Japan Transcity Corporation · TSE:9310
Japan Transcity — FY2026 Earnings Presentation
69 slides from Japan Transcity's earnings presentation, Jun 1, 2026
Slide 1: 2026年3月期期末決算説明資料
2026年３月期期末決算説明資料 2026年6月1日 証券コード 9310 東証プライム・名証プレミア
Slide 2: 目次
目次 １．決算ハイライト 3 ２．次期の見通し 17 ３．中期経営計画・TOPICS 21 ４．参考資料 42 ① 会社概要 42 ② ESGへの取組み 55 1
Slide 3: 日本トランスシティグループの目指すもの
日本トランスシティグループの目指すもの 物流を通じて社会に貢献する 人の社会生活に必要不可欠な物流。 日本トランスシティグループは物流を通じて、 人と人を結び、都市と都市をつなぎ、 新しい夢と文化を育みます。 企業理念 事 業 領 域 グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。 社 会 的 役 割 地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する。 企業文化・風土 人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す。 2
Slide 4: １．決算ハイライト
５．（１）中期経営計画の概要 １．決算ハイライト 3
Slide 5: 業績のあゆみ
業績のあゆみ 単位:億円 目 次 1985年度 1995年度 410億円 672億円 1895年創業 2025年度 1,255億円 2005年度 1975年度 830億円 190億円 2015年度 932億円 創業130年の歴史の中で着実に成⾧ 4
Slide 6: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上高、営業利益、経常利益、純利益ともに増収増益 １．（１）業績ハイライト 売上高 ・医療・介護食品専用センターの年間通じた安定稼働が寄与 ・関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの拡張および安定稼働が寄与 ・港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加 ・アメリカ現地法人における商流変更による減少や海上運賃の下落の影響 経常利益 ・港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化 ・受取配当金の増加 単位：百万円、％ 2025年 2026年 業績予想 増減額 増減率 達成率 ３月期 ３月期 ‘26.5.1 公表 売上高 124,765 125,517 752
Slide 7: 決算ハイライト（売上高・経常利益・ROE・EPS）
決算ハイライト 目 次 売上高 経常利益 単位：百万円 単位：百万円 自己資本利益率(ROE） 1株当たり当期純利益(EPS） 単位：% 単位：円 6
Slide 8: セグメント別売上高
セグメント別売上高 １．（２）セグメント別売上高 単位：百万円、％ 2025年 2026年 増減額 増減率 ３月期 ３月期 Ⅰ 総合物流事業 122,710 123,442 732 0.6 倉庫業 51,893 54,174 2,281 4.4 港湾運送業 20,882 22,004 1,122 5.4 陸上運送業 19,789 20,015 225 1.1 国際複合輸送業 28,511 25,522 △2,989 △10.5 その他 1,633 1,725 92 5.6 Ⅱ その他の事業 2,055 2,075 20 1.0 ・倉庫業では、新規センターの安定稼働が寄与 ・港湾運送業では、海上
Slide 9: 四半期売上高推移
四半期売上高推移 １．（２）セグメント別売上高 単位:百万円 倉庫業 ※四半期売上高推移は、「総合物流事業 その他」を「国際複合輸送業」に含めて表記 8
Slide 10: 倉庫業の推移
倉庫業の推移 倉庫業の売上高は4.4%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位:百万円 期中平均保管残高・回転率 単位：千トン 入出庫取扱高 単位:千トン 9
Slide 11: 港湾運送業の推移
港湾運送業の推移 港湾運送業の売上高は5.4%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位:百万円 海上コンテナ取扱量 単位：千TEU 石炭・オイルコークス(船内)取扱高 バイオマス取扱高 単位：千トン 単位：千トン 10
Slide 12: 陸上運送業の推移
陸上運送業の推移 陸上運送業の売上高は1.1%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 トラック輸送取扱量 単位：千トン 鉄道輸送取扱量 単位：千トン バルクコンテナ輸送取扱量 単位：千トン 11
Slide 13: 国際複合輸送業の推移
国際複合輸送業の推移 国際複合輸送業の売上高は10.5%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 海上輸送取扱量 航空輸送取扱量 単位：千トン 単位：トン 12
Slide 14: その他の推移
その他の推移 その他の売上高は5.6%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 「その他」には、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業のいずれの 区分にも該当しない物流事業を区分 13
Slide 15: その他の事業の推移
その他の事業の推移 その他の事業の売上高は1.0%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 車検台数取扱量 ゴルフ場入場者数 建設完成工事件数 単位：台 単位：人 単位：件 14
Slide 16: 当社株価・出来高推移
当社株価・出来高推移 ５．（１）中期経営計画の概要 株価推移 単位:円 単位:円 日 当 経 社 平 均 出来高推移 単位：株 15
Slide 17: 自己株式の取得・消却
自己株式の取得・消却 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、最適資本構成 ５．（１）中期経営計画の概要 実現に向けた株主還元強化を図るため、自己株式の取得および消却を実施 自己株式の取得状況 項目 内容 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得した株式の総数 736,900株 株式の取得価額の総額 999,973,300円 取得日 2026年３月2日 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 取得方法 (ToSTNeT-3)による買付け 自己株式の消却状況 上記に基づき取得した全株式を2026年３月16日付で消却 16
Slide 18: ２．次期の見通し
５．（１）中期経営計画の概要 ２．次期の見通し 17
Slide 19: 次期の見通し
次期の見通し プラス要因:関東エリアの自動車部品専用センターの年間通じた売上寄与 １．（１）業績ハイライト 北海道石狩市の共配センターの稼働、新組織の積極的事業展開 マイナス要因:燃料費・資材費高騰、労働力不足、インフレによるコスト増 新拠点の立上げ準備、大型修繕計画等 単位：百万円、％ 2027年 2026年 2027年 増減額 増減率 ３月期第２ ３月期 ３月期(見込み) 四半期(見込み) 売上高 125,517 130,000 4,483 3.6 63,500 総合物流事業 123,442 128,000 4,558 3.7 62,500 倉庫業 54,174 55,700 1,526
Slide 20: 配当金の推移
配当金の推移 ３．配当の状況 単位:円、％ (見込み) 中間 期末 合計 配当性向 2026年３月期 18.5円 24.5円 43.0円 40.8％ 2027年３月期 21.5円 22.0円 43.5円 40.6％ （予想） 19
Slide 21: 自己株式の取得決議
自己株式の取得決議 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、最適資本構成実 ５．（１）中期経営計画の概要 現に向けた株主還元強化を図るため、本年５月29日に自己株式の取得を決議 取得に係る事項の内容 項目 内容 取得対象株式の種類 当社普通株式 1,800,000株（上限） 取得し得る株式の総数 (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％） 株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限） 取得期間 2026年６月１日～2027年３月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付 20
Slide 22: ３．中期経営計画・TOPICS
５．（１）中期経営計画の概要 ３．中期経営計画 TOPICS 21
Slide 23: 前中期経営計画（2023-2025）振り返り
前中期経営計画（2023-2025）振り返り 前中期経営計画の概要 22
Slide 24: 業績目標値の振り返り
業績目標値の振り返り 連結売上高については、国内外での新拠点の安定稼働などが売上増加に寄与したものの、 アメリカ現地法人における商流変更による影響により目標未達 一方で、経営資源の効率化により収益性を改善した結果、連結経常利益・経常利益率は中計期間中に 上方修正した数値目標を達成 項目 数値目標/方針 2026年3月期 結果 ▲44.83億円 連結売上高 1,300億円以上 1,255.17億円 （96.5%） 目標上方修正 2024年5月 80億円以上 +14.82億円 業績 連結経常利益 （修正前:70億円以上） 94.82億円 （118.5%） 6.0%以上の維持 連結経常利益率
Slide 25: 前中期経営計画（2023-2025）振り返り
前中期経営計画（2023-2025） 振り返り 収益基盤の拡充においては、計画的な投資を実行し、収益基盤の強化を実施 また、経営基盤の強化については、約20年振りの大がかりな組織再編を実施し、成⾧分野への基礎固めを遂行 加えて、ESG/サステナビリティの取組みを推進することで、ステークホルダーへの貢献も実現 重要施策 前中期経営計画における主な成果 特殊化学品の取扱い拡大・危険品倉庫・高圧ガス貯蔵所の稼働 自動車関連物流の拡充・東西大型物流センターの稼働 1. 収益性基盤の拡充によるトップラインの 医療・介護用食品専用の次世代物流センターの稼働 向上 半導体関連設備
Slide 26: 前中期経営計画を踏まえた課題と今後の方針
前中期経営計画を踏まえた課題と今後の方針 新中期経営計画策定に向け、経営戦略・財務戦略/IR活動・サステナビリティの観点から 前中期経営計画の振り返りと現状把握を実施し、今後の課題を整理 新中期経営計画に向け 前中期経営計画を踏まえた現状課題 た今後の取組み方針 20年振りの組織再編により経営基盤の強化は進展の一方、 経営基盤の BPR・省人省力化を含むその他の経営基盤についてはなお 多角的な強化による 経営戦略 改善の余地がある状況 売上・利益の拡大 業態間のさらなる連携・相互補完で事業基盤を拡充し、 Trancy全体で収益を安定・拡大させていく必要性を認識 + 業態間のさらなる
Slide 27: 新中期経営計画の概要
新中期経営計画の概要 スローガン 『基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ』 ◆『基礎を鍛える』 経営基盤であるオペレーションと組織を強化し、利益拡大の実効性を高める ◆『価値を磨く』 これまでの施策を継続・強化し、更なる企業価値の向上を実現する ◆『そして前へ』 実行志向を強く持ち、更なる飛躍に向けて前に進む 4つの重要施策 事業 重要施策 重点施策② ① 経営基盤の強化 業態のベストミックスの 追求による利益率 向上 重要施策 業態のベストミックスの追求による 財務 非財務 ② 利益率の向上 重点施策③ 重点施策④ 資本最適化と サステナビリティ経営 IRの統合的推進 の推進 重要施策 ③ 資
Slide 28: 新中期経営計画（2026-2028）の指標目標
新中期経営計画（2026-2028）の指標目標 下記の指標目標達成に向けた取組みを通じて、PBR1.0倍超えを目指す 項目 指標 前中計最終年度実績 新中計最終年度目標 売上高 1,255.17億円 1,400億円 業績目標 経常利益 94.82億円 110億円 （経常利益率） （7.5%） （7.0%以上の維持） 投資目標 279.85億円 350億円 項目 指標 新中期経営計画期間 方針 配当 配当性向40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額 株主還元 自己株取得 30億円 業績・財務状況に応じ、機動的に実行 27
Slide 29: 新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画の位置づけ 企 8.3% 8.4% 株主資本コスト8~9% エクイティ・スプレッドの拡大 7.5% 8.0% 業 6.8% 6.9% による企業価値の向上 価 5.7% 値 ROE 海上運賃の高騰で急増 大型拠点の稼働・料金の 経営基盤を更に強固にする ２年目に80億円を突破 適正化で利益を回復 育ててきた価値を更に磨く 経常利益 最終年度も好調な結果に ＊売上も過去最高を記録 最終年度に90億円を突破 利益向上の実効性を高める 150億円 達成 2028 事 業 成 2025 2022 ⾧ 経常利益 経常利益 営業利益 110億円 経常利益 達成
Slide 30: 重要施策① 経営基盤の強化
重要施策① 経営基盤の強化 「売上拡大・利益拡大」という目標達成のため、経営基盤の強化を重要施策に掲げ、求める成果を 明確にし課題を解決する 前中期経営計画に 新中期経営計画で 求める成果 おける成果 解決すべき課題 注力事業への設備投資 拠点整備 国内外の拠点整備 中⾧期的な拠点整備・投資 業務生産性の向上 北埠頭完成に向けた集荷 四日市港 四日市港の物流機能強化 四日市港の港勢拡大 売上拡大に 四日市港の再編 向けた 価値創造基盤 海外 国際ネットワークの拡充 海外の売上拡大 国際複合輸送の拡大 他企業との 他企業との協働 さらなる連携・提携の検討 事業領域の拡大 連携・提携 による輸
Slide 31: 重要施策② 業態のベストミックスの追求による利益率の向上
重要施策② 業態のベストミックスの追求による利益率の向上 倉庫業・港湾運送業・陸上運送業・国際複合輸送業の4業態を業態横断で相互補完し、 全業態およびTrancyグループ全体の利益率を向上 陸上運送業 倉庫業 港湾運送業 国際複合輸送業 業 態 倉庫 港湾 国際 顧客 輸配送 顧客 軸 保管 荷役 輸送 業態横断で相互補完し、収益機会を増加させ、全社収益を最大化 各業態への適切な資源配分を進め資本収益性を向上 貨 高付加価値貨物 • 特殊化学品（危険品・高圧ガス）・半導体関連貨物の取扱い拡大 物 の取扱い拡大 • バルク貨物を中心とした港湾輸送貨物の取扱い拡大 軸 地 エリアを意識した 域
Slide 32: 重要施策③ 資本最適化とIRの統合的推進
重要施策③ 資本最適化とIRの統合的推進 引き続き資本効率向上を追求した財務戦略を実行し、投資家に対して将来の成⾧期待の醸成に努めていく方針 株主還元方針 資本最適化における進捗を - 「配当性向40%もしくはDOE2.0%の 投資家に共有 開示書類 いずれか高い金額」を維持したまま、 - 統合報告書の内容充実 安定配当を継続 - その他情報開示のブラッシュアップ - 自己株取得 30億円 業績・財務状況 に応じ、機動的に実施 統合的に推進 コミュニケーション - 決算説明会のリアルタイム実施 BSマネジメント （従来はオンデマンド形式） - キャッシュアロケーションの開示
Slide 33: 重要施策③ キャッシュアロケーション
重要施策③ キャッシュアロケーション 成⾧投資へ優先的に配分しながら、引き続き自己資本のコントロールに資する株主還元を実施 新中期経営計画のキャッシュアロケーション キャッシュアロケーション方針 cash in cash out 拠点整備・設備投資 200億円 ‒ 北海道 共配センター 拠点整備・ ‒ 木曽岬 危険品物流拠点 設備投資 ‒ 北埠頭 新コンテナヤードに関わる設備 成⾧投資 ‒ その他、収益拡大のための拠点・設備整備を促進 200億円 250億円 投資 基盤関連投資 50億円 350億円 基盤関連投資 ‒ IT・省人省力化への投資／情報システム関連投資 50億円 営業
Slide 34: 重要施策④ サステナビリティ経営の推進
重要施策④ サステナビリティ経営の推進 ESGのバランスが取れたサステナビリティ経営を推進することで、「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」 ことを目指す サステナビリティ経営の推進 主な取り組み 利用エネルギーの削減（GHG削減） • GHG排出量（Scope3）の算定継続 • 海上コンテナシャーシ管理システムの開発・活用 • クリーンエネルギーおよび再生エネルギーの積極的活用 輸送の効率化 環境 • バルクコンテナ事業の拡大 環境 • フルトレーラーおよび環境対策トレーラーの導入 エネルギー転換への準備・対応 環境経営の推進による • 水素ステーションの普及・啓発
Slide 35: TOPICS・消費財物流の多様化への取り組み
TOPICS・消費財物流の多様化への取り組み 菓子・食品に特化した共同配送センターの竣工 シャトル式自動倉庫システムと倉庫管理システムの連携により効率的な物流を実現 所在地 北海道石狩市新港中央2丁目731番地2 施設概要 構 造:鉄骨造 高床式平屋建 敷地面積:12,772㎡（約3,870坪) 延床面積: 4,812㎡（約1,455坪） ・定温倉庫:3,064㎡（926坪）・常温倉庫:1,021㎡（308坪） 倉庫設備:シャトル式自動倉庫システム、ドックレベラー、LED照明 その他設備:木造 平屋建詰所 71㎡（21 坪） 竣工日 2026年５月18日 業務内容 菓子・食品の荷受、保管、出荷
Slide 36: TOPICS・危険品分野における基盤拡充
TOPICS・危険品分野における基盤拡充 高付加価値貨物対応型の木曽岬危険品物流拠点起工 危険物取扱いに関する旺盛な物流需 要と、今後も続くと見込まれる地場製 造業の成⾧を背景に新たな需要獲得 を目指す 亀山低温危険品倉庫の機能拡充 2023年7月稼働の亀山低温危険品倉庫にお いても危険品貨物の更なる対応を行うため、 2025年9月に梱包作業建屋および冷凍コンテ ナ庫を竣工。木曽岬危険品拠点と併せて、中 部圏の危険品貨物の取扱い拡大を目指す。 所在地 三重県桑名郡木曽岬町新輪一丁目３番９ 施設概要 構 造: 鉄骨造 低床式平屋建（耐火建築物） 敷地面積:30,116㎡（約9,110坪） 倉庫面
Slide 37: TOPICS・最新技術導入に向けて
TOPICS・最新技術導入に向けて ロボットによるデバンニング作業自動化のトライアル実施 本年３月、自動ロボットによるコンテナからのデバンニング作業のトライアルを実施。 コンテナ内での労働環境の抜本的改善と負担軽減、労災リスクの低減、省人化 による生産性向上に寄与することから、引き続き導入に向けて検証を実施。 36
Slide 38: TOPICS・企業価値の最大化に向けて
TOPICS・企業価値の最大化に向けて ５．（１）中期経営計画の概要 企業価値創造プロセスの策定 中⾧期的な企業価値の最大化を目的とした「企業価値創造プロセス」を新たに策定 当社グループの⾧期的な価値を生み出すための枠組みとして、経済的価値を創出し、 社会的・環境的影響を可視化 37
Slide 39: TOPICS・環境への取組み
TOPICS・環境への取組み ５．（１）中期経営計画の概要 東松山営業所における太陽光発電設備の設置 本年３月、東松山営業所に太陽光発電設備を設置。同拠点での自家消費に加え、自己 託送による幸手営業所への電力供給を開始。遠隔地の再エネ電力を自社拠点で有効活用 することで、コスト削減と脱炭素化を両立。 設備容量 DC 610.88kW（直流側パネル容量） 年間発電量(見込) 約 657,663kWh Scope２ 削減量 約 296 トン CO₂/年（排出係数 0.45） 38
Slide 40: TOPICS・人的資本投資への取組み
TOPICS・人的資本投資への取組み ５．（１）中期経営計画の概要 ▎人権方針の策定 役員・従業員一人ひとりの人権意識の 向上に努め、差別やハラスメントのない､ 安全で安心して働ける環境づくりを進める とともに、サプライチェーンを含むすべての事 業活動において人権への配慮を徹底する べく、人権方針を策定 抜粋 ▎従業員向け株式交付制度 中期的な企業価値向上を目指す人的資本投資の一環として、「従業員向け株式交付 制度」を導入。 従業員のエンゲージメント・業績貢献意識や経営参画意識の向上を図る。 39
Slide 41: ご清聴ありがとうございました
５．（１）中期経営計画の概要 「基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ」 ご清聴ありがとうございました お問い合わせ先 日本トランスシティ株式会社 総務部 TEL 059-336-5018 本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不 確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際に 業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 40
Slide 42: 質疑応答
５．（１）中期経営計画の概要 質疑応答 41
Slide 43: ４．参考資料 ① 会社概要
５．（１）中期経営計画の概要 ４．参考資料 ① 会社概要 42
Slide 44: 会社概要
会社概要 目 次 会社名 日本トランスシティ株式会社 (Japan Transcity Corporation) 創業年月日 1895年（明治28年)７月12日 設立年月日 1942年（昭和17年)12月28日 所在地 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ 資本金 84億２千８百万円(2026年3月31日現在） 代表者 代表取締役社⾧ 社⾧執行役員 安藤 仁 倉庫業、港湾運送業、貨物自動車運送業、貨物利用運送業及び代 事業内容 理業国際複合一貫輸送業及び代理業 他 従業員数（連結） 連結2,442名、単体732名（2026年3月31日現在） 国内（三重県四日市市、名古屋、東京、大阪、鹿島他）、 拠
Slide 45: 当社グループの特徴
当社グループの特徴 1895年（明治28年）創業以来130年 四日市港を確固たる経営基盤とし 時代の変化・社会のニーズの変化とともに変革 羊毛・綿花 石油コンビナート 大型物流センター グローバルサプライ 全盛の時代 全盛の時代 の時代 チェーンの時代 社会インフラの一翼を担う、確かな機能・ノウハウ・実績を有する グローバル総合物流企業へと成⾧・躍進 44
Slide 46: 当社グループネットワーク（国内）
当社グループネットワーク（国内） ５．（１）中期経営計画の概要 日本国内における社会・経済活動を物流から支える 中部地区・四日市港を中心に、主要都市・主要港に物流拠点・物流機能を展開 45
Slide 47: 当社グループネットワーク（海外）
当社グループネットワーク（海外） ５．（１）中期経営計画の概要 11ヵ国、25拠点に展開し、 グローバル・サプライチェーンを支える NVOCCはもちろん、各国において倉庫業、トラック輸送業、通関業などを展開 46
Slide 48: 事業領域
事業領域 グローバル総合物流企業として、国内・国外において 目 次 陸・海・空 一貫した物流サービスを提供 東京・名古屋・大 倉 庫 業 国際複合輸送業 海外ネットワークを 阪を中心に全国主 活用し、海外の拠 要都市にアセット型 点と国内の拠点を の物流センターを保 一貫で結び、ドア 有し商品保管だけ ツードアサービスを でなく様々な流通 提供 加工にも対応 取引先 取引先 北海道から九州ま 陸上運送業 港 湾 運 送 業 四日市港では、 で、全国主要拠点 港湾運送業に必 からの大型幹線輸 要なすべての認 送や各地域での小 可を受け、トータ 口配送まで最適な ルなサービスの提 輸送手段で効果的
Slide 49: 売上高構成比率
売上高構成比率 目 次 一貫して多種多様な貨物を取り扱う、 確かな機能・ノウハウと実績 最適なサプライチェーンを構築するうえで不可欠な「倉庫」・「港湾」・「陸上輸送」・ 「国際輸送」をセグメントとしてバランスよく構成。取扱い貨物も多岐に渡る。 当社取扱い貨物 48
Slide 50: 国際物流拠点である「四日市港」での強み
国際物流拠点である「四日市港」での強み 四日市港において中心的な役割を果たす 様々なメーカー・工場への原料・燃料供給基地としての機能を担い、中部圏 における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四日市港。当社グループは、こ の国際物流拠点である四日市港を基盤とし、機能・設備を活用し、バルク貨 物の本船荷役や船舶代理店業務、完成自動車の荷役作業、コンテナ船の ターミナルオペレーションを行う。 四日市港は、国の事業として、 2030年度完成予定のコンテナの専用岸壁の 延伸（耐震強化岸壁）が計画されており、コンテナ貨物取扱機能や災害対応 力など、更なる港湾機能の強化が図られる予定。 49
Slide 51: 特殊貨物での確かな機能と実績
特殊貨物での確かな機能と実績 ５．（１）中期経営計画の概要 半導体の製造工程で使用される 高付加価値な化学品の取扱い 当社グループは、温度管理や多品種少量保管、流通加工等の多様な危 険品における取扱形態のニーズに柔軟に対応するべく、常温・低温の危険 品倉庫を完備。 部門 所在地 棟数 鹿島支店 茨城県神栖市 6 東京支店 埼玉県東松山市 1 名古屋支店 愛知県北名古屋市 2 三重支店 三重県四日市市、鈴鹿市 17 50
Slide 52: グローバル物流への取組み
グローバル物流への取組み ▎ GMS越境交通ライセンスの活用 ５．（１）中期経営計画の概要 ▎自社倉庫拡充 タイ現地法人が保有するGMS（大メコン圏）越境交通ライ センス*でASEAN域内のサプライチェーンの更なる強化を実現 GMS主要経済回廊 *GMS（大メコン圏）越 境交通ライセンス GMSにおける経済協力 プログラムのひとつで、圏内 ６カ国(タイ・カンボジア・ *2020年竣工のベトナム現地法人の保税倉庫 ベトナム・ラオス・ミャンマー・ 中国雲南省広西チワン族 自治区)において、トラック の乗り入れが可能となるラ イセンス ▎フォワーディングシステムの展開 *2024年増設のタイ現地法人
Slide 53: 基幹産業である自動車部品物流への取組み
基幹産業である自動車部品物流への取組み 自動車部品（ワイヤーハーネス）特有の商品知識や取扱いノウハウが 蓄積された物流センターを関東・中部・九州エリアで運営 *飛島物流センター/製品取扱い *座間業務課/部品・製品取扱い *弥富物流センター/製品取扱い *霞フレートセンター/部品取扱い ５．（１）中期経営計画の概要 *三重朝日物流センター/部品取扱い その他、主要な海外拠点でも *戸原物流センター/ 製品取扱い 取扱いを展開 52 *新門司物流センター/ 製品取扱い
Slide 54: 省人・省力化、DX推進に向けた取組み①
省人・省力化、DX推進に向けた取組み① ５．（１）中期経営計画の概要 高品質な物流を持続的かつ安定的に提供するため、生産性の向上と安全を最優先 とする職場環境の改善を目的とした新技術の導入および研究を継続的に実施 *ペーパレスピッキング *計量ピッキングカート ＊デパレタイジングロボット *無人搬送車（AGV） *自動仕分け機 *助力装置 *ロータリーソーター 53
Slide 55: 省人・省力化、DX推進に向けた取組み②
省人・省力化、DX推進に向けた取組み② 2024年11月に稼働した「医療・介護用食品」を取扱うセンターは、様々なマテハン機器を導 入し、貨物の荷受けから格納まで自動化された省人省力化を実現する次世代型物流センター 自動倉庫 2F 自動倉庫のスタッカークレーンは、自動で貨物を上下 方向へ移動させたり、フォーク機能で格納することが 可能となり、作業効率と省人化を実現 STV（有軌道台車） 自動倉庫と組み合わせた自動搬送台車で 安全・効率的な搬送を実現 棚搬送ロボットシステム 1F 複数のロボットがステーションにいる作業者の もとへ該当の商品を棚ごと運ぶため、作業 負荷軽減や作業効率の向上に寄与 ス
Slide 56: ② ESGへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要 ４．参考資料 ② ESGへの取組み 55
Slide 57: サステナビリティ体制
サステナビリティ体制 ５．（１）中期経営計画の概要 持続可能な社会への取組み体制の整備 ＜サステナビリティ方針＞ 日本トランスシティグループは企業理念に基づき、社会に必要不可欠なインフラである物流を担っており、グ ローバルな領域で社会に貢献しております。 これからも企業理念ならびに創業以来築き発展させてきた様々な活動を大切にしながら、次の項目をサス テナビリティ重点事項と捉え挑戦し続けることで、次世代につなげる価値を創造し、物流事業を通じて持続 可能な社会の実現を目指してまいります。 ＜サステナビリティ体制図＞ 取締役会 サステナビリティ委員会 サステナビリティ推進委員会 ＩＲ推進委員会 環境
Slide 58: サステナビリティ体制（マテリアリティとKPI）
サステナビリティ体制 ５．（１）中期経営計画の概要 持続可能な社会の実現ならびに当社グループの企業価値を高めるため、マテリアリティの解決に 向けて、ＫＰＩを設定し、各種取組みを加速 マテリアリティ ＫＰＩ 取組み 2026年3月期実績 ①ＧＨＧ削減 2020年度比25％ ・太陽光発電設備の設置 ①GHG排出量 15,144tCO2 環境に配慮した (2030年度まで) ・ＬＥＤ照明への切替え ※2020年度比 事業推進 ※省エネ法をベースとした数値 ・環境負荷低減機器の導入 △1,105tCO2（△6.8％） ②女性管理職比率５％(2027年３月末まで) ②女性管理職比率 2.6% ・人事制度
Slide 59: （E）環境への取組み①
（E）環境への取組み① ５．（１）中期経営計画の概要 ▎バルクコンテナ輸送ネットワーク ▎鉄道を組み合わせた輸送の実現 独自ネットワークを活用し、トラックによる貨物輸送を鉄道・船 ＊モーダルコンビネーション 舶等の大量輸送が可能で環境負荷の小さい他の輸送モード に転換する「モーダルシフト」をバルクコンテナ輸送と組み合わ せて推進。 ▎CO2削減効果の高いシャーシの活用 ＊ラウンド輸送 58
Slide 60: （E）環境への取組み②
（E）環境への取組み② ５．（１）中期経営計画の概要 ▎海上コンテナシャーシ管理システム 無線ICタグを装着した海上コンテナシャーシとトラクターヘッドの接 続・切離しの都度、GPSによる位置情報を管理システムに記録さ せる仕組み。 運転手の無駄な走行と時間の削減、動態把握に要する時間の 削減や状況に応じた迅速で柔軟な対応を実現。 ▎ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器 ▎ハイブリット車両・水素車 環境負荷低減として、海上コンテナシャーシ管理システムの導入、既存の物流設備・ 事務所のＬＥＤ照明化、ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器の導入、ハイブ リット車両への転換等への取組みを実施。
Slide 61: （E）環境への取組み③
（E）環境への取組み③ ５．（１）中期経営計画の概要 ▎太陽光発電設備の導入 三重朝日物流センターは 建築物省エネルギー性能 表示制度(BELS）で、 ５段階評価の最高ランク を獲得。また、ZEB認証 で最上位となる『ZEB』認 証を取得。 *霞北埠頭流通センター *三重朝日物流センター ＊上記のほか飛島物流センター等●箇所 再エネ電力の活用 ▎ CO2フリー電気の調達 三重朝日物流センター、飛島物流センターでは発電した電力 はセンターで使用するとともに、余剰電力は電力会社に売却 後、当社グループの他拠点で再エネ電力として購入するスキ ームにより、有効活用。 ＜当スキームにおけるグループ全体の
Slide 62: （E）環境への取組み④
（E）環境への取組み④ ５．（１）中期経営計画の概要 ▎生物多様性に貢献できる環境を創出 三重朝日物流センターでは、生物多様性の保全に貢献できる多様 な緑地や水面、水辺ビオトープエリアを設置し、多様な生物が生息で きる環境を創出。 当該生物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、ABINC 認証を取得。近隣の生きものを水辺ビオトープへ放流する「生きもの 放流会」も定期的に実施。 ▎カーボンニュートラルポートに向けて ▎移動式水素ステーションの運営 四日市港は官民連携で 脱炭素化に向けて荷役 機械の燃料転換を推進。 その一環として、当社所 有トップリフターへバイオデ ィーゼル燃料を供給し、 C
Slide 63: （E）環境への取組み⑤
（E）環境への取組み⑤ ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷低減を図るために、ISO、グリーン経営、物流効率化法等を取得。 また、事業活動を通じて、廃棄物削減、再使用やリサイクルなどの５Rを促進。 各種認証等の取得 消費財物流センターでのリサイクル ・ISO14001（本社、タイ） ・グリーン経営認証（グループ含む14ヵ所） ・物流総合効率化法認定倉庫（9ヵ所） 貯炭場の炭温管理用 廃水循環システム 段ボール、PＥラップ、 アルミ缶、ペットボトル等の リサイクル・削減 62
Slide 64: （S）人的資本を意識した経営①
（S）人的資本を意識した経営① ▎多様な人財が活躍できる人事諸制度 人は会社の重要な財産であるとの考え方に基づき社員一人ひとりが能力を発揮し成⾧するための 制度を導入 (主な制度) ・外国人技能実習生の受入制度 ・退職者の復職制度 「ジョブリターン制度」 ・エリアを限定した職群（管理職、エリア総合職） ・定年延⾧制度 ・若手社員の成⾧を支援するメンター制度 ・経営幹部候補早期育成の次世代リーダー研修 等 ▎充実した海外留学制度 ・語学留学制度 ・海外MBA（経営学修士）留学制度 ・海外業務研修制度 ・海外学生インターンシップ受入れ制度 ・短期海外出張研修制度 63
Slide 65: （S）人的資本を意識した経営
（S）人的資本を意識した経営 ▎健康経営推進 ▎働きやすい職場環境整備 推進体制 健康経営優良法人に認定 ▎令和６年度「みえの働き方改革推進企業」 人財交流の活性化を図るとともに新たな 最上ランク登録、知事表彰 ビジネスプロセスを構築するために、 オフィス環境の整備を実施。 三重県の令和６年度 「みえの働き方改 また、現場の暑さ対策として大型ファン、 革推進企業」 において、最上位である 大風量のスポットエアコン、空調服等を ★★★（３つ星）にて登録を受け、さら 導入し、安全で健全な労働環境整備 に三重県知事表彰として2025年２月、 に向けて順次取組み。 「奨励賞」を受賞 64
Slide 66: （S）安全で高品質な物流を提供するために
（S）安全で高品質な物流を提供するために ▎KYT実践研修・小集団活動・YY運動 ▎全国フォークリフト安全技能大会実施 危険に対する意識を高め、ヒューマンエラーによる災 労働災害を撲滅し、貨物事故を削減するために、フ 害・事故を防止するためKYT実践研修を実施。 ォークリフト作業者の意識・技能向上に向けた取組 また社員の改善活動として小集団活動やYY運動 みを継続的に実施。その一環として、毎年、全国の （業務改善活動推進制度）を実施。 グループ各社から選抜された従業員が技術を競う全 国フォークリフト安全技能大会を実施。 65
Slide 67: （S）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 ▎消防団「海上分団」の活動 ▎自然環境保全活動 ▎地域ｽﾎﾟｰﾂ・文化活動への貢献 当社グループ社員で、消防団「海上 環境保全活動を行う団体で主 三重県を拠点に活動するサッカークラブ 分団」を設置し地域住民を守るため 体的な役割を担い、従業員が里 「ヴィアティン三重」に協賛するなど、子供 の活動を実施。 山保全、海岸の清掃活動等に たちの未来と地域のスポーツ・文化活動 定期的に参加。 の発展に貢献。 ▎古着deワクチン活動 ▎パラリンアートの使用 ▎タイ現地法人での活動 インターンシップの受入れや従業員が食 再利用できる古着等を発
Slide 68: （G）地域社会・地域環境への貢献
（G）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 ▎防災訓練の実施・BCP体制強化 災害発生等、非常時においても物流を絶 やすことなく提供することは、当社グループの 社会的使命。当社グループは従業員の人 命の安全確保を最優先とし、有事に備え、 防災訓練に加え、事業継続の図上訓練を 複数回実施。また、全社的にBCP事業継 続体制の再整備を実施。 ▎災害時の支援協定締結 三重朝日物流センターでは災害発生時の地 域住民等の避難施設として、同センター事 務所棟を開放する協定を朝日町と締結。 定期的に地域住民の方々とともに一体となっ て避難訓練を実施。 67
Slide 69: （G）コーポレートガバナンス体制（抜粋）
（G）コーポレートガバナンス体制（抜粋） 取締役会の監督機能強化と迅速な業務執行を実現 株 主 総 会 指名委員会 監査役会 取 締 役 会 会 報酬委員会 計 監 査 取締役 人 取締役会議長 サステナビリティ委員会 リスク管理委員会 取締役社長 内部統制室 執行役員 顧 社長執行役員 問 弁 護 経営計画委員会 常務役員会 士 サステナビリティ推進委員会 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会 安全衛生・品質管理委員会 IR推進委員会 防災委員会 情報セキュリティ委員会 与信管理委員会 68