Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q2 FY2023 Earnings Presentation
53 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Nov 9, 2023
Slide 1: 会社説明会
■会社説明会 2023年11月9日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ■決算、業績見通し ■経営の取り組み ・第2四半期 連結経営成績・財政状態 ・・・ ３ ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ・・・ 28 ・火力発電におけるカーボンニュートラルに ・第2四半期 連結収支比較表 ・・・ ４ ・・・ 33 向けた取り組み ・第2四半期 連結決算の概要 ・・・ ５ ・新北海道本州間連系設備増設工事の着工 ・・・ 36 ・第2四半期 （連結決算） ・託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請 ・・・ 37 ・・・ ６ －経常損益の変動要因（対前年同期比較） ・資本コストや株価を意識した経営の実現に ・（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響 ・・・ 39 向け
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第2四半期 連結経営成績・財政状態
■第2四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 対前年同期 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 4,585 3,868 717 18.5 営 業 損 益 749 △ 9 759 ー 経 常 損 益 703 △ 10 713 ー 親 会 社株 主に 帰属 する 四 半 期 純 損 益 510 △ 16 526 ー 1 株 当 た り 四 半 期 純 損 益 245円01銭 △ 11円29銭 256円30銭 財政状態 （単位：億円） 当第2四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 21,29
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 4,585 3,868 717 18.5 経 電気事業営業収益 4,398 3,627 771 21.3 常 その他事業営業収益 187 241 △ 53 △ 22.3 収 益 営業外収益 15 52 △ 36 △ 69.9 合 計 4,601 3,921 680 17.4 営業費用 3,836 3,878 △ 42 △ 1.1 経 電気事業営業費用 3,677 3,663 13 0.4 常 その他事業営業費用 158
Slide 6: 第2四半期 連結決算の概要
■第2四半期 連結決算の概要 電気料金の見直しに加え、 売上高 燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う燃料費等調整額の増加などにより、 （増収） 前年同期に比べ717億円増加の4,585億円となりました。 電気料金の見直しに加え、 経常損益 燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどにより、 （黒字転換） 前年同期の損失から713億円増加し703億円の利益となりました。 親会社株主に 帰属する 経常利益の増加などにより、 四半期純損益 前年同期の損失から526億円増加し510億円の利益となりました。 （黒字転換） 5
Slide 7: 第2四半期 経常損益の変動要因（対前年同期比較）
■第2四半期（連結決算）－経常損益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料費等調整制度 前年度の火力燃料 の期ずれ影響 調達価格高騰影響 △349 水力発電量の減少 その他 △45 +811 △73 ・ 海外炭火力の稼働減等 △40 など 電気料金の見直し ・2023.2Q: 345(差益) 703 ・2022.2Q:△466(差損) ＋369 △10 2022年度 2023年度 第2四半期（実績） 第2四半期（実績） 期ずれ影響を除く 期ずれ影響を除く 連結経常損益 連結経常損益 456程度 358程度 6
Slide 8: 燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2022年度第2四半期 差損 2023年度第2四半期 差益 (円/kl) △466億円 345億円 110,000 (通期:△281億円) (通期:280億円程度) 期ずれ差益 燃料調達価格 811億円 100,000 (燃料費の諸元) （通期:560億円程度） 90,000 差損 80,000 差益 70,000 差損 差益 60,000 差損 50,000 40,000 平均燃料価格 （燃料費等調整額の諸元） 30,000 2022/4 2022/10 2023/4 2023/10 2022年度 2023年度 7
Slide 9: 2023年度 連結業績予想
■2023年度 連結業績予想 2023年度通期の連結業績につきましては、至近の動向を踏まえ、2023年7月28日に公表した連結業績予想を 修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2023年度見通し 今回見通し 今回公表 7月公表 増減 対前年度増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,600程度 9,770程度 △170程度 710程度 営 業 利 益 490程度 450程度 40程度 710程度 経 常 利 益 360程度 320程度 40程度 650程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 310程度 270程度 40程度 530程度 当 期 純 利 益 （ 対 前
Slide 10: 2023年度 連結業績予想の修正概要
■2023年度 連結業績予想の修正概要 夏季の高気温による冷房需要の増加などにより、小売販売電力量は増加する見通しですが、 小売・他社 他社販売電力量が減少する見込みであることから、 販売電力量 小売・他社販売電力量の合計では、7月公表値に比べ6億kWh減少の336億kWh程度となる見通しです。 燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う燃料費等調整額の増加や 小売販売電力量の増加はありますが、 売上高 他社販売電力量が減少する見込みであることなどにより、 170億円減少の9,600億円程度となる見通しです。 燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う収支の好転などにより、 経常利益 7月公表値に比べ40
Slide 11: 2023年度 連結業績予想－経常損益の変動要因（対前年度比較）
■2023年度 連結業績予想－経常損益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） ＋60 燃料価格・卸電力市場価格の影響 燃料費・電力 調達費用の減少 修繕工事の増加 電気料金 燃料費等 の見直し 調整額の減少 △160 前年度の水力 期中における 発電量の影響 収支改善策 その他 △80 +60 △160 ＋820 △760 ・小売販売電力量の減少 ・システム関連費用の増加 など ＋930 360 ・燃料費の減少 580 ・電力調達費用の減少 240 2023年度 （収支見通し） △292 燃料費等調整額反映後の 電気料金見直し影響額 (170億円) 2022年度 （実績） 10
Slide 12: 2023年度 中間配当・期末配当予想
■2023年度 中間配当・期末配当予想 ・2023年度中間配当につきましては、10月26日開催の取締役会において、普通株式は1株当たり5円、 B種優先株式は 定款の定めに従い1株当たり4,560,164円と決定いたしました。 ・2023年度の期末配当予想につきましては、前回公表から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2022年度 0円 0円 0円 0円 0円 0円 （実績） 2023年度 5円 （5円） （10円） 4,560,164円 (1,500,000円) (6,060,164円) ※2023年度の（ ）内は予想値。 ※B
Slide 13: 決算補足資料
■決算補足資料 〇販売電力量（連結） 〇北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 〇連結収支比較表（収益） 〇供給電力量（連結） 〇連結収支比較表（費用・経常損益） 〇連結セグメント情報 〇連結キャッシュ・フロー計算書 〇費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 〇主要諸元・影響額 〇連結貸借対照表 〇連結包括利益計算書 12
Slide 14: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことや夏季の高気温による冷房需要の増 加などから、合計で10,907百万kWh、対前年伸び率2.1%となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、合計で 4,698百万kWh、対前年伸び率28.2%となりました。 （単位：百万kWh） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 3,588 3,590 △ 2 △ 0.1 低 電 力 609 626 △ 17 △ 2.7 圧 計 4
Slide 15: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2023年度 2Q 4月 5月 6月 7月 8月 9月 実績 電 灯 697 637 495 538 611 610 3,588 低 圧 電 力 145 102 76 87 101 98 609 計 842 739 571 625 712 708 4,197 高圧･特別高圧 1,021 1,012 1,017 1,141 1,200 1,104 6,495 (対前年同期増減率) (△3.1%) (0.9%) (0.7%) (△1.1％) (5.9％) (5.2％) (1.4％) 合 計 1,863 1,751 1,588 1,766
Slide 16: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第2 前第2 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 4,585 3,868 717 18.5 電気事業営業収益 4,398 3,627 771 21.3 【増加要因】 ・電気料金の見直し(369) ・燃料費等調整額の増加(87) 電 灯 ・電 力料 2,871 2,591 280 10.8 ・小売販売電力量等の増加 ２ 【減少要因】 社 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策事業 合 に伴う値引額(△437) 計 そ の 他 1,534 1,044 4
Slide 17: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止していることに加え、出水率が94.0％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な 運用や卸電力市場取引等の活用により、安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (94.0%) (106.0%) (△ 12.0%) 水 力 2,062 2,370 △ 308 △ 13.0 発 電 火 力 6,213 6,642 △ 429 △ 6.5 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 - -
Slide 18: 連結収支比較表（費用・経常損益）
連結収支比較表（費用・経常損益） （単位：億円） 当第2 前第2 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 3,677 3,663 13 0.4 人 件 費 280 280 0 0.1 【増加要因】 燃 料 費 993 965 28 2.9 ・小売・他社販売電力量の増加 ・水力発電量の減少(45) ２ 【減少要因】 社 ・燃料価格の低下(△83) 合 購 入 電 力 料 1,207 1,195 12 1.0 ・市場価格の低下に伴う電力調達費用の減少 計 (△192) ※ 修
Slide 19: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、電気料金の見直しに加え、燃料価格や卸電力市場価格の変動に伴う燃料費等調整 額の増加などにより、前年同期に比べ760億円増加の4,153億円となりました。 セグメント損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどによ り、前年同期の損失から611億円増加し594億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増や、最終保障 供給による電力料の増加はあったものの、卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少
Slide 20: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損益が損失から利益となったことなどにより、 前年同期に比べ1,031億円増加の712億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、 前年同期に比べ119億円減少の340億円の支出となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、 前年同期に比べ891億円減少の59億円の支出となりました。 ・以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ313億円増加の1,212億円となりました。 （単位：億円） 当第2四半期 前
Slide 21: 費用項目（２社合計）人件費
費用項目（２社合計※ ） ◆人件費 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 累計期間 増 減 累計期間 主な増減要因 (B) (A)-(B) (A) 人 件 費 280 280 0 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 *第2四半期では、年間償却額の2/4計上 （単位：億円） 当年度（2023年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2017年度発生分 △ 6 △ 1 － － － 2018年度発生分 14 3 3 － 2023年度（終了） 2019年度発生分 37 7 7 7 2024年度（1年） 2020年度発生分 △ 46 △ ９ △
Slide 22: 費用項目（２社合計）燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※ ） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 累計期間 増 減 累計期間 主な増減要因 (B) (A)-(B) (A) 【増加要因】 燃料費・購入電力料 2,201 2,161 40 ・小売・他社販売電力量の増加 ・水力発電量の減少 （45） 燃 料 費 993 965 28 【減少要因】 ・燃料価格の低下 (△83) 内訳 ・市場価格の低下に伴う電力調達費用の減少 購入電力料 1,207 1,195 12 (△192) ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 21
Slide 23: 費用項目（２社合計）修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※ ） ◆修繕費 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 修 繕 費 251 262 △10 電 源 114 134 △19 内 訳 その他 136 128 8 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆減価償却費 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 減価償却費 328 358 △29 電 源 168 203 △35 内 訳 その他 160 155 5 ※２社
Slide 24: 費用項目（２社合計）支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※ ） ◆支払利息 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) （期中平均金利 ％） (0.70) (0.65) (0.05) 支払利息 51 46 5 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆その他費用 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) その他費用 638 622 16 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示
Slide 25: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (円/$) 141 134 7 原油 CIF価格 ($/bl) 83.5 111.9 △28.4 海 外 炭 C I F($/t) 221.4 345.0 △123.6 L N G C I F($/t) 636.8 925.8 △289.0 出 水 率 (%) 94.0 106.0 △12.0 【影響額】 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 6 7 △1
Slide 26: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第2四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・電気事業固定資産の減少（△160） 資 産 21,299 20,933 366 ・現金及び預金の増加（313） ・固定資産仮勘定の増加（160） 負 債 18,177 18,352 △175 ・燃料代支払いによる未払債務の減少（△166） 純資産 3,122 2,581 541 ・親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（510） （単位：億円、％） 当第2四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,706 14,759 △53 残高 自己資本 14
Slide 27: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四 半 期 純 損 益 509 △15 525 そ の 他 の 包 括 利 益 33 1 31 その他有価証券評価差額金 27 △4 32 繰延ヘッジ損益 △0 2 △3 退職給付に係る調整額 6 3 2 持分法適用会社に対する持分相当額 △0 － △0 四 半 期 包 括 利 益 542 △14 557 親会社株主に係る四半期包括利益 542 △14 557 非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0 △0 26
Slide 28: 経営の取り組み
■経営の取り組み 27
Slide 29: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み①
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① • 設置変更許可にかかる審査項目の説明を2024年4月までに実施することとしており、安全性の 確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働に向け、総力を挙げて対応を進めている。 項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2024年4月までに 敷地内断層 ▼ 残された審査項目の 敷地内断層の活動性の評価（済） 説明を実施する ▽ ▼ 震源を特定して策定する地震動の評価（済） ▼ 震源を特定せず策定する 地 地震 地震動の評価（済） 震 ・ 津 ▼基準地震動の策定(済） 波 審 査 ▼津波の組合せ評価 設 基準津波の策定 ／水位上昇側（済）
Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み②
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 基準津波の策定について ◼ 現在、基準津波において主要な論点として残っている「地震による津波と地震以外の要因 に伴う津波の組合せ評価」について、説明を重ねているところ。 ◼ 2023年10月20日の審査会合において、 3月24日の審査会合におけるコメントを踏まえて 「津波の組合せの評価のうち水位上昇側の波源選定結果および水位下降側の評価方針」に ついての説明を行った。 ◼ 原子力規制委員会からは、水位上昇側の波源選定結果について「概ね妥当な検討がなされ ている」との評価をいただいた。 ◼ 引き続き、組合せの評価のうち水位下降側の評価について検討を進め、
Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③ 火山影響評価について ◼ 論点は大きく分けて、立地評価（設計対応不可能な火山事象が運用期間中に影響を及ぼす可能 性は十分小さいかどうか）、影響評価（影響を及ぼし得る火山事象に対して設計対応及び運転 対応が妥当か）とモニタリング（モニタリング実施対象火山の抽出やモニタリングの実施方針 の策定など）の3つがあり、現在は立地評価について説明を重ねているところ。 ◼ 2023年10月6日の審査会合では、7月7日審査会合におけるコメント回答も含め、立地評 価結果を一通り説明した。原子力規制委員会からは「巨大噴火の可能性評価において活動 履歴から“巨大噴火が差し迫
Slide 32: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④ プラント施設への地震・津波の影響評価① ◼ 安全性をより一層高める観点から、岩着支持構造（堅固な岩盤に支持させる形式） による防潮堤に変更することとしている。 ◼ 2023年10月5日の審査会合で、想定される敷地前面の津波高さを踏まえ、防潮堤高 さを海抜16.5mから海抜19.0mに変更することなどについて説明した。 ◼ 今後、2023年10月20日の基準津波に関する審査会合の結果も踏まえ、変更後の防 潮堤高さの妥当性などについて審査会合などで説明していく。 今後新設する 防潮堤の高さを 海抜19.0m 海抜16.5m→19.0m 海抜16.5ｍ へ変
Slide 33: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み⑤
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み⑤ プラント施設への地震・津波の影響評価② ◼ 2023年8月3日、10月5日の審査会合において、燃料等輸送船の漂流防止に係る検討状況 について説明した。 ◼ 基準津波来襲時においては、燃料等輸送船を緊急退避（離岸）させる方針を説明したが、 「退避作業の不確かさを考慮した上で、津波到達までに退避できることの説明、緊急退避 ができない場合を想定しても、他の対策によって燃料等輸送船が漂流物とならないことを 説明すること」などコメントを頂いた。 ◼ 現在、コメントを踏まえて津波到達までに退避できるか検討を進めているところ。また、 退避ができない場合を想定し、輸送
Slide 34: 火力発電におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み
■火力発電におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み ◼ ほくでんグループの発電部門は、2030年に「CO2排出量を2013年度比50%以上低減」を 実現し、長期的には「CO2排出ゼロ」を目指している。 ◼ 今後再エネ電源が増えていくなかでも、電力の安定供給を確保するためには、調整力とし ての火力発電の必要性は変わらない。カーボンニュートラルと安定供給の両立を目指し、 CCUS※等の革新的技術導入や水素、アンモニアを活用した発電方式の導入・拡大に取り組 み、火力発電の脱炭素化を進める。 ※CCUS（Carbon dioxide Capture，Utilization, and Storage
Slide 35: 石炭火力におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み
■石炭火力におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み ◼ 当社の石炭火力発電所（苫東厚真発電所）では、CO2の分離回収（CCS）とアンモニア混 焼、さらにはバイオマス燃料の混焼とあわせた脱炭素化を進めている。 ◼ 発電所が立地する苫小牧エリアの、CO2排出源・貯留層・利活用先が近接しているという 特徴を生かし、2030年度までにエリアの複数の地点をつなぐハブ&クラスター型CCUS事 業※ 立ち上げることを視野に調査・検討中。 ※ハブ&クラスター型CCUS事業：１つの排出源からCO2を回収・貯留するCCS事業のみならず、地域にある多くの排出源をカバーし、その CO2を有効活用することで、社会と
Slide 36: カーボンニュートラルの実現に向けたサービスの展開
■カーボンニュートラルの実現に向けたサービスの展開 ◼ カーボンニュートラルの実現に向け、CO₂フリーメニューやご家庭で太陽光発電を設置される お客さま向けのサービスに加え、初期投資の負担なく再エネ電力をご利用いただけるオンサイ ト・オフサイトPPAサービスを提供している。 ◼ お客さまのライフスタイルの変化や、省エネ、脱炭素化などのニーズが多様化するなか、当社 が有する顧客接点や提案力を生かし、お客さまのニーズに寄り添った多様なサービスを提供し ていく。 CO２フリーメニュー 太陽光発電設置サービス ＰＰＡサービス オンサイトPPA オフサイトPPA ～敷地内で発電～ ～敷地外で発電～ 再エ
Slide 37: 新北海道本州間連系設備増設工事の着工
■新北海道本州間連系設備増設工事の着工 ◼ 北海道電力ネットワーク（株）は、 2023年9月に新北海道本州間連系設備増設工事に着手。 ◼ 広域的な電力取引の活性化、レジリエンス強化、さらなる再エネの導入拡大を目的に、現在の新北海 道本州間連系設備と同一ルートにおいて、 30万kWの増設工事を行うものであり、2028年3月の運 用開始を目指す。 １．工事概要 ２．概略系統図（増設ルート） 工事件名 工事内容 北斗変換所 ・交直変換設備増設：30 万 kW 交直変換設備他増設工事 ・交流開閉装置増設：2 回線 （所在地…北海道北斗市） ・275kV 所内用変圧器増設：1 台 今別変換所 ・交直変換
Slide 38: 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請①
■託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請① ◼ 北海道電力ネットワーク（株）は、9月29日に経済産業大臣へ「収入の見通し」の変更承認申請 を行った。 ◼ 今回の申請は、2023年4月から適用されている託送料金に織り込むことができなかった2022年度 実績値の確定分等を反映するものであり、5か年（2023~2027)合計で122億円の増額。 ◼ 今後、国による審査を経て認可された後、2024年4月からの発電側課金導入にあわせ、期中調 整として2024年4月以降の託送料金に反映される見込み。 37
Slide 39: 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請②
■託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請② ◼ 今回の期中調整合計122億円（５か年合計）は、今後4年間（2024～2027）の託送 料金に追加的に反映される見通し（約30億円/年）。 38
Slide 40: 資本コストや株価を意識した経営－PBRの推移
■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応－ＰＢＲの推移 ◼ 電力10社平均は、概ねTOPIXと比べ低位で推移。その差は近年一層拡大している。 ◼ 当社のPBRについては、2014年度以降年々下落。至近４年間は0.5倍程度となっている。 PBRの推移 2.00 1.54 1.50 1.46 1.33 1.44 1.24 1.14 0.94 1.00 1.08 1.02 0.92 料金改定 2014.11 ▲ 0.83 0.79 0.78 原子炉設置変更許可申請 2013.7 ▲ 敷地内断層問題 2017.11 ▲ 0.50 東日本大震災 2011.3 ▲ 低圧小売自由化 2016.4
Slide 41: 資本コストや株価を意識した経営－現状分析と対策の方向性
■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応－現状分析と対策の方向性 ◼ PBRを以下のとおり分解し、PBRの向上に向けた方策および対応の方向性を検討。 ◼ 今後、 各方策の具体的な内容について深掘りを行った上で、適宜検討状況をお示ししていく。 ◼ 計画策定が完了した段階で、数値目標等と合わせ、具体的な取組みを改めてお示しする。 目的（KGI） 構成要素（KPI） PBR向上方策 方向性 収益性向上 利益拡大 ① ROIC ROIC 投下資本回転率の向上 の向上 FCF （≒ROA）(+) の捻出 ※WACC 以上 投下資本の圧縮 ROE(＋) 財務レバレッジ(+) ② 有利子負債の活用
Slide 42: 参考資料
■ 参 考 資 料 41
Slide 43: 7月28日 第１四半期決算公表以降のトピック
■7月28日 第１四半期決算公表以降のトピック 関連 日付 トピック スライド 道内最大規模のオフサイトPPA 2023年8月4日 P 35 グリーン電力を道内のイオン10店舗導入について【HD】 ほくほくソーラーパーク北海道白糠町における 2023年8月24日 P 35 ＰＰＡサービス契約の締結について【HD】 2023年9月1日 新北海道本州間連系設備増設工事の着工について【NW】 P 36 国の電気・ガス価格激変緩和対策事業による 2023年9月12日 P 47 電気料金・都市ガス料金の値引きの継続について【HD】 2023年9月22日 配当予想の修正について【HD】 － 札幌トヨタ・北
Slide 44: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 43
Slide 45: 【参考：経営ビジョン】経営目標の進捗
■ 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 ビジョン目標 実績 実績 実績 利益目標 ➤第Ⅰフェーズ:230億円以上/年 411億円 138億円 △292億円 (連結経常利益) ➤第Ⅱフェーズ:450億円以上/年 財務目標 ➤15％以上 13.8％ 13.7％ 11.7％ (連結自己資本比率) 重点新規事業※ ➤総額500億円以上投資 累計32億円 累計98億円 累計138億円 へ投資 (カッコ内は単年度値） （32億円） （66億円） （40億円） ➤電力小売・卸:300億kWh以上/年 243億kWh 261億k
Slide 46: 【参考】電源構成
■【参考】電源構成 • 「S＋3E」の観点から、バランスの取れた競争力のある電源構成の構築に取り組むとともに、 カーボンニュートラルを見据えた長期の電源構成について検討を進める。 Ｓ＋３Ｅ ◆2023年度電源開発計画 Energy Economic 運転開始/ 出力 Safety Environment 発電所 着工年月※1 譲受・譲渡/ Security Efficiency (万kW) （安全） （環境） 休止・廃止年月 （安定供給） （経済性） 京極3号機 工事中 (揚水式水力) 20 2001.9 2033年度以降※2 グループにおける電源構成の将来像（2030年） 石狩湾新港2号機
Slide 47: 【参考】電力小売販売－当社シェア
■【参考】電力小売販売ー当社シェア ◼ 低圧分野では、2023年第度第２四半期当社シェアは78.3% となり、前年度同期 （76.2％）から2.1％上昇した。 ◼ 高圧・特高分野では、 2023年度第２四半期当社シェアは87.6% となり、前年度 （86.0）から1.6％上昇した。 北海道エリアにおける当社のシェア（kWh）推移※ ■低圧 ■高圧・特別高圧 100% 100% 12カ月移動平均 80% 80% 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2Q 2Q 2Q 2Q 60% 60% 76.2％ 78.3％ 86.0％ 87.6％ 40% 40% 2022年度 2023年度
Slide 48: 【参考】電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引きの継続
■ 【参考】国の電気・ガス価格激変緩和対策事業による 電気料金・都市ガス料金の値引きの継続について ◼ 国による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づき、当社は2023年2月 （1月ご使用分）から10月分（9月ご使用分）の電気・都市ガス料金について値引 きを実施。 ◼ 2023年9月、本事業の継続が決定されたことを踏まえ、2023年11月分（10月ご使 用分※）以降の電気・都市ガス料金についても値引きを継続。 ※高圧契約のお客さまの場合は「2023年11月使用分」となる。 延長期間のイメージ 47
Slide 49: 【参考】電化の推進・PPAサービスの提供
■【参考】電化の推進・ PPAサービスの提供 電化の推進 太陽光発電PPA事業の契約実績 ◼ 北海道は全国に比べ、家庭の暖房用エネルギー消費量が多く、石 ◼ 初期投資のご負担なく、太陽光発電設備による再エネ電 油系エネルギーの消費割合が高いことから暖房需要等の電化の拡 力をご利用いただけるサービスであり、環境意識の高い 大による潜在的なポテンシャルは非常に大きい。 お客さまからの問い合わせを多くいただいている。 ◼ スマート電化住宅やエアコンの普及を促進し、電化拡大を推進し ◼ お客さまニーズや設備・建物の状況等を個別にお伺いし ていく。 ながら、提案活動を進めている。 世帯あたりの年間エネル
Slide 50: 【参考】発電側課金導入の概要
■【参考】発電側課金導入の概要 ◼ 2024年4月以降の託送料金制度に、あらたに発電側課金が導入される。 ◼ これまで小売事業者が託送料金（需要側課金）としてすべて負担してきたＮＷ費用について、 小売事業者同様に系統利用者である発電事業者にも発電側課金として一部の負担を求め、 発電側と需要側双方が負担する仕組みとするもの。 49
Slide 51: 【参考】「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の更新
■ 【参考】 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の更新 東証によるプライム・スタンダード上場会社に対する要請 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（ 2023年3月31日株式会社東京証券取引所 資料１）より抜粋 当社「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（2023年6月29日更新・関係箇所抜粋） 【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 ・「ほくでんグループ経営ビジョン2030」において、グループが目指す事業ポートフォリオを定めて おり、取締役会が決定する各年度の経営方針において、重点取り組み事項を定めています。 ・また、経営方針に基づく具体的な取り
Slide 52: 統合報告書「ほくでんグループレポート2023」
■統合報告書「ほくでんグループレポート2023」 （2023年10月5日公表） https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/ir_lib-02.html 51
Slide 53: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2023年11月8日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロー ジャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するも のです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくま で当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを 目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された
Hokkaido Electric Power Company — Q2 FY2023 Earnings Presentation on 6ix