Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — Daiwa Investment Conference Tokyo 2018

46 slides from Sumitomo Mitsui Trust's conference presentation, Mar 6, 2018

  1. Slide 1: Daiwa Investment Conference Tokyo 2018 - 三井住友トラストの経営戦略

    Daiwa Investment Conference Tokyo 2018 三井住友トラストの経営戦略 ～安定的・持続的な成長を目指して～ 2018年3月6日 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役執行役社長 大久保 哲夫 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（及び決算説明資料）、有価 証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の 最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情報

  3. Slide 3: 本日お伝えしたいこと

    本日お伝えしたいこと 三井住友トラスト・グループとは ビジネス戦略 ESGの取り組み Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 会社概要（2017年12月末現在） 主なグループ会社 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 三井住友信託銀行 商号 （英文）Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc. 三井住友トラスト保証 設立年月日 2002年2月1日 （2011年4月1日商号変更） （住宅ローン保証業務） 資本金 2,616億円 三井住友トラストクラブ 上場取引所 東証一部、名証一部 （クレジットカード業務） 証券コード 8309 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （リース業務） 従業員数 約2.2万人 （連結） 発行済株式総数 390.3百万株 （普通株式） 三井住

  5. Slide 5: 本邦唯一の専業信託銀行グループ

    本邦唯一の専業信託銀行グループ 三井信託銀行 三井住友トラスト・ホールディングス 信託銀行を中核とする 中央信託銀行 三井住友信託銀行 金融グループ 住友信託銀行 東京三菱銀行 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三和銀行 三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 東海銀行 三井銀行 三井住友フィナンシャルグループ 太陽神戸銀行 商業銀行を中核とする 三井住友銀行 金融グループ 住友銀行 第一勧業銀行 みずほフィナンシャルグループ 富士銀行 みずほ銀行 みずほ信託銀行 日本興業銀行 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All

  6. Slide 6: 事業構成 ～幅広い事業ポートフォリオ～

    事業構成 ～幅広い事業ポートフォリオ～ 資金関連ビジネス 手数料ビジネス 手数料ビジネスの割合（2017上期） （銀行業務） （信託業務） 資金関連ビジネス 手数料ビジネス 受託事業 投信の運用・管理 100% （資産運用） （資産管理） 年金の運用・管理 75% 50% 売買仲介 不動産事業 25% 57.2% 不動産の運用・管理 32.5% 0% 当社 3ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ（平均） 株主名簿管理 証券代行事業 IR・SRコンサル 収益構成（2017年度予想） （実質業務粗利益） 個人 預金・貸出 遺言・相続 ﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ 650 事業 投資運用コンサルティング 1,610 ■受託事業

  7. Slide 7: ステータス ～主要マーケットにおける確固たる地位～

    ステータス ～主要マーケットにおける確固たる地位～ 資産運用残高 84兆円 国内金融機関 第1位 資産管理残高 （*1） 271兆円 国内金融機関 第1位 受託事業 手数料ビジネス 企業年金受託残高 13兆円 信託 第1位 （資産運用・資産管理） （ 信託業務） 年金総幹事件数 1,346件 信託 第1位 投資信託受託残高 68兆円 信託 第1位 不動産関連収益 （*2） 525億円 信託 第1位 不動産事業 不動産証券化受託残高 14兆円 信託 第1位 証券代行事業 証券代行管理株主数 2,512万人 信託 第1位 投信・投資一任販売額 （*2） 1.1兆円 国内銀行 第1位 資金関連ビジネ

  8. Slide 8: 目指す姿

    目指す姿 専業信託銀行グループとしての強みに 1 磨きをかけ成長を追求 2 コスト競争力の抜本的強化 目指す姿 ガバナンスの実効性強化と 3 ビジネスモデルと整合した資本政策 4 フィデューシャリー・デューティーの高度化 トータルソリューションモデル お客さまの「ベストパートナー」 個人のお客様 法人のお客様 お客様とのリレーションシップ・マネジャー ►お客様のニーズを的確に把握 法人トータルソリューション トータル 個人トータルソリューション ►幅広い商品・サービスを組み合わせた ソリューション 法人アセットマネジメント ●最適なご提案 専門的サービスの お客様本位の提案 弛まぬ改善 に向け

  9. Slide 9: 三井住友トラストのビジネス戦略

    三井住友トラストのビジネス戦略 三井住友トラスト・グループとは ビジネス戦略 ESGの取り組み Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 7

  10. Slide 10: ビジネス戦略①手数料ビジネス

    ビジネス戦略①手数料ビジネス ビジネスエリア 狙い 資産運用・資産管理 運用ビジネスの成長 手数料 ビジネス 投資運用コンサルティング 管理報酬の増加 成長を 領域 狙う分野 不動産 仲介手数料の成長 個人向けローン（住宅ローン） 残高の安定成長 資金関連 ビジネス 領域 法人向け貸出 収益性改善 効率化を 一般物件費 グループベースでの抑制 図る分野 経費・ 生産性向上 IT化 顧客接遇時間の拡大 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 8

  11. Slide 11: 手数料ビジネス ～持続的成長～

    ビジネス戦略①手数料ビジネス ～持続的成長～ 手数料収益は着実に増加、資本効率性の高い収益構造へ 継続的な取引が見込める安定的収益源が成長を牽引 手数料収益（連結）の推移 収益安定化への取り組み その他 （億円） カード （億円） その他 不動産 4,500 4,500 安定的収益（主としてストック収益） 投資運用コンサルティング 3,986 3,986 4,000 受託（資産運用・管理） 4,000 3,694 3,694 証券代行 3,558 421 3,492 3,558 3,492 3,500 352 3,500 956 461 412 149 421 3,012 917 3,01

  12. Slide 12: 手数料ビジネス ～環境認識（個人）～

    ビジネス戦略①手数料ビジネス ～環境認識（個人）～ 家計の金融資産は1,800兆円を超え、投資信託も100兆円の大台に到達 欧米との比較では、今後も拡大の余地は十分に 家計の金融資産推移 年齢別家計の金融資産分布 その他 ＜日米欧比較（17/3末）＞ （兆円） （兆円） 家計の金融資産のうち 年金・保険 600 4% 60代以上に2/3が集中 2,000 株式 500 投資信託 1,845 29% 400 現金・預金 80 日本 52% 300 1,750 200 1,491 10% 1,500 521 5% 100 86 0 30代 40代 50代 60代 70代 1,250 9% 13

  13. Slide 13: 手数料ビジネス（資産運用・管理）資産運用残高

    ビジネス戦略①手数料ビジネス（資産運用・管理） アジア最大規模の資産運用残高（88兆円） 信託銀行と特色あるグループ会社が各々の強みを発揮し、順調に拡大 資産運用残高の推移 公募株式投資信託残高の推移 （兆円） 三井住友信託銀行 （兆円） 224 三井住友トラスト・アセットマネジメント 100 三井住友トラスト・アセットマネジメント 22.5 日興アセットマネジメント 日興アセットマネジメント 88.1 当社グループ（指数化） 80.9 20.0 市場（指数化） 80 76.6 70.6 17.5 190 63.3 14.9 15.0 60 55.1 12.6 51.1 12.5 51.0

  14. Slide 14: 手数料ビジネス（資産運用・管理）企業年金・確定拠出年金

    ビジネス戦略①手数料ビジネス（資産運用・管理） 企業年金：厚生年金基金から確定給付企業年金、確定拠出年金（DC）へシフト 確定拠出年金：投資教育の充実などにより、加入者数は業界1位 企業年金資産残高・加入者数の推移 確定拠出年金（DC）の加入者推移 ＜資産残高＞ ＜加入者数＞ （万人） 当社DC加入者 131 当社（指数化） 120 厚生年金基金 厚生年金基金 120 169 120 （兆円） （万人） 市場（指数化） 確定給付企業年金 確定給付企業年金 101 1,000 100 94 確定拠出年金（DC） 確定拠出年金（DC） 100 77 80 88.9 801 818 80 800

  15. Slide 15: 手数料ビジネス（資産運用・管理）資産管理残高

    ビジネス戦略①手数料ビジネス（資産運用・管理） アジア最大規模の資産管理残高（279兆円）、海外受託も順調に拡大 投資信託受託：市場の拡大を的確に捉え、受託残高は業界1位 資産管理残高の推移 投資信託受託残高の推移 （兆円） 国内受託（左軸）（*1） （億ドル） （兆円） 海外受託（右軸）（*2） 70 300 279 5,000 261 60 250 236 223 4,000 3,332 50 200 3,054 2,657 2,774 3,000 40 150 72.9 2,000 64.5 30 100 55.6 1,000 20 40.3 50 32.1 10 0 0 15/3末

  16. Slide 16: 手数料ビジネス（投資運用コンサルティング）

    ビジネス戦略①手数料ビジネス（投資運用コンサルティング） 方針：年金等のプロ向け運用ノウハウを個人のお客様にご提供 残高：コンサルティング型営業により、預かり残高（ストック）は着実に増加 投資信託・投資一任の残高推移 収益構成の推移 フロー収益 （兆円） 投資信託 ストック収益 ファンドラップ・SMA（投資一任） （億円） 4.0 3.80 ストック収益比率 56% 3.56 1,200 53% 3.49 51% 1,000 3.0 2.83 37% 800 32% 2.21 2.96 669 665 2.64 2.79 588 580 2.0 600 488 290 2.45 420 2

  17. Slide 17: 手数料ビジネス（投資運用コンサルティング）積立投資

    ビジネス戦略①手数料ビジネス（投資運用コンサルティング） 積立投資：資産形成層を中心に、顧客層は急速に増加 平準払保険：契約数は順調に拡大し、将来的な収益の安定化にも寄与 積立投資の契約数 平準払保険の契約者数 （万件） （万名） 2.5 3.0 2.0 2.5 1年半で 1年半で 4倍に拡大 48倍に拡大 2.0 1.5 2.6 1.5 3.0 1.0 2.5 1.0 1.3 1.5 0.5 0.5 0.8 0.0 0.1 0.0 0.0 16/3末 16/9末 17/3末 17/9末 16/3末 16/9末 17/3末 17/9末 Copyright © 2018 SUMITOMO M

  18. Slide 18: 手数料ビジネス（相続関連ビジネス）

    ビジネス戦略①手数料ビジネス（相続関連ビジネス） 遺言信託は相続発生前と相続発生後の双方にビジネスチャンス 信託銀行特有のビジネスとして、資産の次世代移転ニーズを後押し 遺言信託の対象財産総額（AUM） 遺言執行時（相続発生時） 当社預り金融資産 15％程度 当社預り金融資産 30％以上に拡大 当社預り資産の約5倍の 財産総額 AUM（不動産等を含む）に 遺言執行により、（相続人 （AUM） アクセス可能 との）当社との取引を拡大 3.2兆円 ■ 当社預り金融資産 ※遺言執行完了時における、相続人との ■ 他社預り金融資産 当社取引（サンプル調査） ■ 不動産等 遺言信託の保管件数の増加に

  19. Slide 19: 手数料ビジネス（基盤獲得と世代循環）

    ビジネス戦略①手数料ビジネス（基盤獲得と世代循環） 基盤獲得：シニア・退職前後層中心の顧客基盤を資産形成層に拡大 世代循環：相続関連ビジネスを活用し、取引基盤の循環を進め、持続的成長へ 個人へのトータルソリューション営業モデル 安定収益基盤の拡充 積立投資 老後資金 平準払保険 の調達 磐石な顧客基盤の構築 住宅 退職金 資産運用 資産 ローン 運用 相続・遺言 強化 強化 資産形成層 退職前後層 シニア層 住宅ローン顧客、DC・職域顧客、 ダイナースクラブ会員など 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 相続・贈与 （世代循環） 強みを更に強化 負債 Copyri

  20. Slide 20: 手数料ビジネス ～環境認識（法人）～

    ビジネス戦略①手数料ビジネス ～環境認識（法人）～ 預貸率の低下傾向継続により、有価証券等の資金運用ニーズが拡大 国債利回りの低下に伴い、代替投資へのニーズが高まる 地域銀行の預貸率 地域銀行の有価証券運用の構成 預け金 国債 地方債 90% 社債 株式 外国証券 その他の証券 100% 2% 3% 地方銀行 5% 8% 8% 85% 第二地方銀行 80% 80% 60% 75% 20% 40% 23% 32% 41% 41% 70% 20% 30% 33% 21% 13% 13% 65% 0% 96/3 99/3 02/3 05/3 08/3 11/3 14/3 17/3 11/3末 1

  21. Slide 21: 手数料ビジネス（法人向け運用サービス）

    ビジネス戦略①手数料ビジネス（法人向け運用サービス） 運用商品提供：顧客ニーズ・投資経験を踏まえ、リスク管理と合わせた商品提供 運用ビジネスサポート：運用ノウハウの提供により、顧客の本業をサポート 法人向け運用ソリューション提供 共同設立運用会社の資産運用残高 （兆円） （億円） 2.4 合同金銭信託等 900 スカイオーシャン・アセットマネジメント（*1） 代替投資（オルタナアセット等） JP投信（*2） 2.0 750 1.6 600 450 878 1.2 680 300 564 534 0.8 351 150 216 239 235 0.4 162 87 0 16/3末 16/9末

  22. Slide 22: 手数料ビジネス（不動産）

    ビジネス戦略①手数料ビジネス（不動産） 不動産仲介：市況回復を追い風に、法人向け・個人向けとも増収 不動産管理：着実な成長により、安定的収益源は拡大 不動産仲介収益の推移 不動産管理残高の推移 （億円） （兆円） REIT資産保管受託残高 三井住友信託銀行（法人向け仲介） 600 不動産証券化受託残高 14.8 三井住友トラスト不動産（個人向け仲介） 15.0 14.1 13.1 13.0 500 465 12.4 444 12.5 11.9 383 380 10.6 400 369 10.0 270 8.7 254 300 235 220 211 7.5 219 200 117 5.0

  23. Slide 23: ビジネス戦略②資金ビジネス

    ビジネス戦略②資金ビジネス ビジネスエリア 狙い 資産運用・資産管理 運用ビジネスの成長 手数料 ビジネス 投資運用コンサルティング 管理報酬の増加 成長を 領域 狙う分野 不動産 仲介手数料の成長 個人向けローン（住宅ローン） 残高の安定成長 資金関連 ビジネス 領域 法人向け貸出 収益性改善 効率化を 一般物件費 グループベースでの抑制 図る分野 経費・ 生産性向上 IT化 顧客接遇時間の拡大 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 21

  24. Slide 24: 資金ビジネス（クレジットポートフォリオ：全体）

    ビジネス戦略②資金ビジネス（クレジットポートフォリオ：全体） 貸出運営：個人ローンは安定的に拡大、法人向けは効率性重視に転換 貸出構成：国内大企業向け、個人ローン中心の質の高いポートフォリオ構成 クレジットポートフォリオの推移 大手行の不良債権比率（単体）の推移 （兆円） 2.0% 個人ローン 法人向け 29.4 29.3 30 28.4 25.4 25 8.9 9.3 1.5% 22.9 7.9 7.3 20 6.4 1.0% 1.0％ 15 0.6％ 10 20.4 20.4 20.0 当社 18.1 0.5% 16.5 メガバンクA 0.5％ 5 メガバンクB メガバンクC 0.2％

  25. Slide 25: 資金ビジネス ～底堅い国内資金ビジネス～

    ビジネス戦略②資金ビジネス ～底堅い国内資金ビジネス～ 適切なALM運営により、金利低下影響を軽減 預貸粗利鞘にも底打ちの兆し 国内預貸収支（*）の推移（単体） 国内預貸粗利鞘の推移 （12年度を100として指数化） 100 1.2% 貸出金利回り 95 預金利回り 1.0% 預貸粗利鞘 90 0.8% 85 0.6% 80 当社 0.4% メガバンクA 75 メガバンクB 0.2% メガバンクC 70 0.0% 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 3Q （*）預貸収支＝貸出金利息－預金利息－譲渡性預金利息 12年度 13年度 14

  26. Slide 26: 資金ビジネス（クレジットポートフォリオ：法人）

    ビジネス戦略②資金ビジネス（クレジットポートフォリオ：法人） 資産構成：リスク管理に配意しつつ、収益性の高い資産への入れ替えを推進 ビジネス変革：外貨調達コストの上昇を踏まえ、選別的取り組みへ 法人向けクレジットポートフォリオの収益性向上 取り組みを強化する分野 プロダクト関連（外貨） プロダクト関連（円貨） 知見を有する貸出領域を中心に 積極的な取り組みを推進 コーポレートローン（外貨） コーポレートローン（円貨） プロダクト関連比率 （兆円） 投資家向けに商品化も視野 29% 30% 28% 収益性の高い 25 航空機ファイナンス プロダクト関連の 20.4 取り組み拡大 20.0 2

  27. Slide 27: 資金ビジネス（クレジットポートフォリオ：個人）

    ビジネス戦略②資金ビジネス（クレジットポートフォリオ：個人） 営業体制：競争力のある利率で残高拡大 資産の質：高い資産の質を維持 個人ローン残高の推移 質の高い貸出資産（住宅ローン） （17/3末基準） （兆円） 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 45% 主要行C 住信SBIネット銀行 11.9 12 11.5 三井住友信託銀行 0.3 デ 40% 0.3 フ 10.2 2.4 ォ 10 0.3 2.2 ル 主要行B 8.9 ト 35% 0.2 2.0 時 8 7.6 1.3 損 0.2 失 主要行A 0.9 30% （ 率 6 当社 L G 9.1 主要行D ） 8.9 D 25%

  28. Slide 28: ビジネス戦略③経費・生産性向上

    ビジネス戦略③経費・生産性向上 ビジネスエリア 狙い 資産運用・資産管理 運用ビジネスの成長 手数料 ビジネス 投資運用コンサルティング 管理報酬の増加 成長を 領域 狙う分野 不動産 仲介手数料の成長 個人向けローン（住宅ローン） 残高の安定成長 資金関連 ビジネス 領域 法人向け貸出 収益性改善 効率化を 一般物件費 グループベースでの抑制 図る分野 経費・ 生産性向上 IT化 顧客接遇時間の拡大 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 26

  29. Slide 29: ビジネス戦略③店舗の生産性向上

    ビジネス戦略③店舗の生産性向上 三井住友信託銀行の設立以来、抑制的な経費運営を継続 事務戦力のフロントシフトにより、対面コンサルティング時間を飛躍的に拡大 これまでの取り組み 店舗数 来店客数  統合来、店舗統合を進め、24％を削減 （拠点） （万人）  9割の店舗が個人営業に特化。ローカウンター中心のレイアウト 24％削減 同水準維持 150  来店顧客は2012年度比でほぼ横ばい（維持） 150 100 100 経費の大手行比較（銀行単体） （11年度を100として指数化） 50 50 120 当社 0 0 12/3末 17/9末 12年度 16年度 メガバンクA メガバンクB

  30. Slide 30: ビジネス戦略③信託型次世代店舗・チャネル

    ビジネス戦略③信託型次世代店舗・チャネル デジタルトランスフォーメーションに取り組み、営業店事務量の70％削減に目処 店舗をコンサルティング提供の重要なコンテンツと位置付け、付加価値向上 デジタルトランスフォーメーションへの取り組み 信託型次世代店舗 ＜第1段階＞ ホスト連動外訪端末の導入 2017年度に完了 ＜コンセプト＞ 「世代を超えて」「顧客を惹きつける」 事務の合理化・削減 顧客接点の拡大 「信託銀行らしい」「コンサルティングスペース」 店舗事務量 10％削減 往訪件数 10％増加 コア機能 ﾛｰﾝ＆ 外訪 店頭 ＜第2段階＞ ホスト連動外訪端末の機能拡張 ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

  31. Slide 31: 財務・資本戦略①（総論）

    財務・資本戦略①（総論） 財務・資本政策の基本的な考え方 ●「財務基盤の強化」「将来への成長投資」「株主還元の強化」をバランスよく運営 財務 安定した利益蓄積と効率的な資本運営 基盤 ►安定的な利益蓄積 財務基盤の ►政策保有株式などの財務リスク削減 強化 ►効率性に配意した的確な資本調達 成長 M&Aによる外部成長捕捉と提携戦略の活用 投資 企業価値を 最大化させる ►外部成長機会を捉えるための機動的なM&A戦略 ►資産運用・管理ビジネスを軸とした外部拡大戦略 バランスのとれた 資本運営 中期的な 将来への 株主 業績連動配当と機動的な自社株買い 株主還元の 還元 成長投資 強化 ►安定的

  32. Slide 32: 財務・資本戦略②（資本充分性と効率性）

    財務・資本戦略②（資本充分性と効率性） 充分性：健全な水準を確保 効率性：一過性要因を考慮すれば、実質的に8％台は維持 普通株式等Tier1比率の推移 株主資本ROEの推移 （完全実施ベース） 12% 10% 10% 8% 8% 6% 6% 11.68% 10.89% 11.19% 11.04% 8.62% 8.72% 4% 7.81% 7.84% 4% 8.44% 6.99% 6.07% 6.48% 2% 2% 0% 0% 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 17/12 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 Copyright © 2018 SUMIT

  33. Slide 33: 財務・資本戦略③（株主還元の強化）

    財務・資本戦略③（株主還元の強化） 業績に応じた還元策として、連結配当性向30％程度を目処とする配当を維持しつつ、 利益成長機会や資本効率性を踏まえた機動的な自己株式取得の実施により、 中期的に総還元性向40％程度に段階的に引き上げ、還元を強化 1株当たり還元額の推移 1株当たり純利益（EPS）の推移 （12年度を100として指数化） 自己株式取得 当社 メガバンクA 配当 （円） メガバンクB メガバンクC 150 （円） （億円） 連結当期純利益（右軸） 1,669 800 1,596 1,750 125 250 1,500 1,337 1,376 1,500 1,214 600 100

  34. Slide 34: 株価リスクへの対応

    株価リスクへの対応 政策保有株式の削減を計画的に進めつつ、株価リスク削減・株式の経済価値コントロールを目的にヘッジ取引を実施 足下の株価上昇に伴いヘッジ取引に係る評価損が拡大する一方、ポートフォリオ全体の経済価値は向上 ヘッジ取引については、株価水準及び期間損益への影響を踏まえつつ、持ち値改善オペレーションを実施 政策保有株式への対応 政策保有株式 ヘッジ取引（ベア投信） ►2016年度以降5年程度で、普通株式等Tier1資本 株価リスク削減・経済価値コントロールを目的にヘッジ取引を実施 ●（有価証券評価差額除き）に対する比率を半減 ●させる計画 現状、ヘッジ比率50％程度を維持（ベース

  35. Slide 35: 収益目標と財務目標

    収益目標と財務目標 2016年度 2019年度 1年あたりの 増減 実績 目標 成長率 実質業務純益 2,323億円 3,000億円 ＋676億円 ＋8.9％ 収 益 経常利益 1,963億円 2,750億円 ＋786億円 ＋11.9％ 目 標 親会社株主純利益 1,214億円 1,800億円 ＋585億円 ＋14.0％ 2016年度 2019年度 目指す方向性（KPI） 実績 目標 手数料収益比率 62.3％ 50％台後半 60％程度に引き上げ 財 経費率 64.5％ 50％台後半 50％台半ばに引き下げ 務 目 標 普通株式等Tier1比率 11.19％ 10％程度 安定的に10％程度を維

  36. Slide 36: ESGの取り組み

    ESGの取り組み 三井住友トラスト・グループとは ビジネス戦略 ESGの取り組み Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 34

  37. Slide 37: コーポレートガバナンスの高度化

    コーポレートガバナンスの高度化 2017年6月の株主総会決議を経て、指名委員会等設置会社に移行 社外取締役を取締役会議長に選任、各種委員会も社外取締役主体の運営に 株主総会 監督と執行の分離 監督機関 取締役会 【監督機関】 取締役会 （経営の健全性の確保） 法定 役割を明確に分離 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 執行役 【執行機関】 任意 （迅速な業務執行） リスク委員会 利益相反管理委員会 監督機能の強化 監督 執行機関 取締役会議長 社外取締役 経営会議 代表執行役 執行役等 社外取締役比率 7名/15名中 各委員会の 各委員会 委員長 全員社外役員 Copyright © 20

  38. Slide 38: 持続可能な社会の実現に向けて

    持続可能な社会の実現に向けて 持続可能な社会の創造に向けて、三井住友トラスト・グループならではの取り組みで貢献 環境（エコ）の問題に対し、信託（トラスト）の機能を活用して解決（ソリューション）に貢献していく趣旨から、 環境金融事業を「エコ・トラステューション」と名付けて活動を推進 持続可能な社会の創造に向けた貢献 三井住友トラスト・グループの環境金融事業 環境・社会に貢献するビジネス 環境配慮企業 環境配慮企業 気候変動問題 への投資 への融資 （責任投資） （環境格付融資） 自然資本 （生物多様性問題） 環境不動産 サステナブル投資 （責任投資） エネルギー 自然資本 効率化の支援 （生

  39. Slide 39: 環境・社会に貢献するビジネス①～気候変動～

    環境・社会に貢献するビジネス①～気候変動～ 「脱炭素社会」の構築に向け、多様な再生可能エネルギーの普及・拡大をサポート プロジェクトファイナンスを通じて、風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入を促進 自治体やコミュニティ単位での気候変動対策など、エネルギー効率化をサポート 再生可能エネルギーの取り組み Climate Action 100＋への参画 ►太陽光や風力発電など、幅広い再生可能エネルギーの普及・ ►温暖化企業に対する国際的な共同エンゲージ ●拡大を資金面からサポート ●メント活動「Climate Action 100+」に参画 ►再生可能エネルギーの大規模発電事業に特化して

  40. Slide 40: 環境・社会に貢献するビジネス②～自然資本～

    環境・社会に貢献するビジネス②～自然資本～ 環境・社会・経済全ての基盤となる自然資本を守るため、融資・投資の両面から積極的に取り組み 世界で初めて融資基準に自然資本評価を組み込んだ新商品を開発、先進的な取り組みを推進 信託商品の提供を通じて、自然環境や絶滅危惧種の保護活動、自然資本の劣化抑止を金融面から支援 豊かな自然資本の維持への貢献 エコプロダクツ展への参加 ►社会貢献寄付信託を通じて、「日本ナショナル・ ►2007年から参加 ●トラスト協会」などの活動を支援 ►現在は自然資本を ►絶滅危惧種の生息地などの購入資金を寄付 ●テーマに各種活動の ►「環境・生きもの応援活動」の一環として

  41. Slide 41: 環境・社会に貢献するビジネス③～環境不動産～

    環境・社会に貢献するビジネス③～環境不動産～ 2005年に環境配慮の取り組みを不動産価値に反映する手法を発表、以降環境不動産に関する提言多数 数多くの不動産開発経験を活かし、環境配慮型建築コンサルティングを中心に多くの企業を支援 環境不動産市場のパイオニアとして、環境不動産の普及を通じて、持続可能な社会の実現をサポート 環境不動産コンサルティング スマートタウン・スマートシティ構想のサポート ►環境不動産導入を促進するため、ビルなどへの ►パナソニック株式会社、神奈川県藤沢市とともに、 ●省エネシステム導入やリサイクルシステム採用 ●2014年春にスマートタウンを街開き ●などを支援 ►

  42. Slide 42: 環境・社会に貢献するビジネス④～責任投資～

    環境・社会に貢献するビジネス④～責任投資～ 「責任ある機関投資家」として、中長期的な企業価値向上を目的とした対話（エンゲージメント）や議決権 ●行使等のスチュワードシップ活動を通じて、お客様の中長期的な投資リターンの拡大を図る 国連組織や海外企業・NGOと協力し、国際的な行動基準策定にも多数参画 スチュワードシップ活動 責任投資（SRI）ファンドのパイオニア ►投資先企業の企業価値向上や持続的な成長を ►2003年に日本初の責任投資ファンドの提供開始 ●促すため、建設的な対話や適切な議決権行使を ►2010年には日本初の中国株SRIファンドを設定 ●実施 ►「グリーンボンド」や「生物多様性

  43. Slide 43: 環境・社会に貢献するビジネス⑤～地方創生への取り組み～

    環境・社会に貢献するビジネス⑤～地方創生への取り組み～ 地域金融機関・地域企業と連携し、信託銀行の特性・強みを活用した地域共創の実現に取り組み 国・地方公共団体が推進する人口急減・超高齢化等の課題解決を強力にサポート 公有不動産におけるPFI導入サポート 地方都市における中心市街地活性化サポート ►大阪大学が実施するグローバルビレッジ施設 ►香川県高松市・高松丸亀町再開発事業において、 ●整備運営事業において、PFI導入可能性調査 ●不動産管理処分信託の受託者として、テナント ●およびアドバイザリー業務を提供 ●誘致などを通じ、地域に根付いた街づくりを支援 大阪大学グローバルビレッジ 高松

  44. Slide 44: 多様な働き方をサポートする企業風土

    多様な働き方をサポートする企業風土 トップコミットメントとして、『個々人の「多様性」と「創造性」が組織の付加価値として存分に生かされ、 ●働くことに「夢」と「誇り」と「やりがい」を持てる職場を提供すること』を宣言 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、職場環境の整備にも取り組み ダイバーシティ＆インクルージョン 女性活躍推進 ►信託銀行のビジネスモデルの源泉ともいえる ►三井住友信託銀行では、2020年3月末までに ●ダイバーシティ＆インクルージョンを、組織で一体 ●「課長級以上の女性管理職を300名とする」計画 ●となり、スピード感を持って推進 17/3末 20/3末までに ►「多様な

  45. Slide 45: 外部イニシアティブへの参加

    外部イニシアティブへの参加 国連グローバルコンパクト 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI） 国連責任投資原則（UN PRI) ►アナン元国連事務 ►金融機関に環境や持続的 ►機関投資家や運用 ●総長が提唱した ●発展に考慮した行動を ●機関に対し、投資の ●人権・労働・環境・ ●促すための国際的ネット ●意思決定に際して、 ●腐敗防止に関する ●ワーク ●環境・社会・企業統 ●行動原則 ►2003年10月に日本の信託 ●治（ESG）を考慮する ►2005年7月に日本の ●銀行として初めて署名 ●よう求める原則 ●銀行として初めて ►2007年6月から不動産金融 ►2006年5月に

  46. Slide 46: =HIERHSAL- MILF VIIA

    =HIERHSAL- MILF VIIA

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Daiwa Investment Conference Tokyo 2018 on 6ix