Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — ESG Presentation (January 2023)
45 slides from Daikin Industries's sustainability presentation, Jan 19, 2023

Slide 1: 第6回 サステナビリティ説明会 欧州ヒートポンプ暖房
第6回 サステナビリティ説明会 カーボンニュートラルの実現を加速する 欧州ヒートポンプ暖房 ダイキン工業株式会社 2023年1月19日(木)

Slide 2: 登壇者
登壇者 宮住 光太 ダイキン工業株式会社 執行役員 コーポレートコミュニケーション担当 植田 博昭 ダイキン工業株式会社 執行役員 経営企画室長 藤本 悟 ダイキン工業株式会社 CSR・地球環境センター 室長 亀川 隆行 ダイキンヨーロッパ社 取締役副社長 水谷 和秀 ダイキンヨーロッパ社 EMEA開発共同センター長 山口 貴弘 ダイキンエアコンディショニングフランス社 取締役 2

Slide 3: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 カーボンニュートラルの実現を加速する欧州ヒートポンプ暖房 Ⅰ. カーボンニュートラルに向けた当社の取り組み Ⅱ. 中長期的な事業の成長と社会課題解決に向けて Ⅲ. ダイキンヨーロッパのヒートポンプ事業 3

Slide 4: Ⅰ. カーボンニュートラルに向けた当社の取り組み
Ⅰ. カーボンニュートラルに向けた当社の取り組み 1.当社の環境貢献とヒートポンプ暖房の普及 2.グローバルでのヒートポンプ普及に向けた動き 4

Slide 5: 1.当社の環境貢献とヒートポンプ暖房の普及
1.当社の環境貢献とヒートポンプ暖房の普及 5

Slide 6: ダイキングループの「環境ビジョン2050」
ダイキングループの「環境ビジョン2050」 ❑ 当社は2018年に発表した「環境ビジョン2050」で、「事業活動及び製品・サービスに起因する温室効果 ガス排出実質ゼロ」、すなわち「カーボンニュートラル」をめざすことを宣言。 ❑ 3つの環境技術「インバータ」「ヒートポンプ」「フッ素化学(冷媒)」を磨き、環境性に優れた「製品」の 普及と建築と連携した「ソリューション」を推進し、社外のCO2排出の削減にも貢献する。 ダイキン環境ビジョン2050 ダイキンの3つのコア環境技術 6

Slide 7: ダイキングループの戦略経営計画「FUSION25」
ダイキングループの戦略経営計画「FUSION25」 ❑ 「環境ビジョン2050」は、戦略経営計画「FUSION」に展開し、取り組んできた。 ❑ 戦略経営計画「FUSION 25」では「カーボンニュートラルへの挑戦」を成長戦略の一つに掲げ、 「暖房給湯における燃焼式からヒートポンプ式への切り替え」は重要課題。 地球への貢献 都市への貢献 人への貢献 FUSION25 「脱炭素」「空気」「ソリューション」 グループ FUSION 経営理念 2010 2020 2030 2040 2050 環境ビジョン2050 7

Slide 8: 世界の空調市場規模と暖房・給湯が占める割合
世界の空調市場規模と暖房・給湯が占める割合 ❑ 世界のHVAC&Rの市場規模は34兆円(2020年)⇒43兆円(2025年予測)に拡大する見通し。 ❑ そのうち、2025年度の暖房給湯市場は、全体の約30%を占める(2020年度は全体の約25%) (ただし、暖房給湯には「空調機器」に含まれるヒートポンプエアコンやVRFはカウントしない。) ※HVAC&R=空調機器、空調周辺サービス・コントロール、 低温・冷凍、暖房・給湯、IAQ 【地域別市場規模 (当社推定)】 ※「Global HVAC&R市場予測」を参考に当社で推定 年平均 (千億円) 成長率 7% 160 空調機器 空調周辺 年平均 1

Slide 9: 世界の主な暖房方式と熱源の置き換え
世界の主な暖房方式と熱源の置き換え *IEAデータより当社で計算 * ❑ 世界の暖房市場を熱源別に見ると、燃焼3.0兆円、電気ヒータ0.9兆円、ヒートポンプ1.2兆円 。 ❑ 欧州では、ボイラーでガスや石油などの燃料を燃やして水を温め、各部屋のパネルに温水を循環させる 燃焼暖房が主流。初期費用の安さや低外気温での運転性能確保がメリットだが、CO2排出量が多く、 環境負荷が高い。一方ヒートポンプ暖房は、CO2排出量が少なく省エネ。 ❑ 将来的には、燃焼が徐々にヒートポンプに置き換わると考えられる。(下図) 日本:個別空調 ダクト 室外機あるいは 室内機 ボイラー (ガスファーネス) タンク 室外

Slide 10: 欧州のヒートポンプ暖房の仕組み
欧州のヒートポンプ暖房の仕組み • ダイキン製 温水暖房 「アルテルマ」 の例 ② ラジエター ③ 室外機 ① 温水タンク 10

Slide 11: 「脱燃焼」で注目されるヒートポンプ技術
「脱燃焼」で注目されるヒートポンプ技術 ❑ ヒートポンプは、空気中から集めた熱を、コンプレッサーで凝縮して室内に運ぶ技術。 熱を「作る」のではなく、もともと空気中にある熱を「集めて運ぶ」ので省エネ。 空気中の熱は元々、太陽の輻射熱なので再生可能エネルギー。 ❑ 欧州では再生可能エネルギー使用促進指令2009/28/EC(現在は再生可能エネルギー指令2018・2001/EU) により空気熱も再エネにカウントされている。 ❑ 今後は使用する電力も脱炭素化され、さらなるCO2削減が期待できる。 11

Slide 12: ヒートポンプ暖房の普及が世界にもたらす影響
ヒートポンプ暖房の普及が世界にもたらす影響 ❑ I EAのレポートをベースに予測すると、世界の暖房市場の3割をヒートポンプ暖房に置き換えることができ れば、世界のCO2を約4%=13億トン近く削減できる。 ❑ これは平均的な車5.6億台、あるいは日本の森林吸収の15.6倍に相当する。 ※ただしヒートポンプの電力を全て再生可能エネルギーにした場合 車(A社 2リッタータイプ) 世界のCO2排出量 340億トン 5.6億台に相当 暖房 給湯 (45%、 建物 43億トン) 28% 森林(林野庁、杉換算) 日本の森林吸収量の その他 15.6倍に相当 47% 産業 35% 12

Slide 13: 欧州を起点にヒートポンプ暖房をグローバル全体で普及させ環境負荷低減に貢献
欧州を起点にヒートポンプ暖房をグローバル全体で普及させ環境負荷低減に貢献 ❑ 燃焼暖房からヒートポンプ暖房への置き換えの動きが最も鮮明な欧州市場での事業成長に注力する。 欧州市場の経験を世界各国の暖房市場に水平展開し、グローバル全体で環境負荷低減に貢献する。 ❑ 当社の技術力で極寒冷地でも運転性能を確保できる商品を開発し、ヒートポンプで暖房できるエリアを 拡大する。 13

Slide 14: 2.グローバルでのヒートポンプ普及に向けた動き
2.グローバルでのヒートポンプ普及に向けた動き 14

Slide 15: ヒートポンプの普及状況
ヒートポンプの普及状況 世界各国の脱炭素政策によりヒートポンプの需要が IEAによると、ヒートポンプの市場は2030年には 拡大。2021年ヒートポンプの販売台数が過去最 6億台を超える。2020年は1.77億台。 高。 欧州連合(EU)が前年比35%増の220万 台、米国15%増、日本13%増、中国は空気熱 源ヒートポンプで13%増。 地域ごとのヒートポンプ販売の増加率(2021年、2020年比) IEA net zero pathway 0 10 20 30 グローバル トレンド 欧州連合 米国 中国 日本 2050年ヒートポンプの普及 暖房機器のストック台数 しかしヒートポン

Slide 16: ガス価格高騰によりヒートポンプ導入の経済メリットが拡大
最近の特徴的動向として、ガス価格高騰によりヒートポンプ導入の経済メリットが拡大 ❑ ヒートポンプ普及の大きな障害は初期費用であったが、ウクライナ問題等によるガス価格高騰により燃料費・ 電気代の節約メリットが出るため、初期費用、運転費を合わせた総コストではほぼ同等(IEA)。 ❑ ヒートポンプの付加的メリットとしてデマンドレスポンスの効果があることもメリット(IEA)。 日本では給湯器 だけで発電所10基程度のデマンド効果があると試算(当社) ガスボイラーからヒートポンプに切り替えた場合の ガスボイラーとヒートポンプの総コスト(初期費用、運 運転費(燃料費・電気代)の節約メリット 転費)の比較(

Slide 17: ヒートポンプの普及状況(北米)
ヒートポンプの普及状況(北米) インフレ抑制法(2022)による電化の推進 ・2022~2031年に財政赤字を削減し、エネルギー安全保障・気候変動に最大の投資(3,690億ドル) 「建築」に対する税控除は365億ドル、還付は88億ドル。 ・税控除はヒートポンプ等の省エネ設備に対して125億ドル、1件8,000ドル以上のリベートになる。 国防生産法(2022)による電化の推進 全体の投資額としては5億ドルと少額だが、一部、ヒートポンプおよびその部品の国内生産の奨励、国内 生産の増強による雇用の増大、ヒートポンプの国内普及を推進するための低所得者層への支援に充てら れる見込み。 北米住

Slide 18: ヒートポンプの普及状況(日本)
ヒートポンプの普及状況(日本) 日本政府は、エネルギーミックス政策の一環として産業用ヒートポンプや家庭用ヒートポンプ給湯器を 推進。 ヒートポンプによるCO2削減効果について、ヒートポンプ蓄熱センターは、2030年に日本の削減目標の 12%相当、2050年に14%相当になるとしている。 家庭用ではヒートポンプ給湯器と寒冷地の暖房をヒートポンプに置き換えることで家庭部門CO2排出量 の8.5%の削減が可能としている。 日本のCO2削減 目標の約束草案 出典:ヒートポンプ蓄熱センターなど 18

Slide 19: Ⅱ.中長期的な事業の成長と社会課題解決に向けて
Ⅱ.中長期的な事業の成長と社会課題解決に向けて 1.FUSION25初年度の振り返りと足元の状況 2.直近の外部環境変化と後半3ヵ年計画に向けて 19

Slide 20: 1.FUSION25初年度の振り返りと足元の状況
1.FUSION25初年度の振り返りと足元の状況 2020 年度 2021年度 2025年度目標 売上高 2.49兆円 3.11兆円 3.6兆円以上 温室効果ガス 実質排出量※の削減率 (2019年基準、BAU比) 7% 10% 30%以上 ※温室効果ガス実質排出量=製品ライフサイクルでの温室効果ガス排出量-温室効果ガス排出削減貢献量 1)モノづくり(開発・生産時)での削減 開発・生産工程における、エネルギー起源の排出とHFC・PFCの排出を削減 ✓ 工場のカーボンニュートラル化の取組み -堺製作所臨海1号工場で“ゼロエミッション工場“施策を実行中 ✓ 2021年度の温室効果ガス排出量実績11

Slide 21: FUSION25初年度の振り返り:ヒートポンプ暖房・給湯の事業拡大
1.FUSION25初年度の振り返りと足元の状況 3)ヒートポンプ暖房・給湯の事業拡大 欧州と北米を最重点地域と位置づけ、燃焼式暖房・給湯機からヒートポンプ式へのシフトを加速 ✓ 売上 2020年度1,306億円 ➡ 2021年度実績 約1,900億円 -FUSION25での 23年度売上目標 2,040億円 を1年前倒しで達成見込み ✓ 欧州:ヒートポンプに対する補助金や燃焼機器への規制強化を追い風に販売拡大 -24年 ポーランドにヒートポンプ式暖房機の新工場を設立 ✓ 北米:インバータ ヒートポンプユニタリーの販売加速(戦略商品FITの拡販) 4)空調事業を支える冷媒に関する取組み 冷媒起

Slide 22: 将来を見据えた取組み(将来の排出削減貢献)
1.FUSION25初年度の振り返りと足元の状況 将来を見据えた取組み(将来の排出削減貢献) 5)環境新事業への挑戦 市場拡大とCO2削減貢献が期待できるテーマに挑戦 ✓ スマートシティ:アジア、欧州、日本などグローバル各地域でプロジェクトに参画 ✓ 創エネ:マイクロ水力発電のラインナップ拡充 ■シンガポールでのスマートシティプロジェクト ■マイクロ水力発電(DK-Power社) 6)カーボンニュートラル社会に向けた技術開発 CO2の分離・回収・再利用に関する先端技術をリサーチ・獲得 ✓ CO2の常温分解・直接回収・再利用技術の探索(同志社大学との協創) ✓ CO2ネットゼロ社会の仮説構築(東

Slide 23: 外部環境変化と後半3ヵ年計画に向けて
2.外部環境変化と後半3ヵ年計画に向けて カーボンニュートラルに向けた世の中の動きは、FUSION25当初計画策定時よりも加速 ①国際合意 ・昨年11月のCOP27で、従来の2℃目標(2070年頃までにカーボンニュートラル)から 1.5℃目標(2050年頃までにカーボンニュートラル)とすることで各国が合意 ・カーボンニュートラルを宣言する国は世界150ヶ国以上まで増加 ・多くの国が2030年のCO2削減目標を引き上げ ②各国でH/P化の動きが加速 欧州:ウクライナ戦争によるエネルギー費用の高騰、脱ロシア産ガスがH/P化を加速 ガスボイラーを新たに禁止、禁止を前倒し・強化する国が増加 北米:環境

Slide 24: Ⅲ.ダイキンヨーロッパのヒートポンプ事業
Ⅲ.ダイキンヨーロッパのヒートポンプ事業 1.欧州のヒートポンプ暖房市場 2.ヒートポンプ暖房の技術・商品戦略 3.今後の成長に向けた事業戦略 24

Slide 25: 1.欧州のヒートポンプ暖房市場
1.欧州のヒートポンプ暖房市場 25

Slide 26: ヒートポンプ市場拡大の背景 世界に影響を及ぼす欧州環境政策
ヒートポンプ市場拡大の背景 世界に影響を及ぼす欧州環境政策 ❑ 世界の環境政策は、EUや北米環境都市などが国際的な影響力をもつ。なかでもEUは、グローバル に影響力をもつ環境規制を導入し世界をリードしている。 ❑ 新型コロナウイルス感染拡大後も「グリーン・リカバリー」を掲げ、経済成長と気候変動対策を両立する 姿勢は変わらない。 ❑ 暖房需要が大きく、化石燃料の燃焼に依存してきた欧州では、ヒートポンプ暖房・給湯への置換えに よる脱炭素化への貢献は大きい。ヒートポンプは太陽光発電や風力発電と同様「再生可能エネル ギー利用技術」とされ、EU・加盟国が導入促進策・インセンティブを打ち出している。 ❑

Slide 27: 転換点①トリプル20・2020気候エネルギーパッケージ
転換点①トリプル20・2020気候エネルギーパッケージ ❑ EUは2008年に2020年目標「トリプル20」と、達成のための「2020気候エネルギーパッ ケージ」を導入した。 ❑ 当社は2006年にアルテルマを発売。ヒートポンプが太陽光発電や風力発電と同様に「再生 可能エネルギー利用技術」と認められた追い風に乗り、ヒートポンプ暖房事業を立ち上げ。 EU環境政策と 転換点①トリプル20・2020気候エネルギーパッケージ ヒートポンプ暖房市場の転換点(抜粋) 1. 90年比でCO2排出量20%削減 ト 2006年 アルテルマ発売開始 リ 2. 再生エネルギー割合を20%に向上 プ 2008年 20

Slide 28: 転換点②欧州グリーンディールとコロナ復興基金
転換点②欧州グリーンディールとコロナ復興基金 ❑ 現EU政権の最重要政策『欧州グリーンディール』は、コロナ復興基金を追い風に、気候変 動政策における資金面と社会構造転換の課題に応え、脱炭素化をさらに加速させる。 ❑ EUは2030年目標達成の為には住宅分野へ手厚い財源が必要としており、環境投資が住宅分 野へ重点的に向けられるよう、法制度の整備が進められている。 EU環境政策と 転換点②欧州グリーンディール・コロナ復興基金 ヒートポンプ暖房市場の転換点(抜粋) 欧州気候法 2006年 アルテルマ発売開始 目 「2050年までにカーボンニュートラル」、 標 2030年目標引上げ(40%→55%)。

Slide 29: ウクライナ危機を受けた欧州市場の変化ーRePowerEU
ウクライナ危機を受けた欧州市場の変化ーRePowerEU ❑ ウクライナ危機に端を発し、エネルギー安全保障の意識の高まりから、昨年5月新たにRePowerEUが 発表された。Fit for 55(2030年目標達成の為の関連政策の見直し)において、省エネ・再エネ目標を含 む各目標がさらに上方修正された。電力価格高騰抑制策もEU・各国で進められている。 ❑ ヒートポンプもロシア産ガスに頼らない手段として注目を浴びている。 ❑ エンドユーザからもヒートポンプを望む声が増えており、暖房・給湯併せて需要が高まっている。 RePowerEUの概要(抜粋) 化石燃料につられて高騰した再生エネルギー価格に対

Slide 30: ヒートポンプ暖房導入に対する各国の補助金
ヒートポンプ暖房導入に対する各国の補助金 各国は省エネ・再エネ率目標達成のため、ヒートポンプへの更新に補助金を与えている。 イギリス ドイツ 省エネ改修時に£5,000の補助金(ヒートポンプ 2020年より、建築の省エネ改修に際し、ヒート の機器代+工事費の30%程度に相当)。 ポンプを含む設備・建材+工事費の25%の補 助金。オイルボイラーからの更新はさらに10ポイ ント上乗せ。 還付方法:インストーラーがユーザーに代わって補助 金を申請。ユーザーにはインストーラーに支払う代金か 2023年1月1日以降、自然冷媒を使用した ら補助金額が差し引かれた請求書が発行される。 ヒートポンプにはさらに

Slide 31: 欧州環境政策を受けたヒートポンプ暖房市場拡大
欧州環境政策を受けたヒートポンプ暖房市場拡大 ❑ これまでは新築向けCO2排出規制を背景に暖房のヒートポンプ化が進んできたが、今後は新築だけでな く、更新でもインセンティブ増を背景にヒートポンプ需要が拡大する。 ❑ 欧州環境政策により、ヒートポンプ暖房市場は、2030年には20年比で販売台数は10倍以上に増加、 暖房市場の半分以上を占める予想。 8,000 20年比 約10倍以上 7,000 6,000 更新 5,000 更新市場が 飛躍的に拡大 4,000 3,000 2,000 1,000 新築 - 2015 2020 2025 2030 欧州住宅用ヒートポンプ暖房市場 台数推移 (千台)

Slide 32: 2.ヒートポンプ暖房の技術・商品戦略
2. E-—KRDU TE B ON + GRERAR 32

Slide 33: ダイキングループの暖房研究開発マザー機能を担う開発体制
ダイキングループの暖房研究開発マザー機能を担う開発体制 ❑ 欧州では、ボイラーでガスや石油などの燃料を燃やして水を温め、各部屋のパネルに温水 を循環させる燃焼暖房が主流。今後、徐々にヒートポンプ暖房に置き換わる。 ❑ 欧州は大きな暖房市場であり、地域ごとに多様なニーズが存在することから、ダイキンヨ ーロッパの「EMEA開発センター」はダイキングループの暖房研究開発におけるグローバ ルマザー機能を担っている。 ❑ 世界の環境先進地域である欧州の規制動向をいち早くキャッチし、ダイキングループ全体 の開発方針を決めるアンテナ機能を果たす。 <欧州の暖房の種類と特長> (※市場規模は2021年度) 方

Slide 34: 地域に対応するヒートポンプ暖房のラインアップ
地域に対応するヒートポンプ暖房のラインアップ ❑ 西ヨーロッパ(フランス・イギリス他)は日本の北海道の稚内よりも北に位置するが、暖 流(北大西洋海流)の暖かさを偏西風が送り込んでいるため、仙台と同じ温度環境。内陸 の中欧は海流の影響を受けないため、ほぼ緯度に応じた寒冷な気候。 ❑ ダイキンはこれまで、各国のニーズや環境規制をカバーする差別化商品を投入し、他社を 凌駕する商品ラインアップを揃えてきた。 国・地域ごとに異なる需要にあわせて商品をラインアップ 極寒冷地域 北欧 • 低外気で高能力 • メンテナンス性 • デザイン性 寒冷地域 温暖地域 稚内 フランス・イギリス • 冷暖切替可能 中欧

Slide 35: 更新市場で燃焼暖房をそのまま置き換えられるダイキンのヒートポンプ技術
更新市場で燃焼暖房をそのまま置き換えられるダイキンのヒートポンプ技術 • EUは2030年までに3,500万戸の建築の性能向上(CO2排出量削減)を目標にしている。 • 既設の燃焼ボイラーは65℃程度の温水をラジエーターに循環させて部屋を暖める仕組み。 燃焼ボイラーからヒートポンプ暖房に更新する場合、既設のラジエーターをそのまま使用 するにはヒートポンプでも65℃以上の高温水出湯が必要。 • 高温水出湯できない場合、ラジエーター・配管の入替等、住宅の大掛かりな改装が必要。 ダイキンアルテルマ フラグシップモデル (Daikin Altherma 3 H HT) ❑ ヒートポンプのみで(電気ヒー

Slide 36: ヒートポンプ暖房市場の拡大に対応する開発力の強化
ヒートポンプ暖房市場の拡大に対応する開発力の強化 ❑ 技術開発力のさらなる強化のため、1.4億ユーロ / 約200億円を投じ、2024年に新拠点を ベルギーのゲントに設立する。 ❑ 世界有数の機械工学博士号プログラムを有するゲント大学との共同研究のシナジーを創出 するとともに、国際的な企業の研究開発センター、公的研究機関、ハイテク企業など100 社以上が集まる地の利を活かし、最新技術情報の収集力を強化する。 ❑ 国際色豊かな人材が集まるゲントで優秀なグローバル人材の採用につなげる。 EMEA開発センターゲントの特徴 ⚫ ベルギー最高水準のゲント大学のキャンパス内 に設立 ⚫ 22の試験室を有す

Slide 37: 3.今後の成長に向けた事業戦略
3. SRORRICMT7 EBS HaR 37

Slide 38: 欧州の社会課題を解決するヒートポンプ暖房事業
欧州の社会課題を解決するヒートポンプ暖房事業 ❑ ダイキンは、ヒートポンプ暖房事業を通じて、新たな価値の創造に挑戦し、企業だけでなく、ユーザー・環 境を含めた三方よしをめざして取り組んできた。 ❑ 現在、欧州が直面しているエネルギー危機、カーボンニュートラル達成に対する課題の解決に取り組んで おり、脱ガス化の流れもあって、燃焼式暖房からヒートポンプ式への置き換えが急速に進んでいる。 ❑ 当社は、ヒートポンプ暖房は、機器を価値に見合った価格で販売し、据付やサービスなどユーザーとつな がるビジネスを展開することで利益を拡大させ、サプライヤー、据付工事のパートナーなど、産業のすそ野 を広げられる可能

Slide 39: 社会課題解決をサポートする業界と連携した政策提言
社会課題解決をサポートする業界と連携した政策提言 ❑ 当社は日本の技術力・欧州全土で長年培った事業実績をもとに、業界団体と連携してEU・加盟国へ 情報提供・政策提言を行っている。 ❑ その成果として、ヒートポンプが再生可能エネルギー利用技術として認定され、市場が広がった。 ❑ 今後も、欧州ヒートポンプ暖房市場のリーダーとして、欧州グリーンディール・RePowerEUで加速す る脱炭素化へさらなる貢献ができるよう協力していく。 環境リサーチセンターは、製品性能評価の基 準作りや、建築性能評価の統一に向けた活 動に参加している。 暖房事業本部の幹部が欧州暖房協会の 役員(アジア系企業初)を務める。

Slide 40: ヒートポンプ事業拡大に向けた生産能力強化
ヒートポンプ事業拡大に向けた生産能力強化 ❑ ポーランド・ウッチにヒートポンプ暖房の工場を新設、2024年7月に稼働開始 • 3億ユーロ=約420億円を投じ、ダイキンヨーロッパ最大の生産量を実現する工場を ポーランド・ウッチに設立。 • ダイキン初の暖房機専用工場としてヒートポンプ暖房の室外機、室内機、部品を生産。 ❑ 既存工場におけるヒートポンプ暖房の生産能力を増強 • ベルギー工場に室外機生産ラインを2022年4月、2023年夏に増設。 • ドイツ工場に新建屋を設立、室内機生産ラインを2023年に2つ、2024年に1つ増設。 • チェコ・ブルノ工場に第3工場を設立し、2024年7月にヒート

Slide 41: 販売店網のアナログの強みとデジタルマーケティング戦略を融合した販売力
販売店網のアナログの強みとデジタルマーケティング戦略を融合した販売力 ❑ デジタルを使った独自のリードマネジメントで、ダイキンヨーロッパグループの強みであ る販売店網に有望な引合いを提供し、B2B2Cビジネスモデルを構築。 • 独自のデジタルツールを使ったプレセールス(ブランド認知、購入検討・購入)展開 • オフラインでの顧客接点・体験型ショールームの展開加速 • 地域を網羅するプロ店網の構築 体験型ショールーム 「オフライン体験~提案~成約」がコンセプトのショールームを欧州各国の販社で展開。 ダイキンセントラルヨーロッパ社 メーカー自らエンドユーザーと近づき、プレミアムブランドの地位を確立。

Slide 42: 販売店網のアナログの強みとデジタルマーケティング戦略を融合した販売力
販売店網のアナログの強みとデジタルマーケティング戦略を融合した販売力 ❑ コントロールシステムで製品販売後もユーザーとつながり続ける。 • ダイキンアルテルマなどの住宅用製品の運転スケジュール設定や、エネルギー使用量の モニタリングが可能な「Onecta app」 • 遠隔監視により複数の建物のエネルギー消費量のモニタリングや、故障を未然に防ぐ予 知保全サービスを提供する「Daikin Cloud Service」 Voice control Time scheduling Individual rooms Onecta app Daikin Cloud service 42

Slide 43: 工事・販売店への技術・サービス支援
工事・販売店への技術・サービス支援 暖房市場ではまだ燃焼が中心。馴染みの無い新技術へのサポートが必要。 工事・販売店への技術・サービス支援 ❑工事店支援・技能者育成 • 研修体制・施設の増強 • 機器選定や各国の複雑なインセンティブ計算ツールを提供。 ❑オンラインサポートシステム • 機器・エンドユーザー・販売店・ダイキンをつなげるプラットフォーム 「Stand By Me」でライフサイクルにわたってサポート。 ユーザーは、延長保証・メンテナンス契約を 販売店は、現場での機器選定~見積もり・工事・修理負担を削減 クレジット決済で簡単に締結できる できる技術的なアシスタント機能を利用可能。 サー

Slide 44: ヒートポンプ暖房事業を通じたさらなる成長・社会への貢献に向けて
ヒートポンプ暖房事業を通じたさらなる成長・社会への貢献に向けて ❑ カーボンニュートラルの実現に向けた世の中の動きが本格化し、環境技術としてヒートポ ンプがさらに注目を集めている。 ❑ ベルギー・オステンド工場での生産開始から2023年で50年を迎えるダイキンヨーロッパ 社にとって、これまでの成長を支えてきた業務用・住宅用空調事業に加え、ヒートポンプ 暖房事業を新たな事業の柱として拡大させるチャンス。ヒートポンプ暖房・給湯の普及に より、事業成長とともにCO2排出量の削減・環境貢献することが業界のリーダーとしての ミッションであると考えている。 ❑ ダイキンヨーロッパは、空調専業メーカーとして

Slide 45: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料(業績計画を含む)は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。
Source: Internet Archive copy of daikin.co.jp
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