Digital Grid Corporation · TSE:350A
Digital Grid — Q1 FY2026 Earnings Presentation
69 slides from Digital Grid's earnings presentation, Dec 11, 2025
Slide 1: 2026年7月期 第1四半期 決算説明資料
2026年7月期 第1四半期 決算説明資料 デジタルグリッド株式会社 証券コード：350A（東証グロース市場） 2025年12月11日 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 2: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー • 26/7期1Qは四半期売上高・利益共に過去最高を更新し好調な滑り出しとなった。 • 一方、成長基軸であるDGP手数料売上高はGMV（取扱電力量）増加効果と単価低下影響が相殺し、売上成長は横ばいとなった。 • DGP手数料以外売上高は、前年同様に2Q以降に縮小を見込むため、通期業績予想は据え置く。 経営成績 非財務KPI DGP手数料売上高 営業利益 需要家の取扱電力量 DGP手数料以外売上高 当期純利益 再エネ発電家の取扱電力量 （百万円） （百万円） （GWh） 2,005 778 1取引あたり利用料(指数)* 127 1,687 640 798 44 463 -
Slide 3: AGENDA
AGENDA 1. 2026年7月期 第1四半期業績 P.04 2. 事業進捗 P.12 3. Appendix 1. 中期経営計画 P.25 2. コーポレートハイライト P.33 3. ビジネスモデル、競争優位性、市場規模等 P.42 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A) 3
Slide 4: 2026年7月期 第1四半期業績
2026年7月期 第1四半期業績 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 5: 決算ハイライト｜1Q業績
決算ハイライト｜1Q業績 • 売上高、各段階利益は想定を上回る進捗率にみえるが、DGP手数料以外売上高の影響を除くと概ね計画通りである。 • DGP手数料以外売上高は、前年同様に2Q以降に縮小を見込むため、通期業績予想は据え置く。 • DGP手数料以外売上高は一般送配電事業社との精算額が主な構成要素である。 26/7期 売上高と営業利益率の四半期推移 1Q 通期計画 進捗率 (百万円) （百万円） DGP手数料以外 DGP手数料 営業利益率 (%) 4,000 80 売上高 2,005 6,281 31.9% 売上総利益 1,641 4,762 34.5% 3,000 57.7 60 53.2
Slide 6: 決算ハイライト｜四半期業績
決算ハイライト｜四半期業績 項目 24/7期 25/7期 26/7期 26/7期 1Q実績 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q YoY • 売上高は前年同期比+18.8%の2,005百万円、 売上高 646 765 852 1,251 1,687 1,620 1,482 1,362 2,005 +18.8% 営業利益は同+9.7%の1,067百万円だった。 ┗ DGP手数料 474 591 700 1,052 1,224 1,199 1,164 1,203 1,207 △1.4% • 契約容量は同＋31.2%と順調に伸びた一方、1取 ┗ 契約容量(MW) 384
Slide 7: 決算ハイライト｜販管費・人員の推移
決算ハイライト｜販管費・人員の推移 • 販管費は広告宣伝費の継続投下や、営業管理ツールの導入等、営業体制の強化策により増加傾向。 • 人員はフロント要員を中心に前年同期比+40%（+24名）となり、人件費も増加。 販管費 人員（役員・臨時雇用を除く） 人件費 その他販管費 フロント（営業） ミドル エンジニア 企画・管理部門 (百万円) (人) 800 広告費 100 決算賞与 +40.0% 84 +63.7% 620 80 79 600 574 70 65 38 467 60 32 302 60 26 398 289 23 400 21 351 195 180 40 22 19 150 19
Slide 8: 決算ハイライト｜非財務KPI
決算ハイライト｜非財務KPI • 総取扱電力量および総契約容量は季節性の影響を受けつつも着実に増加。 • DGPによるシステム対応のため、契約容量の急激な伸びにも対応が可能な体制を構築。 需要家の取扱電力量 +21.5% 売上高（電力PF事業、再エネPF事業）[円] 再エネ発電家の取扱電力量 778 ① 752 取 640 657 98 127 626 扱 44 75 48 (GWh) 非財務 電 540 力 42 KPI① 量 363 318 =GMV 26 DGP手数料 GMV (取扱電力量*1) 270 9 596 578 582 654 651 204 6 498 [円/kWh] [G
Slide 9: GMV(取扱電力量)および契約容量の推移
GMV(取扱電力量)および契約容量の推移 • JEPX市場が高騰した状況でも、低位安定した状況でも、DGP取扱電力量と契約容量は着実に拡大。 • 契約容量の月次平均解約率*1約2.91%。 JEPX市場高騰時 市場連動型プラン黎明期 市場連動型プラン浸透期 電力難民増加時、撤退した新電力の 電力難民減少後も、 顧客を取り込み取扱高拡大 コスト優位性により順調に拡大 *1 契約容量の月次平均解約率＝当月の解約契約容量÷（前月の契約契約容量＋当月新規契約容量）、2024年11月～2025年10月までを対象期間とした月次解約率の平均値 注：当データは、取引情報の速報値を集計したものであるため、今後修
Slide 10: 損益計算書 / 主要財務指標
損益計算書 / 主要財務指標 損益計算書 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 24/7期 25/7期 26/7期 (単位) 実績 実績 実績 計画 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 売上高 百万円 1,691 3,515 6,153 6,281 646 765 852 1,251 1,687 1,620 1,482 1,362 2,005 （前年同期比） % ＋39.8 +107.9 +75.0 +2.1 - - - - - - - - +18.9% 電力PF 百万円 1,550 3,168 5,420 5,439 - - - - 1,571 1,341 1,3
Slide 11: 貸借対照表 / コミットメントライン
貸借対照表 / コミットメントライン 23/7期4Q 24/7期4Q 25/7期4Q 26/7期1Q ◆コミットメントラインの概要 貸借対照表 (23.7末) (24.7末) (25.7末) (25.10末) ※コミットメントライン契約を締結し総額100億円超の借入枠を確保、柔軟な資金調達が可能となる。 (単位) 実績 実績 実績 実績 資産合計 百万円 5,963 11,476 17,817 19,169 用途 DGPにおける取引量拡大に伴う運転資金に充当のため 流動資産 百万円 5,365 10,768 16,532 17,844 現金及び預金 百万円 3,107 3,979 4,648
Slide 12: 事業進捗
事業進捗 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 13: 四半期業績｜セグメント別推移
四半期業績｜セグメント別推移 • 電力PFは前年同期比で13.3%増収も、DGP手数料収入に限ると単価低下の影響で△9.6%となった。 • 再エネPFは前年同期比で94.1%増収、セグメント利益は85.9%増益を確保し、堅調に推移した。 電力PF事業 再エネPF事業 その他事業* セグメント売上高_DGP手数料 セグメント売上高_DGP手数料 セグメント売上高 セグメント売上高_DGP手数料以外 セグメント売上高_DGP手数料以外 セグメント利益 (百万円) セグメント利益 (百万円) セグメント利益 (百万円) 2,000 +13.3% 250 250 1,780 +94.1% 200 1,
Slide 14: 電力PF事業｜新たな電力調達方法の導入
電力PF事業｜新たな電力調達方法の導入 • 欧州エネルギー取引所（EEX*1）の電力先物市場を活用した新たな電力調達方法を12月より導入。 • 需要家の希望価格や電力量、期間などに基づき、日本電力先物市場（EEX）と日本卸電力取引所（JEPX）の両方を用いて電力を調達。 需要家にとってのメリット 燃料価格や国際情勢の影響を受け変動する市場価格（燃料費調整単価やJEPXのスポット市場価格）の状況に対応 ┗ 調達コストの低減 需要家が希望価格を指定して電力を調達することで、コストを抑えることが可能に ┗ 調達プロセスの効率化 与信調査数の減少などが実現 価格安定化（ヘッジ）スキーム 先物買い 日本
Slide 15: 再エネPF事業｜充実した再エネPF事業のメニュー
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 再エネPF事業｜充実した再エネPF事業のメニュー • DGPの発電側機能である拠点単位での発電量予測、PPAを締結したい発電家と需要家をマッチングするRE Bridge、手軽な再エネ調達を 可能とするEconohashi（エコのはし）を通じて、発電側・需要側のあらゆる再エネニーズに対応可能。 多様な再エネニーズに対応するプロダクトと提供サービス 提供サービスの相関図 Step.3 多様なPPA取引の実行 Step.2 PPA営業の効率化 JEPX 日本卸電力 Step.1 PPA顧客リード獲得 取引所 需給管理 再エネ証書 (to JE
Slide 16: 再エネPF事業｜取扱容量推移
再エネPF事業｜取扱容量推移 • 非FITへの移行に伴う再エネ需給管理のニーズ増加を捉え、再エネ取扱量は330MWに到達。 • 20年間の長期契約が中心であり、今後もストックとして積み上がっていく見通しである。 再エネ取扱容量 【25/10】 (MW) ⚫ カナディアン・ソーラー・プロジェクト㈱向けに FIP制度を活用した大型バーチャルPPA （GPA）を提供 【24/08】 ⚫ ㈱プロロジス社の物流施設の再 エネ拡大に向けて、太陽光発電 所のオフサイト自己託送を支援 【23/07】 ⚫ コーポレートPPAのマッチングプラット 【22/09】 フォーム「RE Bridge」をリリース ⚫ FI
Slide 17: 再エネPF事業｜Econohashi（エコのはし）の実績
再エネPF事業｜Econohashi（エコのはし）の実績 • FIT非化石証書の調達代行サービス「Econohashi」の会員数、 FIT非化石証書取扱量が継続して拡大中。 • 2030年を再生可能エネルギー導入のタイミングと位置付けている企業が多く、「Econohashi」の導入が進んでいる。 Econohashiでの取引イメージ FIT非化石証書取扱量 、Econohashi会員数 (社) 195 180 190 160 172 150 会 121 139 員 102 106 需要家の代わりに市場からFIT非化石証明書を代理調達 90 数 72 53 日本卸電力取引所 + 63% JEPX
Slide 18: 再エネPF事業｜RE Bridgeの実績
再エネPF事業｜RE Bridgeの実績 • RE Bridgeは日本初の再エネコーポレートPPAに特化した再エネ発電家と需要家をマッチングするためのオークションサイト。 • 当社は直接取引を行うためのマッチングをサポートし、過去6回*1のオークションを実施、着実な拡大を遂げている。 RE BridgeとDGPの関係 各回のオークション実績 RE Bridge： 需要家会員数[社] 発電家会員数[社] コーポレートPPA専用の マッチングプラットフォーム 情報 （再エネの普及に活用） 閲覧 発電事業者A 掲載 需要家A 73 116 59 98 39 27 57 発電事業者B 需要家B 21
Slide 19: 再エネPF事業｜RE Bridgeのマッチング例
再エネPF事業｜RE Bridgeのマッチング例 • 当社はカナディアン・ソーラー・プロジェクト向けにFIP制度を活用した大型バーチャルPPA（GPA）を提供した。 • 25年間の長期契約かつ特別高圧の大型案件（設備容量28MW）であり、追加性のある新設電源としてRE100要件にも適合している。 FIP制度活用した大型のバーチャルPPAを提供 西日本最大規模「水上太陽光発電」のバーチャルPPAを締結 ⚫ GPA*1契約の特別高圧案件（設備容量≒28MW） ⚫ GPA*1契約の高圧案件（設備容量≒7.8MW） ⚫ 契約期間25年の長期契約（運転開始日25/10/1～） ⚫ 契約期間20年の長期契
Slide 20: [参考] RE Bridge関連の受賞
[参考] RE Bridge関連の受賞 • RE Bridgeのサービスを通じて2025年は2回表彰されるという高い評価をいただいた。 • 市場からの信頼と価値を改めて示す結果となり、今後の事業成長につながる重要な1年となった。 令和6年度 新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」を受賞*1 ⚫ 一般財団法人新エネルギー財団が実施し、新エネルギーの一層の導入 促進と普及および啓発を図るため、新エネルギーに係る商品および新エネ ルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを 表彰するもの表彰制度 ⚫ RE BridgeのPPA特化型マッチングプラットフォームは国内初の試みで あ
Slide 21: 各PF事業における契約期間の傾向
各PF事業における契約期間の傾向 • 電力PF事業では原則1年の契約更新を基本としており、毎年3～5月頃に契約更新がピークを迎える。 • 再エネPF事業では原則20年超の長期契約を基本とし、毎期着実な積み上げと継続的な安定収益の基盤を創出している。 電力PF事業の契約イメージ 再エネPF事業の契約イメージ 契約期間≒1年 契約期間≒20年 … 1Q 2Q 3Q 4Q X5期 8月 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 契約分 毎 契約更新が集中するタイミング X4期 期 契 契 契約分 着 約 約 X3期 実 容 容 契約分 な 量 量 X2期 積 契約分 み 上 X1期 げ 契約
Slide 22: 調整力事業｜取扱容量推移
調整力事業｜取扱容量推移 • アグリゲーションサービス（AS）は一次調整力への参入、及びJC-STAR★1の取得等、事業拡大に向けた取り組みを展開し、運用容量は 前四半期比＋8MWの18MWとなった。 • デジタルグリッドアセットマネジメント（DGAM）の初号案件である御殿場蓄電所の引渡しが完了。 DGAM・ASの取扱容量*1 第一四半期トピックス (MW) AS (アグリゲーション) DGAM (自社開発) • 一次調整力へ新規参入 400 383 ✓ 甲字西連寺蓄電所（長野県佐久市）およびNC西尾春日井 西尾蓄電所（愛知県春日井市）の2拠点にて、10月11日よ 350 り運用開始 AS ✓
Slide 23: 調整力事業｜収益機会
調整力事業｜収益機会 • 2024年4月より運用開始した一次調整力及び二次調整力①は未達の状況が続いており、それらの市場での約定率が高い。 • 同2つの市場は2026年度から上限価格が引き下げられるが、当社中計は様々な制度変更リスクを考慮し保守的な計画としているため、 中計目標には現在のところ影響はない。 需給調整市場における想定収益 各商品の募集量に対する不足率 (上段:2025年度まで、下段：2026年度以降) 上限価格 (円/kW・30分） 19.51 一次調整力 ↓ 二次調整力① 7.21 二次調整力② 7.21 三次調整力① 三次調整力② なし 出所：ERPX（一般社団法人電力需給調
Slide 24: 調整力事業｜御殿場蓄電所
調整力事業｜御殿場蓄電所 • デジタルグリッドアセットマネジメント（DGAM）の初号案件である御殿場蓄電所が10月に試運転を開始した。 • 本年中の需給調整市場参加に向け運用データ取得や通信テストを進め、来期以降当社グループの本格的な第3の収益の柱とする。 SPCの概要 プロジェクトスキーム 合同会社御殿場高圧蓄電所 社名（SPC） （24年9月設立、東京都港区） 当社グループの 10.75%（DGAMより出資） 出資比率 蓄電池 静岡県御殿場市（約710㎡） 設置予定地 出力：1,922kW 当 デジタルグリッドアセットマネジメント デジタルグリッド 定格出力・容量 社 （自社保有 ※10.
Slide 25: Appendix 中期経営計画
Appendix 中期経営計画 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 26: 中期経営計画 策定方針と収益推移
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 策定方針と収益推移 策定方針 収益推移 項目 内容 （百万円） • Mission実現のステップとして、中計策定は重要と認識している。 中計の • 一方、新電力業界は法令/制度/事業環境の変化が早く適時の計画調整が肝要である。 策定方針 • よって、3ヵ年且つローリング方式による中期経営計画策定が、中期的な経営指針と、 その柔軟性を両取りできる方針であると考え採用した。 • 「エネルギーの民主化を実現する」がMissionである。 KPIの • 民主化を進めるための、DGP自体のポジション向上と、再生可能エネルギーの取引基 考え方 盤の
Slide 27: 中期経営計画 サマリー
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 サマリー 最終年度＝28/7期（3ヵ年中計） ROE 営業利益率 総取扱電力量* 蓄電池投資額 20＋ % 40＋ % CAGR 30+ % 3ヵ年累計 100 億円 1 電力PF｜地域×電圧区分の拡張で契約容量の加速度的成長を実現し、DGPのポジション向上を図る 2 再エネPF｜FIT→FIP転換など転換期にある再エネの時流に即したスキーム・プロダクト強化で、事業基盤を拡張する 3 その他｜系統用蓄電池事業への投資強化でアセットマネジメント／アグリゲーションサービスを、第3の柱へと昇華する 注：電力PFと再エネPFの電力量合算値を総取
Slide 28: 電力PF｜地域×電圧区分の拡張と付加価値の強化
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力PF｜地域×電圧区分の拡張と付加価値の強化 • 当社取扱が相対的に少ない東京以外のエリアを中心に、営業支社の設立や代理店増強、マーケティング強化等を通じて地域深耕を進める。 • 付加価値の強化の他、飲食・小売業など一定規模を確保できる法人低圧領域にも進出し、事業領域の拡張を図る。 地域別の当社取扱電力量と全国の電力需要量* （GWh） 特別高圧＋高圧 左記 ＋低圧 北海道 当社の取扱電力量 東北 2,411GWh 東京 中部 北陸 関西 1 現状、取扱の少ない 中国 東京以外の地域深耕 • 営業拠点の新設と各地域に基づく営業活動の強
Slide 29: 再エネPF｜スキーム・プロダクトの強化と電源種の拡大
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 再エネPF｜スキーム・プロダクトの強化と電源種の拡大 • 出力制御を受け難くするためのFIT→FIP転換や、併設蓄電池の導入支援に合わせた営業強化など、時流を活かし拡大する。 • コーポレートPPAマッチングPF「RE Bridge」の機能強化や電源種の拡大など事業拡張策の他、実直な営業効率強化にも取り組む。 （GWh） FIT→FIP転換の支援・促進 併設蓄電池の導入支援 出力制御の優先順位 出 力 ① 火力 出力低下 出力上昇 の （石油ガス石炭） 変 動 ② 他地域への送電 FIT太陽光の供給過多で 性 （連係線） 出力制御の頻度
Slide 30: その他｜系統用蓄電池への投資とアグリゲーションサービスの強化
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 その他｜系統用蓄電池への投資とアグリゲーションサービスの強化 • FIT開始から10年強が経ち、再生可能エネルギーを「作る」フェーズから「上手く使う」フェーズに移行、調整力としての系統用蓄電池の需要増加 をにらみ、28/7期までの3ヵ年で100億円を投資すると共に、アグリゲーションサービスも本格化し、第3の収益の柱を形作る。 事業展開イメージ 調整力の創出 調整力の最適化 調整力の集約 kWh デジタルグリッドアセットマネジメント（DGAM） アグリゲーションサービス(AS) 卸電力市場 特高 高圧 他社 他社 蓄電所 蓄電所 ΔkW
Slide 31: その他｜DGAM・ASの提供価値と成長ロードマップ
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 その他｜DGAM・ASの提供価値と成長ロードマップ • 再エネ電源は増加の一途にあるが、天候による出力変動を調整する仕組みへの投資は限定的な状況にある。 • 系統用蓄電池が提供する調整力にはビジネスチャンスがあるため、投資を強化し加速度的な成長を実現する。 提供価値*1（例） DGAM・ASの総稼働容量（実績と中計目標） 日中の需要が少ない時間帯に、ピークが来る太陽光発電に蓄電池を活用することで 25/7期では、DGAMはまだ0MW、ASは10MWの稼働容量だが、 需要が高いタイミングに電気を供給ができ、供給の安定化と電気代の抑制を実現
Slide 32: 28/7期（3年後）の絵姿
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 28/7期（3年後）の絵姿 • 主力の電力PF事業の高成長に加え、コーポレートPPAマッチングPF「RE Bridge」のスキーム拡張で再エネPF事業は総取扱電力量を拡張 しつつ、系統用蓄電池事業への100億円投資を基軸にアセットマネジメント/アグリゲーションといった調整力により業容拡大を推進する。 機能拡張 発電家 需要家 4.1倍 CAGR＋60.5% CAGR＋ 27.4% 2.1倍 取扱電力量（GWh） 取扱電力量（GWh） 4,984 1,100 266 2,411 25/7期 28/7期 25/7期 28/7期 系統用蓄電池
Slide 33: Appendix コーポレートハイライト
Appendix コーポレートハイライト ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 34: Mission
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 Mission エネルギーの 民主化 を実現する デジタル 分散構造 自由市場 当社は創業以来、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」という想いを胸に、発電家と需要家を直 接つなぐプラットフォームの社会実装に取り組み、いま本格的な一歩を踏み出しています。電力自由化の流れ の中で分散構造が促進されるいま、私たちは新しい電力取引の基盤として地位を確立し始めています。 発電・小売・調整力が多様化する環境において、私たちはデータとアルゴリズムで 系統全体の最適化を支え る、“つなぐ”プラットフォーマーです。デジタル技術により、気候等により
Slide 35: パフォーマンス・ハイライト
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 パフォーマンス・ハイライト • 過去3ヵ年、売上高は年率72.0%の高成長を実現してきた。リカーリング性の高いDGP手数料売上高が、全体の約8割を占める。 • 営業利益率は40%超と高いため、50%弱の自己資本比率を保ちながら、ROEは20%超と高水準を実現できている。 （百万円） 売上高 営業利益 売上高CAGR* リカーリング比率* 6,153 6,000 72.0 % 77.8 % 4,000 売上総利益率* 営業利益率* 3,515 2,742 74.4 % 44.6 % 2,000 1,691 1,547 1,210 ROE*
Slide 36: 需要家への提供価値
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 需要家への提供価値 • COVID-19や各国紛争を契機とした電力価格のボラティリティ上昇、2050ネットゼロに向け強まるCO2削減要請など変化が著しい。 • ①安価な調達、②ヘッジの効いた調達、③再エネの計画調達というニーズに対しカスタマイズ性の高い直接取引をDGPで可能とした。 著しい環境変化 ニーズ 当社の提供価値 ⚫ 東京のJEPXエリアプライスの推移 直接取引により中間コストを削減 高まる (円/kWh) ボラティリティ 安価に電力を 100 調達したい！ 80 60 40 20 0 一定割合の電気代を固定化 2014/04
Slide 37: 発電家への提供価値
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 発電家への提供価値 • FIT→非FITへの移行に伴い、発電家は売先確保、需給管理などの役割が求められている。 • ①安定的な売先確保、②精度の高い需給管理、③価格の透明化といった機能が、発電家に対する提供価値である。 著しい環境変化 ニーズ 当社の提供価値 FIT 非FIT 安定的な売先確保 スキーム 安定的な 発電家 TSO 発電家 TSO 売先 売先を見つけたい！ FIT 非FIT 売先確保 - ● ¥ （TSO/政府による固定価格買取） （発電家自ら確保する必要） 需給管理 - ● （免除） （発電家自ら実施する必要) 精度の高
Slide 38: 提供価値の源泉
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 提供価値の源泉 • 環境省実証事業を起点に他に先駆けビジネスモデル開発を推進、特許で守られた電力プラットフォーム（DGP）を有している。 • AI活用により高精度・低コストを実現した需給予測システムやそれを実現するエンジニア、確かな知識に基づく組織運営が強みである。 特許権者 デジタルグリッド株式会社 特許で守られた 特許 第6782479号 特許番号 特許 第6803596号 ”デジタルグリッド 特許 第7106081号 プラットフォーム”モデル 特許対象 電力取引システム、電力取引方法 および電力取引プログラム AIを活用した高精度
Slide 39: バリューネットワーク
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 バリューネットワーク • 3,400＋拠点／約1,200社の電力需要家と、 1,400＋拠点の電力発電拠点を繋ぐ、電力プラットフォーマーとしての役割を担っている。 • 多数の市場参加者が、市場メカニズムの中で、透明性ある価格と柔軟な商品設計でもって取引可能なインフラ基盤を提供している。 需給 管理 電力 リスクマネ 仲介 ジメント 発電家 需要家 1,472拠点* 3,454拠点* 約1,200社 電子機器 / 化学工業 / 鉄鋼 / 小売 外食 / 観光 / 金融 / 保険 農業 / 林業 価格 ストラク 水産業 / 建設 / 土木イ
Slide 40: コーポレート・ストーリー
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 コーポレート・ストーリー • 2011年に東京大学で設立した寄付講座*1、2018年に開始した環境省実証事業を起点に、制度・市場変化に先駆け事業展開してきた。 • 3ヵ年中計では、DGPの業界内ポジション向上、再エネPFの事業スキーム拡張、アセットマネジメント・アグリゲーションの強化を推し進める。 中期経営計画（～28/7期） 商用期 コンセプトと計数目標 セグメント別売上高と営業利益の実績と計画 （百万円） 1 DGPの業界内ポジションの向上 2020年 2 再エネPFの事業スキームの拡張 • 「DGP（デジタルグリッ 創業期 ドプラ
Slide 41: 成長ポテンシャル
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 成長ポテンシャル • DGPに参画頂きたい拠点は、需要家側で今の200倍強、発電家側で約500倍あり、マーケットポテンシャルは広大である。 • 需給双方への提供価値を磨き込み、DGPへの参画プレイヤーを拡張していくことで、ネットワーク外部性を高める。 水力 医療/福祉 1,223 10,930 太陽光 拠点 風力 拠点 店舗 工場 711,630 2,737 131,980 拠点 拠点 160,190 拠点 拠点 発電家 市場規模* 需要家 市場規模* 716,634拠点 781,490拠点* 発電家 需要家 1,472 3,454 拠
Slide 42: Appendix ビジネスモデル、競争優位性、市場規模等
Appendix ビジネスモデル、競争優位性、市場規模等 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 43: 計画前提
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 計画前提 • 中期的に頑健な事業ポートフォリオを形成するための投資期間として、26/7期は一時的な利益率の低下を想定している。 項目 内容 • 外部環境 | 競争環境の激化を踏まえ、25/7期の期中平均値と比較して単価水準を低く設定した。 • 営業強化 | 直販体制の強化を図り、単価下落を上回る契約容量の獲得を目指す。具体的には、25/7期4Qから実施している 売上高 マーケティングの効果測定を徹底し、効率的なリード獲得、インサイドセールスによるパイプライン増加を徹底 ┗ 電力PF事業 していく。パートナーとの取引については専売代理店と
Slide 44: 会社概要
会社概要 会社概要 株式情報（2025/7/31） 株式情報 所有株式数 所有株式数の 会社名 デジタルグリッド株式会社（DIGITAL GRID Corporation) （単元） 割合（％） 金融機関 金融商品取引業者 0.58% 金融機関 375 0.58 7% 会社所在地 東京都港区赤坂１丁目７−１ 赤坂榎坂ビル 3階 金融商品取引業 4,285 6.64 者 個人その他 その他の法人 30,733 47.64 設立 2017年10月 35% 外国法人 6,194 9.60 その他の法人 外国個人 48% 外国個人 28 0.04 資本金 1,139百万円（2025年10月末時点） 0
Slide 45: デジタルグリッドプラットフォーム (DGP)
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 デジタルグリッドプラットフォーム (DGP) • DGPが電力の直接取引を可能にしたことで、需要家は自身のリスク許容度や再エネ調達方針に沿った電力調達が可能に • 発電家は多様な顧客に電力を柔軟に供給できるメリットを、再エネ発電家は需要家との直接取引によるメリットを享受 一般的な電力取引：画一的な取引 DGPによる新しい電力取引：カスタマイズ性の高い取引 ：❶非再エネ ：❷再エネ JEPX 100% 日本卸電力 画一的な JEPX 市場調達 取引所 電力メニューで 日本卸電力 販売 需要家拠点A 取引所 カスタマイズ性の 卸＋市場調達
Slide 46: ボードメンバー
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 ボードメンバー 豊田 祐介 近清 拓馬 嶋田 剛久 黒川 達也 井上 龍子 大槻 陸夫 井野 好男 木村 幸夫 左合 秀行 代表取締役社長 CEO 取締役 COO 取締役 CFO 取締役 CTO 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 社外監査役 社外監査役 経営 ● ● ● ● ファイナンス ● ● ● ● ● HR/ガバナンス ● ● ● ● ● ● IT ● 電力/再エネ ● ● ● ● 政策 ● ● • 東京大学大学院 • 東京大学大学院 • 明治大学法学部卒 • 東京大学大学院 • 東京大学法学部卒業 • 東京大学法学部卒 • 早
Slide 47: コーポレートガバナンス
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 コーポレートガバナンス • 会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、さらに外部の弁護士など外部専門家から適宜助言を受け る体制を構築している。 • 企業価値の最大化を実現するため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努める。 コーポレートガバナンス体制 各機関の状況 株主総会 機関名 概要 構成員の代表 （選任・解任） • 取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成 議長： （選任・解任） 監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監査 代表取締役社長CEO 取締役会 • • 原則とし
Slide 48: 業界の歴史 / 当社の沿革
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 業界の歴史 / 当社の沿革 • 変化の激しい電力業界において、当社は制度や市場の進展に先駆けて革新的なサービスを提供し、需要に応えてきた実績がある。 • 今後も業界のパイオニアとして時代を先取りし、持続可能なエネルギー社会の発展に貢献していく。 電力業界の変遷 再エネ黎明期 自由化拡大期 再エネ主力化への転換期 • 「電力自由化」に繋がる電気事業法の一部改正*1 • 電力小売りの全面自由化開始 • 電力市場に市場原理を組み込むため、FIP制度の導入 • 「再エネ普及」を促進するFIT*2制度の導入 • 新規参入の増加により、電力市場が拡
Slide 49: 競争環境
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 競争環境 • 電力業界において、電気のデリバリーが可能なプラットフォーマーとして独自のポジショニングを確立 • 割安な手数料と契約形態の柔軟性、調達に係るコスト構造の開示など透明性の高い説明品質を担保し競争優位を強化 ビジネスモデル 需要家への提供価値 発電家への提供価値 電気のデリバリー プラットフォーマー (小売電気事業者 発電所の保有 (第三者同士の取引) 直接取引による中間コストを削減 安定的な売先を確保 ライセンス) ダ イ 旧一般電気事業者 - FIT 非FIT ¥ 市ナ 場ミ プッ 新電力 - ( ) レク (新電力による
Slide 50: 参入障壁・オペレーショナルエクセレンス
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 参入障壁・オペレーショナルエクセレンス • 高度な知見が必要とされる技術・運用・営業の各機能が高次元で連動したオペレーショナルエクセレンスを発揮する。 • 小売機能を置き換え得る独自のビジネスモデルにより、従来の小売電気事業者は参入しづらいビジネスモデルを構築している。 オペレーショナルエクセレンス 参入障壁 詳細 電力市場*1 • 発電家と需要家のマッチング～精算まで一気通貫し ステークホルダーの巻込 たシステムと運用体制を構築 オペレーショナル 独自のビジネスモデル • 制度や市場に関する専門知識を保有し、頻繁な変 エクセレンス 更
Slide 51: エネルギー企業群・プラットフォーム企業群の双方を上回る高い収益性
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 エネルギー企業群・プラットフォーム企業群の双方を上回る高い収益性 • 当社の収益性は、電力・ガスなどのエネルギー産業の企業群を上回るだけでなく、プラットフォーム企業群と比べても際立った水準にある。 (百万円） 45.0 ●プラットフォーム・取引所企業群 ●電力・ガス企業群 40.0 35.0 営業利益率(25/7) 1 44.6% 30.0 人 当 た 25.0 り 営 20.0 一人当たり営業利益(25/7) 業 利 益 15.0 39.2百万円 10.0 5.0 0.0 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.
Slide 52: ターゲットとなる市場規模（電力PF事業）
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 ターゲットとなる市場規模（電力PF事業） • 外部環境変化を背景にダイナミックプライシング市場は今後も法人需要（特別高圧・高圧）の中で拡大する見通しである。 • 当社の25/7期の年間取扱電力量は約24億kWhであり、想定市場の約16.9％を占有している。 TAM (2040年予想) SAM*1 SOM *2 (2040年予想) ９,000 (2040年予想) 5,805 ~11,000億kWh SOM*3 (現在) 1,010 ~7,095億kWh 電力総需要 ~1,234億kWh 142億kWh 法人需要 “ダイナミックプライシング
Slide 53: ターゲットとなる市場規模（再エネPF事業）
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 ターゲットとなる市場規模（再エネPF事業） • 国のエネルギー基本計画も受け、再エネPPA市場は2040年までに急拡大する見通しである。 • 当社の25/7期の年間再エネ取扱電力量は約2.5億kWhであり、想定市場の約16.7％を占有している。 TAM*1 (2040年予想) SAM*2 SOM*1 (2040年予想) 4,400 (2040年予想) 2,838 ~6,000億kWh SOM (現在) 993 ~3,870億kWh 再エネ総供給 ~1,355億kWh 15.0億kWh~ 法人需要家への再エネ供給量 再エネPPA市場 再エ
Slide 54: DGPの導入事例
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 DGPの導入事例 • 複数の先進企業が導入し、コスト削減・予算管理の安定化・社内環境改善などにつなげている。 日本赤十字社医療センター サッポロ不動産開発株式会社 代表的なランドマークである恵比寿ガーデンプレイスをはじめとし、全国14拠点に 国内赤十字病院の中で最も歴史が古く、 救命救急センターや総合周産期母子医 DGPを通して電力供給。 療センターなどを有する東京都区西南部の中核病院。人のいのちと健康、尊厳を守 主な採用理由は他社と比べて安価な電力料金を実現できたことと、電力市場価格 るため最適医療を提供する中、電力料金の高騰を経験。
Slide 55: 連結貸借対照表｜主要科目の全体像
連結貸借対照表｜主要科目の全体像 • 需要家代理によるJEPXへの支払いの立替と入金時期の不一致により未収入金が大半を占める • 需要家負担（託送料金、再エネ賦課金等）の費用も当社が代行するため債務として計上され未払金が多くなる傾向となる 連結貸借対照表 総資産191億円（構成比%） 未収入金、未払金が多額に計上される理由 流動資産 流動負債 約178億円(93%) 約91億円(48%) 未収入金 未払金 未払金 未収入金 約52億円（27%） 約95億円（50%） ┗JEPXへの支払いは取引日の2営業日 ┗電力使用で発生する需要家負担の までに立替え、需要家への請求を 費用（送配電事業者への
Slide 56: DGPビジネスモデル
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 DGPビジネスモデル • 発電家と需要家をつなぐ仲介プラットフォームとして機能し、発電家の中でも再エネ発電家との取引においては手数料を受領する。 • 再エネ需要の拡大に伴い、当社のプラットフォームを通じた収益機会はさらに拡大していくことを見込む。 ：非再エネ 市場売却 JEPX ：再エネ 日本卸電力取引所 市場調達 発電家 需要家(法人) 直接取引 再エネ電源 一般需要家 (太陽光等) ¥ ¥ 特別高圧/高圧*1 手数料 手数料 （再エネ電源のみ） 火力電源等 小売電気事業者等 直接取引 *1 特別高圧は契約電力が2,000kW以上の大
Slide 57: 電力取引のバリューチェーンにおけるデジタルグリッドの提供価値
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力取引のバリューチェーンにおけるデジタルグリッドの提供価値 • 従来、需要家は小売事業者に依存し、限られた選択肢の中で電源を選ばざるを得なかった。 • DGPでは発電事業者や市場と直接取引でき、電源を自由に選びながらコストも抑えられるようになったことが好感を得ている。 発電 調達・供給 消費 他社とのコスト構造の比較イメージ 発電事業者 小売電気事業者 需要家 一般的な電力会社のコスト構造と比して、DGP料金系は 販管費等を大幅に削減できるため、コストを抑えることが可能 火力 市場調査/ 顧客管理/ 住宅 受給管理 インバランス 小売
Slide 58: 需給管理自動化によるコスト優位性
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 需給管理自動化によるコスト優位性 • AIや取引自動化により、従来の小売電気事業者よりもコストを抑えた需給管理が可能 • 実績値と計画値の差異調整の精算では、高度なマネジメントにより年間通算での損失を回避し、顧客負担を軽減 オペレーション 計画提出イメージ ✓ 消費/発電電力量予測、送電予約を30分単位・365日実施する必要 OCCTO（電力広域的運営推進機関） コマ 計画値 コマ 00:00-00:30 計画値100 ×365days コマ 00:00-00:30 計画値 00:30-01:00 100 105 00:00-00:30
Slide 59: エンジニア・採用実績
エンジニア・採用実績 • 国内トップクラスの開発安定性を実現することで、プラットフォームとしての高い信頼性を確立している。 *1 • 様々な業界に精通した専門家がバランスよく採用・定着できていることも強み 国内トップクラスのエンジニア*2 専門人材の多様なバックグラウンド 速度 安定性 その他 金融・保険 デプロイ頻度 変更のリードタイム サービス復旧時間 変更の失敗率 (回/日) (時間/変更) (時間/インシデント) (%) マーケティング・リサーチ 10% 15% 3% Elite 1.0件より大きい 24h未満 1h未満 15%未満 High 0.2件以上～1.0件 24h以上～168
Slide 60: リスク
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 リスク 当社にとってポジティブ 発生可能性 電力市場への影響 当社事業への影響・対応 当社にとってネガティブ JEPX 100%顧客の離脱により、一時的には収益低下の可能性 ⚫ 多くの小売電力が赤字 ‣過去のJEPX高騰時は、他社が受入れられない需要の受け皿となり業績伸長 JEPX市場価格の急騰 高 ⚫ 需要家の電力ヘッジニーズが高まる 電力代を固定化するヘッジメニューの提供や固定価格と変動価格を組み合わせたハ イブリッドメニューの提供 ダイナミックプライシング市場の寡占化に伴う収益低下の可能性あり ⚫ 市場のレッドオーシャン化の加速
Slide 61: JEPX市場価格に影響を及ぼすLNG環境の変化
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 JEPX市場価格に影響を及ぼすLNG環境の変化 • LNG長期契約を有する大手電力は、コロナによるエネルギー価格の下落により損失を計上したため、長期ターム契約量は縮小した。 • JEPX市場価格はボラティリティの高いスポットLNG価格の影響を大きく受ける。 環境変化① JEPX市場価格はLNGスポット価格に連動 環境変化② 大手発電事業者によるLNG長期契約比率の低下 環境変化② ✓ JEPX市場を左右する大手電力の売り入札は、スポットLNG価格に 要因１： LNG需要低下時の損失リスク 依存する形に基準変更（2021年12月頃～）*1
Slide 62: 電力難民増加に起因する市場連動型メニューの浸透
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力難民増加に起因する市場連動型メニューの浸透 • 2022年、JEPX市場価格の高騰により、新電力*の撤退が相次ぎ電力難民が発生した。 • 固定価格での電力供給は難しくなり、市場連動型メニューが浸透してきた。 最終保障契約件数の推移 * 旧一電の市場価格調整項の導入状況* （件） 50,000 ✓ 九州以外の旧一電は市場連動型メ 最終保障契約も市場連動型に ニューを全面導入 旧一電が市場連動型メニュー 価格改定（22年9月～） ✓ 九州も部分的に導入済み 40,000 提供開始 (東電: 22年8月～) 市場連動型メニュー 旧一般 3
Slide 63: 一般送配電事業者との電力清算（インバランス制度）に係る損益の概要
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 一般送配電事業者との電力清算（インバランス制度）に係る損益の概要 • 小売電気事業者と発電事業者は１日を48コマに分割した30分単位のコマごとに需要計画と発電計画を作成する必要がある。 • 実需給において計画からのズレをインバランスといい、ズレが起きた場合一般送配電事業者がインバランスを解消するよう調整する。 • インバランスを発生させた発電事業者又小売事業者は、インバランス分の電気について一般送配電事業者との間で事後清算する。 需給調整の仕組みとインバランスの概要 インバランスと調整力の精算 一般送配電事業者は、小売電気事業者や発電事
Slide 64: 需要家の分布状況
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 需要家の分布状況 • 売上は上位顧客に一定程度集約している一方で、その内訳は製造・サービス・農林水産など多様な業種に分散しており、特定業界の影響 を受けにくい収益構造となっている。 月次売上高に占める手数料収入帯別の構成（社数、n=1,174） 各業界の利用状況（例） 1000万円以上 500万円以上～1000万円未満 【製造業】 電子機器、化学工業、鉄鋼等 100万円以上～500万円未満 6% 100万円未満 (2社) 9% (6社) 小売業、外食産業、観光業、 【サービス業】 金融・保険等 25年7月の 53% DGP売上高 【農林
Slide 65: 取引形態別の契約容量
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 取引形態別の契約容量 • 代理店活用による営業のレバレッジ効果により顧客基盤を拡大しつつ、電力代金の一部固定可能な卸取引や再エネ電源とのPPAを増やし ていくための直販営業を強化し、DGPの特長である柔軟な取引形態 (JEPX+α*1)の割合を増やしていく。 ⃝ ポートフォリオ実績：取引形態別の契約容量 *2 （MW） 797 737 679 164 JEPX+α 136 141 301 601 633 39 538 JEPXのみ 262 23/08 24/08 25/01 25/07 *1 JEPX+αとは、JEPX+卸取引、JEPX
Slide 66: 民間主導の再エネ導入へ
民間主導の再エネ導入へ • 2040年までに非FIT電源*1でさらに+17～27%再エネ比率を拡大する政府目標*2が策定された（25年2月） • 非FITでは、ファイナンス手当のための売電先の確保、送電業務が求められ、当該業務のサポートが必要不可欠に 2023年までの再エネ拡大実績と2040年までの再エネ目標 2040年の電源構成見通し*2 FIT 非FIT 電源構成 2023 2040(見通し) ■: 再エネ電源構成比率 +17~27% 再エネ 23% 40~50% 太陽光 9.8% 23~29% 風力 1.1% 4~8% 水力 7.6% 8~10% +13% 40~50% 0.3% 1~2
Slide 67: 再エネPF事業、その他事業の収益構造
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 再エネPF事業、その他事業の収益構造 • RE Bridgeでは、マッチングが成立すると、発電家の需給管理を受託することができ、大きな収益につながるモデルとなっている。 • 自社・他社で保有している蓄電池の最適運用に取り組んでおり、今後規模が大きくなってきた場合セグメント開示も検討している。 再エネPF事業 その他事業 RE Bridge：再エネの普及課題を解決する機能提供するマッチングプラットフォーム 調整力事業（蓄電池） 卸電力市場 ⚫ 電力単価が安い時間帯 ❶アグリゲーション に充電し、単価が高い時 サービス JEPX 間に放電
Slide 68: 再エネ移行に伴う調整電源ニーズの拡大
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 再エネ移行に伴う調整電源ニーズの拡大 • 過去10年スパンで見ても太陽光の発電する日中価格は市場価格が下落している。 • 再エネ導入拡大を背景に需給調整力の一つである蓄電池へのニーズが増加していく見込みである。 スポット市場における九州エリアの電力価格の比較 * 系統用蓄電池の導入見通し（イメージ図） * (円/kWh) (GWh) 2030年想定 25.00 太陽光発電時間帯の 電力価格 25 23.8GWh 10%事業化された場合 2012年度 10年間で 20%事業化された場合 2021年度 20.00 約半減 20 2024年→
Slide 69: ディスクレーマー
ディスクレーマー • 本資料は、当社の企業情報等のご案内のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国又はそれ以外の一切の法域における有価証券の取得勧 誘又は売付け勧誘等を構成するものではありません。 • 本資料に記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、事前に通知することなく変更されることがあります。 • 本資料及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、何人も、他の目的で公開又は利用することはできません。 • 本資料には、将来の業績に関する記述（「信じる」、「予期する」、「計画する」、「戦略をもつ」、「期待する」、「予想する」、「予