Digital Grid Corporation · TSE:350A
Digital Grid — Q2 FY2026/7 Earnings Presentation
75 slides from Digital Grid's earnings presentation, Mar 11, 2026
Slide 1: 2026年7月期 第2四半期 決算説明資料
2026年7月期 第2四半期 決算説明資料 デジタルグリッド株式会社 証券コード：350A（東証グロース市場） 2026年3月11日 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 2: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー • 売上高は緩やかな進捗率となる一方、各段階利益は計画比で順調に推移し、通期業績予想達成に向けて堅調な進捗率となった。 • 契約容量は過去最高を更新（前年同期比+25.1%）、今期より系統用蓄電池の取扱量も追加し総契約容量として開示した。 • その他事業のアグリゲーションサービス（AS事業）は黒字に転換、系統用蓄電池の取扱量は50MWを突破。 業績予想進捗率 契約容量推移 （MW） AS事業*1 需要家との契約容量 再エネ発電家との契約容量 系統用蓄電池 経営成績 系統用蓄電池の取扱量 (百万円) (MW) の取扱量 （百万円） 上半期計 通期計画 進捗率 100 10
Slide 3: AGENDA
AGENDA 1. 第2四半期業績 P.05 2. 事業進捗 P.14 3. Appendix 1. コーポレートハイライト P.32 2. 競争優位性 P.46 3. 定量情報 P.55 4. 市場環境 P.60 5. 中期経営計画 P.67 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A) 3
Slide 4: デジタルグリッドは“つなぐ”プラットフォーマーです
デジタルグリッドは ”つなぐ”プラットフォーマーです。 発電・小売・調整力が多様化する環境において データとアルゴリズムで系統全体の最適化を支えます。 当社は創業以来、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」という想いを胸に、 発電家と需要家を直接つなぐプラットフォームの社会実装に取り組み、いま本格的な一歩を踏み出しています。 電力自由化の流れの中で分散構造が促進されるいま、私たちは新しい電力取引の基盤として地位を確立し始めています。 デジタル技術により、気候等により発電量が刻々と変動する再生可能エネルギー電源が主役になる世界を目指し、 日本全国に遍在する分散電源を需要家が自由市場で直接取
Slide 5: 2026年7月期 第2四半期業績
2026年7月期 第2四半期業績 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 6: 決算ハイライト｜2Q業績
決算ハイライト｜2Q業績 26/7期 （百万円） 1Q 2Q 上半期計 通期計画 進捗率 前四半期対比 売上高 2,005 1,323 3,328 6,281 53.0% △34% 【売上高】 • 一般送配電事業者との精算額の減少により前四半 DGP手数料売上高 1,207 1,086 2,293 - - △10% 期対比△34% 取扱電力量 (GWh) 778 714 1,493 3,228 46.2% △8.2% 【DGP手数料売上高、取扱電力量 (GWh)】 契約容量 (MW)*1 1,105 1,177 - - - +6.5% • 季節性の影響により取扱電力量が減少しDGP手数 料売上
Slide 7: 決算ハイライト｜2Q業績 売上高と営業利益率の推移
決算ハイライト｜2Q業績 • 営業利益率は前四半期対比で低下したが、主因はDGP手数料以外売上高の減少によるもの。 • 2QのDGP手数料以外売上高が前年同期間比で減少しているのは、前年同期はJクレジット販売による売上計上があったため。 売上高と営業利益率の四半期推移 (百万円) (%) 4,000 80 DGP手数料以外売上高 DGP手数料売上高 営業利益率 3,000 57.7 60 53.2 50.8 47.1 46.1 45.5 44.8 DGP手数料以外売上高の主な構成要素 • 一般送配電事業者との精算額 2,000 36.9 35.5 40 • 付帯契約 Jクレジット販売計上 •
Slide 8: 決算ハイライト｜四半期業績
決算ハイライト｜四半期業績 • DGP手数料売上高は1,086百万円（前四半期対比△10.0%）。 • 契約容量は前四半期対比+3.1%と伸長する一方、 1契約容量あたり取引量は季節性の影響で鈍化。 • 手数料単価の調整は事業拡大を優先した戦略的対応であり、中長期的な顧客の裾野拡大に寄与。 取扱電力量 DGP手数料売上高 1取引あたり利用料(指数)* 契約容量* 1契約容量あたり取引量(指数)* (百万円) (MW) (指数) (指数) 1,500 1,500 180 180 夏場 夏場 -10.0% +3.1% 1,224 1,198 1,203 1,207 1,164 1,086 1,11
Slide 9: 非財務KPI｜契約容量
非財務KPI｜契約容量 • 契約容量（MW）とは発電家が「最大どれだけ供給できる前提か」、需要家が「最大どれだけ電力を使う前提か」を示す指標のこと。 • 契約容量は順調に積み上がり、プラットフォーム利用社数が増加している。 需要家との契約容量 +19.0% 再エネ発電家との契約容量 DGP手数料売上高 1,115 （電力PF、再エネPF）[円] 1,081 1,015 1,023 937 354 330 249 281 824 798 215 DGP手数料 GMV 161 [円/kWh] (取扱電力量*1) 142 [GWh] ② 620 次ページ参照 契 (MW) 約 110 容 504 量
Slide 10: 非財務KPI｜取扱電力量
非財務KPI｜取扱電力量 • 取扱電力量（kWh）は契約容量（kW）に時間（h）という概念を掛け合わせたものであり、一定期間に実際に使用された電力量を示す。 • 取扱電力量の伸長は売上成長を反映する重要指標である一方、気温等の季節要因の影響を受ける特徴がある。 • 2Qは気候の影響で取扱電力量が前四半期対比で減少したが、前年も同様に減少しており2Qは1Qよりも低下する傾向がある。 需要家の取扱電力量 -8.2% 再エネ発電家の取扱電力量 DGP手数料売上高 778 （電力PF、再エネPF）[円] 752 714 -2.2% 127 98 657 640 111 626 44 75 48 540
Slide 11: 決算ハイライト｜販管費・人員の推移
決算ハイライト｜販管費・人員の推移 • 販管費は広告宣伝の継続や営業管理ツールの導入等、営業体制強化に費用を投下も適正に管理。 • 人員はフロント要員を中心に前年同期比+35.4%（+23名）となり、必要人材を継続的に採用。 販管費 人員（役員・臨時雇用を除く） 人件費 その他販管費 フロント（営業） ミドル エンジニア 企画・管理部門 (百万円) (人) 800 100 +35.4% 88 +32.0% 84 620 80 79 600 574 70 524 65 40 38 467 60 32 302 60 26 398 289 23 400 244 21 351 195 180 40 2
Slide 12: 損益計算書 / 主要財務指標
損益計算書 / 主要財務指標 損益計算書 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 24/7期 25/7期 26/7期 (単位) 実績 実績 実績 計画 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上高 百万円 1,691 3,515 6,153 6,281 646 765 852 1,251 1,687 1,620 1,482 1,362 2,005 1,323 （前年同期比） % ＋39.8 +107.9 +75.0 +2.1 - - - - - - - - +18.8 △18.4 電力PF 百万円 1,550 3,168 5,420 5,439 - - - - 1
Slide 13: 貸借対照表 / キャッシュフロー計算書 / コミットメントライン
貸借対照表 / キャッシュフロー計算書 / コミットメントライン 23/7期4Q 24/7期4Q 25/7期4Q 26/7期1Q 26/7期2Q キャッシュフロー計算書 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期2Q 貸借対照表 (23.7末) (24.7末) (25.7末) (25.10末) (26.1末) (単位) 実績 実績 実績 実績 (単位) 実績 実績 実績 実績 実績 営業キャッシュフロー 百万円 118 △1,325 321 2,809 資産合計 百万円 5,963 11,476 17,817 19,169 20,787 （広義）運転資本の増減 百万円 △5 △1,641
Slide 14: 事業進捗
事業進捗 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 15: セグメント｜概要
セグメント ｜概要 • 当社のセグメントは3つに分類でき主力は電力PF事業。もう2つのセグメントは投資領域でグループ全体の事業成長を加速。 電力PF事業 再エネPF事業 その他事業 ⚫ 系統用蓄電池のアグリゲーションサービス ⚫ DGPで取引される電力のうち再エネを対象 （AS）の提供の開発・運用等 ⚫ デジタルグリッドプラットフォーム (DGP) で ⚫ コーポレートPPA*1のオークションサイト 取引される電力（再エネ除く）を対象 ” RE Bridge “の運営 ⚫ FIT非化石証書*2の代理調達サービス “ Econohashi “の運営 ⚫ 小売電気事業者へ再エネ卸取引の実施 ⚫ 連
Slide 16: セグメント｜四半期業績推移
セグメント ｜四半期業績推移 • 電力PFは前年同期比で単価低下等の影響により△19.3%減収となった。 • 再エネPFは前年同期比で42.8%増収、セグメント利益は294.1%増益を確保し、堅調に推移した。 • その他事業はAS事業の拡大に伴い、セグメント利益は黒字へ転換した。 電力PF事業 再エネPF事業 その他事業*1 DGP手数料売上高 セグメント利益 DGP手数料売上高 DGP手数料以外売上高 DGP手数料以外売上高 非化石証書売上高 セグメント利益 AS事業 その他 (百万円) (百万円) (百万円) AS事業売上高 AS事業利益 (百万円) セグメント売上高 セグメント利益 2,
Slide 17: セグメント｜契約容量推移
セグメント ｜契約容量推移 • 各種サービスを通じて取引企業が順調に増えたことで、重要KPIである契約容量は前年同期比+25.1％増加した。 • 投資領域の再エネPF事業に加え蓄電池関連の事業が右肩上がりに順調に拡大した。 需要家との契約容量 +25.1% 再エネ発電家との契約容量 1,177 系統用蓄電池の取扱量 1,105 62 1,021 1,033 24 6 10 941 4 330 354 249 281 824 798 215 142 161 620 504 110 67 384 332 30 722 766 742 751 761 14 298 656 663 19 187 51
Slide 18: 電力PF事業｜デジタルグリッドプラットフォーム (DGP)
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力PF事業 ｜デジタルグリッドプラットフォーム (DGP) • DGPが電力の直接取引を可能にしたことで、需要家は自身のリスク許容度や再エネ調達方針に沿った電力調達が可能に。 • 発電家は多様な顧客に電力を柔軟に供給できるメリットを、発電家(再エネ発電家含む)は需要家との直接取引によるメリットを享受。 • 発電家と需要家をつなぐ取引プラットフォームとして機能し、発電家(再エネ発電家含む)と様々な需要家との取引において手数料を受領する。 従来の電力取引 DGPによる新しい電力取引：カスタマイズ性の高い取引 ：❶非再エネ ：❷再エネ JE
Slide 19: 電力PF事業｜オーダーメイド方式を活用した電力調達方法
電力PF事業 ｜オーダーメイド方式を活用した電力調達方法 • 固定価格と市場連動を組み合わせたオーダーメイド方式の調達モデルにより、電力コスト抑制と電力価格安定の両立を実現。 • 24時間稼働が必要な医療現場の電力調達サービスとして、DGPの導入が拡大している。 オーダーメイド方式 市立秋田総合病院 0時 12時 ➢ 24時間体制で患者を受け入れている医療施設 ⚫ 電力価格を固定化できる部分は、固定価格で調達 ➢ 医療機器や空調設備などを常時稼働させる必要があり、昼 ⚫ 日中の使用電力量が大きくなる時間帯は卸電力市場（JEPX）の 夜を問わず電気が使われている 価格で調達 ➢ 同院が経営改善の
Slide 20: 電力PF事業｜先物を活用した柔軟な電力調達方法
電力PF事業 ｜先物を活用した柔軟な電力調達方法 • 電力先物市場を活用した柔軟な電力調達方法を25年12月より本格導入し、1月には日本赤十字社医療センターに供給開始。 • 需要家が希望価格を指定して電力を調達することで、コストを抑えることが可能となるなどの需要家メリットを実現。 先物買い 日本赤十字社 電力先物市場 （一部固定価格） 医療センター （TOCOM） 電力供給 日本卸電力 （一部固定価格） ⚫ 「常時使用する電力」や「需要が高まる時間帯の一 2026年1月 取引所 部の電力」をあらかじめ価格を固定して調達。さらに 電力調達 DGPを通じて電力料金の変動を抑えた供給を実現 （JEP
Slide 21: 再エネPF事業｜充実した再エネPF事業のメニュー
25.12.11開示 26/7期 第1四半期 決算説明資料より引用 再エネPF事業 ｜充実した再エネPF事業のメニュー • DGPの発電側機能である拠点単位での発電量予測、PPAを締結したい発電家と需要家をマッチングするRE Bridge、 手軽な再エネ調達を可能とするEconohashi（エコのはし）を通じて、発電側・需要側のあらゆる再エネニーズに対応可能。 多様な再エネニーズに対応するプロダクトと提供サービス 提供サービスの相関図 Step③ 多様なPPA取引の実行 Step② PPA営業の効率化 JEPX 日本卸電力 Step① PPA顧客リード獲得 取引所 需給管理 再エネ証書 (to
Slide 22: 再エネPF事業｜Step① Econohashi（エコのはし）
再エネPF事業 ｜Step① Econohashi（エコのはし） • FIT非化石証書の調達代行サービス「Econohashi」の会員数、 FIT非化石証書取扱量は継続して拡大中。 • 2030年を再生可能エネルギー導入の中間目標年と位置付けている企業が多く、「Econohashi」の導入が進んでいる。 Econohashiの取引イメージ FIT非化石証書取扱量（累計） 、Econohashi会員数 (社) 205 190 195 172 180 150 160 会 139 121 需要家の代わりに市場からFIT非化石証明書を代理調達 員 90 102 106 数 72 53 日本卸電力取引所
Slide 23: 再エネPF事業｜Step② RE Bridge
再エネPF事業 ｜Step② RE Bridge • RE Bridgeは日本初*1の再エネコーポレートPPAに特化した再エネ発電家と需要家をマッチングするためのオークションサイト。 • 当社は直接取引を行うためのマッチングをサポートし過去6回*2のオークションを実施、着実な成長を遂げている。 RE BridgeとDGPの関係 各回のオークション実績 RE Bridge： 発電家会員数[社] 需要家会員数[社] コーポレートPPA専用の マッチングプラットフォーム 情報 （再エネの普及に活用） 閲覧 発電事業者A 掲載 需要家A 73 116 98 59 39 発電事業者B 需要家B 57 3
Slide 24: 再エネPF事業｜Step③ 再エネ取扱容量推移
再エネPF事業 ｜Step③ 再エネ取扱容量推移 • 非FITへの移行に伴う再エネ需給管理のニーズ増加を捉え、再エネ取扱量は354MWに到達。 • 20年以上の長期契約が中心であり、今後もストックとして積み上がっていく見通し。 再エネ取扱容量 【25/12】 (MW) フィジカルPPA バーチャルPPA 再エネ卸 需給管理 自己託送 蓄電池併設 【25/10】 ⚫ 九州おひさま発電㈱が所有する蓄電池併設の太 ⚫ カナディアン・ソーラー・プロジェクト㈱向けに 陽光発電所運転開始に伴い、需給管理を初受注 400 FIP制度を活用した大型バーチャルPPA 【24/08】 （GPA）を提供 354 〇
Slide 25: 再エネPF事業｜具体的な取組み事例
再エネPF事業 ｜具体的な取組み事例 • 茶畑を活用した営農型太陽光発電による追加性のある環境価値を20年間提供し、農業振興と脱炭素を両立するバーチャルPPAを推進。 • 太陽光発電所2カ所をFITからFIPへ移行し、蓄電池を併設することで出力抑制対策と再エネの有効活用を実現。 新たな取組み 茶畑を活用した営農型太陽光発電所の需給管理等を担当 蓄電池併設型の太陽光発電所の需給管理を開始 ⚫ FIT → FIP へ移行し、 蓄電池を併設した太陽光 発電所として運転開始 バーチャルPPA契約 九州おひさま発電㈱ (南国殖産㈱の 完全子会社) OCCTO 電力広域的 発電所由来の 鹿児島県霧島市 F
Slide 26: 電力PF事業 再エネPF事業｜事業別契約期間の傾向
電力PF事業 再エネPF事業 ｜事業別契約期間の傾向 • 電力PF事業では原則1年の契約更新を基本としており、毎年4月頃に契約更新がピークを迎える。 • 再エネPF事業では原則20年以上の長期契約を基本とし、毎期着実な積み上げと継続的な安定収益の基盤を創出している。 電力PF事業の契約イメージ 再エネPF事業の契約イメージ 契約期間≒1年 契約期間≒20年 … 1Q 2Q 3Q 4Q X5期 8月 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 契約分 契約更新が集中するタイミング X4期 契約分 毎 契 契 期 約 約 X3期 着 容 容 契約分 実 量 量 X2期 な 契約分 積 X1期
Slide 27: その他事業｜調整力事業のビジネスモデル
その他事業 ｜調整力事業のビジネスモデル • 子会社のDGAM *1 、及び外部蓄電池オーナーよりアグリゲーションサービス（AS）を受託し、3市場において最適運用を実施。 • DGはAS委託料を受領し、アセットマネジメント（AM）事業を展開する子会社のDGAMは市場での取引収益の全てを取り込む。 AM事業 卸電力市場 ◼ 電力価格が安い時間帯に充電し、 ¥ JEPX 価格が高い時間に放電 AS委託料 (kWh) AS事業 DGAM保有分 運用委託 需給調整市場 ◼ 蓄電した電力を調整力として 最適運用 EPRX 供出し、約定金額を受領 (ΔkW) 他社 運用委託 容量市場 ◼ 容量確保の入札に
Slide 28: その他事業｜容量推移
その他事業 ｜容量推移 • アグリゲーションサービス（AS）は事業拡大に向けた取り組みを展開し、契約容量は前四半期比＋38MWの62MWとなった。 • デジタルグリッドアセットマネジメント（DGAM）は保有容量を増やすべく複数の案件を並行してソーシングし開発を行っている。 AS事業：系統用蓄電池の取扱量*1 AM事業：DGAMの保有容量 (MW) (MW) 350 343 50 AS提供先（一例） 300 40.0 40 250 30 自社保有 200 NC磐田市見附蓄電所 春日井西尾蓄電所 NC羽島市足近町蓄電所 150 20 +38MW 100 御殿場高圧蓄電所 62 10 50 24 4
Slide 29: その他事業｜AS事業：売上・利益
その他事業 ｜AS事業：売上・利益 • AS事業はアグリゲーションサービス等の収入が増加し、事業収支は黒字化を達成した。 • 各収益認識は蓄電所の運転開始からそれぞれ異なり、例えば需給調整市場の収益計上タイミングは商用運転開始から約5カ月後となる。 AS事業：売上・利益推移*1 収益計上タイミング（例） 実運用 準備 (百万円) AS事業利益 100 AS事業売上高 N月 N+1 N+2 N+3 N+4 N+5 88 80 商用運転 蓄電所 試運転 60 開始 41 40 卸電力市場 取引開始 (JEPX) 20 0 需給調整市場 市場参加 審査待ち 取引開始 (EPRX) 申込 -20 •
Slide 30: その他事業｜AS事業：トピックス
その他事業 ｜AS事業：トピックス • 需給調整市場一次オフラインにおいて、1月の落札量シェアは18.7%であった。 • 容量市場メインオークションで147MWを落札し、前年より約+124MWとなった。 高圧蓄電池の需給調整市場一次オフライン落札状況（26年1月*1） 容量市場メインオークションにおける約定結果推移 （単位：kW） +123,741kW DG 147,497 18.7% 蓄電池 落札量合計 19,755MW 23,756 2028年度 2029年度 対象需給年度 出所：EPRXよりデジタルグリッド作成 *1 2026年1月の加重平均 注：当データは、取引情報の速報値を集計したも
Slide 31: 最後に｜IR活動の取組み
最後に｜IR活動の取組み • 直近のIR活動の取組みをご紹介します。 カバレッジレポートの開始 よくあるご質問の一覧化 IRメール配信の開始 ENVALITH社による弊社カバレッジレポートの 毎四半期開示している“よくあるご質問とご回 適時開示やPR開示などの開示情報が自動で 提供を開始。決算発表直後の速報レポートや 答”をNotionにまとめました。過去に開示した 受け取れるサービスを開始しました。配信希望 決算説明会の直後に多面的な分析を行い、 QAを一覧で閲覧することが可能です。 の方はQRコードもしくはURLより登録をお願い 独立した視点から客観的かつ中立的な調査・ します。 分析を発
Slide 32: Appendix コーポレートハイライト
Appendix コーポレートハイライト ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 33: 会社概要
会社概要 会社概要 株式情報 （2025年7月末時点） 会社名 デジタルグリッド株式会社（DIGITAL GRID Corporation) 株式情報 所有株式数 所有株式数の （単元） 割合（％） 金融機関 金融商品取引業者 0.5% 6.6% 金融機関 375 0.5 会社所在地 東京都港区赤坂１丁目７−１ 赤坂榎坂ビル 3階 金融商品取引業者 4,285 6.6 個人その他 その他の法人 30,733 47.6 設立 2017年10月 35.4% 外国法人 6,194 9.6 その他の法人 外国個人 外国個人 28 0.04 47.6% 資本金 1,204百万円（2026年1月末時点）
Slide 34: ボードメンバー
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 ボードメンバー 豊田 祐介 近清 拓馬 嶋田 剛久 黒川 達也 井上 龍子 大槻 陸夫 井野 好男 木村 幸夫 左合 秀行 代表取締役社長 CEO 取締役 COO 取締役 CFO 取締役 CTO 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 社外監査役 社外監査役 経営 ● ● ● ● ファイナンス ● ● ● ● ● HR/ガバナンス ● ● ● ● ● ● IT ● 電力/再エネ ● ● ● ● 政策 ● ● • 東京大学大学院 • 東京大学大学院 • 明治大学法学部卒 • 東京大学大学院 • 東京大学法学部卒業 • 東京大学法学部卒 • 早
Slide 35: コーポレートガバナンス
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 コーポレートガバナンス • 会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、さらに外部の弁護士など外部専門家から適宜助言を受ける 体制を構築している。 • 企業価値の最大化を実現するため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努める。 コーポレートガバナンス体制 各機関の状況 株主総会 機関名 概要 構成員の代表 （選任・解任） • 取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成 議長： （選任・解任） 監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監査 代表取締役社長CEO 取締役会 • • 原則とし
Slide 36: 業界の歴史 / 当社の沿革
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 業界の歴史 / 当社の沿革 • 変化の激しい電力業界において、当社は制度や市場の進展に先駆けて革新的なサービスを提供し、需要に応えてきた実績がある。 • 今後も業界のパイオニアとして時代を先取りし、持続可能なエネルギー社会の発展に貢献していく。 電力業界の変遷 再エネ黎明期 自由化拡大期 再エネ主力化への転換期 • 「電力自由化」に繋がる電気事業法の一部改正*1 • 電力小売りの全面自由化開始 • 電力市場に市場原理を組み込むため、FIP制度の導入 • 「再エネ普及」を促進するFIT*2制度の導入 • 新規参入の増加により、電力市場が拡
Slide 37: エンジニア・採用実績
25.4.22開示 事業計画及び成長可能性に関する事項より引用 エンジニア・採用実績 • 国内トップクラスの開発安定性を実現することで、プラットフォームとしての高い信頼性を確立している。*1 • 様々な業界に精通した専門家がバランスよく採用・定着できていることも強み。 国内トップクラスのエンジニア*2 専門人材の多様なバックグラウンド 速度 安定性 その他 金融・保険 デプロイ頻度 変更のリードタイム サービス復旧時間 変更の失敗率 (回/日) (時間/変更) (時間/インシデント) (%) マーケティング・リサーチ 10% 15% 3% Elite 1.0件より大きい 24h未満 1h未満
Slide 38: DGPのビジネスモデル
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 DGPのビジネスモデル • 発電家と需要家をつなぐ仲介プラットフォームとして機能し、発電家の中でも再エネ発電家との取引においては手数料を受領する。 • 再エネ需要の拡大に伴い、当社のプラットフォームを通じた収益機会はさらに拡大していくことを見込む。 ：非再エネ 市場売却 JEPX ：再エネ 日本卸電力取引所 市場調達 発電家 需要家(法人) 直接取引 再エネ電源 一般需要家 (太陽光等) ¥ ¥ 特別高圧/高圧*1 手数料 手数料 （再エネ電源のみ） 火力電源等 小売電気事業者等 直接取引 *1 特別高圧は契約電力が2,000kW以上の
Slide 39: リスク
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 リスク 当社にとってポジティブ 発生可能性 電力市場への影響 当社事業への影響・対応 当社にとってネガティブ JEPX 100%顧客の離脱により、一時的には収益低下の可能性 ⚫ 多くの小売電力が赤字 ‣過去のJEPX高騰時は、他社が受入れられない需要の受け皿となり業績伸長 JEPX市場価格の急騰 高 ⚫ 需要家の電力ヘッジニーズが高まる 電力代を固定化するヘッジメニューの提供や固定価格と変動価格を組み合わせた オーダーメイド方式の提供 ダイナミックプライシング市場の寡占化に伴う収益低下の可能性あり ⚫ 市場のレッドオーシャン化の加速 競
Slide 40: Mission
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 Mission エネルギーの 民主化 を実現する デジタル 分散構造 自由市場 当社は創業以来、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」という想いを胸に、発電家と需要家を直 接つなぐプラットフォームの社会実装に取り組み、いま本格的な一歩を踏み出しています。電力自由化の流れ の中で分散構造が促進されるいま、私たちは新しい電力取引の基盤として地位を確立し始めています。 発電・小売・調整力が多様化する環境において、私たちはデータとアルゴリズムで 系統全体の最適化を支え る、“つなぐ”プラットフォーマーです。デジタル技術により、気候等により
Slide 41: パフォーマンス・ハイライト
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 パフォーマンス・ハイライト • 過去3ヵ年、売上高は年率72.0%の高成長を実現してきた。リカーリング性の高いDGP手数料売上高が、全体の約8割を占める。 • 営業利益率は40%超と高いため、50%弱の自己資本比率を保ちながら、ROEは20%超と高水準を実現できている。 （百万円） 売上高 営業利益 売上高CAGR* リカーリング比率* 6,153 6,000 72.0 % 77.8 % 4,000 売上総利益率* 営業利益率* 3,515 2,742 74.4 % 44.6 % 2,000 1,691 1,547 1,210 ROE*
Slide 42: 提供価値の源泉
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 提供価値の源泉 • 環境省実証事業を起点に他に先駆けビジネスモデル開発を推進、特許で守られた電力プラットフォーム（DGP）を有している。 • AI活用により高精度・低コストを実現した需給予測システムやそれを実現するエンジニア、確かな知識に基づく組織運営が強みである。 特許権者 デジタルグリッド株式会社 特許で守られた 特許 第6782479号 特許番号 特許 第6803596号 ”デジタルグリッド 特許 第7106081号 プラットフォーム”モデル 特許対象 電力取引システム、電力取引方法 および電力取引プログラム AIを活用した高精度
Slide 43: バリューネットワーク
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 バリューネットワーク • 3,400＋拠点／約1,200社の電力需要家と、 1,400＋拠点の電力発電拠点を繋ぐ、電力プラットフォーマーとしての役割を担っている。 • 多数の市場参加者が、市場メカニズムの中で、透明性ある価格と柔軟な商品設計でもって取引可能なインフラ基盤を提供している。 需給 管理 電力 リスクマネ 仲介 ジメント 発電家 需要家 1,472拠点* 3,454拠点* 約1,200社 電子機器 / 化学工業 / 鉄鋼 / 小売 外食 / 観光 / 金融 / 保険 農業 / 林業 価格 ストラク 水産業 / 建設 / 土木イ
Slide 44: コーポレート・ストーリー
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 コーポレート・ストーリー • 2011年に東京大学で設立した寄付講座*1、2018年に開始した環境省実証事業を起点に、制度・市場変化に先駆け事業展開してきた。 • 3ヵ年中計では、DGPの業界内ポジション向上、再エネPFの事業スキーム拡張、アセットマネジメント・アグリゲーションの強化を推し進める。 中期経営計画（～28/7期） 商用期 コンセプトと計数目標 セグメント別売上高と営業利益の実績と計画 （百万円） 1 DGPの業界内ポジションの向上 2020年 2 再エネPFの事業スキームの拡張 • 「DGP（デジタルグリッ 創業期 ドプラ
Slide 45: 成長ポテンシャル
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 成長ポテンシャル • DGPに参画頂きたい拠点は、需要家側で今の200倍強、発電家側で約500倍あり、マーケットポテンシャルは広大である。 • 需給双方への提供価値を磨き込み、DGPへの参画プレイヤーを拡張していくことで、ネットワーク外部性を高める。 水力 医療/福祉 1,223 10,930 太陽光 拠点 風力 拠点 店舗 工場 711,630 2,737 131,980 拠点 拠点 160,190 拠点 拠点 発電家 市場規模* 需要家 市場規模* 716,634拠点 781,490拠点* 発電家 需要家 1,472 3,454 拠
Slide 46: Appendix 競争優位性
Appendix 競争優位性 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 47: 需要家への提供価値
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 需要家への提供価値 • COVID-19や各国紛争を契機とした電力価格のボラティリティ上昇、2050ネットゼロに向け強まるCO2削減要請など変化が著しい。 • ①安価な調達、②ヘッジの効いた調達、③再エネの計画調達というニーズに対しカスタマイズ性の高い直接取引をDGPで可能とした。 著しい環境変化 ニーズ 当社の提供価値 ⚫ 東京のJEPXエリアプライスの推移 直接取引により中間コストを削減 高まる (円/kWh) ボラティリティ 安価に電力を 100 調達したい！ 80 60 40 20 0 一定割合の電気代を固定化 2014/04
Slide 48: 発電家への提供価値
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 発電家への提供価値 • FIT→非FITへの移行に伴い、発電家は売先確保、需給管理などの役割が求められている。 • ①安定的な売先確保、②精度の高い需給管理、③価格の透明化といった機能が、発電家に対する提供価値である。 著しい環境変化 ニーズ 当社の提供価値 FIT 非FIT 安定的な売先確保 スキーム 安定的な 発電家 TSO 発電家 TSO 売先 売先を見つけたい！ FIT 非FIT 売先確保 - ● ¥ （TSO/政府による固定価格買取） （発電家自ら確保する必要） 需給管理 - ● （免除） （発電家自ら実施する必要) 精度の高
Slide 49: 電力取引のバリューチェーンにおけるデジタルグリッドの提供価値
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力取引のバリューチェーンにおけるデジタルグリッドの提供価値 • 従来、需要家は小売事業者に依存し、限られた選択肢の中で電源を選ばざるを得なかった。 • DGPでは発電事業者や市場と直接取引でき、電源を自由に選びながらコストも抑えられるようになったことが好感を得ている。 発電 調達・供給 消費 他社とのコスト構造の比較イメージ 発電事業者 小売電気事業者 需要家 一般的な電力会社のコスト構造と比して、 販管費等を削減できるためコストを抑えることが可能 火力 市場調査/ 顧客管理/ 住宅 受給管理 インバランス 小売供給 削減分 相対調達
Slide 50: 競争環境 | 優位性
競争環境 | 優位性 • DGグループはプラットフォームの機能に加えて、発電所の保有や電気のデリバリーを行う機能をもつエネルギーテック企業として独自の ポジショニングを確立している プラットフォーマー 電気のデリバリー 発電所の保有 （第三者同士の取引） （小売電気事者ライセンスの保持） 旧一般電気事業者 ー ✓ ✓ （✓） 新電力 ー ✓ （新電力による） （✓） ✓ ✓ （蓄電所保有） エネルギー取引 ✓ ー ー マーケットプレイス 電気料金比較サイト ✓ ー ー JEPX ✓ ー ー 日本卸電力取引所 注 電力業界における当社のポジショニングについて当社独自の分析を示したものである ©︎
Slide 51: 参入障壁・オペレーショナルエクセレンス
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 参入障壁・オペレーショナルエクセレンス • 高度な知見が必要とされる技術・運用・営業の各機能が高次元で連動したオペレーショナルエクセレンスを発揮する。 • 小売機能を置き換え得る独自のビジネスモデルにより、従来の小売電気事業者は参入しづらいビジネスモデルを構築している。 オペレーショナルエクセレンス 参入障壁 詳細 電力市場*1 • 発電家と需要家のマッチング～精算まで一気通貫し ステークホルダーの巻込 たシステムと運用体制を構築 オペレーショナル 独自のビジネスモデル • 制度や市場に関する専門知識を保有し、頻繁な変 エクセレンス 更
Slide 52: 需給管理自動化によるコスト優位性
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 需給管理自動化によるコスト優位性 • AIや取引自動化により、従来の小売電気事業者よりもコストを抑えた需給管理が可能 • 実績値と計画値の差異調整の精算では、高度なマネジメントにより年間通算での損失を回避し、顧客負担を軽減 オペレーション 計画提出イメージ ✓ 消費/発電電力量予測、送電予約を30分単位・365日実施する必要 OCCTO（電力広域的運営推進機関） コマ 計画値 コマ 00:00-00:30 計画値100 ×365days コマ 00:00-00:30 計画値 00:30-01:00 100 105 00:00-00:30
Slide 53: 【参考】インバランス制度に係る損益の概要
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 【参考】一般送配電事業者との電力清算額（インバランス制度）に係る損益の概要 • 小売電気事業者と発電事業者は１日を48コマに分割した30分単位のコマごとに需要計画と発電計画を作成する必要がある。 • 実需給において計画からのズレをインバランスといい、ズレが起きた場合一般送配電事業者がインバランスを解消するよう調整する。 • インバランスを発生させた発電事業者又小売事業者は、インバランス分の電気について一般送配電事業者との間で事後清算する。 需給調整の仕組みとインバランスの概要 インバランスと調整力の精算 一般送配電事業者は、小売電気事業
Slide 54: 【参考】容量拠出金とは
【参考】容量拠出金とは • 容量拠出金は、将来の供給力（発電能力）を確保する対価として小売電気事業者がその顧客シェアに応じて負担する費用のこと。 • 容量市場は、4年後の日本全体の電力供給力をあらかじめ確保し、需給逼迫の防止と電力価格の安定化を図る制度のこと。 • 小売電気事業者は中長期的にも供給能力(kW)を確保する義務があり、容量市場は供給能力確保義務を達成するための手段となる。 概要 請求・還元の流れ ⚫ 小売り電気事業者は電気事業法上、供給電力量(kWh)の確保のみな ⚫ 容量拠出金の追加請求および還元は対象年度の取引終了後、一定の時期に対象年度分をまとめて年 らず中長期的に供給能力（
Slide 55: Appendix 定量情報
Appendix 定量情報 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 56: GMV(取扱電力量)および契約容量の推移
GMV(取扱電力量)および契約容量の推移 • JEPX市場が高騰した状況でも、低位安定した状況でも、DGP取扱電力量と契約容量は着実に拡大。 • 契約容量の月次平均解約率*1約2.76%。 取扱電力量（GWh） 契約容量（MW) MW GWh 1,000 JEPX市場高騰時 市場連動型プラン黎明期 市場連動型プラン浸透期 300 電力難民増加時、撤退した新電力の 電力難民減少後も、 顧客を取り込み取扱高拡大 コスト優位性により順調に拡大 250 800 213 200 600 150 400 761 100 200 50 0 0 23/02 25/04 25/06 22/09 22/10 22
Slide 57: 需要家の分布状況
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 需要家の分布状況 • 売上は上位顧客に一定程度集約している一方で、その内訳は製造・サービス・農林水産など多様な業種に分散しており、特定業界の影響を 受けにくい収益構造となっている。 月次売上高に占める手数料収入帯別の構成（社数、n=1,174） 各業界の利用状況（例） 1000万円以上 500万円以上～1000万円未満 【製造業】 電子機器、化学工業、鉄鋼等 100万円以上～500万円未満 6% 100万円未満 (2社) 9% (6社) 小売業、外食産業、観光業、 【サービス業】 金融・保険等 25年7月の 53% DGP売上高 【農林
Slide 58: 取引形態別の契約容量
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 取引形態別の契約容量 • 代理店活用による営業のレバレッジ効果により顧客基盤を拡大しつつ、電力代金の一部固定可能な卸取引や再エネ電源とのPPAを増やして いくための直販営業を強化し、DGPの特長である柔軟な取引形態 (JEPX+α*1)の割合を増やしていく。 ⃝ ポートフォリオ実績：取引形態別の契約容量 *2 （MW） 797 737 679 164 JEPX+α 136 141 301 601 633 39 538 JEPXのみ 262 23/08 24/08 25/01 25/07 *1 JEPX+αとは、JEPX+卸取引、JEPX
Slide 59: 連結貸借対照表｜主要科目の全体像
連結貸借対照表｜主要科目の全体像 • 需要家代理によるJEPXへの支払いの立替と入金時期の不一致により未収入金が大半を占める。 • 需要家負担（託送料金、再エネ賦課金等）の費用も当社が代行するため債務として計上され未払金が多くなる傾向となる。 連結貸借対照表 総資産207億円（構成比%） 未収入金、未払金が多額に計上される理由 流動資産 流動負債 約186億円(89%) 約102億円(49%) 未収入金 未払金 未払金 未収入金 約65億円（31%） 約90億円（43%） ┗JEPXへの支払いは取引日の2営業日 ┗電力使用で発生する需要家負担の までに立替え、需要家への請求を 費用（送配電事業
Slide 60: Appendix 市場環境
Appendix 市場環境 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 61: ターゲットとなる市場規模（電力PF事業）
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 ターゲットとなる市場規模（電力PF事業） • 外部環境変化を背景にダイナミックプライシング市場は今後も法人需要（特別高圧・高圧）の中で拡大する見通しである。 • 当社の25/7期の年間取扱電力量は約24億kWhであり、想定市場の約16.9％を占有している。 TAM (2040年予想) SAM*1 SOM *2 (2040年予想) ９,000 (2040年予想) 5,805 ~11,000億kWh SOM*3 (現在) 1,010 ~7,095億kWh 電力総需要 ~1,234億kWh 142億kWh 法人需要 “ダイナミックプライシング
Slide 62: JEPX市場価格に影響を及ぼすLNG環境の変化
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 JEPX市場価格に影響を及ぼすLNG環境の変化 • LNG長期契約を有する大手電力は、コロナによるエネルギー価格の下落により損失を計上したため、長期ターム契約量は縮小した。 • JEPX市場価格はボラティリティの高いスポットLNG価格の影響を大きく受ける。 環境変化① JEPX市場価格はLNGスポット価格に連動 環境変化② 大手発電事業者によるLNG長期契約比率の低下 環境変化② ✓ JEPX市場を左右する大手電力の売り入札は、スポットLNG価格に 要因１： LNG需要低下時の損失リスク 依存する形に基準変更（2021年12月頃～）*1
Slide 63: 電力難民増加に起因する市場連動型メニューの浸透
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力難民増加に起因する市場連動型メニューの浸透 • 2022年、JEPX市場価格の高騰により、新電力*の撤退が相次ぎ電力難民が発生した。 • 固定価格での電力供給は難しくなり、市場連動型メニューが浸透してきた。 最終保障契約件数の推移 * 旧一電の市場価格調整項の導入状況* （件） 50,000 ✓ 九州以外の旧一電は市場連動型メ 最終保障契約も市場連動型に ニューを全面導入 旧一電が市場連動型メニュー 価格改定（22年9月～） ✓ 九州も部分的に導入済み 40,000 提供開始 (東電: 22年8月～) 市場連動型メニュー 旧一般 3
Slide 64: ターゲットとなる市場規模（再エネPF事業）
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 ターゲットとなる市場規模（再エネPF事業） • 国のエネルギー基本計画も受け、再エネPPA市場は2040年までに急拡大する見通しである。 • 当社の25/7期の年間再エネ取扱電力量は約2.5億kWhであり、想定市場の約16.7％を占有している。 TAM*1 (2040年予想) SAM*2 SOM*1 (2040年予想) 4,400 (2040年予想) 2,838 ~6,000億kWh SOM (現在) 993 ~3,870億kWh 再エネ総供給 ~1,355億kWh 15.0億kWh~ 法人需要家への再エネ供給量 再エネPPA市場 再エ
Slide 65: 民間主導の再エネ導入へ
25.12.11開示 26/7期 第1四半期 決算説明資料より引用 民間主導の再エネ導入へ • 2040年までに非FIT電源*1でさらに+17～27%再エネ比率を拡大する政府目標*2が策定された（25年2月）。 • 非FITでは、ファイナンス手当のための売電先の確保、送電業務が求められ、当該業務のサポートが必要不可欠に。 2023年までの再エネ拡大実績と2040年までの再エネ目標 2040年の電源構成見通し*2 FIT 非FIT 電源構成 2023 2040(見通し) ■: 再エネ電源構成比率 +17~27% 再エネ 23% 40~50% 太陽光 9.8% 23~29% 風力 1.1% 4~8
Slide 66: 再エネ移行に伴う調整電源ニーズの拡大
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 再エネ移行に伴う調整電源ニーズの拡大 • 過去10年スパンで見ても太陽光の発電する日中価格は市場価格が下落している。 • 再エネ導入拡大を背景に需給調整力の一つである蓄電池へのニーズが増加していく見込みである。 スポット市場における九州エリアの電力価格の比較* 系統用蓄電池の導入見通し（イメージ図） * (円/kWh) (GWh) 2030年想定 25.00 太陽光発電時間帯の 電力価格 25 23.8GWh 10%事業化された場合 2012年度 10年間で 20%事業化された場合 2021年度 20.00 約半減 20 2024年→2
Slide 67: Appendix 中期経営計画
Appendix 中期経営計画 ©︎ DIGITAL GRID Corporation (東証G 350A)
Slide 68: 策定方針と収益推移
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 策定方針と収益推移 策定方針 収益推移 項目 内容 （百万円） その他事業 • Mission実現のステップとして、中計策定は重要と認識している。 中計の • 一方、新電力業界は法令/制度/事業環境の変化が早く適時の計画調整が肝要である。 策定方針 • よって、3ヵ年且つローリング方式による中期経営計画策定が、中期的な経営指針と、 12,000 その柔軟性を両取りできる方針であると考え採用した。 その他事業 ┗アセットマネジメント • 「エネルギーの民主化を実現する」がMissionである。 その他事業 KPIの • 民主化を進めるため
Slide 69: サマリー
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 サマリー 最終年度＝28/7期（3ヵ年中計） ROE 営業利益率 総取扱電力量* 蓄電池投資額 20＋ % 40＋ % CAGR 30+ % 3ヵ年累計 100 億円 1 電力PF｜地域×電圧区分の拡張で契約容量の加速度的成長を実現し、DGPのポジション向上を図る 2 再エネPF｜FIT→FIP転換など転換期にある再エネの時流に即したスキーム・プロダクト強化で、事業基盤を拡張する 3 その他｜系統用蓄電池事業への投資強化でアセットマネジメント／アグリゲーションサービスを、第3の柱へと昇華する 注：電力PFと再エネPFの電力量合算値を総取
Slide 70: 電力PF｜地域×電圧区分の拡張と付加価値の強化
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 電力PF｜地域×電圧区分の拡張と付加価値の強化 • 当社取扱が相対的に少ない東京以外のエリアを中心に、営業支社の設立や代理店増強、マーケティング強化等を通じて地域深耕を進める。 • 付加価値の強化の他、飲食・小売業など一定規模を確保できる法人低圧領域にも進出し、事業領域の拡張を図る。 地域別の当社取扱電力量と全国の電力需要量* （GWh） 需要家の取扱電力量 6,000 特別高圧＋高圧 左記 ＋低圧 4,984 4,000 北海道 当社の取扱電力量 東北 2,411GWh 2,000 東京 2,411 中部 北陸 0 25/7期 26/
Slide 71: 再エネPF｜スキーム・プロダクトの強化と電源種の拡大
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 再エネPF｜スキーム・プロダクトの強化と電源種の拡大 • 出力制御を受け難くするためのFIT→FIP転換や、併設蓄電池の導入支援に合わせた営業強化など、時流を活かし拡大する。 • コーポレートPPAマッチングPF「RE Bridge」の機能強化や電源種の拡大など事業拡張策の他、実直な営業効率強化にも取り組む。 （GWh） 再エネ発電家の取扱電力量 FIT→FIP転換の支援・促進 併設蓄電池の導入支援 1,500 出力制御の優先順位 出 力 ① 火力 出力低下 出力上昇 の （石油ガス石炭） 変 1,000 動 1,100 ② 他地域への
Slide 72: その他｜系統用蓄電池への投資とアグリゲーションサービスの強化
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 その他｜系統用蓄電池への投資とアグリゲーションサービスの強化 • FIT開始から10年強が経ち、再生可能エネルギーを「作る」フェーズから「上手く使う」フェーズに移行、調整力としての系統用蓄電池の需要増加 をにらみ、28/7期までの3ヵ年で100億円を投資すると共に、アグリゲーションサービスも本格化し、第3の収益の柱を形作る。 事業展開イメージ 調整力の創出 調整力の最適化 調整力の集約 kWh デジタルグリッドアセットマネジメント（DGAM） アグリゲーションサービス(AS) 卸電力市場 特高 高圧 他社 他社 蓄電所 蓄電所 ΔkW
Slide 73: その他｜DGAM・ASの提供価値と成長ロードマップ
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 その他｜DGAM・ASの提供価値と成長ロードマップ • 再エネ電源は増加の一途にあるが、天候による出力変動を調整する仕組みへの投資は限定的な状況にある。 • 系統用蓄電池が提供する調整力にはビジネスチャンスがあるため、投資を強化し加速度的な成長を実現する。 提供価値*1（例） DGAM・ASの総稼働容量（実績と中計目標） 日中の需要が少ない時間帯に、ピークが来る太陽光発電に蓄電池を活用することで 25/7期では、DGAMはまだ0MW、ASは10MWの稼働容量だが、 需要が高いタイミングに電気を供給ができ、供給の安定化と電気代の抑制を実現
Slide 74: 28/7期（3年後）の絵姿
25.9.11開示 25/7期 通期決算説明資料より引用 28/7期（3年後）の絵姿 • 主力の電力PF事業の高成長に加え、コーポレートPPAマッチングPF「RE Bridge」のスキーム拡張で再エネPF事業は総取扱電力量を拡張 しつつ、系統用蓄電池事業への100億円投資を基軸にアセットマネジメント/アグリゲーションといった調整力により業容拡大を推進する。 機能拡張 発電家 需要家 4.1倍 CAGR＋60.5% CAGR＋ 27.4% 2.1倍 取扱電力量（GWh） 取扱電力量（GWh） 4,984 1,100 266 2,411 25/7期 28/7期 25/7期 28/7期 系統用蓄電池
Slide 75: ディスクレーマー
ディスクレーマー • 本資料は、当社の企業情報等のご案内のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国又はそれ以外の一切の法域における有価証券の取得勧 誘又は売付け勧誘等を構成するものではありません。 • 本資料に記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、事前に通知することなく変更されることがあります。 • 本資料及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、何人も、他の目的で公開又は利用することはできません。 • 本資料には、将来の業績に関する記述（「信じる」、「予期する」、「計画する」、「戦略をもつ」、「期待する」、「予想する」、「予