 再エネ PF 事業では20 年前後の長期契約を基本とし、毎期着実な積み上げと継続的な安定収益の基盤を創出。 電力PF事業の契約イメージ 再エネ PF事業の契約イメージ 契約更新≒1年 契約更新≒20 年 … 1Q 2Q 3Q 4Q X5期 8月 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 契約分 契約更新が集中するタイミング X4期 毎期着実な積み上げ 契約分 X3期 契約容量 契約容量 契約分 X2期 契約分 X1期 契約分 X1 X2 X3 X4 X5 … X1 X2
Slide 32: 中東情勢と当社グループへの影響
中東情勢と当社グループへの影響 中東情勢等の地政学リスクによる LNG ・電力価格の高騰は事業環境の逆風となる一方、 グループへの事業 影響は限定的。 新規受付を継続しつつ、 オーダーメイド方式など価格高騰影響を受けにくい ソリューションの提供を通じて競争優位性を強化。 外部環境：中東情勢から電力市場価格上昇までの波及経路 事業への影響 中東情勢・ホルムズ海峡封鎖など地政学リスクの顕在化 ⚫ JEPX市場価格高騰時もパススルー構造 *2により PL 電力PF への影響なく、立替金などの資金需要にも対応済 世界的にLNG 供給不安が拡大 スポット市場へ需要が殺到 ⚫ 価格変動の影響を受けにくい再
Slide 33: 調整力事業の収益計上タイミング
調整力事業の収益計上タイミング 各収益認識は蓄電所の運転開始からそれぞれ異なり、例えば需給調整市場の収益計上タイミングは商用運 転開始から約 5カ月後となる。 実運用 準備 N月 N+1 N+2 N+3 N+4 N+5 商用運転 蓄電所 試運転 開始 卸電力市場 取引開始 (JEPX) 参 入 市 需給調整市場 市場参加 場 審査待ち 取引開始 (EPRX) 申込 • メインオークション：実需給の 4年前に実施 容量市場 • 追加オークション：実需給の 1年前、 2年前に実施 (OCCTO) • 収益（容量確保契約金）の受け取りは実需給年度の期間中 33 © DIGITAL GRID Corp
Slide 34: 主要リスクと対応
リスク 当社にとってポジティブ 当社にとってネガティブ 発生可能性 市場への影響 当社事業への影響・対応 JEPX 100% 顧客の離脱により、一時的には収益低下の可能性 ⚫ 多くの小売電力が赤字 ‣過去のJEPX高騰時は、他社が受入れられない需要の受け皿となり業績伸長 JEPX 市場価格の急騰 高 ⚫ 需要家の電力ヘッジニーズが高まる 電力代を固定化するヘッジメニューの提供や固定価格と変動価格を組み合わせ たオーダーメイド方式の提供 需給調整市場における上限価格の引下げにより、 蓄電池関連事業の取引単価が 需給調整市場の上限価格 ⚫ 蓄電池関連事業の収益性低下 低下し、需給調整市場から得られ
Slide 35: 免責事項
免責事項 • 本資料は、当社の企業情報等のご案内のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国又はそれ以外の一切の法域における有価証券の取 得勧誘又は売付け勧誘等を構成するものではありません。 • 本資料に記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、事前に通知することなく変更されることがあります。 • 本資料及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、何人も、他の目的で公開又は利用することはできません。 • 本資料には、将来の業績に関する記述（「信じる」、「予期する」、「計画する」、「戦略をもつ」、「期待する」、「予想する」、「予測する」