Japan Transcity Corporation · TSE:9310
Japan Transcity — FY2024 Earnings Presentation
82 slides from Japan Transcity's earnings presentation, May 21, 2024
Slide 1: 2024年3月期期末決算説明資料
2024年３月期期末決算説明資料 2024年5月21日 証券コード 9310 東証プライム・名証プレミア
Slide 2: 目次
目次 １．決算ハイライト 3 ２．次期の見通し 17 ３．中期経営計画の上方修正および 20 資本コストや株価を意識した経営の 実現に向けた対応 ４．中期経営計画・TOPICS 32 ５．参考資料 48 ① 会社概要 48 ② ESGへの取組み 59 1
Slide 3: 日本トランスシティグループの目指すもの
日本トランスシティグループの目指すもの 物流を通じて社会に貢献する 人の社会生活に必要不可欠な物流。 日本トランスシティグループは物流を通じて、 人と人を結び、都市と都市をつなぎ、 新しい夢と文化を育みます。 企業理念 事 業 領 域 グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。 社 会 的 役 割 地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する。 企業文化・風土 人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す。 2
Slide 4: １．決算ハイライト
５．（１）中期経営計画の概要 １．決算ハイライト 3
Slide 5: 業績のあゆみ
業績のあゆみ 単位:億円 1,400 目 次 売上高 1,200 1985年度 1995年度 410億円 672億円 1,000 1895年創業 800 2023年度 1,225億円 2005年度 1975年度 830億円 600 190億円 2015年度 400 932億円 1965年 32億円 200 0 創業129年の歴史の中で着実に成⾧ 4
Slide 6: 決算ハイライト
決算ハイライト 売上高、営業利益、経常利益、純利益ともに減収減益 １．（１）業績ハイライト 売上高 ・倉庫業の取扱いは自動車部品関連商材の取扱い増加、三重朝日物流センター稼働による 取扱増加で好調に推移 ・港湾運送はセグメント内の変更により減少となったものの順調に推移 ・海上運賃の正常化により、国際複合輸送業が極めて低調に推移 経常利益 ・大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加 ・販売費及び一般管理費の増加 ・持分法による投資利益、為替差益の縮小 親会社株主に帰属する当期純利益 ・自社利用のソフトウェア開発にかかる固定資産の減損 単位：百万円、％ 2023年 2024年 業績予想 増減額 増減率
Slide 7: 決算ハイライト（売上高・経常利益・ROE・EPS）
決算ハイライト 目 次 売上高 経常利益 単位：百万円 単位：百万円 自己資本利益率(ROE） 1株当たり当期純利益(EPS） 単位：% 単位：円 6
Slide 8: セグメント別売上高
セグメント別売上高 １．（２）セグメント別売上高 単位：百万円、％ 2023年 2024年 増減額 増減率 ３月期 ３月期 Ⅰ 総合物流事業 132,134 120,539 △11,595 △8.8 倉庫業 43,670 48,445 4,775 10.9 港湾運送業 22,688 21,245 △1,443 △6.4 陸上運送業 18,245 18,366 121 0.7 国際複合輸送業 45,780 30,810 △14,970 △32.7 その他 1,749 1,670 △79 △4.5 Ⅱ その他の事業 1,929 2,016 87 4.5 海上運賃正常化に伴う国際複合輸送業の 減収が
Slide 9: 四半期売上高推移
四半期売上高推移 １．（２）セグメント別売上高 単位:百万円 倉庫業 ※四半期売上高推移は、「総合物流事業 その他」を「国際複合輸送業」に含めて表記 8
Slide 10: 倉庫業の推移
倉庫業の推移 倉庫業の売上高は10.9%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位:百万円 期中平均保管残高・回転率 単位：千トン 入出庫取扱高 単位:千トン 9
Slide 11: 港湾運送業の推移
港湾運送業の推移 港湾運送業の売上高は6.4%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位:百万円 海上コンテナ取扱量 単位：千TEU 石炭・オイルコークス取扱高 バイオマス取扱高 単位：千トン 取扱い 単位：千トン 開始 10
Slide 12: 陸上運送業の推移
陸上運送業の推移 陸上運送業の売上高は0.7%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 トラック輸送取扱量 単位：千トン 鉄道輸送取扱量 単位：千トン バルクコンテナ輸送取扱量 単位：千トン 11
Slide 13: 国際複合輸送業の推移
国際複合輸送業の推移 国際複合輸送業の売上高は32.7%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 海上輸送取扱量 航空輸送取扱量 単位：千トン 単位：トン 12
Slide 14: その他の推移
その他の推移 その他の売上高は4.5%減 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 2023年3月期にかかる連結会計年度より、セグメント内区分の変更を実施 「その他」には、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業のいずれの 区分にも該当しない物流事業を区分 なお、本資料では、2022年3月期にかかる連結会計年度以降新たな区分で表記 13
Slide 15: その他の事業の推移
その他の事業の推移 その他の事業の売上高は4.5%増 補足資料 （１）倉庫保管残高・入出庫トン数 売上高 単位：百万円 車検台数取扱量 ゴルフ場入場者数 不動産完成工事件数 単位：台 単位：人 単位：件 14
Slide 16: 当社株価・出来高推移
当社株価・出来高推移 ５．（１）中期経営計画の概要 株価推移 単位：円 単位：円 日 当 経 社 平 均 出来高推移 単位：株 15
Slide 17: 自己株式の取得
自己株式の取得 ５．（１）中期経営計画の概要 株主の皆さまへの利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的 な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第 165 条第３項の規定により 読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得を実施 自己株式の取得状況 項目 内容 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得した株式の総数 941,200株 株式の取得価額の総額 599,997,100 円 取得期間 2023年２月13日～2024年２月12日 取得方法 東京証券取引所における市場買付（信託方式） 16
Slide 18: ２．次期の見通し
５．（１）中期経営計画の概要 ２．次期の見通し 17
Slide 19: 次期の見通し
次期の見通し プラス要因:三重朝日物流センター､亀山低温危険品倉庫の年間通じた売上寄与 １．（１）業績ハイライト マイナス要因:海上運賃の適正化や為替の影響、在庫調整による影響、 物価高、2024年問題に伴う費用の増加等 単位：百万円、％ 2025年 2024年 2025年 増減額 増減率 ３月期 ３月期 ３月期 第２四半期 売上高 122,555 124,000 1,445 1.2 61,400 総合物流事業 120,539 122,000 1,461 1.2 60,400 倉庫業 48,445 51,400 2,955 6.1 25,300 港湾運送業 21,245 21,900 655
Slide 20: 配当金の推移
配当金の推移 ３．配当の状況 単位:円、％ (見込み) 中間 期末 合計 配当性向 2024年３月期 6.0円 7.0円 13.0円 17.9％ 2025年３月期 16.5円 17.0円 33.5円 40.4％ （予想） 19
Slide 21: ３．中期経営計画の上方修正および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
５．（１）中期経営計画の概要 ３. 中期経営計画の上方修正 および資本コストや株価を意識 した経営の実現に向けた対応 20
Slide 22: 日本トランスシティグループの目指すもの
日本トランスシティグループの目指すもの 物流を通じて社会に貢献する 人の社会生活に必要不可欠な物流。 日本トランスシティグループは物流を通じて、 人と人を結び、都市と都市をつなぎ、 新しい夢と文化を育みます。 企業理念 事 業 領 域 グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。 社 会 的 役 割 地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する。 企業文化・風土 人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す。 21
Slide 23: 中期経営計画 数値目標の上方修正
中期経営計画 数値目標の上方修正 経営資源の効率化により収益性改善、足元の業績動向を踏まえ 現中期経営計画の数値目標を上方修正 加えて更なる企業価値向上に向けた経営指標を新たに目標設定 修正前 数値目標 修正後 数値目標 項目 増減 2026年3月期 2026年3月期 連結売上高 1,300億円以上 1,300億円以上 変更なし +10億円 連結経常利益 70億円以上 80億円以上 （+14.2%） 連結経常利益率 5.4%以上の維持 6.0%以上の維持 +0.6% 22
Slide 24: 企業価値向上に向けた取組みの全体像
企業価値向上に向けた取組みの全体像 中⾧期的な企業価値向上の実現に向けて、資本・財務戦略の 大幅な見直しを実施 資本コストや株価を意識した経営を実践するにあたり、目標ROE、株主還元指標を新たに設定 株主資本コストを上回るROEを目指し、最適資本構成に向けて株主還元を強化 収益性 収益基盤の拡充によるトップライン向上 向上 TRANCYグループ経営基盤の強化 ROEの改善 R&I格付「A」格維持を目線とした財務体質維持 株主資本コストを 最適資本 構成実現 株主還元の大幅強化による適切な資本配分 上回るROE確保 自己資本比率50%台目安とするB/Sマネジメント キャピタルアロ
Slide 25: 現状認識/PBR＝ROE×PER
現状認識/PBR＝ROE×PER PBRが1倍を割っている状況が継続 – 株主資本コストを上回るROE確保、情報開示の拡充等により成⾧期待を向上させる取組みが課題 1.0x 0.57 0.59 0.57 現状認識・今後の課題 0.51 0.54 0.50 0.53 0.50 0.50 0.51 P 0.5x PBR1倍割れ継続 B R 業績拡大、収益性改善局面で 0.0x も反応せず FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 10.0% 7.8 7.5 8.3 8.4 6.3 6.0 6.0 5.2 海上運賃高騰により直近は
Slide 26: 現状認識/ROE-株主資本コスト
現状認識/ROE-株主資本コスト 当社が認識する株主資本コストはおよそ8～9%程度（CAPM、残余利益モデルにて試算） – 株主資本コストを上回る資本収益性を継続的に確保することが課題 経営目標としてROE目標を新設、資本コストや株価を意識した経営を実践 ROE推移 10.0% 中⾧期 8.3 8.4 ROE目標 8.0%以上 8.0% 7.5 現中計 ROE目標 6.0% 6.0%以上 5.2 4.7 「Return」 資本収益性を意識した成⾧投資からのリターン 「Equity」 適切なB/Sコントロール 4.0% 2.0% 0.0% FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY2
Slide 27: 現状認識/PER
現状認識/PER PERは低下傾向にあり、主要同業他社と比較しても低水準 – 情報開示の拡充や投資家との対話推進、ESG経営の取組みによって、中⾧期的な成⾧期待の 醸成、株主資本コストの低下を目指す PER推移 実績PER 予想PER 中⾧期的な成⾧期待の醸成 15.0x 13.7 資本コストの低下を目指す 11.9 主要同業他社5年平均 11.2 予想PER11x程度 10.0x 情報開示の拡充・投資家との対話推進 10.2 10.3 8.4 10.0 – 継続的な個人株主・機関投資家との対話、オンデマンド配信 7.0 – 決算説明資料等の英文開示対応 7.8 6.1 ESG経営、サ
Slide 28: 現状認識/資本構成
現状認識/資本構成 事業の公共性の高さから財務安定性は維持しつつ資本収益性も意識する必要 – 中部圏における国際物流拠点、四日市港が当社基盤。物流の安定・最適化は社会的使命 中⾧期的な経営の安定のため財務安全性を維持しつつ、資本効率を改善 B/S推移（億円） 現中期経営計画での投資計画と投資原資 1,600 現金同等物 成⾧投資 220 （別枠） 有利子負債 政策保有株式 三重朝日物流センター 423 198 135 23/8竣工/総工費140億円 146 1,200 284 87 303 87 他資産 他負債 413 288 380 290 新規投資 361 268 800 営業CF 240
Slide 29: ROE・株主還元・自己資本比率の目標を新たに設定
企業価値向上に向けた取組み/経営指標目標 ROE・株主還元・自己資本比率の目標を新たに設定 – 中⾧期的に8%超のROE水準への回復を目標 最適資本構成実現に向けた株主還元の大幅強化、自己資本増加の抑制 項目 指標 現中計最終年度目標 中⾧期目標 売上高 1,300億円以上 - 業績目標 上方修正 経常利益 80億円以上 - （経常利益率） （6.0％以上の維持） 新設 資本収益性 ROE 6.0%以上 8.0%以上 配当性向 配当性向40%もしくはDOE2.0%の DOE いずれか高い金額を目安に配当実施 業容拡大、収益性改善とともに 株主還元 更なる株主還元の拡充を目指す 金額上限20億円
Slide 30: 企業価値向上に向けた取組み/目指すB/Sイメージ
企業価値向上に向けた取組み/目指すB/Sイメージ 財務安定性と資本収益性のバランス、最適な資本構成の実現を目指す – 事業特性上、一定程度財務の安全性は必要であり、自己資本比率50%台を目安 R&I格付「A」格維持を目線とした自己資本水準のコントロール実施 最適資本構成 （現状） （目指すB/Sイメージ） 24/3期 手元流動性・有利子負債 現金同等物 現金同等物 現状の手元流動性は月商比2ヶ月 220億円 有利子負債 政策株式 程度であり、過大感無 423億円 有利子負債 政策保有株式 政策保有株式は保有意義を再度 135億円 機動的な 検証し、縮減へ 資金調達 収益基盤拡充 純資産
Slide 31: 企業価値向上に向けた取組み/アロケーション
企業価値向上に向けた取組み/アロケーション 成⾧投資へ優先的に配分しながら、株主還元も大幅に強化 – R&I格付「A」格維持を目線とした自己資本水準のコントロール実施 – 目指すべきB/Sイメージ実現に向けた資本配分を実施 現中期経営計画24/3期-26/3期 キャピタルアロケーション 収益基盤の拡充によるトップライン向上 – 三重朝日朝日物流センター、亀山低温危険品倉庫 新規投資 成⾧投資 TRANCYグループ経営基盤の強化 – 四日市港の物流機能の更なる拡充、四日市港の東南アジア新規航路開設 240億円以上 ESG経営/サステナビリティの取組み推進 更新投資 – 三重朝日物流セ
Slide 32: 企業価値向上に向けた取組み/株主還元の強化
企業価値向上に向けた取組み/株主還元の強化 株主還元目標の設定、最適資本構成実現に向けた還元強化を実施 – 安定配当は当社資本政策の根幹、累進配当から配当性向・DOEへ還元目標を転換することで 株主還元強化と安定配当を両立 株主還元推移 1株当たり配当金 配当性向 2.0% 2.0% 1.1% 1.1% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% ¥50 50.0% 40.0% 40.0% ¥40 40.0% ¥30 30.0% 24.1% 21.1% FY24-25 17.9% 「配当性向40%」「DOE2.0%」 ¥20 20.0% 13.8% いずれか高い金額を目安に配当 12.0% 12.
Slide 33: ４．中期経営計画・TOPICS
５．（１）中期経営計画の概要 ４．中期経営計画 TOPICS 32
Slide 34: 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）
中期経営計画（2023年４月～2026年３月） ５．（１）中期経営計画の概要 33
Slide 35: 中期経営計画・今後の取組み（収益基盤の拡充）
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ／重点（産業）分野への取組み ❚ 化学品物流への取組み強化 ❚ 自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大 ❚ 消費財物流の多様化および事業の再構築 ❚ 半導体関連材料および高機能素材の取扱いの拡大 ❚ 新分野における物流取扱いの創出 主要な取組み ・特殊化学品の取扱拡大に向け、積極的な営業展開を図るとともに、新拠点整備・ 機能拡充の検討。 ・社会的ニーズが高まっているスマイルケア食への事業拡大（EC含む）、倉庫自動化 等の省人省力化を実現した取扱い。 34
Slide 36: 中期経営計画・今後の取組み（経営基盤の強化）
中期経営計画・今後の取組み ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ／事業基盤の強化・拡大 ❚ グローバル物流事業を強化・拡大 ❚ 国内における事業拠点を整備拡大し、組織・機能の強化 ❚ 基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充 ❚ 持続可能な輸送スキームの再構築 ❚ DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進 ❚ 安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成 ❚ 財務体質の強化 35
Slide 37: 中期経営計画・今後の取組み（事業基盤の強化・拡大）
中期経営計画・今後の取組み ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ／事業基盤の強化・拡大 主要な取組み ・タイ現地法人における自社倉庫の増設による拠点の充実。 ・グローバルに連携可能なフォワーディングシステムの活用。 ・四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁拡張や港湾機能の最適化に向けて行政と 連携し取組む。 ・モーダルシフト、モーダルコンビネーションの更なる展開を図る。 ・四日市港へのRORO船誘致に取組む。 ・収益性の向上、最適資本構成の実現を図る。 36
Slide 38: TOPICS・モーダルコンビネーションの本格運行開始
TOPICS・モーダルコンビネーションの本格運行開始 ５．（１）中期経営計画の概要 貨物鉄道を用いた半導体材料ガスの輸送実現 当社、当社顧客であるジャパンマテリアル㈱、日本貨物鉄道㈱は、半導体材料ガ スの⾧距離輸送において、貨物鉄道を用いた輸送をトライアル期間を経て３月よ り本格運行開始。 トラック輸送から一度に多くの貨物を輸送可能な鉄道に輸送モードを転換すること で、 高い輸送品質を保ちながらも、2024年問題に対応し、GHG排出量削減 等の環境負荷軽減を実現 中期経営計画:TRANCYグループ経営基盤の強化 37
Slide 39: TOPICS・ペーパレスピッキングの導入
TOPICS・ペーパレスピッキングの導入 ５．（１）中期経営計画の概要 ピッキングリストのペーパーレス化実現 出荷指示のあった商品を集めるピッキング作業において、使用する指示書(ピッキン グリスト) を、従来の紙からタブレット端末に変更。 倉庫管理システム(WMS)の情報をタブレット端末で確認することができ、作業進 捗の可視化が可能となり、環境負荷や現場の負担が軽減するとともに業務効率 化が実現。 中期経営計画:TRANCYグループ経営基盤の強化 38
Slide 40: TOPICS・タイ現地法人の機能強化
TOPICS・タイ現地法人の機能強化 ５．（１）中期経営計画の概要 海外自社倉庫における倉庫増設 Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd. 所在地 7/157 moo 4 Amata City Industrial Estate,Tambol Mabyangporn, Amphur Pluagdaeng, Rayong （現有する倉庫敷地内） 延床面積 約6,271㎡ (倉庫面積: 6,007㎡, 事務所264㎡) 投資総額 THB128,000,000 （約528,640 千円） 倉庫概要 高床式倉庫 （ドックレベラー4 基） 中期経営計画:TRANCYグループ経
Slide 41: ESG経営/サステナビリティの取組み推進（環境）
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 ／ 物流事業を通じた環境への取組み (E=Environment) ❚ 環境に配慮した事業の推進 ❚ カーボンニュートラル社会の実現への取組み 主要な取組み ・GHG排出量削減に向け、太陽光発電設備の更なる導入や水素を活用した燃焼 効率の高い荷役機器の導入検討。 ・TCFD提言に基づく情報開示に向けてSCOPE１・２・３の分析。 ・四日市港のカーボンニュートラルポート実現に向けて水素やアンモニアなどの新エネル ギーの取扱いの研究・検討。 40
Slide 42: TOPICS・太陽光発電設備の導入
TOPICS・太陽光発電設備の導入 ５．（１）中期経営計画の概要 飛島物流センターでは従来から設置していた ＜当スキームにおけるグループ全体の発電量等＞ 太陽光発電設備をさらに増設。 総発電量 3,700kw 発電した電力はセンターで使用するとともに、 総年間発電量 4,232,548kwh 余剰電力は電力会社に売却後、当社グルー プの他拠点で再エネ電力として購入するスキー *スキームの導入している拠点 ムにより、有効活用。 三重朝日物流センター・飛島物流センター 中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進 41
Slide 43: ESG経営/サステナビリティの取組み推進（社会）
中期経営計画・今後の取組み ５．（１）中期経営計画の概要 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 ／会社の財産である”ヒト”の確保・育成 (S=Social) ❚ 人財のグランドデザインを策定し、個と組織を活かす人事制度の確立 ❚ 社員のエンゲージメントを高める諸施策を実施し、魅力ある職場づくりの推進 主要な取組み ・多様な価値観を尊重し多様な人財が活躍できる環境を整備。 42
Slide 44: TOPICS・多様な人財が活躍するための人事諸制度整備
TOPICS・多様な人財が活躍するための人事諸制度整備 短期海外出張研修の導入 海外駐在への理解を深め、グローバル人財・海外駐在員候補者を育成するため、入社２年目、 3年目の総合職全員を対象に「短期海外出張研修」を導入。当社海外現法人を出張先とし、 現場見学、事務作業の把握、駐在員と顧客訪問、物流インフラの把握等、グローバル人財とし ての早期育成を図るとともに国内業務においても高いパフォーマンス発揮を図る。 職群制度の見直し 多様な価値観や人財に適合する人事諸制度の整備としてエリア管理職・エリア総合職を新設 し、本年７月より実施予定。多様な人財が活躍し、社員のモチベーション向上、個人が持つ能
Slide 45: ESG経営/サステナビリティの取組み推進（ガバナンス）
中期経営計画・今後の取組み ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 ／ガバナンスの強化および地域社会への貢献 (G=Governance) ❚ コーポレートガバナンスの強化 ❚ 社会インフラとしての役割を果たし、地域社会に貢献 主要な取組み ・災害に強い管理・業務体制を再構築するために、防災、BCPの充実を図る。 44
Slide 46: TOPICS・サステナビリティへの取組み
TOPICS・サステナビリティへの取組み ５．（１）中期経営計画の概要 海外グループ会社のサステナビリティ活動 タイ現地法人では、地域社会に根差した活動として従業員が文房具、スポーツ用品、食料などを 持ち寄り、郊外の恵まれない小学校児童に寄贈したり、小学校給食用菜園の整備、給食用野菜の 苗の寄贈など、幅広い取り組みを継続的に実施。 また、日本から大学生の短期インターンシップの受け入れを行い、タイ国内における物流について学び の場を提供するなど、日本・タイ両国の地域社会をつなぐ取組みを継続。 中期経営計画:ESG経営/サステナビリティの取組み推進 45
Slide 47: TOPICS・サステナビリティへの取組み
TOPICS・サステナビリティへの取組み ５．（１）中期経営計画の概要 古着deワクチンまごころプロジェクト 廃パレットのアップサイクル 本年１月より全国の職場で「古着deワクチンまごころ 作業の現場で使用し、廃棄予定となったパ プロジェクト」に取組み、多くの従業員が参画。同プロジ レットを木製小物にアップサイクルし、ノベルテ ェクトは再利用できる古着等を集め、発展途上国に送 ィとして再活用する取組みを実施し、廃棄物 り、現地にて販売した利益でポリオワクチンを発展途上 削減による環境負荷低減に貢献。また、実 国の子供たちに届ける仕組みで、資源の有効活用を 施にあたっては障がいを有する方に依頼す
Slide 48: ご清聴ありがとうございました
５．（１）中期経営計画の概要 「Grow with the Next Value」 ご清聴ありがとうございました お問い合わせ先 日本トランスシティ株式会社 総務部 TEL 059-336-5018 本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不 確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際に 業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 47
Slide 49: ５．参考資料 ① 会社概要
５．（１）中期経営計画の概要 ５．参考資料 ① 会社概要 48
Slide 50: 会社概要
会社概要 目 次 会社名 日本トランスシティ株式会社 (Japan Transcity Corporation) 創業年月日 1895年（明治28年)７月12日 設立年月日 1942年（昭和17年)12月28日 所在地 三重県四日市市霞二丁目１番地の１ 資本金 84億２千８百万円(2024年3月31日現在） 代表者 代表取締役社⾧ 社⾧執行役員 安藤 仁 倉庫業、港湾運送業、貨物自動車運送業、貨物利用運送業及び代 事業内容 理業国際複合一貫輸送業及び代理業 他 従業員数（連結） 連結2,492名、単体731名（2024年3月31日現在） 国内（三重県四日市市、名古屋、東京、大阪、鹿島他）、 拠
Slide 51: 当社グループの特徴
当社グループの特徴 1895年（明治28年）創業以来129年 四日市港を確固たる経営基盤とし 時代の変化・社会のニーズの変化とともに変革 羊毛・綿花 石油コンビナート 大型物流センター グローバルサプライ 全盛の時代 全盛の時代 の時代 チェーンの時代 社会インフラの一翼を担う、確かな機能・ノウハウ・実績を有する グローバル総合物流企業へと成⾧・躍進 50
Slide 52: 当社グループネットワーク（国内）
当社グループネットワーク（国内） ５．（１）中期経営計画の概要 日本国内における社会・経済活動を物流から支える 中部地区・四日市港を中心に、主要都市・主要港に物流拠点・物流機能を展開 51
Slide 53: 当社グループネットワーク（海外）
当社グループネットワーク（海外） ５．（１）中期経営計画の概要 12ヵ国、26拠点に展開し、 グローバル・サプライチェーンを支える NVOCCはもちろん、各国において倉庫業、トラック輸送業、通関業などを展開 52
Slide 54: 事業領域
事業領域 グローバル総合物流企業として、国内・国外において 目 次 陸・海・空 一貫した物流サービスを提供 東京・名古屋・大 倉 庫 業 国際複合輸送業 海外ネットワークを 阪を中心に全国主 活用し、海外の拠 要都市にアセット型 点と国内の拠点を の物流センターを保 一貫で結び、ドア 有し商品保管だけ ツードアサービスを でなく様々な流通 提供 加工にも対応 取引先 取引先 北海道から九州ま 陸上運送業 港 湾 運 送 業 四日市港では、 で、全国主要拠点 港湾運送業に必 からの大型幹線輸 要なすべての認 送や各地域での小 可を受け、トータ 口配送まで最適な ルなサービスの提 輸送手段で効果的
Slide 55: 売上高構成比率
売上高構成比率 目 次 一貫して多種多様な貨物を取り扱う、 確かな機能・ノウハウと実績 最適なサプライチェーンを構築するうえで不可欠な「倉庫」・「港湾」・「陸上輸送」・ 「国際輸送」をセグメントとしてバランスよく構成。取扱い貨物も多岐に渡る。 当社取扱い貨物 その他 1.4% その他の事業 1.7% その他 電気・機械 国際複合輸 船会社 送業 25.1% 鉱物・穀物 倉庫業 39.5% 2024年３月期 合成樹脂 連結売上高 自動車関 連 1,225億円 陸上運送業 15.0% 港湾運送業 消費財 17.3％ 54
Slide 56: 国際物流拠点である「四日市港」での強み
国際物流拠点である「四日市港」での強み 四日市港において中心的な役割を果たす 様々なメーカー・工場への原料・燃料供給基地としての機能を担い、中部圏 における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四日市港。当社グループは、こ の国際物流拠点である四日市港を基盤とし、機能・設備を活用し、バルク貨 物の本船荷役や船舶代理店業務、完成自動車の荷役作業、コンテナ船の ターミナルオペレーションを行う。 四日市港は、国の事業として、 2028年度完成予定のコンテナの専用岸壁の 延伸（耐震強化岸壁）が計画されており、コンテナ貨物取扱機能や災害対応 力など、更なる港湾機能の強化が図られる予定。 55
Slide 57: 特殊貨物での確かな機能と実績
特殊貨物での確かな機能と実績 ５．（１）中期経営計画の概要 半導体の製造工程で使用される 高付加価値な化学品の取扱い 当社グループは、温度管理や多品種少量保管、流通加工等の多様な危 険品における取扱形態のニーズに柔軟に対応するべく、常温・低温の危険 品倉庫を完備。 部門 所在地 棟数 鹿島支店 茨城県神栖市 6 東京支店 埼玉県東松山市 1 名古屋支店 愛知県北名古屋市 2 貨物流通部 三重県四日市市、鈴鹿市 17 56
Slide 58: 海外での取組み アセアン物流の拡充
海外での取組み アセアン物流の拡充 ５．（１）中期経営計画の概要 GMS越境交通ライセンスの活用 ベトナム自社倉庫竣工 タイ現地法人が保有するGMS（大メコン 2020年11月、ベトナム現地法人が 圏）越境交通ライセンス*を有効活用し、 ベトナム・ハイズン省に保税倉庫を竣 輸送の効率化・輸送時間の短縮化など、 工。海外現地法人での自社倉庫最 国境を越えて、ASEAN域内のサプライチェ 大の保有面積を有し、自然災害リス ーンの更なる強化を実現。 クへの対応として、レジリエンス強化を 実現する倉庫設備を導入。 GMS主要経済回廊 所 在 地 ダイアン工業団地（ベトナム・ハイズン省） 敷 地 面積
Slide 59: 省人・省力化推進に向けた取組み
省人・省力化推進に向けた取組み ５．（１）中期経営計画の概要 省人・省力化の専門組織を中心に、高品質な物流を持続的かつ安定的に提供する ため、生産性の向上と安全を最優先とする職場環境の改善を目的とした新技術の導 入および研究を継続的に実施。 自動搬送車(AGV) デパレタイジングロボット 協働型搬送ロボット 計量ピッキングカート 自動仕分け機 ロータリーソーター 58
Slide 60: ② ESGへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要 ５．参考資料 ② ESGへの取組み 59
Slide 61: サステナビリティ体制
サステナビリティ体制 ５．（１）中期経営計画の概要 持続可能な社会への取組み体制の整備 2021年12月１日付で「サステナビリティ委員会」が発足。今後、より⾧期的な視野で 当社グループにおけるサステナビリティ課題を統括管理・審議し、サステナビリティ経営をけ ん引することで、社会の発展に貢献し、更なる企業価値向上を実現。 取締役会 役割 ・サステナビリティに関する方針 サステナビリティ委員会 ・課題、実行計画の策定 ・進捗状況の管理 サステナビリティ推進委員会 ＩＲ推進委員会 環境分科会 社会分科会 ガバナンス分科会 60
Slide 62: サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定 2022年６月、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、当社グループにおけるサ ステナビリティ方針を策定ならびにマテリアリティの特定を実施。 ＜サステナビリティ方針＞ 日本トランスシティグループは企業理念 に基づき、社会に必要不可欠なインフ ラである物流を担っており、グローバルな 領域で社会に貢献しております。 これからも企業理念ならびに創業以来 築き発展させてきた様々な活動を大切 にしながら、次の項目をサステナビリティ 重点事項と捉え挑戦し続けることで、 次世代につなげる価値を創造し、物流 事業を通じて持続可能な社会の実現 を目指してま
Slide 63: サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定 ＜マテリアリティ＞ 重 環境に配慮した事業推進 人財の尊重 要 課 題 主 ・環境効率のよい物流の構築・提案（モーダルシ ・人財登用の多様性の推進 要 フト、コンテナラウンドユースなど） ・働き方改革の推進 な ・再エネの活用と新エネルギ ーへの取り組み ・健康経営 取 ・GHG（温室効果ガス）削減への取り組み 組 ・生物多様性への取り組み（ビオトープ、海岸・ み 里山保全活動） グ日 ・利用エネルギーの削減 ・ダイバーシティの推進と雇用の安定 ル本 ・輸送の高効率化 ・風通しのよい、活力ある職場環境の実現 ート ・将来のエネルギー転換への準備
Slide 64: サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定
サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定 ＜マテリアリティ＞ 重 安全で高品質なサービスの提供 地域への貢献 要 課 題 主 ・ゼロ災害への教育 ・フードロス削減への貢献 要 ・安全で働きがいのある環境づくり ・社員による清掃、寄付の実践 な ・高付加価値・高品質な物流サービスの展開 ・地域スポーツ・文化活動への貢献 取 組 ・省人・省力化の技術・ツールの活用 ・地域防災活動 み グ日 ・ゼロ災害の実現 ・社員の意識向上 ル本 ・労働環境の改善 ・企業と地域のつながり ート ・持続可能な地域社会づくり プラ にン とス っシ てテ ィ 社 ・災害のない職場環境の実現 ・地域の経済と文化
Slide 65: ＫＰＩ設定
ＫＰＩ設定 ５．（１）中期経営計画の概要 持続可能な社会の実現ならびに当社グループの企業価値を高めるため、2022年６月に設定し たマテリアリティ（P62・P63参照）の達成に向けて取組み指標となるＫＰＩを設定 マテリアリティ ＫＰＩ 取組み ・太陽光発電設備の設置 環境に配慮した ①ＧＨＧ削減 2020年度比25％(2030年度まで) ・ＬＥＤ照明への切替え 事業推進 ※省エネ法をベースとした数値 ・環境負荷低減機器の導入 ②女性管理職比率５％(2027年３月末まで) ・人事制度見直しの推進 ③障がい者雇用３％(2027年３月末まで) ・障がい者の新たな役割の創出 人財の尊重 ④年間有給取得
Slide 66: （E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入 ５．（１）中期経営計画の概要 海上コンテナシャーシ管理システムの導入 輸送現場の運転手および事務現場の配車担当者の作業の効率化を図るため、海上コ ンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発。 「シャーロック」は、無線ICタグ 接続・切離し時、位置情報を記録 クラウド ネットワーク シャーシの位置情報を検索 を装着した海上コンテナシャー シとトラクターヘッドの接続・切 20FT 三軸 一般 離しの都度、GPSによる位置 無線通信 四日市2 情報を管理システムに記録さ せる仕組み。 トラクターヘッド 海上コンテナシャーシ トラクターヘッド 運転
Slide 67: （E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段
（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷を軽減した物流サービスの提供 バルクコンテナ輸送ネットワーク CO2削減効果の高いシャーシ導入 全国に有する独自ネットワークを活用し、トラック 再生可能エネルギーの原料であるバ による貨物輸送を鉄道・船舶などの大量輸送が イオマス燃料の輸送では、 輸送効 可能で環境負荷の小さい他の輸送モードに転換 率が高いシャーシを導入し、国土交 する「モーダルシフト」を推進。特に、地球環境に 通省の「物流分野におけるCO2削減 配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、 CO2 対策促進事業」として認定を受けて の削減を実現。
Slide 68: （E）環境への取組み／31Feet コンテナによるラウンド輸送
（E）環境への取組み／環境に優しい輸送手段 31Feet コンテナによるラウンド輸送 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷低減(CO2削減)、ドライバー不足の解消を図るために、取引先と協業し、 31Feetコンテナを用いた鉄道でのラウンド（往復）輸送を開始。 従来、トラックで輸送していた貨物を環境負荷の小さい鉄道輸送に切り替え、往復 輸送として帰り荷を確保してコンテナを転用するラウンド輸送を実施。 さらに、大型トラックと同等の積載容量を有し、お客様の輸送ロット等を変更すること なく、一貫した輸送・荷役が可能な31Feetコンテナを活用。 年間 約64.48トンのCO2排出量を削減 (71.1
Slide 69: （E）環境への取組み／環境に優しい設備導入
（E）環境への取組み／環境に優しい設備導入 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷軽減への自社努力の数々 環境負荷低減として、物流センターの屋根を利用した太陽光発電設備や既存の物 流設備・事務所のＬＥＤ照明化、ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器の導 入、ハイブリット車両への転換等への取組みを実施。 太陽光発電設備 ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器 ハイブリット車両・水素車 ＬＥＤ照明 68
Slide 70: （E）環境への取組み／クリーンエネルギー
（E）環境への取組み／クリーンエネルギー ５．（１）中期経営計画の概要 自然環境に優しいエネルギーの利用、普及促進 移動式水素ステーションの運営 CO2フリー電気の調達 当社は中部電力ミライズ株式会社様と「三 当社は「三重水素ステーション合同会社」に 重美（うま）し国Ｇｒｅｅｎでんき」の需 出資し、移動式水素ステーションを運営。 給契約を締結。三重美（うま）し国Ｇｒ 三重県における燃料電池車（FCV）普及 ｅｅｎでんきはCO2排出量ゼロにした三 や環境に優しい地域づくりに向けた取組みを 重県産の電気で霞バイオマスセンターで利 実施。 用する電力に充当。 69
Slide 71: （E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活用
（E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活用 地球上の限りある資源を有効活用 ５．（１）中期経営計画の概要 環境負荷低減を図るために、ISO、グリーン経営、物流効率化法等を取得。 また、事業活動を通じて、廃棄物削減、再使用やリサイクルなどの５Rを促進。 各種認証等の取得 消費財物流センターでのリサイクル ・ISO14001（本社、タイ） ・グリーン経営認証（グループ含む14ヵ所） ・物流総合効率化法認定倉庫（9ヵ所） 貯炭場の炭温管理用 廃水循環システム 段ボール、PＥラップ、 アルミ缶、ペットボトル等の リサイクル・削減 70
Slide 72: （E）環境への取組み／資源の有効活用
（E）環境への取組み／資源の有効活用 ５．（１）中期経営計画の概要 輸出入の現場における資材の活用 輸出入の現場において発生する資材等について、再利用を行うことで廃棄物削減に寄与し、 地球の限りある資源の有効活用に貢献 製品の保護用木材の再利用 年間約400個の資材として再利用 コンテナで輸入される製品を保護していた木材は、従来廃棄していたが、コンテナで輸出する製品の 固定用の資材に加工して再利用することで廃棄物を削減。 年間で板段ボール約2,400枚・巻き段ボール約230巻を 製品の保護用段ボールの再利用 資材として再利用 コンテナで輸入された製品を保護していた段ボールは、大きさ別に輸出製品
Slide 73: （S）健康経営への取組み
（S）健康経営への取組み 健康宣言・推進体制の整備 従業員の心と身体の健康維持増進を図るために、健康経営への取組みを実施しており、 2020年９月には健康宣言を制定するとともに、推進体制を整備。 日本トランスシティグループ 健康宣言 日本トランスシティグループが持続的な発展成⾧を実現し、地域と社会の発展に貢献 していくためには、日本トランスシティグループで働く社員とその家族が心身ともに 健康であることが不可欠であると考えます。 日本トランスシティグループでは、社員一人ひとりの健康意識向上に努めるとともに、 すべての社員がいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいきます。 日本トラン
Slide 74: （S）働きやすい環境の整備
（S）働きやすい環境の整備 ５．（１）中期経営計画の概要 「人と人の結びつき」「心身の健康」を大切に 職場環境の充実 単身寮の充実 本年3月、部門を超えた人財 交流の活性化を図るとともに業 2021年６月に若手社員向けの単身寮（大矢知寮）を四日 務のweb化、ペーパレス化を 市市に竣工。社員の住環境を整えることはもとより、 社員の団ら 進めるなど働き方改革への取 ん・憩いのスペースとして 「談話室」 、また社員の健康増進の一 組みを推進し、新たなビジネス 環として「トレーニングルーム」を設置。 プロセスを構築するために、本 社が入居するフロアを再編し、 オフィス環境の抜本的な見直し を実施。
Slide 75: （Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 消防団「海上分団」の活動 自然環境保全活動 地域ｽﾎﾟｰﾂ・文化活動への貢献 当社グループ社員を構成員とす 環境保全活動を行う団体 三重県を拠点にJリーグ入りを目指 る四日市市消防団「海上分団 (複数の地域企業､行政等 して活動する、日本フットボールリー 」を設置。四日市港周辺の消 で構成）において主体的な グ（JFL）に所属するサッカークラブ 火活動等、災害時には現場に 役割を担い、従業員が里山 「ヴィアティン三重」に協賛するなど、 急行し、地域住民を守るための 保全、海岸の清掃活動等に 子供たちの未来と地域の
Slide 76: （Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 フードロスへの取組み パラリンアートの使用 障がいを有する方の支援 フードバンク等への災害備蓄品の 一般社団法人障がい者自立推 サステナブルな社会実現に向け、 寄付を実施。また、災害備蓄品に 進機構パラリンアートを通じて、障 従業員一人ひとりが高い意識を 加え、賞味期限が近い食品を地 がいを有する方が描いた作品を購 持って取り組むことができるよう、当 域企業と連携してお弁当にリメイク 入し、今年度発行した当社サステ 社グループ従業員にSDGｓバッジ し、従業員に配付。実施にあたっ ナビリティレポートに使用。様々な
Slide 77: （Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献 ５．（１）中期経営計画の概要 地域社会との共生 防災訓練の実施 次世代を担う学生とのＳＤＧｓ交流 従業員の人命の安全確保を最優先 地域の中学生・高校生とSDGsを通じて とし、犠牲者ゼロを目指すために、消 交流を図ることで、次世代を担う子供たち 火訓練・避難訓練の他に、防災隊 とともに、研鑽を重ね、地域をあげての持 の実働訓練、救命講習、様々な情 続可能な社会の実現に貢献。 報ツールを用いて安否・被災状況を 確認・報告する複合訓練などを実施 。 76
Slide 78: （G）コーポレートガバナンス体制（抜粋）
（G）コーポレートガバナンス体制（抜粋） 取締役会の監督機能強化と迅速な業務執行を実現 株 主 総 会 指名委員会 監査役会 取 締 役 会 会 報酬委員会 計 監 査 取締役 人 取締役会議長 サステナビリティ委員会 リスク管理委員会 取締役社長 内部統制室 執行役員 顧 社長執行役員 問 弁 護 経営計画委員会 常務役員会 士 サステナビリティ推進委員会 コンプライアンス委員会 品質管理委員会 IR推進委員会 防災委員会 安全衛生委員会 情報セキュリティ委員会 与信管理委員会 77
Slide 79: （ESG）三重朝日物流センターの取組み
（ESG）三重朝日物流センターの取組み ５．（１）中期経営計画の概要 様々な物流機器の導入／安全で高品質な物流を安定的に提供するために 自動仕分機 無人搬送車（AGV） 貨物に貼られたラベルを識別し、仕向地別に自動で 貨物を目的の場所まで自動で搬送することが可能。 貨物を仕分け 助力装置（バランサー） トラック予約受付シスム トラックの搬入時間を事前 予約することで作業の平準 化が可能。予約により、トラ ックドライバーの待機時間を 短縮することができ、2024 年問題にも対応可能。 重い貨物の積み替えをする際、バランサーのアームで吸 引することで、持ち上げる負荷を軽減することが可能。 78
Slide 80: （ESG）三重朝日物流センターの取組み
（ESG）三重朝日物流センターの取組み 創エネ・省エネを実現する施設設計 ５．（１）中期経営計画の概要 倉庫屋根全面に3,146KWのメガソー ラーを敷設。 発電した電力はセンターで使用するととも に、余剰電力は電力会社に売却後、当 社グループの他拠点で再エネ電力として 購入するスキームを導入。 このような取組み等により建築物省エネル ギー性能表示制度(BELS）で、５段階 評価の最高ランクを獲得。また、ZEB認 証で最上位となる『ZEB』認証を取得。 導入スキーム 発電＋売電 再生可能エネルギー購入 三重朝日物流センター 発電電力を余すことなく利用し、当社 グループの他拠点においても再生可能
Slide 81: （ESG）三重朝日物流センターの取組み
（ESG）三重朝日物流センターの取組み 生物多様性に貢献できる環境を創出 ５．（１）中期経営計画の概要 当センターの敷地内には、生物多様性の保全に貢献できる多様な緑地や水面、 水辺ビオトープエリアを設置し、多様な生物が生息できる環境を創出。 当該生物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、ABINC 認証を取得。 竣工前には、近隣の生きものを水辺ビオトープへ放流する「生きもの放流会」を実施。 当該物流センターの取得 資金に充当するため、グ リーンボンドを発行およ びグリーンローンを実行 地域と生きものが共生できる グリーンボンド：80億円 地域づくりや次世代の環境 グリーンローン：30億円
Slide 82: （ESG）三重朝日物流センターの取組み
（ESG）三重朝日物流センターの取組み ５．（１）中期経営計画の概要 働きやすい環境の整備／働く人の満足度向上・生産性向上のために カフェテリア、無人売店の設置、送迎バスの運行、弁当発注システムの導 暑さ対策として大型ファン、大風量の 入など快適な職場づくりの取組みを実施。 スポットエアコン、空調服等を導入し、 安全で健全な労働環境を整備。 災害時の支援協定締結／地域住民の安心・安全のために 災害発生時の地域住民等の避難 施設として、同センター事務所棟を 開放する協定を朝日町と締結。 （最大約750名の受入が可能） 81