Japan Transcity Corporation · TSE:9310
Japan Transcity — H1 FY2025 Earnings Presentation
76 slides from Japan Transcity's earnings presentation, Nov 20, 2024
Slide 1: 2025年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料
2025年３月期 第2四半期(中間期)決算説明資料 2024年11月20日 証券コード 9310 東証プライム・名証プレミア
Slide 2: 目次
目次 １．決算ハイライト 3 ２．通期の見通し 17 ３．中期経営計画・ 20 TOPICS ４．参考資料 ① 会社概要 36 ② ESGへの取組み 47 1
Slide 3: 日本トランスシティグループの目指すもの
日本トランスシティグループの目指すもの 物流を通じて社会に貢献する 人の社会生活に必要不可欠な物流。 日本トランスシティグループは物流を通じて、 人と人を結び、都市と都市をつなぎ、 新しい夢と文化を育みます。 企業理念 事 業 領 域 グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。 社 会 的 役 割 地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する。 企業文化・風土 人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す。 2
Slide 4: １．決算ハイライト
５．（１）中期経営計画の概要 １．決算ハイライト 3
Slide 5: 業績のあゆみ
業績のあゆみ 単位:億円 1,400 目 次 売上高 1,200 1985年度 1995年度 410億円 672億円 1,000 1895年創業 800 2023年度 1,225億円 2005年度 1975年度 830億円 600 190億円 2015年度 400 932億円 1965年 32億円 200 0 創業129年の歴史の中で着実に成⾧ 4
Slide 6: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上高は減収、営業利益・経常利益・純利益は増益 １．（１）業績ハイライト 売上高 ・三重朝日物流センター・亀山低温危険品倉庫の安定稼働、半導体関連材料等の取扱い拡大 への取組み、「南海トラフ地震臨時情報」の発表により飲料水・防災関連商材の需要が増加する 中での、消費財物流センターの安定稼働が売上に寄与 ・海上運賃の正常化の影響が大きく、減収 経常利益 ・三重朝日物流センターの準備費用、資金調達関連費用の減少、料金の適正化、受取配当金の 増加、効率的なオペレーションによる生産性向上・費用削減等により増益 単位：百万円、％ 2024年 2025年 通期業績予想 ３月期 ３月期 増減
Slide 7: 決算ハイライト（売上高・経常利益・ROE・EPS）
決算ハイライト 目 次 売上高 経常利益 単位：百万円 単位：百万円 1株当たり中間純利益(EPS） 自己資本利益率(ROE） 単位：% 単位：円 6
Slide 8: セグメント別売上高
セグメント別売上高 １．（２）セグメント別売上高 単位：百万円、％ 2024年 2025年 ３月期 ３月期 増減額 増減率 中間期 中間期 Ⅰ 総合物流事業 61,195 60,583 △611 △1.0 倉庫業 23,210 25,707 2,497 10.8 港湾運送業 10,726 10,344 △382 △3.6 陸上運送業 9,089 9,753 663 7.3 国際複合輸送業 17,324 13,942 △3,382 △19.5 その他 843 836 △7 △0.9 Ⅱ その他の事業 988 1,041 52 5.3 ・倉庫業では、新拠点整備(三重朝日物流センター、亀山低温危険品
Slide 9: 四半期売上高推移
四半期売上高推移 １．（２）セグメント別売上高 単位:百万円 40,000 35,550 34,053 35,000 32,971 31,569 30,778 30,241 31,487 30,611 30,890 30,281 31,342 29,482 30,000 28,559 27,172 26,220 26,895 25,000 23,877 24,181 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2021 2022 2023 2024 2025 倉庫業 港湾運
Slide 10: 倉庫業の推移
倉庫業の推移 倉庫業の売上高は10.8％増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位:百万円 期中平均保管残高・回転率 単位：千トン 入出庫取扱高 単位:千トン 9
Slide 11: 港湾運送業の推移
港湾運送業の推移 港湾運送業の売上高は3.6%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位:百万円 海上コンテナ取扱量 単位：千TEU 石炭コークス取扱高 バイオマス取扱高 単位：千トン 単位：千トン 10
Slide 12: 陸上運送業の推移
陸上運送業の推移 陸上運送業の売上高は7.3%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 トラック輸送取扱量 単位：千トン 鉄道輸送取扱量 単位：千トン バルクコンテナ輸送取扱量 単位：千トン 11
Slide 13: 国際複合輸送業の推移
国際複合輸送業の推移 国際複合輸送業の売上高は19.5%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 45,780 単位：百万円 40,000 29,236 30,810 30,000 18,544 20,000 20,597 17,324 10,000 13,435 13,942 8,318 0 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 海上輸送取扱量 航空輸送取扱量 単位：千トン 単位：トン 1,200 1,000 2,000 1,968 1,000 910 911 884 785 849 824 831 1,569 80
Slide 14: その他の推移
その他の推移 その他の売上高は0.9%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 2,400 2,303 2,000 1,749 1,670 1,600 1,200 800 1,224 400 843 836 0 2022年 2023年 2024年 2025年 ３月期 3月期 3月期 3月期 2023年3月期(通期)より、セグメント内区分の変更を実施 「その他」には、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業のいずれの 区分にも該当しない物流事業を区分 なお、本資料では、2022年3月期(通期分)より 新たな区分で表記 13
Slide 15: その他の事業の推移
その他の事業の推移 その他の事業の売上高は5.3%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 車検台数取扱量 ゴルフ場入場者数 建設完成工事件数 単位：台 単位：人 単位：件 14
Slide 16: 当社株価・出来高推移
当社株価・出来高推移 ５．（１）中期経営計画の概要 株価推移 単位：円 単位：円 45,000 当社 日経平均 1,100 1,000 40,000 900 35,000 日 800 当 経 社 30,000 700 平 600 均 25,000 500 20,000 400 15,000 300 2022/10 2023/10 出来高推移 単位：株 300000 250000 200000 150000 100000 50000 0 2022/10 2023/10 15
Slide 17: 自己株式の取得
自己株式の取得 ５．（１）中期経営計画の概要 最適資本構成実現に向けた株主還元強化のため、会社法第 165 条第３項 の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式 の取得を実施 自己株式の取得に関する決議内容 (2024.5.13) 項目 内容 取得対象株式の種類 当社普通株式 1,600,000 株（発行済株式総数（自己株式を除 取得し得る株式の総数 く）に対する割合 2.52％） 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円 取得期間 2024年７月１日～2025年３月31日 自己株式の取得状況(2024.９.3０) 項目 内容 取得した株式の総数 344
Slide 18: ２．通期の見通し
５．（１）中期経営計画の概要 ２．通期の見通し 17
Slide 19: 通期の見通し
通期の見通し １．（１）業績ハイライト プラス要因:三重朝日物流センターの年間を通じた安定稼働、亀山危険品倉庫の安定 稼働を含めた半導体関連材料等取扱い拡大、医療・介護食品取扱い開始 マイナス要因:上期の海上運賃の正常化、営繕等の一時費用・人件費・燃料費増 単位：百万円、％ 2025年 2025年 2024年 増減額 増減率 ３月期 ３月期 ３月期 (対前期) (対前期) 第２四半期 （予想） 売上高 122,555 61,625 124,000 1,445 1.2 総合物流事業 120,539 60,583 122,000 1,461 1.2 倉庫業 48,445 25,707 51,400
Slide 20: 配当金の推移
配当金の推移 配当性向４０％、DOE2.0％いずれか高い金額を目安に配当を実施 ３．配当の状況 単位:円、％ （見込み） 中間 期末 合計 配当性向 2024年３月期 6.0円 7.0円 13.0円 17.9％ 2025年３月期 16.5円 18.0円 34.5円 40.5％ （予想） 19
Slide 21: ３．中期経営計画・TOPICS
５．（１）中期経営計画の概要 ３．中期経営計画 TOPICS 20
Slide 22: 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）
中期経営計画（2023年４月～2026年３月） ５．（１）中期経営計画の概要 21
Slide 23: 中期経営計画・今後の取組み
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ／重点（産業）分野への取組み ❚ 化学品物流への取組み強化 ❚ 自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大 ❚ 消費財物流の多様化および事業の再構築 ❚ 半導体関連材料および高機能素材の取扱いの拡大 ❚ 新分野における物流取扱いの創出 主要な取組み ・特殊化学品の取扱拡大に向け、積極的な営業展開を図るとともに、新拠点整備・ 機能拡充の検討。 ・社会的ニーズが高まっているスマイルケア食品を含む医療・介護用食品への事業拡大 （EC含む）、倉庫自動化等の省人省力化を実現した物流センターの安
Slide 24: TOPICS・「医療・介護用食品」の取扱い開始
TOPICS・新たな分野への挑戦 「医療・介護用食品」の取扱い開始 本年11月に新たな分野への取扱い拡大として、スマイルケア食品を含む「医療・ 介護用食品」の取扱いを開始し、当該取扱いの専用センターが稼働。高齢化 社会の中で需要が高まる「医療・介護用食品」の取扱いを通じて社会のニーズに 応え、持続可能な社会実現に貢献 センター所在地 三重県四日市市河原田町1543-14 延床面積 11,136.66㎡（3,368坪） 倉庫面積 9,200.03㎡ (2,783坪） 主要設備 自動倉庫、垂直搬送機、ケース仕分ソータ、棚搬送ロボットシ ステム、 スパイラルコンベヤ、ＳＴＶ、丁合機・封入封函機等 2
Slide 25: TOPICS・新たな分野への挑戦
TOPICS・新たな分野への挑戦 「医療・介護用食品」を取扱うセンターは、様々なマテハン機器を導入し、貨物の荷受 けから格納まで自動化された省人省力化を実現する次世代型物流センター 自動倉庫 2F 自動倉庫のスタッカークレーンは、自動で貨物を上下 方向へ移動させたり、フォーク機能で格納することが 可能となり、作業効率と省人化を実現 STV（有軌道台車） 自動倉庫と組み合わせた自動搬送台車で 安全・効率的な搬送を実現 棚搬送ロボットシステム 1F 複数のロボットがステーションにいる作業者の もとへ該当の商品を棚ごと運ぶため、作業 負荷軽減や作業効率の向上に寄与 スパイラルコンベヤ ケース仕分ソー
Slide 26: TRANCYグループ経営基盤の強化
中期経営計画・今後の取組み ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ／事業基盤の強化・拡大 ❚ グローバル物流事業を強化・拡大 ❚ 国内における事業拠点を整備拡大し、組織・機能の強化 ❚ 基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充 ❚ 持続可能な輸送スキームの再構築 ❚ DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進 ❚ 安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成 ❚ 財務体質の強化 25
Slide 27: TRANCYグループ経営基盤の強化 主要な取組み
中期経営計画・今後の取組み ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ／事業基盤の強化・拡大 主要な取組み ・タイ現地法人における自社倉庫の増設による拠点の充実。 ・グローバルに連携可能なフォワーディングシステムの活用。 ・四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁拡張や港湾機能の最適化に向けて行政と 連携し取組む。 ・四日市港におけるコンテナ船航路誘致に取組む。 ・モーダルシフト、モーダルコンビネーションの更なる展開を図る。 ・四日市港への内航船誘致に取組む。 ・収益性の向上、最適資本構成の実現を図る。 26
Slide 28: TOPICS・タイ現地法人の機能強化
TOPICS・タイ現地法人の機能強化 Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.における自社倉庫増設 ５．（１）中期経営計画の概要 所在地 7/157 moo 4 Amata City Industrial Estate,Tambol Mabyangporn, Amphur Pluagdaeng, Rayong （現有する倉庫敷地内） 延床面積 約6,271㎡ (倉庫面積: 6,007㎡, 事務所264㎡) 投資総額 THB128,000,000 （約528,640 千円） 倉庫概要 高床式倉庫 （ドックレベラー4 基） 高い倉庫需要を背景に本年４月より増設工事に着工
Slide 29: TOPICS・エッセンシャルワーカーとして
TOPICS・エッセンシャルワーカーとして ５．（１）中期経営計画の概要 南海トラフ地震臨時情報に伴う需要増への緊急対応 本年８月8日に気象庁より南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表 されたことに伴い、飲料水・防災関連商材の需要が急増。当社グループの消費財 物流センターにおいては、緊急体制により対応。非常時においても物流を絶やすこ となく提供することは当社グループの社会的使命であり、社会基盤維持に貢献。 中期経営計画:TRANCYグループ経営基盤の強化 28
Slide 30: TOPICS・安全で高品質な物流を提供するために
TOPICS・安全で高品質な物流を提供するために 全国フォークリフト安全技能大会実施 当社グループは労働災害を撲滅し、貨物事故を削減することで、従業員が安心し て働ける職場にするとともに高品質な物流を提供し続けるために、フォークリフト作 業者の意識・技能向上に向けた取組みを継続的に実施。その一環として本年５ 月には、全国のグループ各社から選抜された従業員が技術を競う全国フォークリフ ト安全技能大会を実施。 中期経営計画: TRANCYグループ経営基盤の強化 29
Slide 31: ESG経営/サステナビリティの取組み推進（環境）
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 ／ 物流事業を通じた環境への取組み (E=Environment) ❚ 環境に配慮した事業の推進 ❚ カーボンニュートラル社会の実現への取組み 主要な取組み ・GHG排出量削減に向け、太陽光発電設備の更なる導入や水素を活用した燃焼 効率の高い荷役機器の導入検討。 ・TCFD提言に基づいた当社の指標・目標達成に向け、SCOPE１・２・３の分析。 ・四日市港のカーボンニュートラルポート実現に向けて水素やアンモニアなどの新エネル ギーの取扱いの研究・検討。 30
Slide 32: ESG経営/サステナビリティの取組み推進（社会）
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 ／会社の財産である”ヒト”の確保・育成 (S=Social) ❚ 人財のグランドデザインを策定し、個と組織を活かす人事制度の確立 ❚ 社員のエンゲージメントを高める諸施策を実施し、魅力ある職場づくりの推進 主要な取組み ・多様な価値観を尊重し多様な人財が活躍できる環境を整備。 31
Slide 33: TOPICS・多様な人財が活躍できる人事諸制度整備
TOPICS・多様な人財が活躍できる人事諸制度整備 職群制度の見直し 管理職 管理職 （管理職、労務管理職） （管理職、エリア管理職） 総合職 総合職 （Ａ・Ｂ） （総合職、エリア総合職） 本年７月より、転居を伴わない同一地域内で勤務ができるエリアを限定した職群 として、エリア管理職、エリア総合職を新設。女性を含めた多様な人財が活躍でき る体制を構築。 中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進 32
Slide 34: ESG経営/サステナビリティの取組み推進（ガバナンス）
中期経営計画・今後の取組み ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 ／ガバナンスの強化および地域社会への貢献 (G=Governance) ❚ コーポレートガバナンスの強化 ❚ 社会インフラとしての役割を果たし、地域社会に貢献 主要な取組み ・災害に強い管理・業務体制を再構築するために、防災、BCPの充実を図る。 33
Slide 35: TOPICS・災害に強い地域づくりへの貢献
TOPICS・災害に強い地域づくりへの貢献 地域住民参加の避難訓練実施 当社は災害発生時に三重朝日物流センターの事務所棟を地域住民等の避難施 設として開放する施設利用に関する支援協定を朝日町（三重県）と締結している が、今般、同施設において、町役場主催の避難訓練を実施。当社グループ施設を 提供し、地域住民の方々とともに一体となって訓練を行うことで、より災害に強い地 域づくりに貢献 中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進 34
Slide 36: ご清聴ありがとうございました
５．（１）中期経営計画の概要 「Grow with the Next Value」 ご清聴ありがとうございました お問い合わせ先 日本トランスシティ株式会社 総務部 TEL 059-336-5018 本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不 確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際に 業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 35
Slide 37: ４．参考資料 ① 会社概要
５．（１）中期経営計画の概要 ４．参考資料 ① 会社概要 36
Slide 38: 会社概要
会社概要 目 次 会社名 日本トランスシティ株式会社 (Japan Transcity Corporation) 創業年月日 1895年（明治28年)７月12日 設立年月日 1942年（昭和17年)12月28日 所在地 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ 資本金 84億２千８百万円(2024年9月30日現在） 代表者 代表取締役社⾧ 社⾧執行役員 安藤 仁 倉庫業、港湾運送業、貨物自動車運送業、貨物利用運送業及び代 事業内容 理業国際複合一貫輸送業及び代理業 他 従業員数（連結） 連結2,507名、単体739名（2024年9月30日現在） 国内（三重県四日市市、名古屋、東京、大阪、鹿島他）、 拠
Slide 39: 当社グループの特徴
当社グループの特徴 1895年（明治28年）創業以来129年 四日市港を確固たる経営基盤とし 時代の変化・社会のニーズの変化とともに変革 羊毛・綿花 石油コンビナート 大型物流センター グローバルサプライ 全盛の時代 全盛の時代 の時代 チェーンの時代 社会インフラの一翼を担う、確かな機能・ノウハウ・実績を有する グローバル総合物流企業へと成⾧・躍進 38
Slide 40: 当社グループネットワーク（国内）
当社グループネットワーク（国内） ５．（１）中期経営計画の概要 日本国内における社会・経済活動を物流から支える 中部地区・四日市港を中心に、主要都市・主要港に物流拠点・物流機能を展開 39
Slide 41: 当社グループネットワーク（海外）
当社グループネットワーク（海外） ５．（１）中期経営計画の概要 11ヵ国、25拠点に展開し、 グローバル・サプライチェーンを支える NVOCCはもちろん、各国において倉庫業、トラック輸送業、通関業などを展開 40
Slide 42: 事業領域
事業領域 グローバル総合物流企業として、国内・国外において 目 次 陸・海・空 一貫した物流サービスを提供 東京・名古屋・大 倉 庫 業 国際複合輸送業 海外ネットワークを 阪を中心に全国主 活用し、海外の拠 要都市にアセット型 点と国内の拠点を の物流センターを保 一貫で結び、ドア 有し商品保管だけ ツードアサービスを でなく様々な流通 提供 加工にも対応 取引先 取引先 北海道から九州ま 陸上運送業 港 湾 運 送 業 四日市港では、 で、全国主要拠点 港湾運送業に必 からの大型幹線輸 要なすべての認 送や各地域での小 可を受け、トータ 口配送まで最適な ルなサービスの提 輸送手段で効果的
Slide 43: 売上高構成比率
売上高構成比率 目 次 一貫して多種多様な貨物を取り扱う、 確かな機能・ノウハウと実績 最適なサプライチェーンを構築するうえで不可欠な「倉庫」・「港湾」・「陸上輸送」・ 「国際輸送」をセグメントとしてバランスよく構成。取扱い貨物も多岐に渡る。 その他 1.4% その他の事業 当社取扱い貨物 1.7% その他 電気・機械 国際複合輸 船会社 送業 22.6% 鉱物・穀物 2025年３月期 倉庫業 41.7% 第2四半期 自動車関 合成樹脂 陸上運送業 連結売上高 連 15.8% 616億円 港湾運送業 16.8％ 消費財 42
Slide 44: 国際物流拠点である「四日市港」での強み
国際物流拠点である「四日市港」での強み 四日市港において中心的な役割を果たす 様々なメーカー・工場への原料・燃料供給基地としての機能を担い、中部圏 における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四日市港。当社グループは、こ の国際物流拠点である四日市港を基盤とし、機能・設備を活用し、バルク貨 物の本船荷役や船舶代理店業務、完成自動車の荷役作業、コンテナ船の ターミナルオペレーションを行う。 四日市港でのコンテナ取扱本数 200,000 150,000 T E 100,000 U 50,000 0 2020 2021 2022 2023 2024 実入りコンテナ 空コンテナ フィーダー 四日市港は
Slide 45: 特殊貨物での確かな機能と実績
特殊貨物での確かな機能と実績 ５．（１）中期経営計画の概要 半導体の製造工程で使用される 高付加価値な化学品の取扱い 当社グループは、温度管理や多品種少量保管、流通加工等の多様な危 険品における取扱形態のニーズに柔軟に対応するべく、常温・低温の危険 品倉庫を完備。 部門 所在地 棟数 鹿島支店 茨城県神栖市 6 東京支店 埼玉県東松山市 1 名古屋支店 愛知県北名古屋市 2 貨物流通部 三重県四日市市、鈴鹿市 17 44
Slide 46: 海外での取組み アセアン物流の拡充
海外での取組み アセアン物流の拡充 ５．（１）中期経営計画の概要 GMS越境交通ライセンスの活用 ベトナム自社倉庫竣工 タイ現地法人が保有するGMS（大メコン 2020年11月、ベトナム現地法人が 圏）越境交通ライセンス*を有効活用し、 ベトナム・ハイズン省に保税倉庫を竣 輸送の効率化・輸送時間の短縮化など、 工。海外現地法人での自社倉庫最 国境を越えて、ASEAN域内のサプライチェ 大の保有面積を有し、自然災害リス ーンの更なる強化を実現。 クへの対応として、レジリエンス強化を 実現する倉庫設備を導入。 GMS主要経済回廊 所 在 地 ダイアン工業団地（ベトナム・ハイズン省） 敷 地 面積
Slide 47: 省人・省力化推進に向けた取組み
省人・省力化推進に向けた取組み ５．（１）中期経営計画の概要 省人・省力化の専門組織を中心に、高品質な物流を持続的かつ安定的に提供する ため、生産性の向上と安全を最優先とする職場環境の改善を目的とした新技術の導 入および研究を継続的に実施。 自動搬送車(AGV) デパレタイジングロボット 協働型搬送ロボット 計量ピッキングカート 自動仕分け機 ロータリーソーター 46
Slide 48: 省人・省力化推進に向けた取組み（ペーパレス化）
省人・省力化推進に向けた取組み ５．（１）中期経営計画の概要 ピッキングリストのペーパーレス化実現 出荷指示のあった商品を集めるピッキング作業において、使用する指示書(ピッキン グリスト) を、従来の紙からタブレット端末に変更。 倉庫管理システム(WMS)の情報をタブレット端末で確認することができ、作業進 捗の可視化が可能となり、環境負荷や現場の負担が軽減するとともに業務効率 化が実現。 47
Slide 49: ② ESGへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要 ４．参考資料 ② ESGへの取組み 48
Slide 50: サステナビリティ体制
サステナビリティ体制 ５．（１）中期経営計画の概要 持続可能な社会への取組み体制の整備 2021年12月１日付で「サステナビリティ委員会」が発足。今後、より⾧期的な視野で 当社グループにおけるサステナビリティ課題を統括管理・審議し、サステナビリティ経営をけ ん引することで、社会の発展に貢献し、更なる企業価値向上を実現。 取締役会 役割 ・サステナビリティに関する方針 サステナビリティ委員会 ・課題、実行計画の策定 ・進捗状況の管理 サステナビリティ推進委員会 ＩＲ推進委員会 環境分科会 社会分科会 ガバナンス分科会 49
Slide 51: サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、当社グループにおけるサステナビリティ 方針を策定ならびにマテリアリティを特定 ＜サステナビリティ方針＞ 日本トランスシティグループは企業理念 に基づき、社会に必要不可欠なインフ ラである物流を担っており、グローバルな 領域で社会に貢献しております。 これからも企業理念ならびに創業以来 築き発展させてきた様々な活動を大切 にしながら、次の項目をサステナビリティ 重点事項と捉え挑戦し続けることで、 次世代につなげる価値を創造し、物流 事業を通じて持続可能な社会の実現 を目指してまいります。 50
Slide 52: マテリアリティ（環境・人財）
サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定 ＜マテリアリティ＞ 重 環境に配慮した事業推進 人財の尊重 要 課 題 主 ・環境効率のよい物流の構築・提案（モーダルシ ・人財登用の多様性の推進 要 フト、コンテナラウンドユースなど） ・働き方改革の推進 な ・再エネの活用と新エネルギ ーへの取り組み ・健康経営 取 ・GHG（温室効果ガス）削減への取り組み 組 ・生物多様性への取り組み（ビオトープ、海岸・ み 里山保全活動） グ日 ・利用エネルギーの削減 ・ダイバーシティの推進と雇用の安定 ル本 ・輸送の高効率化 ・風通しのよい、活力ある職場環境の実現 ート ・将来のエネルギー転換への準備
Slide 53: マテリアリティ（品質・地域）
サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定 ＜マテリアリティ＞ 重 安全で高品質なサービスの提供 地域への貢献 要 課 題 主 ・ゼロ災害への教育 ・フードロス削減への貢献 要 ・安全で働きがいのある環境づくり ・社員による清掃、寄付の実践 な ・高付加価値・高品質な物流サービスの展開 ・地域スポーツ・文化活動への貢献 取 組 ・省人・省力化の技術・ツールの活用 ・地域防災活動 み グ日 ・ゼロ災害の実現 ・社員の意識向上 ル本 ・労働環境の改善 ・企業と地域のつながり ート ・持続可能な地域社会づくり プラ にン とス っシ てテ ィ 社 ・災害のない職場環境の実現 ・地域の経済と文化
Slide 54: ＫＰＩ設定
ＫＰＩ設定 ５．（１）中期経営計画の概要 持続可能な社会の実現ならびに当社グループの企業価値を高めるため、設定したマテリアリティ （P57・P58参照）の解決に向けて、ＫＰＩを設定し、各種取組みを加速 マテリアリティ ＫＰＩ 取組み 2024年3月期実績 ①ＧＨＧ削減 2020年度比25％ ・太陽光発電設備の設置 ①GHG排出量 15,502tCO2 環境に配慮した (2030年度まで) ・ＬＥＤ照明への切替え ※2020年度比 事業推進 ※省エネ法をベースとした数値 ・環境負荷低減機器の導入 △747tCO(△4.6%) ②女性管理職比率５％(2027年３月末まで) ②女性管理職比率 2.6
Slide 55: 環境への取組み／環境に優しい設備導入
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入 ５．（１）中期経営計画の概要 海上コンテナシャーシ管理システムの導入 輸送現場の運転手および事務現場の配車担当者の作業の効率化を図るため、海上コ ンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発。 「シャーロック」は、無線ICタグ 接続・切離し時、位置情報を記録 クラウド ネットワーク シャーシの位置情報を検索 を装着した海上コンテナシャー シとトラクターヘッドの接続・切 20FT 三軸 一般 離しの都度、GPSによる位置 無線通信 四日市2 情報を管理システムに記録さ せる仕組み。 トラクターヘッド 海上コンテナシャーシ トラクターヘッド 運転
Slide 56: 環境への取組み／環境に優しい輸送手段
（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷を軽減した物流サービスの提供 バルクコンテナ輸送ネットワーク CO2削減効果の高いシャーシ導入 全国に有する独自ネットワークを活用し、トラック 再生可能エネルギーの原料であるバ による貨物輸送を鉄道・船舶などの大量輸送が イオマス燃料の輸送では、 輸送効 可能で環境負荷の小さい他の輸送モードに転換 率が高いシャーシを導入し、国土交 する「モーダルシフト」を推進。特に、地球環境に 通省の「物流分野におけるCO2削減 配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、 CO2 対策促進事業」として認定を受けて の削減を実現。
Slide 57: 31Feet コンテナによるラウンド輸送
（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段 31Feet コンテナによるラウンド輸送 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷低減(CO2削減)、ドライバー不足の解消を図るために、取引先と協業し、 31Feetコンテナを用いた鉄道でのラウンド（往復）輸送を開始。 従来、トラックで輸送していた貨物を環境負荷の小さい鉄道輸送に切り替え、往復 輸送として帰り荷を確保してコンテナを転用するラウンド輸送を実施。 さらに、大型トラックと同等の積載容量を有し、お客様の輸送ロット等を変更すること なく、一貫した輸送・荷役が可能な31Feetコンテナを活用。 年間 約64.48トンのCO2排出量を削減 (71.1
Slide 58: モーダルコンビネーション開始
（E）環境への取組み／モーダルコンビネーション開始 貨物鉄道を用いた半導体材料ガスの輸送実現 ５．（１）中期経営計画の概要 当社、当社顧客であるジャパンマテリアル㈱、日本貨物鉄道㈱は、半導体材料ガ スの⾧距離輸送において、貨物鉄道を用いた輸送をトライアル期間を経て 2024年３月より本格運行開始。 トラック輸送から一度に多くの貨物を輸送可能な鉄道に輸送モードを転換すること で、 高い輸送品質を保ちながらも、2024年問題に対応し、GHG排出量削減 等の環境負荷軽減を実現 57
Slide 59: 環境への取組み／環境に優しい設備導入
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷軽減への自社努力の数々 環境負荷低減として、物流センターの屋根を利用した太陽光発電設備や既存の物 流設備・事務所のＬＥＤ照明化、ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器の導 入、ハイブリット車両への転換等への取組みを実施。 太陽光発電設備 ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器 ハイブリット車両・水素車 ＬＥＤ照明 58
Slide 60: 環境への取組み／環境に優しい設備導入（太陽光）
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入 ５．（１）中期経営計画の概要 飛島物流センターでは従来から設置していた ＜当スキームにおけるグループ全体の発電量等＞ 太陽光発電設備をさらに増設。 総発電量 3,700kw 発電した電力はセンターで使用するとともに、 総年間発電量 4,232,548kwh 余剰電力は電力会社に売却後、当社グルー プの他拠点で再エネ電力として購入するスキー *スキームの導入している拠点 ムにより、有効活用。 三重朝日物流センター・飛島物流センター 59
Slide 61: 環境への取組み／クリーンエネルギー
（E）環境への取組み／クリーンエネルギー ５．（１）中期経営計画の概要 自然環境に優しいエネルギーの利用、普及促進 移動式水素ステーションの運営 CO2フリー電気の調達 当社は中部電力ミライズ株式会社様と「三 当社は「三重水素ステーション合同会社」に 重美（うま）し国Ｇｒｅｅｎでんき」の需 出資し、移動式水素ステーションを運営。 給契約を締結。三重美（うま）し国Ｇｒ 三重県における燃料電池車（FCV）普及 ｅｅｎでんきはCO2排出量ゼロにした三 や環境に優しい地域づくりに向けた取組みを 重県産の電気で霞バイオマスセンターで利 実施。 用する電力に充当。 60
Slide 62: 各種認証等の取得・資源の有効活用
（E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活用 地球上の限りある資源を有効活用 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷低減を図るために、ISO、グリーン経営、物流効率化法等を取得。 また、事業活動を通じて、廃棄物削減、再使用やリサイクルなどの５Rを促進。 各種認証等の取得 消費財物流センターでのリサイクル ・ISO14001（本社、タイ） ・グリーン経営認証（グループ含む14ヵ所） ・物流総合効率化法認定倉庫（9ヵ所） 貯炭場の炭温管理用 廃水循環システム 段ボール、PＥラップ、 アルミ缶、ペットボトル等の リサイクル・削減 61
Slide 63: 環境への取組み／資源の有効活用
（E）環境への取組み／資源の有効活用 ５．（１）中期経営計画の概要 輸出入の現場における資材の活用 輸出入の現場において発生する資材等について、再利用を行うことで廃棄物削減に寄与し、 地球の限りある資源の有効活用に貢献 製品の保護用木材の再利用 年間約400個の資材として再利用 コンテナで輸入される製品を保護していた木材は、従来廃棄していたが、コンテナで輸出する製品の 固定用の資材に加工して再利用することで廃棄物を削減。 年間で板段ボール約2,400枚・巻き段ボール約230巻を 製品の保護用段ボールの再利用 資材として再利用 コンテナで輸入された製品を保護していた段ボールは、大きさ別に輸出製品
Slide 64: （S）人財育成への取組み
（S）人財育成への取組み 短期海外出張研修の導入 海外駐在への理解を深め、グローバル人財・海外駐在員候補者を育成するため、入社２年目、 3年目の総合職全員を対象に「短期海外出張研修」を導入。当社海外現法人を出張先とし、 現場見学、事務作業の把握、駐在員と顧客訪問、物流インフラの把握等、グローバル人財とし ての早期育成を図るとともに国内業務においても高いパフォーマンス発揮を図る。 63
Slide 65: （S）健康経営への取組み
（S）健康経営への取組み 健康宣言・推進体制の整備 従業員の心と身体の健康維持増進を図るために、健康経営への取組みを実施しており、 2020年９月には健康宣言を制定するとともに、推進体制を整備。 日本トランスシティグループ 健康宣言 日本トランスシティグループが持続的な発展成⾧を実現し、地域と社会の発展に貢献 していくためには、日本トランスシティグループで働く社員とその家族が心身ともに 健康であることが不可欠であると考えます。 日本トランスシティグループでは、社員一人ひとりの健康意識向上に努めるとともに、 すべての社員がいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいきます。 日本トラン
Slide 66: （S）働きやすい環境の整備
（S）働きやすい環境の整備 ５．（１）中期経営計画の概要 「人と人の結びつき」「心身の健康」を大切に 職場環境の充実 単身寮の充実 2023年3月、部門を超えた人 財交流の活性化を図るとともに 2021年６月に若手社員向けの単身寮（大矢知寮）を四日 業務のweb化、ペーパレス化を 市市に竣工。社員の住環境を整えることはもとより、 社員の団ら 進めるなど働き方改革への取 ん・憩いのスペースとして 「談話室」 、また社員の健康増進の一 組みを推進し、新たなビジネス 環として「トレーニングルーム」を設置。 プロセスを構築するために、本 社が入居するフロアを再編し、 オフィス環境の抜本的な見直し を実
Slide 67: （Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 消防団「海上分団」の活動 自然環境保全活動 地域ｽﾎﾟｰﾂ・文化活動への貢献 当社グループ社員を構成員とす 環境保全活動を行う団体 三重県を拠点にJリーグ入りを目指 る四日市市消防団「海上分団 (複数の地域企業､行政等 して活動する、日本フットボールリー 」を設置。四日市港周辺の消 で構成）において主体的な グ（JFL）に所属するサッカークラブ 火活動等、災害時には現場に 役割を担い、従業員が里山 「ヴィアティン三重」に協賛するなど、 急行し、地域住民を守るための 保全、海岸の清掃活動等に 子供たちの未来と地域の
Slide 68: （Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 フードロス
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 フードロスへの取組み パラリンアートの使用 障がいを有する方の支援 フードバンク等への災害備蓄品の 一般社団法人障がい者自立推 サステナブルな社会実現に向け、 寄付を実施。また、災害備蓄品に 進機構パラリンアートを通じて、障 従業員一人ひとりが高い意識を 加え、賞味期限が近い食品を地 がいを有する方が描いた作品を購 持って取り組むことができるよう、当 域企業と連携してお弁当にリメイク 入し、今年度発行した当社サステ 社グループ従業員にSDGｓバッジ し、従業員に配付。実施にあたっ ナビリティレポートに使用。様々な
Slide 69: （Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 古着・パレット
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 古着deワクチンまごころプロジェクト 廃パレットのアップサイクル 本年１月より全国の職場で「古着deワクチンまごころ 作業の現場で使用し、廃棄予定となったパ プロジェクト」に取組み、多くの従業員が参画。同プロジ レットを木製小物にアップサイクルし、ノベルテ ェクトは再利用できる古着等を集め、発展途上国に送 ィとして再活用する取組みを実施し、廃棄物 り、現地にて販売した利益でポリオワクチンを発展途上 削減による環境負荷低減に貢献。また、実 国の子供たちに届ける仕組みで、資源の有効活用を 施にあたっては障がいを有する
Slide 70: （Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 防災訓練
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 防災訓練の実施 次世代を担う学生とのＳＤＧｓ交流 従業員の人命の安全確保を最優先 地域の中学生・高校生とSDGsを通じて とし、犠牲者ゼロを目指すために、消 交流を図ることで、次世代を担う子供たち 火訓練・避難訓練の他に、防災隊 とともに、研鑽を重ね、地域をあげての持 の実働訓練、救命講習、様々な情 続可能な社会の実現に貢献。 報ツールを用いて安否・被災状況を 確認・報告する複合訓練などを実施 。 69
Slide 71: 海外グループ会社のサステナビリティ活動
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 海外グループ会社のサステナビリティ活動 タイ現地法人では、地域社会に根差した活動として従業員が文房具、スポーツ用品、食料などを 持ち寄り、郊外の恵まれない小学校児童に寄贈したり、小学校給食用菜園の整備、給食用野菜の 苗の寄贈など、幅広い取り組みを継続的に実施。 また、日本から大学生の短期インターンシップの受け入れを行い、タイ国内における物流について学び の場を提供するなど、日本・タイ両国の地域社会をつなぐ取組みを継続。 70
Slide 72: （G）コーポレートガバナンス体制（抜粋）
（G）コーポレートガバナンス体制（抜粋） 取締役会の監督機能強化と迅速な業務執行を実現 株 主 総 会 指名委員会 監査役会 取 締 役 会 会 報酬委員会 計 監 査 取締役 人 取締役会議長 サステナビリティ委員会 リスク管理委員会 取締役社長 内部統制室 執行役員 顧 社長執行役員 問 弁 護 経営計画委員会 常務役員会 士 サステナビリティ推進委員会 コンプライアンス委員会 品質管理委員会 IR推進委員会 防災委員会 安全衛生委員会 情報セキュリティ委員会 与信管理委員会 71
Slide 73: （ESG）三重朝日物流センターの取組み
（ESG）三重朝日物流センターの取組み ５．（１）中期経営計画の概要 様々な物流機器の導入／安全で高品質な物流を安定的に提供するために 自動仕分機 無人搬送車（AGV） 貨物に貼られたラベルを識別し、仕向地別に自動で 貨物を目的の場所まで自動で搬送することが可能。 貨物を仕分け 助力装置（バランサー） トラック予約受付シスム トラックの搬入時間を事前 予約することで作業の平準 化が可能。予約により、トラ ックドライバーの待機時間を 短縮することができ、2024 年問題にも対応。 重い貨物の積み替えをする際、バランサーのアームで吸 引することで、持ち上げる負荷を軽減することが可能。 72
Slide 74: （ESG）三重朝日物流センターの取組み 創エネ・省エネ
（ESG）三重朝日物流センターの取組み 創エネ・省エネを実現する施設設計 ５．（１）中期経営計画の概要 倉庫屋根全面に3,146KWのメガソー ラーを敷設。 発電した電力はセンターで使用するととも に、余剰電力は電力会社に売却後、当 社グループの他拠点で再エネ電力として 購入するスキームを導入。 このような取組み等により建築物省エネル ギー性能表示制度(BELS）で、５段階 評価の最高ランクを獲得。また、ZEB認 証で最上位となる『ZEB』認証を取得。 導入スキーム 発電＋売電 再生可能エネルギー購入 三重朝日物流センター 発電電力を余すことなく利用し、当社 グループの他拠点においても再生可能
Slide 75: （ESG）三重朝日物流センターの取組み 生物多様性
（ESG）三重朝日物流センターの取組み 生物多様性に貢献できる環境を創出 ５．（１）中期経営計画の概要 当センターの敷地内には、生物多様性の保全に貢献できる多様な緑地や水面、 水辺ビオトープエリアを設置し、多様な生物が生息できる環境を創出。 当該生物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、ABINC 認証を取得。 近隣の生きものを水辺ビオトープへ放流する「生きもの放流会」を実施。 当該物流センターの取得 資金に充当するため、グ リーンボンドを発行およ びグリーンローンを実行 地域と生きものが共生できる グリーンボンド：80億円 地域づくりや次世代の環境 グリーンローン：30億円 教育に貢献
Slide 76: （ESG）三重朝日物流センターの取組み 働きやすい環境
（ESG）三重朝日物流センターの取組み ５．（１）中期経営計画の概要 働きやすい環境の整備／働く人の満足度向上・生産性向上のために カフェテリア、無人売店の設置、送迎バスの運行、弁当発注システムの導 暑さ対策として大型ファン、大風量の 入など快適な職場づくりの取組みを実施。 スポットエアコン、空調服等を導入し、 安全で健全な労働環境を整備。 災害時の支援協定締結／地域住民の安心・安全のために 災害発生時の地域住民等の避難 施設として、同センター事務所棟を 開放する協定を朝日町と締結。 （最大約750名の受入が可能） 75