Japan Transcity Corporation · TSE:9310
Japan Transcity — FY2025 Earnings Presentation
88 slides from Japan Transcity's earnings presentation, May 27, 2025
Slide 1: 2025年3月期期末決算説明資料
2025年３月期期末決算説明資料 2025年5月27日 証券コード 9310 東証プライム・名証プレミア
Slide 2: 目次
目次 １．決算ハイライト 3 ２．次期の見通し 17 ３．中期経営計画・TOPICS 20 ４．参考資料 43 ① 会社概要 43 ② ESGへの取組み 56 1
Slide 3: 日本トランスシティグループの目指すもの
日本トランスシティグループの目指すもの 物流を通じて社会に貢献する 人の社会生活に必要不可欠な物流。 日本トランスシティグループは物流を通じて、 人と人を結び、都市と都市をつなぎ、 新しい夢と文化を育みます。 企業理念 事 業 領 域 グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。 社 会 的 役 割 地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する。 企業文化・風土 人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す。 2
Slide 4: １．決算ハイライト
５．（１）中期経営計画の概要 １．決算ハイライト 3
Slide 5: 業績のあゆみ
業績のあゆみ 単位:億円 目 次 1985年度 1995年度 410億円 672億円 1895年創業 2024年度 1,247億円 2005年度 1975年度 830億円 190億円 2015年度 932億円 創業130年の歴史の中で着実に成⾧ 4
Slide 6: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上高、営業利益、経常利益、純利益ともに増収増益 １．（１）業績ハイライト 売上高 ・三重朝日物流センターの年間通じた安定稼働が寄与 ・医療・介護食品専用センター稼働、タイ現地法人の倉庫増設等による取扱い増加 ・半導体関連材料を中心に取扱量の増加 ・海上運賃の正常化の影響がマイナス要素となったものの国際複合輸送業の取扱量が順調に推移 経常利益 ・三重朝日物流センターの準備費用、資金調達関連費用や退職給付費用の減少、料金の適正化、 効率的なオペレーションによる生産性向上・コスト最適化等により増益 単位：百万円、％ 2024年 2025年 業績予想 増減額 増減率 達成率 ３月期
Slide 7: 決算ハイライト（ROE・EPS）
決算ハイライト 目 次 売上高 経常利益 単位：百万円 単位：百万円 自己資本利益率(ROE） 1株当たり当期純利益(EPS） 単位：% 単位：円 6
Slide 8: セグメント別売上高
セグメント別売上高 １．（２）セグメント別売上高 単位：百万円、％ 2024年 2025年 増減額 増減率 ３月期 ３月期 Ⅰ 総合物流事業 120,539 122,710 2,171 1.8 倉庫業 48,445 51,893 3,448 7.1 港湾運送業 21,245 20,882 △363 △1.7 陸上運送業 18,366 19,789 1,423 7.7 国際複合輸送業 30,810 28,511 △2,299 △7.5 その他 1,670 1,633 △37 △2.3 Ⅱ その他の事業 2,016 2,055 39 1.9 ・倉庫業では、新拠点の安定稼働が寄与で増収 ・港湾運送業
Slide 9: 四半期売上高推移
四半期売上高推移 １．（２）セグメント別売上高 単位:百万円 倉庫業 ※四半期売上高推移は、「総合物流事業 その他」を「国際複合輸送業」に含めて表記 8
Slide 10: 倉庫業の推移
倉庫業の推移 倉庫業の売上高は7.1%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位:百万円 期中平均保管残高・回転率 単位：千トン 入出庫取扱高 単位:千トン 9
Slide 11: 港湾運送業の推移
港湾運送業の推移 港湾運送業の売上高は1.7%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位:百万円 海上コンテナ取扱量 単位：千TEU 石炭・オイルコークス(船内)取扱高 バイオマス取扱高 単位：千トン 単位：千トン 10
Slide 12: 陸上運送業の推移
陸上運送業の推移 陸上運送業の売上高は7.7%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 トラック輸送取扱量 単位：千トン 鉄道輸送取扱量 単位：千トン バルクコンテナ輸送取扱量 単位：千トン 11
Slide 13: 国際複合輸送業の推移
国際複合輸送業の推移 国際複合輸送業の売上高は7.5%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 海上輸送取扱量 航空輸送取扱量 単位：千トン 単位：トン 12
Slide 14: その他の推移
その他の推移 その他の売上高は2.3%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 2023年3月期にかかる連結会計年度より、セグメント内区分の変更を実施 「その他」には、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業のいずれの 区分にも該当しない物流事業を区分 なお、本資料では、2022年3月期にかかる連結会計年度以降新たな区分で表記 13
Slide 15: その他の事業の推移
その他の事業の推移 その他の事業の売上高は1.9%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 車検台数取扱量 ゴルフ場入場者数 建設完成工事件数 単位：台 単位：人 単位：件 14
Slide 16: 当社株価・出来高推移
当社株価・出来高推移 ５．（１）中期経営計画の概要 株価推移 単位:円 単位:円 日 当 経 社 平 均 出来高推移 単位：株 15
Slide 17: 自己株式の取得
自己株式の取得 最適資本構成実現に向けた株主還元強化のため、会社法第 ５．（１）中期経営計画の概要 165 条第３項 の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式 の取得を実施 自己株式の取得状況 項目 内容 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得した株式の総数 1,038,500株 株式の取得価額の総額 999,962,000円 取得期間 2024年７月１日～2025年３月31日 東京証券取引所における市場買付 取得方法 （証券会社による取引一任方式） 2024年5月13日公表の「中経営計画の上方修正および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にて、2
Slide 18: ２．次期の見通し
５．（１）中期経営計画の概要 ２．次期の見通し 17
Slide 19: 次期の見通し
次期の見通し プラス要因:医療・介護食品専用センター、タイ増設棟の年間通じた売上寄与 １．（１）業績ハイライト 関東エリアの自動車部品専用センターの稼働、経営資源の効率化 マイナス要因:燃料費・資材費高騰、為替変動、2024年問題に伴う費用の増加、 新拠点の立上げ準備、大型修繕計画等 単位：百万円、％ 2026年 2025年 2026年 増減額 増減率 ３月期第２ ３月期 ３月期(見込み) 四半期(見込み) 売上高 124,765 126,000 1,235 1.0 63,700 総合物流事業 122,710 124,000 1,290 1.1 62,700 倉庫業 51,893 54,100
Slide 20: 配当金の推移
配当金の推移 ３．配当の状況 単位:円、％ (見込み) 中間 期末 合計 配当性向 2025年３月期 16.5円 22.5円 39.0円 40.7％ 2026年３月期 18.5円 19.0円 37.5円 40.8％ （予想） 19
Slide 21: ３．中期経営計画・TOPICS
５．（１）中期経営計画の概要 ３．中期経営計画 TOPICS 20
Slide 22: 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）
中期経営計画（2023年４月～2026年３月） ５．（１）中期経営計画の概要 21
Slide 23: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営 資本コストや株価を意識した経営を実践するにあたり、中期経営計画に基づき株主資本コスト 上回るROEの確保、PERの向上を図り、PBR1倍超を目指す ＊当社が認識する株主資本コストはおよそ8～9%程度（CAPM、残余利益モデルにて試算） P B R R O E P E R 22
Slide 24: TOPICS・利益率の向上と資源の効率化に向けて
TOPICS・利益率の向上と資源の効率化に向けて 組織変更 資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値を高めていくためには、利益率 の向上と資源の効率化が重要であり、営業拡大に向けた機能強化ならびにグループ全 体の管理体制を強化するべく組織の見直しを実施 ▶国際輸送事業の強化とグローバル物流 事業の成⾧拡大を図る ▶自動車産業関連物流拡大と事業基盤 の管理強化を図る ▶ 「国際管理部」、「国際営業部」、 「国際輸送部」を設置 ▶ 「営業部」､「業務管理部」を設置 ▶「国際本部」は「営業本部」に統合 ▶関連する部門を集約 「ＭＰＬ事業部」 「国際事業部」 新設 新設 強固な経営基盤を構築
Slide 25: 中期経営計画・今後の取組み
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ／重点（産業）分野への取組み ❚ 化学品物流への取組み強化 ❚ 自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大 ❚ 消費財物流の多様化および事業の再構築 ❚ 半導体関連材料および高機能素材の取扱いの拡大 ❚ 新分野における物流取扱いの創出 24
Slide 26: 中期経営計画・今後の取組み（主要な取組み）
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ／重点（産業）分野への取組み 主要な取組み ・新設したMPL事業部を軸に自動車部品関連の取扱い拡大に向けた戦略的活動 ・開所した自動車部品専用センター（関東エリア）の安定稼働 ・医療・介護用食品専用センターの安定稼働・取扱い拡大（EC含む） ・菓子・食品の物流センター（石狩市）、危険品複合センター（三重県木曽岬）の 建設・稼働準備 ・半導体関連商材の取扱拡大に向けた新拠点整備検討、積極的な営業活動 ・業容拡大に向けた取引先とのパートナーシップ強化 25
Slide 27: TOPICS・危険品分野における基盤拡充
TOPICS・危険品分野における基盤拡充 高付加価値貨物対応型の木曽岬危険品物流拠点建設 危険物取扱いに関する旺盛 な物流需要と、今後も続くと 見込まれる地場製造業の成 ⾧を背景に新たな需要獲得 を目指す 所在地 三重県桑名郡木曽岬町新輪（木曽岬新輪工業団地） 施設概要 敷地面積:約30,100㎡（約9,100坪） 倉庫面積:約990㎡（約9,100坪）×６棟（常温倉庫） その他設備:梱包場 約40坪、事務所棟 約40坪 屋外貯蔵所設備 約750坪 業務内容 危険物の荷受、保管、出荷、配送などの物流業務 投資総額 約30億円 26 中期経営計画:収益基盤の拡充によるトップライン向上
Slide 28: TOPICS・消費財物流の多様化
TOPICS・消費財物流の多様化 菓子・食品に特化した高床かつ定温倉庫機能を有した物流センター建設 保管効率および入出庫作業 の生産性向上を実現する シャトル式自動倉庫システム を導入 所在地 北海道石狩市新港中央2丁目731番地2 施設概要 敷地面積:12,772㎡（約3,870坪） 倉庫面積: 3,960㎡（約1,200坪） （定温倉庫:900坪、常温倉庫:300坪） 倉庫設備:シャトル式自動倉庫システム、ドックレベラー、LED照明 その他設備:詰所（木造平屋建）約20坪 業務内容 菓子・食品の荷受、保管、出荷、配送などの物流業務 投資総額 約20億円（土地取得費を含む） 27 中期経営計
Slide 29: TOPICS・新たな分野への挑戦
TOPICS・新たな分野への挑戦 「医療・介護用食品」のECでの取扱い開始 2024年11月に稼働した「医療・介護用食品」を取り扱う専用センターでは、個人 や介護施設向けのＥＣでの取扱いがスタート。高齢化社会の中で需要が高まる 「医療・介護用食品」のEC分野への挑戦を通じて社会のニーズに応え、持続可能 な社会実現に貢献 28 中期経営計画:収益基盤の拡充によるトップライン向上
Slide 30: TOPICS・自動車部品物流への取組み
TOPICS・自動車部品物流への取組み 関東エリアでの集約拠点稼働 2023年８月に自動車用ワイヤーハーネス部材等を取り扱う専用センターとして、 三重朝日物流センターが稼働したが、本年５月には神奈川県座間市に関東エリ アの集約拠点が本格稼働 所在地 神奈川県座間市ひばりが丘4-29-2 （三井不動産ロジスティクスパーク座間内） 施設概要 倉庫面積:30,595㎡（9,255坪） 29 中期経営計画:収益基盤の拡充によるトップライン向上
Slide 31: 中期経営計画・今後の取組み（事業基盤の強化）
中期経営計画・今後の取組み ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ／事業基盤の強化・拡大 ❚ グローバル物流事業を強化・拡大 ❚ 国内における事業拠点を整備拡大し、組織・機能の強化 ❚ 基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充 ❚ 持続可能な輸送スキームの再構築 ❚ DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進 ❚ 安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成 ❚ 財務体質の強化 30
Slide 32: 中期経営計画・今後の取組み（主要な取組み）
中期経営計画・今後の取組み ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ／事業基盤の強化・拡大 主要な取組み ・新設した国際事業部を軸にフォワーディング競争力強化・戦略的な営業活動 ・増設したタイ現地法人の自社倉庫の安定稼働、当該施設を活用したグローバル 物流業務の拡大 ・グローバル物流の最適化を図るフォワーディングシステムの活用、業務効率化・ 安定性向上 ・海外代理店ネットワーク拡充によるグローバル物流ネットワーク強化 ・海外拠点での物流機能強化に向けた新拠点の調査検討 ・四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁拡張に向け、行政と連携した取組み実施 ・四日市港へのコンテナ船定期航路誘致活動の継続的な実
Slide 33: TOPICS・タイ現地法人の機能強化
TOPICS・タイ現地法人の機能強化 Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.における自社倉庫増設 ５．（１）中期経営計画の概要 高い倉庫需要を背景に昨年12月に自社倉庫の増設が竣工。倉庫は日系の 製造企業が多く集まる工業団地内にあり、更なる営業基盤強化・拡大を実現 所在地 7/157 moo 4 Amata City Industrial Estate,Tambol Mabyangporn, Amphur Pluagdaeng, Rayong （現有する倉庫敷地内） 延床面積 約6,271㎡ (倉庫面積: 6,007㎡, 事務所264㎡) 投資総額 THB128,
Slide 34: TOPICS・四日市港の更なる拡充に向けて
TOPICS・四日市港の更なる拡充に向けて 四日市港における新航路の開設 ５．（１）中期経営計画の概要 2024年11月、日本と上海間を結ぶ直行週1便の新航路が開設。これにより世界最大 規模の上海港経由でグローバルネットワークに接続可能となり、更なる四日市港の利便 性が向上 中期経営計画:TRANCYグループ経営基盤の強化 33
Slide 35: ESG経営/サステナビリティの取組み推進（環境）
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 ／ 物流事業を通じた環境への取組み (E=Environment) ❚ 環境に配慮した事業の推進 ❚ カーボンニュートラル社会の実現への取組み 主要な取組み ・GHG排出量削減に向け、太陽光発電設備の更なる導入 ・四日市港のカーボンニュートラルポート実現に向けて新エネルギー取扱いの研究調査 34
Slide 36: TOPICS・カーボンニュートラルポート実現に向けて
TOPICS・カーボンニュートラルポート実現に向けて ５．（１）中期経営計画の概要 バイオディーゼル燃料の実証実験への参画 四日市港はカーボンニュートラルポートを目指し、官民連携で脱炭素化に向けて 荷役機械の燃料転換を推進。その一環として、当社所有トップリフターへ バイオディーゼル燃料を供給し、CO2排出削減や技術的課題や燃料供給等の 検証を行う実証実験に参画 中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進 35
Slide 37: ESG経営/サステナビリティの取組み推進（社会）
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 ／会社の財産である”ヒト”の確保・育成 (S=Social) ❚ 人財のグランドデザインを策定し、個と組織を活かす人事制度の確立 ❚ 社員のエンゲージメントを高める諸施策を実施し、魅力ある職場づくりの推進 主要な取組み ・人的資本を意識した経営実現に向けた施策実施 ・心理的安全性の向上、従業員エンゲージメントの向上、一人ひとりの能力を最大限に 発揮するための職場環境整備 ・新設した職群制度を活用し、多様な人財の能力を最大限に発揮するための環境整備 および制度運用の確立 36
Slide 38: TOPICS・人的資本を意識した経営の推進
TOPICS・人的資本を意識した経営の推進 ５．（１）中期経営計画の概要 令和６年度「みえの働き方改革推進企業」最上ランク登録、知事表彰 人財は、企業にとって貴重な財産であるとの理念のもと、働き方を見直し、 誰もが働きやすい職場環境づくりに向け、ワークライフ・バランスの推進に取 組んでおり、三重県の令和６年度 「みえの働き方改革推進企業」 におい て、最上位である ★★★（３つ星）にて登録を受け、さらに三重県知事 表彰として本年２月「奨励賞」を受賞 中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進 37
Slide 39: ESG経営/サステナビリティの取組み推進（ガバナンス）
中期経営計画・今後の取組み ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 ／ガバナンスの強化および地域社会への貢献 (G=Governance) ❚ コーポレートガバナンスの強化 ❚ 社会インフラとしての役割を果たし、地域社会に貢献 主要な取組み ・地域社会と共生し、様々な活動を通した地域社会への貢献 ・社会インフラである物流サービスの安定提供に向け、防災・BCPの充実 38
Slide 40: TOPICS・社会インフラである物流を継続するために
TOPICS・社会インフラである物流を継続するために ５．（１）中期経営計画の概要 ＢＣＰ（事業継続）に向けての図上訓練実施、体制強化 災害発生等、非常時においても物流を絶やすことなく提供することは、 当社グループの社会的使命であることから、有事に備え、事業継続の図上 訓練を複数回実施。また、全社的にBCP事業継続体制の再整備を実施 中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進 39
Slide 41: TOPICS・株主・投資家との対話の推進
TOPICS・株主・投資家との対話の推進 ５．（１）中期経営計画の概要 成⾧期待向上に資する情報開示の充実 2022年３月期期末決算より、当 決算説明会（オンデマンド配信）を実 施。その後、ホームページのリニューアル、投資専門サイトにおける動画・記 事掲載、新聞・TV取材、SNSサイトなど、情報開示の充実を実施。また、 事業活動をとおした様々な活動を実施することで、開示情報の内容も充実 中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進 40
Slide 42: 経営体制
経営体制 取締役・監査役 ５．（１）中期経営計画の概要 執行役員 代表取締役社⾧ 安藤 仁 社⾧執行役員 安藤 仁 代表取締役 青井 光大 専務執行役員 岡本 浩明 取締役 田中 克典 専務執行役員 青井 光大 取締役 小川 謙 常務執行役員 谷口 誠 取締役／社外 豊田 ⾧康 常務執行役員 棚橋 昭徳 取締役／社外 武内 彦司 常務執行役員 井上 猛 取締役／社外 出口 綾子 常務執行役員 太田 聖 監査役（常勤)／社外 安岡 隆一 常務執行役員 田中 克典 監査役（常勤） 師井 勝也 常務執行役員 ⾧谷川 傑 監査役／社外 永田 昭夫 執行役員 瀬古 智広 監査役／社外 油家 正 執行役員
Slide 43: ご清聴ありがとうございました
５．（１）中期経営計画の概要 「Grow with the Next Value」 ご清聴ありがとうございました お問い合わせ先 日本トランスシティ株式会社 総務部 TEL 059-336-5018 本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不 確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際に 業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 42
Slide 44: ４．参考資料 ① 会社概要
５．（１）中期経営計画の概要 ４．参考資料 ① 会社概要 43
Slide 45: 会社概要
会社概要 目 次 会社名 日本トランスシティ株式会社 (Japan Transcity Corporation) 創業年月日 1895年（明治28年)７月12日 設立年月日 1942年（昭和17年)12月28日 所在地 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ 資本金 84億２千８百万円(2025年3月31日現在） 代表者 代表取締役社⾧ 社⾧執行役員 安藤 仁 倉庫業、港湾運送業、貨物自動車運送業、貨物利用運送業及び代 事業内容 理業国際複合一貫輸送業及び代理業 他 従業員数（連結） 連結2,472名、単体729名（2025年3月31日現在） 国内（三重県四日市市、名古屋、東京、大阪、鹿島他）、 拠
Slide 46: 当社グループの特徴
当社グループの特徴 1895年（明治28年）創業以来129年 四日市港を確固たる経営基盤とし 時代の変化・社会のニーズの変化とともに変革 羊毛・綿花 石油コンビナート 大型物流センター グローバルサプライ 全盛の時代 全盛の時代 の時代 チェーンの時代 社会インフラの一翼を担う、確かな機能・ノウハウ・実績を有する グローバル総合物流企業へと成⾧・躍進 45
Slide 47: 当社グループネットワーク（国内）
当社グループネットワーク（国内） ５．（１）中期経営計画の概要 日本国内における社会・経済活動を物流から支える 中部地区・四日市港を中心に、主要都市・主要港に物流拠点・物流機能を展開 46
Slide 48: 当社グループネットワーク（海外）
当社グループネットワーク（海外） ５．（１）中期経営計画の概要 11ヵ国、25拠点に展開し、 グローバル・サプライチェーンを支える NVOCCはもちろん、各国において倉庫業、トラック輸送業、通関業などを展開 47
Slide 49: 事業領域
事業領域 グローバル総合物流企業として、国内・国外において 目 次 陸・海・空 一貫した物流サービスを提供 東京・名古屋・大 倉 庫 業 国際複合輸送業 海外ネットワークを 阪を中心に全国主 活用し、海外の拠 要都市にアセット型 点と国内の拠点を の物流センターを保 一貫で結び、ドア 有し商品保管だけ ツードアサービスを でなく様々な流通 提供 加工にも対応 取引先 取引先 北海道から九州ま 陸上運送業 港 湾 運 送 業 四日市港では、 で、全国主要拠点 港湾運送業に必 からの大型幹線輸 要なすべての認 送や各地域での小 可を受け、トータ 口配送まで最適な ルなサービスの提 輸送手段で効果的
Slide 50: 売上高構成比率
売上高構成比率 目 次 一貫して多種多様な貨物を取り扱う、 確かな機能・ノウハウと実績 最適なサプライチェーンを構築するうえで不可欠な「倉庫」・「港湾」・「陸上輸送」・ 「国際輸送」をセグメントとしてバランスよく構成。取扱い貨物も多岐に渡る。 当社取扱い貨物 49
Slide 51: 国際物流拠点である「四日市港」での強み
国際物流拠点である「四日市港」での強み 四日市港において中心的な役割を果たす 様々なメーカー・工場への原料・燃料供給基地としての機能を担い、中部圏 における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四日市港。当社グループは、こ の国際物流拠点である四日市港を基盤とし、機能・設備を活用し、バルク貨 物の本船荷役や船舶代理店業務、完成自動車の荷役作業、コンテナ船の ターミナルオペレーションを行う。 四日市港は、国の事業として、 2030年度完成予定のコンテナの専用岸壁の 延伸（耐震強化岸壁）が計画されており、コンテナ貨物取扱機能や災害対応 力など、更なる港湾機能の強化が図られる予定。 50
Slide 52: 特殊貨物での確かな機能と実績
特殊貨物での確かな機能と実績 ５．（１）中期経営計画の概要 半導体の製造工程で使用される 高付加価値な化学品の取扱い 当社グループは、温度管理や多品種少量保管、流通加工等の多様な危 険品における取扱形態のニーズに柔軟に対応するべく、常温・低温の危険 品倉庫を完備。 部門 所在地 棟数 鹿島支店 茨城県神栖市 6 東京支店 埼玉県東松山市 1 名古屋支店 愛知県北名古屋市 2 貨物流通部 三重県四日市市、鈴鹿市 17 51
Slide 53: 海外での取組み アセアン物流の拡充
海外での取組み アセアン物流の拡充 ５．（１）中期経営計画の概要 GMS越境交通ライセンスの活用 ベトナム自社倉庫竣工 タイ現地法人が保有するGMS（大メコン 2020年11月、ベトナム現地法人が 圏）越境交通ライセンス*を有効活用し、 ベトナム・ハイズン省に保税倉庫を竣 輸送の効率化・輸送時間の短縮化など、 工。海外現地法人での自社倉庫最 国境を越えて、ASEAN域内のサプライチェ 大の保有面積を有し、自然災害リス ーンの更なる強化を実現。 クへの対応として、レジリエンス強化を 実現する倉庫設備を導入。 GMS主要経済回廊 所 在 地 ダイアン工業団地（ベトナム・ハイズン省） 敷 地 面積
Slide 54: 省人・省力化推進に向けた取組み
省人・省力化推進に向けた取組み ５．（１）中期経営計画の概要 省人・省力化の専門組織を中心に、高品質な物流を持続的かつ安定的に提供する ため、生産性の向上と安全を最優先とする職場環境の改善を目的とした新技術の導 入および研究を継続的に実施。 自動搬送車(AGV) デパレタイジングロボット 協働型搬送ロボット 計量ピッキングカート 自動仕分け機 ロータリーソーター 53
Slide 55: 省人・省力化推進に向けた取組み（ペーパレス化）
省人・省力化推進に向けた取組み ５．（１）中期経営計画の概要 ピッキングリストのペーパーレス化実現 出荷指示のあった商品を集めるピッキング作業において、使用する指示書(ピッキン グリスト) を、従来の紙からタブレット端末に変更。 倉庫管理システム(WMS)の情報をタブレット端末で確認することができ、作業進 捗の可視化が可能となり、環境負荷や現場の負担が軽減するとともに業務効率 化が実現。 54
Slide 56: 省人・省力化推進に向けた取組み（次世代型センター）
省人・省力化推進に向けた取組み 2024年11月に稼働した「医療・介護用食品」を取扱うセンターは、様々なマテハン機器を導 入し、貨物の荷受けから格納まで自動化された省人省力化を実現する次世代型物流センター 自動倉庫 2F 自動倉庫のスタッカークレーンは、自動で貨物を上下 方向へ移動させたり、フォーク機能で格納することが 可能となり、作業効率と省人化を実現 STV（有軌道台車） 自動倉庫と組み合わせた自動搬送台車で 安全・効率的な搬送を実現 棚搬送ロボットシステム 1F 複数のロボットがステーションにいる作業者の もとへ該当の商品を棚ごと運ぶため、作業 負荷軽減や作業効率の向上に寄与 スパイラル
Slide 57: ② ESGへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要 ４．参考資料 ② ESGへの取組み 56
Slide 58: サステナビリティ体制
サステナビリティ体制 ５．（１）中期経営計画の概要 持続可能な社会への取組み体制の整備 2021年12月１日付で「サステナビリティ委員会」が発足。今後、より⾧期的な視野で 当社グループにおけるサステナビリティ課題を統括管理・審議し、サステナビリティ経営をけ ん引することで、社会の発展に貢献し、更なる企業価値向上を実現。 取締役会 役割 ・サステナビリティに関する方針 サステナビリティ委員会 ・課題、実行計画の策定 ・進捗状況の管理 サステナビリティ推進委員会 ＩＲ推進委員会 環境分科会 社会分科会 ガバナンス分科会 57
Slide 59: サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定 2022年６月、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、当社グループにおけるサ ステナビリティ方針を策定ならびにマテリアリティの特定を実施。 ＜サステナビリティ方針＞ 日本トランスシティグループは企業理念 に基づき、社会に必要不可欠なインフ ラである物流を担っており、グローバルな 領域で社会に貢献しております。 これからも企業理念ならびに創業以来 築き発展させてきた様々な活動を大切 にしながら、次の項目をサステナビリティ 重点事項と捉え挑戦し続けることで、 次世代につなげる価値を創造し、物流 事業を通じて持続可能な社会の実現 を目指してま
Slide 60: サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定 ＜マテリアリティ＞ 重 環境に配慮した事業推進 人財の尊重 要 課 題 主 ・環境効率のよい物流の構築・提案（モーダルシ ・人財登用の多様性の推進 要 フト、コンテナラウンドユースなど） ・働き方改革の推進 な ・再エネの活用と新エネルギ ーへの取り組み ・健康経営 取 ・GHG（温室効果ガス）削減への取り組み 組 ・生物多様性への取り組み（ビオトープ、海岸・ み 里山保全活動） グ日 ・利用エネルギーの削減 ・ダイバーシティの推進と雇用の安定 ル本 ・輸送の高効率化 ・風通しのよい、活力ある職場環境の実現 ート ・将来のエネルギー転換への準備
Slide 61: サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定 ＜マテリアリティ＞ 重 安全で高品質なサービスの提供 地域への貢献 要 課 題 主 ・ゼロ災害への教育 ・フードロス削減への貢献 要 ・安全で働きがいのある環境づくり ・社員による清掃、寄付の実践 な ・高付加価値・高品質な物流サービスの展開 ・地域スポーツ・文化活動への貢献 取 組 ・省人・省力化の技術・ツールの活用 ・地域防災活動 み グ日 ・ゼロ災害の実現 ・社員の意識向上 ル本 ・労働環境の改善 ・企業と地域のつながり ート ・持続可能な地域社会づくり プラ にン とス っシ てテ ィ 社 ・災害のない職場環境の実現 ・地域の経済と文化
Slide 62: ＫＰＩ設定
ＫＰＩ設定 ５．（１）中期経営計画の概要 持続可能な社会の実現ならびに当社グループの企業価値を高めるため、設定したマテリアリティ （P59・P60参照）の解決に向けて、ＫＰＩを設定し、各種取組みを加速 マテリアリティ ＫＰＩ 取組み 2024年3月期実績 ①ＧＨＧ削減 2020年度比25％ ・太陽光発電設備の設置 ①GHG排出量 15,502tCO2 環境に配慮した (2030年度まで) ・ＬＥＤ照明への切替え ※2020年度比 事業推進 ※省エネ法をベースとした数値 ・環境負荷低減機器の導入 △747tCO(△4.6%) ②女性管理職比率５％(2027年３月末まで) ②女性管理職比率 2.6
Slide 63: （E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入 ５．（１）中期経営計画の概要 海上コンテナシャーシ管理システムの導入 輸送現場の運転手および事務現場の配車担当者の作業の効率化を図るため、海上コ ンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発。 「シャーロック」は、無線ICタグ 接続・切離し時、位置情報を記録 クラウド ネットワーク シャーシの位置情報を検索 を装着した海上コンテナシャー シとトラクターヘッドの接続・切 20FT 三軸 一般 離しの都度、GPSによる位置 無線通信 四日市2 情報を管理システムに記録さ せる仕組み。 トラクターヘッド 海上コンテナシャーシ 運転手 トラクターヘッ
Slide 64: （E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段
（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷を軽減した物流サービスの提供 バルクコンテナ輸送ネットワーク CO2削減効果の高いシャーシ導入 全国に有する独自ネットワークを活用し、トラック 再生可能エネルギーの原料であるバ による貨物輸送を鉄道・船舶などの大量輸送が イオマス燃料の輸送では、 輸送効 可能で環境負荷の小さい他の輸送モードに転換 率が高いシャーシを導入し、国土交 する「モーダルシフト」を推進。特に、地球環境に 通省の「物流分野におけるCO2削減 配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、 CO2 対策促進事業」として認定を受けて の削減を実現。
Slide 65: （E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段
（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段 31Feet コンテナによるラウンド輸送 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷低減(CO2削減)、ドライバー不足の解消を図るために、取引先と協業し、 31Feetコンテナを用いた鉄道でのラウンド（往復）輸送を開始。 従来、トラックで輸送していた貨物を環境負荷の小さい鉄道輸送に切り替え、往復 輸送として帰り荷を確保してコンテナを転用するラウンド輸送を実施。 さらに、大型トラックと同等の積載容量を有し、お客様の輸送ロット等を変更すること なく、一貫した輸送・荷役が可能な31Feetコンテナを活用。 年間 約64.48トンのCO2排出量を削減 (71.1
Slide 66: （E）環境への取組み／モーダルコンビネーション開始
（E）環境への取組み／モーダルコンビネーション開始 貨物鉄道を用いた半導体材料ガスの輸送実現 ５．（１）中期経営計画の概要 当社、当社顧客であるジャパンマテリアル㈱、日本貨物鉄道㈱は、半導体材料ガ スの⾧距離輸送において、貨物鉄道を用いた輸送をトライアル期間を経て 2024年３月より本格運行開始。 トラック輸送から一度に多くの貨物を輸送可能な鉄道に輸送モードを転換すること で、 高い輸送品質を保ちながらも、2024年問題に対応し、GHG排出量削減 等の環境負荷軽減を実現 65
Slide 67: （E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷軽減への自社努力の数々 環境負荷低減として、物流センターの屋根を利用した太陽光発電設備や既存の物 流設備・事務所のＬＥＤ照明化、ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器の導 入、ハイブリット車両への転換等への取組みを実施。 太陽光発電設備 ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器 ハイブリット車両・水素車 ＬＥＤ照明 66
Slide 68: （E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入 ５．（１）中期経営計画の概要 飛島物流センターでは従来から設置していた ＜当スキームにおけるグループ全体の発電量等＞ 太陽光発電設備をさらに増設。 総発電量 3,700kw 発電した電力はセンターで使用するとともに、 総年間発電量 4,232,548kwh 余剰電力は電力会社に売却後、当社グルー プの他拠点で再エネ電力として購入するスキー *スキームの導入している拠点 ムにより、有効活用。 三重朝日物流センター・飛島物流センター 67
Slide 69: （E）環境への取組み／クリーンエネルギー
（E）環境への取組み／クリーンエネルギー ５．（１）中期経営計画の概要 自然環境に優しいエネルギーの利用、普及促進 移動式水素ステーションの運営 CO2フリー電気の調達 当社は中部電力ミライズ株式会社様と「三 当社は「三重水素ステーション合同会社」に 重美（うま）し国Ｇｒｅｅｎでんき」の需 出資し、移動式水素ステーションを運営。 給契約を締結。三重美（うま）し国Ｇｒ 三重県における燃料電池車（FCV）普及 ｅｅｎでんきはCO2排出量ゼロにした三 や環境に優しい地域づくりに向けた取組みを 重県産の電気で霞バイオマスセンターで利 実施。 用する電力に充当。 68
Slide 70: （E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活用
（E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活用 地球上の限りある資源を有効活用 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷低減を図るために、ISO、グリーン経営、物流効率化法等を取得。 また、事業活動を通じて、廃棄物削減、再使用やリサイクルなどの５Rを促進。 各種認証等の取得 消費財物流センターでのリサイクル ・ISO14001（本社、タイ） ・グリーン経営認証（グループ含む14ヵ所） ・物流総合効率化法認定倉庫（9ヵ所） 貯炭場の炭温管理用 廃水循環システム 段ボール、PＥラップ、 アルミ缶、ペットボトル等の リサイクル・削減 69
Slide 71: （E）環境への取組み／資源の有効活用
（E）環境への取組み／資源の有効活用 ５．（１）中期経営計画の概要 輸出入の現場における資材の活用 輸出入の現場において発生する資材等について、再利用を行うことで廃棄物削減に寄与し、 地球の限りある資源の有効活用に貢献 製品の保護用木材の再利用 年間約400個の資材として再利用 コンテナで輸入される製品を保護していた木材は、従来廃棄していたが、コンテナで輸出する製品の 固定用の資材に加工して再利用することで廃棄物を削減。 年間で板段ボール約2,400枚・巻き段ボール約230巻を 製品の保護用段ボールの再利用 資材として再利用 コンテナで輸入された製品を保護していた段ボールは、大きさ別に輸出製品
Slide 72: （S）人財育成への取組み
（S）人財育成への取組み 短期海外出張研修の導入 海外駐在への理解を深め、グローバル人財・海外駐在員候補者を育成するため、入社２年目、 3年目の総合職全員を対象に「短期海外出張研修」を導入。当社海外現法人を出張先とし、 現場見学、事務作業の把握、駐在員と顧客訪問、物流インフラの把握等、グローバル人財とし ての早期育成を図るとともに国内業務においても高いパフォーマンス発揮を図る。 71
Slide 73: （S）安全で高品質な物流を提供するために
（S）安全で高品質な物流を提供するために 全国フォークリフト安全技能大会実施 当社グループは労働災害を撲滅し、貨物事故を削減することで、従業員が安心し て働ける職場にするとともに高品質な物流を提供し続けるために、フォークリフト作 業者の意識・技能向上に向けた取組みを継続的に実施。その一環として2024年 ５月には、全国のグループ各社から選抜された従業員が技術を競う全国フォークリ フト安全技能大会を実施。 72
Slide 74: （S）多様な人財が活躍できる人事諸制度整備
（S）多様な人財が活躍できる人事諸制度整備 職群制度の見直し 管理職 管理職 （管理職、労務管理職） （管理職、エリア管理職） 総合職 総合職 （Ａ・Ｂ） （総合職、エリア総合職） 2024年７月より、転居を伴わない同一地域内で勤務ができるエリアを限定した 職群として、エリア管理職、エリア総合職を新設。女性を含めた多様な人財が活 躍できる体制を構築。 73
Slide 75: （S）健康経営への取組み
（S）健康経営への取組み 健康宣言・推進体制の整備 従業員の心と身体の健康維持増進を図るために、健康経営への取組みを実施しており、 2020年９月には健康宣言を制定するとともに、推進体制を整備。 日本トランスシティグループ 健康宣言 日本トランスシティグループが持続的な発展成⾧を実現し、地域と社会の発展に貢献 していくためには、日本トランスシティグループで働く社員とその家族が心身ともに 健康であることが不可欠であると考えます。 日本トランスシティグループでは、社員一人ひとりの健康意識向上に努めるとともに、 すべての社員がいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいきます。 日本トラン
Slide 76: （S）働きやすい環境の整備
（S）働きやすい環境の整備 ５．（１）中期経営計画の概要 「人と人の結びつき」「心身の健康」を大切に 職場環境の充実 単身寮の充実 2023年3月、部門を超えた人 財交流の活性化を図るとともに 2021年６月に若手社員向けの単身寮（大矢知寮）を四日 業務のweb化、ペーパレス化を 市市に竣工。社員の住環境を整えることはもとより、 社員の団ら 進めるなど働き方改革への取 ん・憩いのスペースとして 「談話室」 、また社員の健康増進の一 組みを推進し、新たなビジネス 環として「トレーニングルーム」を設置。 プロセスを構築するために、本 社が入居するフロアを再編し、 オフィス環境の抜本的な見直し を実
Slide 77: （S）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 消防団「海上分団」の活動 自然環境保全活動 地域ｽﾎﾟｰﾂ・文化活動への貢献 当社グループ社員を構成員とす 環境保全活動を行う団体 三重県を拠点にJリーグ入りを目指 る四日市市消防団「海上分団 (複数の地域企業､行政等 して活動する、日本フットボールリー 」を設置。四日市港周辺の消 で構成）において主体的な グ（JFL）に所属するサッカークラブ 火活動等、災害時には現場に 役割を担い、従業員が里山 「ヴィアティン三重」に協賛するなど、 急行し、地域住民を守るための 保全、海岸の清掃活動等に 子供たちの未来と地域の
Slide 78: （S）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 フードロスへの取組み パラリンアートの使用 障がいを有する方の支援 フードバンク等への災害備蓄品の 一般社団法人障がい者自立推 サステナブルな社会実現に向け、 寄付を実施。また、災害備蓄品に 進機構パラリンアートを通じて、障 従業員一人ひとりが高い意識を 加え、賞味期限が近い食品を地 がいを有する方が描いた作品を購 持って取り組むことができるよう、当 域企業と連携してお弁当にリメイク 入し、今年度発行した当社サステ 社グループ従業員にSDGｓバッジ し、従業員に配付。実施にあたっ ナビリティレポートに使用。様々な
Slide 79: （S）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 古着deワクチンまごころプロジェクト 廃パレットのアップサイクル 2024年１月より全国の職場で「古着deワクチンまご 作業の現場で使用し、廃棄予定となったパ ころプロジェクト」に取組み、多くの従業員が参画。同プ レットを木製小物にアップサイクルし、ノベルテ ロジェクトは再利用できる古着等を集め、発展途上国 ィとして再活用する取組みを実施し、廃棄物 に送り、現地にて販売した利益でポリオワクチンを発展 削減による環境負荷低減に貢献。また、実 途上国の子供たちに届ける仕組みで、資源の有効活 施にあたっては障がいを有す
Slide 80: （S）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 防災訓練の実施 次世代を担う学生とのＳＤＧｓ交流 従業員の人命の安全確保を最優先 地域の中学生・高校生とSDGsを通じて とし、犠牲者ゼロを目指すために、消 交流を図ることで、次世代を担う子供たち 火訓練・避難訓練の他に、防災隊 とともに、研鑽を重ね、地域をあげての持 の実働訓練、救命講習、様々な情 続可能な社会の実現に貢献。 報ツールを用いて安否・被災状況を 確認・報告する複合訓練などを実施 。 79
Slide 81: （S）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 海外グループ会社のサステナビリティ活動 タイ現地法人では、地域社会に根差した活動として従業員が文房具、スポーツ用品、食料などを 持ち寄り、郊外の恵まれない小学校児童に寄贈したり、小学校給食用菜園の整備、給食用野菜の 苗の寄贈など、幅広い取り組みを継続的に実施。 また、日本から大学生の短期インターンシップの受け入れを行い、タイ国内における物流について学び の場を提供するなど、日本・タイ両国の地域社会をつなぐ取組みを継続。 80
Slide 82: （S）災害に強い地域づくりへの貢献
（Ｓ）災害に強い地域づくりへの貢献 地域住民参加の避難訓練実施 当社は災害発生時に三重朝日物流センターの事務所棟を地域住民等の避難施 設として開放する施設利用に関する支援協定を朝日町（三重県）と締結している が、今般、同施設において、町役場主催の避難訓練を実施。当社グループ施設を 提供し、地域住民の方々とともに一体となって訓練を行うことで、より災害に強い地 域づくりに貢献 81
Slide 83: （G）コーポレートガバナンス体制（抜粋）
（G）コーポレートガバナンス体制（抜粋） 取締役会の監督機能強化と迅速な業務執行を実現 株 主 総 会 指名委員会 監査役会 取 締 役 会 会 報酬委員会 計 監 査 取締役 人 取締役会議長 サステナビリティ委員会 リスク管理委員会 取締役社長 内部統制室 執行役員 顧 社長執行役員 問 弁 護 経営計画委員会 常務役員会 士 サステナビリティ推進委員会 コンプライアンス委員会 品質管理委員会 IR推進委員会 防災委員会 安全衛生委員会 情報セキュリティ委員会 与信管理委員会 82
Slide 84: （G）エッセンシャルワーカーとして
（G）エッセンシャルワーカーとして ５．（１）中期経営計画の概要 南海トラフ地震臨時情報に伴う需要増への緊急対応 2024年８月8日に気象庁より南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が 発表されたことに伴い、飲料水・防災関連商材の需要が急増。当社グループの消 費財物流センターにおいては、緊急体制により対応。非常時においても物流を絶 やすことなく提供することは当社グループの社会的使命であり、社会基盤維持に貢 献。 83
Slide 85: （ESG）三重朝日物流センターの取組み
（ESG）三重朝日物流センターの取組み ５．（１）中期経営計画の概要 様々な物流機器の導入／安全で高品質な物流を安定的に提供するために 自動仕分機 無人搬送車（AGV） 貨物に貼られたラベルを識別し、仕向地別に自動で 貨物を目的の場所まで自動で搬送することが可能。 貨物を仕分け 助力装置（バランサー） トラック予約受付シスム トラックの搬入時間を事前 予約することで作業の平準 化が可能。予約により、トラ ックドライバーの待機時間を 短縮することができ、2024 年問題にも対応可能。 重い貨物の積み替えをする際、バランサーのアームで吸 引することで、持ち上げる負荷を軽減することが可能。 84
Slide 86: （ESG）三重朝日物流センターの取組み
（ESG）三重朝日物流センターの取組み 創エネ・省エネを実現する施設設計 ５．（１）中期経営計画の概要 倉庫屋根全面に3,146KWのメガソー ラーを敷設。 発電した電力はセンターで使用するととも に、余剰電力は電力会社に売却後、当 社グループの他拠点で再エネ電力として 購入するスキームを導入。 このような取組み等により建築物省エネル ギー性能表示制度(BELS）で、５段階 評価の最高ランクを獲得。また、ZEB認 証で最上位となる『ZEB』認証を取得。 導入スキーム 発電＋売電 再生可能エネルギー購入 三重朝日物流センター 発電電力を余すことなく利用し、当社 グループの他拠点においても再生可能
Slide 87: （ESG）三重朝日物流センターの取組み
（ESG）三重朝日物流センターの取組み 生物多様性に貢献できる環境を創出 ５．（１）中期経営計画の概要 当センターの敷地内には、生物多様性の保全に貢献できる多様な緑地や水面、 水辺ビオトープエリアを設置し、多様な生物が生息できる環境を創出。 当該生物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、ABINC 認証を取得。 竣工前には、近隣の生きものを水辺ビオトープへ放流する「生きもの放流会」を実施。 当該物流センターの取得 資金に充当するため、グ リーンボンドを発行およ びグリーンローンを実行 地域と生きものが共生できる グリーンボンド：80億円 地域づくりや次世代の環境 グリーンローン：30億円
Slide 88: （ESG）三重朝日物流センターの取組み
（ESG）三重朝日物流センターの取組み ５．（１）中期経営計画の概要 働きやすい環境の整備／働く人の満足度向上・生産性向上のために カフェテリア、無人売店の設置、送迎バスの運行、弁当発注システムの導 暑さ対策として大型ファン、大風量の 入など快適な職場づくりの取組みを実施。 スポットエアコン、空調服等を導入し、 安全で健全な労働環境を整備。 災害時の支援協定締結／地域住民の安心・安全のために 災害発生時の地域住民等の避難 施設として、同センター事務所棟を 開放する協定を朝日町と締結。 （最大約750名の受入が可能） 87