Slide 1: 日本プロセス株式会社 決算説明会 2009年5月期
【証券コード：９６５１】 日本プロセス株式会社 決算説明会 2009年5月期 平成21年7月17日
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)09年5月期 連結決算について ２)10年5月期 業績見通しについて ３)参考資料 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 2
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)09年5月期 連結決算について ２)10年5月期 業績見通しについて ３)参考資料 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 3
Slide 4: 09年5月期 連結決算の概況
09年5月期 連結決算の概況 単位：百万円 計画 計画 前年 ＇当初計画（ 対比 実績 対比 前年 5,100 31 △368 売上高 5,131 5,500 ＇5,600（ 0.6% △6.7% 310 1 △132 営業利益 311 443 ＇460（ 0.5% △29.8% 6.1% 6.1% 8.1% 営業利益率 ＇8.2%（ 350 4 △150 経常利益 354 504 ＇490（ 1.3% △29.8% 180 △2 △74 当期純利益 178 253 ＇260（ △ 0.7% △29.4% Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.
Slide 5: 連結決算総括①-1 対前年
連結決算総括①-1 【対前年】 ●売上高： ・前年好調だった組込系システム開発は、コンシューマ エレクトロニクス製品市場の急速悪化によりソフト開発 業務が急減。 ・業務系/基盤系システム開発も、金融分野開発縮小の 波をもろに被り受注が大きく減尐。 ・社会インフラ中心の制御系システム開発は、投資継続 により堅調に推移。＇自動車エンジン制御は苦戦（ ・情報サービスは、期待した検証業務減尐の影響受けた。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 5
Slide 6: 連結決算総括①-2 対前年
連結決算総括①-2 【対前年】 ●営業利益： ・売上減に加え、人員増による固定費増、内部統制関連 費用増などにより、大幅減益。 ●経常利益： ・営業利益減などの影響で減益。 ●当期純利益： ・上記に加え、株式市況の悪化から保有株式評価損計上 し減益。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 6
Slide 7: 連結決算総括②-1 対計画
連結決算総括②-1 【対計画】 ・当初計画策定時、受注環境は上半期は厳しいものの、 下半期は回復を期待していた。 ・上半期は計画達成したが、下半期はさらに厳しくなり、 第三四半期決算公表時、業績の下方修正を実施。 ●売上高： ・組込系システム開発急減の中、当社技術力が顧客に 評価され、同業他社担当分の当社への発注替えがあり、 最小限の減収に留る。 ・制御系システム開発は、自動車エンジン制御を除き、 ほぼ計画通り。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 7
Slide 8: 連結決算総括②-2 対計画
連結決算総括②-2 【対計画】 ●営業利益： ・経費節減に加え、外注費削減、好調分野への人材の 最適配置を進め、リソースの効率化を図り、減益幅を縮小。 ●経常利益、当期純利益： ・営業外収益、特別損益ともほぼ計画通り。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 8
Slide 9: 連結決算の概況(四半期推移)
連結決算の概況＇四半期推移（ 単位：百万円 08年5月期 09年5月期 08年5月期 09年5月期 08年5月期 09年5月期 08年5月期 09年5月期 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 9
Slide 10: 旧セグメント別連結売上高(対前年)
旧セグメント別連結売上高＇対前年（ 単位：百万円 08年5月期 09年5月期 セグメント 前年対比 ＇構成比（ ＇構成比（ 4,956 4,618 △338 システム開発 ＇90.1%（ ＇90.0%（ ＇△6.8%（ 525 513 △12 情報サービス ＇9.6%（ ＇10.0%（ ＇△2.3%（ 18 - △18 ソフトウェア販売 ＇0.3%（ ＇-（ ＇△100.0%（ 売 上 高 5,500 5,131 △368 ※サヴィオン製品の販売を終了しソフトウェア販売事業撤退したことによりシステム開発の比重が 高まったため、当期からシステム開発を細分化する事業セグメントに変更しました。 Co
Slide 11: 新セグメント別連結売上実績(対計画)
新セグメント別連結売上実績(対計画（ 単位：百万円 09年5月期 09年5月期 増減額 セグメント 当初計画 実績 ＇増減率（ 1,971 1,915 △55 制御系 (35.2%) (37.3%) (△ 2.8%) 1,584 1,528 △55 組込系 (28.3%) (29.8%) (△3.5%) 534 406 △127 基盤系 (9.5%) (7.9%) (△23.8%) 911 767 △143 業務系 (16.3%) (15.0%) (△15.8%) 5,000 4,618 △381 システム開発計 (89.3%) (90.0%) (△7.6%) 600 513 △86 情報サー
Slide 12: 連結キャッシュフロー
連結キャッシュフロー 単位：百万円 区 分 08年5月度 09年5月度 増 減 営業活動による 税金等調整前当期純 キャッシュフロー △57 312 370 利益324百万円。 投資活動による 定期預金1,000百万 キャッシュフロー △712 △687 △24 円預入、投資有価証 券売却による。 財務活動による キャッシュフロー 643 △171 △814 配当金支払による。 現金及び現金同等物の 満期6~12ヶ月定期 増減額 △127 △546 △419 預金へ預け替え。 現金及び現金同等物の 期首残高 3,144 3,017 △127 現金及び現金同等物の 期末残高 3,017 2,47
Slide 13: 株主配当の推移
株主配当の推移 株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策として位置付け、 安定配当を重視し、配当性向50％以上を目標とした配当を実施してまいります。 ＇円（ 35 120 ＇％（ 98.5％＇予定（ 30 96.5% 100 25 80 20 63.4% 60 15 54.3% 40 10 34.1% 14.5円 30円 30円 30円 30円(予定（ 20 5 0 0 ０６年５月期 ０７年５月期 ０８年５月期 ０９年５月期 １０年５月期 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 13
Slide 14: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)09年5月期 連結決算について ２)10年5月期 業績見通しについて ３)参考資料 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 14
Slide 15: 10年5月期経営計画の背景①
10年5月期経営計画の背景① １（マクロ経済環境 ・世界的な金融危機と景気の急減速。 ・我が国のGDPは▲3.7%のマイナス成長。 ２（業界の動向 ・自動車、デジタル家電など消費者向製品の 輸出急減。 ・金融向けシステムの減尐等ソフトウェア技術者 の余剰感。 ＇銀行統合の一段落と金融危機による投資削減（ ・IT業界の景況感はマクロ環境から一歩遅れる。 これから要注意。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 15
Slide 16: 10年5月期経営計画の背景②
10年5月期経営計画の背景② ３（顧客の状況 ・主要電機メーカー大幅な赤字決算へ。 ・デジタル家電、電子デバイス、半導体、 自動車機器事業の大幅な悪化。 ・電力、鉄道システムなど社会インフラ向けは堅調。 ・消費低迷を受け、顧客の開発体制が内製化に 急速にシフト。 ・官公庁向けシステム開発など繁忙感は当分継続。 ・検証/構築サービスは、潜在ニーズはあるものの、 市場の伸びは踊り場。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 16
Slide 17: 10年5月期 経営計画
10年5月期 経営計画 単位：百万円 09年5月期 10年5月期 増減額 実績 計画 ＇増減率（ △281 売上高 5,131 4,850 ＇△5.5％（ 311 280 △31 営業利益 ＇6.1％（ ＇5.8％（ ＇△10.1％（ 354 305 △49 経常利益 ＇6.9％（ ＇6.3％（ ＇△13.9％（ 178 175 △3 当期純利益 ＇3.5%（ ＇3.6％（ ＇△2.1％（ Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 17
Slide 18: セグメント別売上見通し①
セグメント別売上見通し① 単位：百万円 09年5月期 10年5月期 増減額 セグメント 実績 計画 ＇増減率（ 1,915 2,080 164 制御系 (37.3%) (42.9%) (8.6%) 1,528 1,320 △208 組込系 (29.8%) (27.2%) (△13.6%) 406 270 △136 基盤系 (7.9%) (5.6%) (△33.6%) 767 690 △77 業務系 (15.0%) (14.2%) (△10.1%) 4,618 4,360 △258 システム開発計 (90.0%) (89.9%) (△5.6%) 513 490 △23 情報サービス (10.0%
Slide 19: セグメント別売上見通し②
セグメント別売上見通し② ・ＩＴ投資抑制によるシステム開発の減尐や価格低減要求など が継続。 ・その中で、既存顧客からの信頼をベースに同業他社担当分 の受注増を狙い、新分野の受注を図る。 ●制御系システム開発 電力系は一段落するも、交通・衛星画像関連システム 開発は大型案件多い。 自動車制御ソフトは厳しい状態が継続。 ●組込系システム開発 情報家電・ＭＦＰ・車載システムなど回復は期待できない が、携帯電話などは厳しい中にも技術力が評価され、 新たな引き合い有。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserve
Slide 20: セグメント別売上見通し③
セグメント別売上見通し③ ●特定情報システム開発 飛翔体騒ぎ等で国防意識高まる。国家予算の後ろ盾。 事業部化し、防衛/防災/危機管理分野の拡大を狙う。 ●業務系・基盤系システム開発 金融システム・販売管理システム等は減尐傾向が続き、 コンテンツサービス関連分野の案件獲得に注力するが、 厳しさが継続。 ●情報サービス＇システム構築サービス/検証サービス（ 従来対応分野は不安定ながら、制御系などへの進出図り、 システム構築サービスは微増に。 情報サービス全体では微減。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reser
Slide 21: 2010年5月期 取組み、施策①
2010年5月期 取組み、施策① ●中国大連の現地法人は０９年１月より営業開始： ・売上は、５月10百万円、12月見通30百万円＋α ●交通システム分野で大規模プロジェクト受託 ・サービス領域を広げ、顧客満足度の向上を図る。 ●コア技術の強化： ・画像処理・認識、動画、色など全社横断の技術を 抽出し、売り技術に仕立て上げ、新規顧客開拓 に活用する。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 21
Slide 22: 2010年5月期 取組み、施策②
2010年5月期 取組み、施策② ●リソースシフト： ・縮小分野から好調分野に急速にリソースをシフトし、 稼働率低減を最小限に。 ●地道な品質改善活動・ＰＭＯ体制： ・不採算案件が激減。 ・さらなる品質向上・サービス価値向上を目指す。 ●プロジェクト管理者の育成： ・教育体系策定で、マネージャは順調に増加。 ・戦略的プロジェクトの受注を図り育成を強化。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 22
Slide 23: 2010年5月期 取組み、施策③
2010年5月期 取組み、施策③ ●内部統制への対応は万全： ・統制活動を完備、基幹情報システムの稼働により、 業務効率の向上に貢献。 ●スタッフ業務の見直し： ・業務プロセス改善で会社規模拡大に耐えられる組織に。 ●新卒採用： ・受験者急増。 ・数を増やすだけでなく、質の高い人材採用のチャンス。 ●新ＣＦＯの採用： ・財務体質強化、資産有効活用に期待。 ●組織横断の執行役員制度廃止： ・統括職への組織・経営機能の分担を明確にし権限移譲。 ・さらなる経営意思決定のスピードアップを図る。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All r
Slide 24: 中期経営計画の実現に向けて①
中期経営計画の実現に向けて① 【注目分野】 １（環境関連 ・原子力発電、既設発電所の更改 ・スマートグリッド ・ハイブリッド・システム ２（交通システム ・鉄道の復権＇環境対策の面も（ ・アメリカ、イギリス、中国など世界各国が 鉄道の新設、更改に巨額の投資 ・都市交通は自動車から自動運転、 ピープルムーバーへと変革 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 24
Slide 25: 中期経営計画の実現に向けて②
中期経営計画の実現に向けて② 【注目分野】 ３（水資源 ・世界的な水不足と水資源の争奪 ・上下水道、淡水化プラントなどの技術 ４（SUICA ・電子マネーのシステム＋利用動向データベース ＝巨大なマーケティング・インフラへ ５（ヒューマノイド・ロボティクス ・20世紀の製造業の雄は自動車。 ・21世紀はロボット普及。一家に一台の時代へ。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 25
Slide 26: 第２次中期経営戦略
第２次中期経営戦略 第２次中期経営戦略＇09年5月期～ 11年5月期（ Ｔ－ＳＥＳ＇トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービス（を目指す。 ～ サービス分野を拡大し、顧客での当社付加価値を高める ～ 中期経営戦略の課題 ●サービス分野を拡大するためのリソース確保。 ●ＰＭ＇プロジェクトマネージャ（の育成。 ●ローコストオペレーションが必要な分野への対応。 中期経営戦略達成に向けての施策 【施策１】 さらなる集中と選択。 【施策２】 外国人＇中国人（技術者の活用。 【施策３】 人月売上から付加価値への転換。 【施策４】 Ｔ－ＳＥＳ実現に向けたＭ＆Ａ。 Copyright 2009 JAPA
Slide 27: 最後に『安定から成長へ』
最後に 『安定から成長へ』 今後は潤沢な資金を活用したＭ＆Ａに積極的に取り組み、 企業価値向上を目指すとともに、制御/組込/プラットフォーム 分野のリーディングカンパニーを目指します。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 27
Slide 28: お問合せ・免責事項
お問合せ 経営企画部長 米島英紀 hideki.yoneshima@jpd.co.jp 電話 03(5408)3351 ファクス 03(5408)3289 免責事項 本資料は作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。 これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、 既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なることがあります。 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 28
Slide 29: Contents【参考資料】
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 【参考資料】 １（経営指標 ２（第２次中期経営戦略 ３（中期経営戦略達成のための施策 ４（会社概要 ５（ビジネスポリシー ６（沿革 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 29
Slide 30: 経営指標
【参考資料】 経営指標 07年5月期 08年5月期 09年5月期 売上高＇百万円（ 5,472 5,500 5,131 売上高営業利益率 8.2% 8.1% 6.1％ 経常利益＇百万円（ 484 504 354 経常利益率 8.8％ 9.2％ 6.9％ 当期純利益＇百万円（ 267 253 178 純資産額＇百万円（ 7,331 8,231 8,249 自己資本比率 86.0% 90.7％ 90.1％ 自己資本純利益率 3.6% 3.3% 2.2％ 株価収益率 19.37倍 15.23倍 19.00倍 １株当たり純資産＇円（ 1,521.58 1,432.82 1,435.96 自己株式 92
Slide 31: トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービスとは①
第２次中期経営戦略 【参考資料】 トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービスとは① 製品・ ソフト要求仕様 基本設計 詳細設計 実装 結合 システム構築/ 現状 商品企画 システム開発 ＇コンサル（ ＇外部設計（ ＇内部設計（ ＇プログラミング（ 総合テスト 検証 機能Ａ メーカー メーカー ＪＰＤ メーカー ｼｽﾃﾑ開発ﾍﾞﾝﾀﾞｰ ｼｽﾃﾑ開発ﾍﾞﾝﾀﾞｰ メーカー メーカー 製 品 機能Ｂ メーカー メーカー メーカー ＪＰＤ ＪＰＤ ＪＰＤ ＪＰＤ メーカー 機能Ｃ メーカー メーカー メーカー メーカー ｼｽﾃﾑ開発ﾍﾞﾝﾀﾞｰ ｼｽﾃﾑ開発ﾍﾞﾝﾀﾞｰ メーカー ＪＰＤ サー
Slide 32: トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービスとは②
第２次中期経営戦略 【参考資料】 トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービスとは② 受託開発サービス 商 製 ソ 基 詳 実 テ 拡大 品 品 フ 本 細 装 ス 企 ・シ ト 設 設 （プ ト 画 要 計 計 ス 求 ロ テ （外 （内 グ 仕 ム 様 部 部 ラ 設 （コ 設 設 ミ 計 ン ン 計 計 グ サ ） ） ） ル 製品・システム評価検証 ） システム構築サービス Ｔ－ＳＥＳ (Total-Software Engineering Services) 32 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All right
Slide 33: さらなる集中と選択
中期経営戦略達成のための施策① 【参考資料】 さらなる集中と選択 ◆得意分野に集中し、差別化を強化。 セグメント 担当システム Ｋｅｙ Ｗｏｒｄ ・設備投資減の影響を受けにくい分野。 交通システム、画像・ＧＩＳ 制御系 エネルギー・プロセスエンジニアリング ・CO2削減などの環境分野。 ・自動車の高機能電子化は継続。 自動車＇パワートレイン・ＩＴＳ（ ・コンシューマエレクトロニクスと社会インフラ、 モバイルシステム、駅務関連システム 組込系 デジタルメディア、ドキュメントシステム 企業向け。 ・難易度の高いミドル＆インフラ系。 ビジネスＩＴ基盤 基盤系 コンテンツサービス基盤 ・より難易度の高
Slide 34: 外国人(中国人)技術者の活用
中期経営戦略達成のための施策② 【参考資料】 外国人＇中国人（技術者の活用 ●中国＇大連（に現地法人を設立。＇平成20年7月（ ●日本及び中国での中国人技術者採用を強化。 ●日本国内で派遣業務など経験後に、オフショアのためのブリッジＳＥとして育成。 ●中国系企業との提携。 700 80 600百万円 売上高 営業利益 70 600 74百万円 60 500 50 400 300百万円 40 300 30 200 22百万円 20 100百万円 100 10 5百万円 0 0 09年5月期 10年5月期 11年5月期 Copyright 2009 JAPAN PROCESS DEVELOPMEN
Slide 35: 人月売上から付加価値へ
中期経営戦略達成のための施策③ 【参考資料】 人月売上から付加価値へ ◆Ｔ－ＳＥＳの実現を目指しリソース確保のため、付加価値＇一括請負（へ転換する。 現状の問題点 ▲人月見積による売上が多い。 ▲顧客より個人指名で業務依頼がある。 ▲技術者の流動性が不足している。 ●人月売上＇人価値（から一括請負＇組織価値（へ転換。 →現行の一括請負契約30％を50％へ。 ＇2011年目標（ ●一括請負プロジェクトが管理できる＇プロジェクトマネージャ（を育成。 →現行約30名を60名程度へ。＇2011年目標（ →教育体制は構築済み。 →実践が重要なので、戦略的に一括請負プロジェクトを受託する。 ●一括請負プロ
Slide 36: T-SES実現を目指したM&A
中期経営戦略達成のための施策④ 【参考資料】 Ｔ－ＳＥＳ実現を目指したＭ＆Ａ ソフト要求仕様 基本設計 詳細設計 実装 結合 システム構築/ ＇コンサル（ ＇外部設計（ ＇内部設計（ ＇プログラミング（ 総合テスト 検証 クオリティ＆テクニカル領域 ローコストオペレーション領域 ソフト要求技術者 基本設計技術者 詳細設計技術者 新規技術 育成 育成 育成 習得 パート&アルバイト 新人/中途社員 の活用 採用＆教育 協力企業 Ｍ＆Ａターゲット 選別/育成 Ｍ＆Ａターゲット 中国人技術者 採用 検証を得意とする 制御/組込システム分野で、 企業。 技術力/技術者のある企業。 ブリッジＳＥの育成
Slide 37: 会社概要
【参考資料】 会社概要 コンピュータシステムプランニング株式会社＇ＣＳＰ（ 日本プロセス株式会社＇ＪＰＤ（ 主な事業 業務系＇金融・証券（システム開発サービス 本社 東京都港区浜松町二丁目4番1号 略称：CSP 世界貿易センタービルディング26Ｆ 本 社 東京都港区芝大門２丁目１２番１０号 TEL03-5408-3351＇代表（ FAX03-5408-3289 TEL 03-5473-0820 FAX 03-5402-3735 設 立 1975年9月2日 資 本 金 50,000,000 URL http://www.jpd.co.jp/ 設 立 昭和42年(1967)6月 アイ・ピー・エス株
Slide 38: ビジネスポリシー
【参考資料】 ビジネスポリシー 私たちの仕事は、製品＇プラントや情報家電など（を創ることではありません。 ソフトウェアエンジニアリング技術を通し、 それらの製品を『より安全に、より使いやすくすること』が私たちの仕事です。 ソフトウェアエンジニアリング技術力が評価され、 顧客と強固な信頼関係が構築できています。 これが、当社の強みです。 ソフトウェアエンジニアリング：顧客に代わってソフトウェア設計/開発/検証を行うこと 【私たちの考えるソフトウェアエンジニアリング技術の7要素】 (1)アウトプット力 ソフトウェア開発の成果＇品質・コスト・納期など（ (2)プロジェクト管理力 プロジェクトマネジャ
Slide 39: 沿革
【参考資料】 沿 革 1960年 1960年 1970年 1970年 1980年 1980年 1990年 1990年 2000年 2000年 ●’67 日本プロセスコンサルタント㈱設立 ’80 府中事業所開設 ’90 神戸事業所開設 ’00 川崎事業所再開設 プロセス工業向けエンジニアリング、 ’81 名古屋事業所開設 日本ビット㈱を吸収合併 ＫＦ㈱に資本参加 システム開発、コンサルティング業務を開始 自動車工業用CADｼｽﾃﾑ開発 ’92 ジャスダック上場 ’01 ㈲JPM㈲JPWを吸収合併 ’82 鎌倉事業所開設 電力系統ｼｽﾃﾑ開発 三島事業所開設 ’70 ﾌﾟﾛｾｽ制御・自動化ｼｽﾃﾑ