Slide 1: 2026年5月期 第2四半期 決算説明会
【証券コード：9651】 2026年5月期 第２四半期 決算説明会 2026年１月16日 日本プロセス株式会社
Slide 2: Contents
Contents 1 2026年5月期 第2四半期連結決算 2 中計の取組み 3 2026年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 2
Slide 3: Contents
Contents 1 2026年5月期 第2四半期連結決算 2 中計の取組み 3 2026年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 3
Slide 4: トピックス
トピックス ◼ 経営成績 ✓ 売上高、営業利益ともに、中間期において上場来最高を更新 ５期連続増収増益 ✓ 株式会社ＪＲ東日本情報システム（ＪＥＩＳ）のコアパートナーに認定 ◼ 資本政策 ✓ 2025年9月30日にSCSK株式会社と資本業務提携契約を締結 ◼ 株主への還元 ✓ 配当方針に従い、１株当たりの中間配当を29円、期末配当を29円、投資有価証券売却益に伴う 特別配当を8円とし、年間配当金は、前年より4円増配の１株あたり66円 ７期連続増配 ◼ 人材への投資 ✓ 期首に全社員を対象に平均で約3.7%の賃上げを実施 ４期連続 ✓ 最高額を更新した業績連動賞与を7月に支給 ８期連続更新 ✓
Slide 5: 1.1 連結業績（2026年5月期 第2四半期）
1.1 連結業績（2026年5月期 第2四半期） ◼ 売上高は58.35億円（対前年＋17.6%）、営業利益は7.39億円（対前年+37.4%) ◼ 営業利益は、販管費の伸びの抑制や生産性の向上で賃上げなどのコストを吸収 ◼ 経常利益、中間純利益は、前年の保険解約返戻金が剥落も営業利益の伸びが貢献 通期 業績予想に （単位：百万円） 実績 前年同期比 売上構成比率（前年同期比） 業績予想 対する進捗 売上高 5,835 +872 +17.6% － 11,500 50.7% 売上総利益 1,309 +255 +24.2% 22.4% (+1.2pt) － － 販管費 569 +53 +10.4%
Slide 6: 1.2 連結営業利益の増減要因
1.2 2026年5月期 連結営業利益の増減要因 ◼ 【戦略的な人材投資】 賃上げ、教育の拡充及び採用強化などを計画通り実施 ◼ 【増収に伴う利益増加】 技術者の増加による事業規模の拡大や生産性の向上 ◼ 【その他改善による利益増加】 経費などの減少 （単位：百万円） +354 +4 その他改善による 739 営業利益の増加 △157 538 戦略的な 増収に伴う 人材投資 営業利益の増加 営業利益 営業利益 2025年5月期 対前年増減 +201（+37.4%） 2026年5月期 第2四半期 第2四半期 © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD..
Slide 7: 1.3 四半期推移
1.3 四半期推移（2026年5月期 第2四半期） ◼ 売上高は、技術者の投入が進み順調に伸長 ◼ 営業利益、経常利益、四半期純利益は、売上高の拡大により増加 （単位：百万円） 売上高 営業利益 3,082 397 2,850 2,752 2,389 2,573 2,659 341 311 316 289 226 2025年5月期 2026年5月期 2025年5月期 2026年5月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 経常利益 四半期純利益 777 398 331 354 322 327 300 262 295 226 238 22
Slide 8: 1.4 セグメント別売上高
1.4 セグメント別売上高（2026年5月期 第2四半期） ◼ 全てのセグメントで増収 ◼ 組込システムは、前年からの半導体市場の回復基調が継続し大きく伸長 ◼ 産業・ICTソリューションは、社会インフラ分野などで大きく伸長 （単位：百万円） 実績 前年同期比 売上構成比（前年同期比） 連結 5,835 +872 +17.6% ー 制御システム 901 +134 +17.6% 15.4% (△0.0pt) 自動車システム 1,340 +147 +12.3% 23.0% (△1.1pt) 特定情報システム 947 +88 +10.3% 16.2% (△1.1pt) 組込システム 880 +208
Slide 9: 1.5 セグメント別利益
1.5 セグメント別利益（2026年5月期 第2四半期） ◼ 全てのセグメントで増益 ◼ 自動車システムは、高収益案件への技術者の投入が進み、利益率が改善 ◼ 組込システムは、低収益案件からの撤退や半導体市場の環境改善が寄与 ◼ 産業・ICTソリューションは、生成AIの活用が進むなど、開発効率が向上 （単位：百万円） 実績 前年同期比 利益率（前年同期比） 連結 1,313 +250 +23.6% 22.5% (+1.1pt) 制御システム 214 +23 +12.5% 23.8% (△1.1pt) 自動車システム 355 +60 +20.4% 26.5% (+1.8pt) 特定情報システム
Slide 10: 1.6 セグメント別の状況① 制御システム
1.6 セグメント別の状況① 制御システム ◼ トピックス ➢ 電力グリッドは開発規模拡大により順調 ➢ ATOSは前期より開始した大型開発案件により売上利益とも好調 ➢ 在来線及び新幹線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少 2025年5月期 2026年5月期 （単位：百万円） 増減 第2四半期 第2四半期 売上 766 901 +134 +17.6% 制御システム 190 214 +23 利益（利益率） +12.5% (24.9%) (23.8%) (△1.1pt) 四半期推移（売上） 四半期推移（利益） 513 503 125 119 404 425 397 103 94 362
Slide 11: 1.6 セグメント別の状況② 自動車システム
1.6 セグメント別の状況② 自動車システム ◼ トピックス ➢ AD/ADASは複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大 するなど順調 ➢ 車載情報関連は新たな案件を獲得するなど好調 ➢ 電動化関連は開発規模縮小に伴い減少 2025年5月期 2026年5月期 （単位：百万円） 増減 第2四半期 第2四半期 売上 1,193 1,340 +147 +12.3% 自動車システム 295 355 +60 利益（利益率） +20.4% (24.7%) (26.5%) (+1.8pt) 四半期推移（売上） 四半期推移（利益） 632 651 689 173 186 590 602 582
Slide 12: 1.6 セグメント別の状況③ 特定情報システム
1.6 セグメント別の状況③ 特定情報システム ◼ トピックス ➢ 危機管理関連は開発量の増加により体制を拡大し好調 ➢ 航空宇宙関連は新たな案件の獲得により堅調 ➢ 衛星画像関連は一部開発が終了したことで売上利益とも減少 2025年5月期 2026年5月期 （単位：百万円） 増減 第2四半期 第2四半期 売上 858 947 +88 +10.3% 特定情報システム 203 237 +33 利益（利益率） +16.6% (23.7%) (25.1%) (+1.3pt) 四半期推移（売上） 四半期推移（利益） 486 517 161 467 448 429 391 131 129 130 107
Slide 13: 1.6 セグメント別の状況④ 組込システム
1.6 セグメント別の状況④ 組込システム ◼ トピックス ➢ ストレージデバイス開発は半導体市場の回復を背景に体制を拡大し好調 ➢ IoT建設機械関連は新たな案件の獲得や既存案件で開発量が増加し好調 2025年5月期 2026年5月期 （単位：百万円） 増減 第2四半期 第2四半期 売上 671 880 +208 +31.1% 組込システム 107 169 +61 利益（利益率） +57.6% (16.0%) (19.2%) (+3.2pt) 四半期推移（売上） 四半期推移（利益） 419 432 447 92 89 345 385 80 325 66 51 55 2025年5月期 2026
Slide 14: 1.6 セグメント別の状況⑤ 産業・ICTソリューション
1.6 セグメント別の状況⑤ 産業・ICTソリューション ◼ トピックス ➢ クラウドシステムはガバメント向け開発の受注量が増加し売上利益とも順調 ➢ システム構築は前期から開始した開発案件で体制を拡大し好調 ➢ IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少 ➢ 駅務機器開発は更新案件の受注やシンクライアント対応などで体制を拡大 2025年5月期 2026年5月期 （単位：百万円） 増減 第2四半期 第2四半期 売上 1,473 1,766 +292 +19.9% 産業・ICTソリューション 265 336 +70 利益（利益率） +26.5% (18.1%) (19.1%) (
Slide 15: 1.7 連結財務状況
1.7 連結財務状況 （単位：百万円） ◼ 資産の部 ◼ 負債／純資産の部 総資産 136 億円（△8.6億円） 自己資本比率 83.3 % 固定資産 流動資産 純資産 負債 14,473 14,473 13,614 13,614 3,384 2,277 【主な変動要因】 【主な変動要因】 11,909 現金及び預金 △661 賞与引当金 △534 11,857 売上債権等 +289 未払法人税等 △396 有価証券 +199 11,088 11,336 利益剰余金 +209 投資有価証券 △787 2,564 1,756 2025年 2026年5月期 2025年 2026年5月期 5月期末
Slide 16: 1.8 連結財務諸表（その他）
1.8 連結財務諸表（その他） 2025年5月期 2026年5月期 （参考） 第2四半期 第2四半期 2025年5月期 １株当たり 純資産 1,128.71円 1,169.43円 1,145.82円 １株当たり 当期純利益 48.06円 57.64円 152.76円 自己資本比率 84.4％ 83.3％ 76.6％ 自己株式 965,550株 950,585株 967,350株 従業員数 683人 723人 729人 © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 16
Slide 17: 1.9 連結キャッシュ・フローの状況
1.9 連結キャッシュ・フローの状況 （参考） 2026年 2025年 （単位：百万円） 5月期 主な変動要因 5月期 第2四半期 第2四半期 現金及び現金同等物の 期首残高 5,664 4,582 ・賞与支給 営業活動によるCF △811 ・法人税等の支払い △327 投資活動によるCF △9 △121 財務活動によるCF △345 ・配当金支払い △193 現金及び現金同等物の 中間期末残高 4,503 3,936 © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 17
Slide 18: Contents
Contents 1 2026年5月期 第2四半期連結決算 2 中計の取組み 3 2026年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 18
Slide 19: 2.1 第７次中期経営計画①
2.1 第７次中期経営計画① 第7次中計（2025年5月期～2027年5月期）は、継続して人材育成を進めることで生産性 を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、前中計以上の成長を目指します。 合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。 ◼ 中期経営目標（KPI） 2027年5月期 経営目標 2024年5月期 実績 伸長率 連結売上高 120億円以上 94.6億円 +26.8% 事業収益 連結営業利益 12億円以上 9.56億円 +25.5% 経営効率 ROE 8%以上 7.1% +0.9pt 株主還元 累進配当政策 5期連続増配 － ◼ 配当方針 2025年
Slide 20: 2.1 第７次中期経営計画②
2.1 第７次中期経営計画② ◼ 事業活動 基本方針 T-SESのレベルを上げて注力分野を拡大する １．新規設計ができる人材を増やす ２．見積能力とマネージメント能力を向上させる １．人材育成やT-SESのトータル度向上により生産性を上げ、大規模案件や新規設計案件の受注を増 やすことで事業規模を拡大します。 ２．採用の強化やビジネスパートナーの拡大により技術者を増やします。 ３．生産性を向上させ、技術者を増やすことで、連結売上高120億円以上を目指します。 ◼ 注力事業、注力分野 社会インフラのDXへ注力 当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先
Slide 21: 2.2 第７次中期経営計画の進捗状況
2.2 第７次中期経営計画の進捗状況 ◼ 人材育成 ✓ 各事業の特性に合わせて、新規設計が出来る高度技術者の育成や、次世代汎用技術の底上げを継続 ✓ マネージメント能力向上のための教育を拡充し、教育対象者を若手まで拡大 ✓ 生成AIの活用をテーマにした技術交流会を実施し、社内横断的に IT技術を底上げ ◼ 技術者の確保 ✓ 2026年新卒内定者数が全社員の1割程度となり、パートナーを含めた技術者の確保は期首計画を上 回る見込み 新卒採用数の推移 人 66 57 37 38 35 32 第7次中計期間 21年5月期 22年5月期 23年5月期 24年5月期 25年5月期 26年5月期 27年5月
Slide 22: Contents
Contents 1 2026年5月期 第2四半期連結決算 2 中計の取組み 3 2026年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 22
Slide 23: 3.1 2026年5月期 業績予想 連結
3.1 2026年5月期 業績予想 連結 ◼ 売上高は、115億円（対前年＋10.26億円） ◼ 営業利益は、12.6億円（対前年+1.15億円） 中計目標を１年前倒しで達成 ◼ 経常利益は、保険解約返戻金（84百万円）、受取配当金（24百万円）が剥落 ◼ 当期純利益は、投資有価証券売却益（税引後600百万円）が剥落 2025年5月期 2026年5月期 増減額 （単位：百万円） 実績 予想 （増減率） +1,026 売上高 10,473 11,500 (+9.8%) 営業利益 1,144 1,260 +115 （利益率） 10.9% 11.0% (+10.1%) 経常利益 1,281 1,28
Slide 24: 3.2 2026年5月期 通期見通し①
3.2 2026年5月期 通期見通し① ◼ 制御システム （主要顧客：日立） ➢ 【エネルギー】電力グリッドは、大型案件の受注範囲を拡大する ➢ 【鉄道】ATOSは、当初計画より体制が拡大する ➢ 【鉄道】在来線は、徐々に更新案件が立ち上がり前年を上回る ➢ 【鉄道】新幹線は、作業が少なく今期は横ばい ◼ 自動車システム → （主要顧客：Astemo、アイシン、デンソー） ➢ 【 C A SE 】AD/ADAS(BSW)は、下期は作業量の確保が課題 ➢ 【 C A SE 】AD/ADAS(画像センサ)は、体制を維持し、拡大は来期以降 ➢ 【C ASE 】車載情報システムは、下期は作業が少なく体
Slide 25: 3.2 2026年5月期 通期見通し②
3.2 2026年5月期 通期見通し② ◼ 組込システム （主要顧客：キオクシア、コマツ） ➢ 【ストレージ】下期も体制拡大を目指すが、技術者の育成が課題 ➢ 【IoT建設機械】下期は体制を維持 ◼ 産業・ICTソリューション （主要顧客：東芝、NEC、日立、ソニー） ➢ 【クラウド】クラウドシステム開発やシステム構築分野は現在の体制を維持 ➢ 【クラウド】 IoTクラウドは体制拡大を狙う ➢ 【社会インフラ】駅務機器開発はシンクライアント対応などで体制を拡大 ➢ 【社会インフラ】道路設備関連は作業が少なく今期は横ばい © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,
Slide 26: 3.3 株主への還元
3.3 株主への還元 ◼ 配当方針 2025年5月期より、配当方針を「安定的な配当の継続と連結配当性向 66 %を目標とする」に変更して おります。また、2025年5月期に発生した投資有価証券売却による特別利益について、2025年5月期か ら2029年5月期にかけて、毎期8円を特別配当として株主へ還元いたします。 ◼ 配当予想 2026年5月期の年間配当金は、 １株当たり 4 円増配し 66 円（中間配当29円、期末配当29円、 特別配当8円）とする予定です。 普通配当 増配 特別配当 66円 62円 8円 8円 4円 16円 38円 33円 35円 3円 25円 26円 27円 5円 2円
Slide 27: 3.4 SCSK株式会社との資本業務提携について
3.4 SCSK株式会社との資本業務提携について ◼ 業務提携の内容 ①モビリティ領域 *1 (i) OEM/サプライヤ *2 向けのソフトウェア開発支援事業における営業協力 (ii) OEM/サプライヤ向けのソフトウェア開発支援事業における開発協力 (iii) モビリティ商品及びサービス企画開発への技術協力及び開発協力 (iv) モビリティ商品及びサービスの共同での企画開発 ②産業・ICT領域 *3 (i)アプリケーションソフトウェア開発支援事業における開発協力 *1:モビリティ業界におけるソフトウェア中心のものづくりやサービス *2:完成車メーカー(OEM)と部品を供給するメーカー(サプラ
Slide 28: Contents
Contents 1 2026年5月期 第2四半期連結決算 2 中計の取組み 3 2026年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 28
Slide 29: 4.1 各種データ（5か年）
4.1 各種データ（5か年） ◼ 連結売上高・営業利益の推移 ◼ ROEの推移 売上高 営業利益 億円 % 104.5 13.7 94.7 89.2 76.4 79.5 11.4 9.6 8.2 9.1 6.9 7.1 7.0 7.8 5.7 5.5 特別利益を 除外した場合 21年5月期 22年5月期 23年5月期 24年5月期 25年5月期 21年5月期 22年5月期 23年5月期 24年5月期 25年5月期 ◼ 平均年収の推移 ◼ 従業員数の推移 万円 人 729 885 691 698 676 674 754 773 723 699 2021年 2022年 2023年 2024年 20
Slide 30: 4.2 T-SES
4.2 T-SES ◼ T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）とは 当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこ とです。 © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 30
Slide 31: 4.3 用語説明
4.3 用語説明 ◼ AD/ADAS 自動運転（Auto Driving）とは、自動車の判断のみで目的地までたどり着くことを目的とする機能や技術の総称です。 先進運転支援システム（Advanced Driving Assistant System）とはドライバーの運転操作を支援する機能や 技術の総称です。 ◼ ATOS 東京圏輸送管理システム（Autonomous decentralized Transport Operation control System)とは、 東日本旅客鉄道が首都圏各線に導入している、自律分散型の列車運行管理システムです。 ◼ BMS BMS(Battery Mana
Slide 32: 4.4 会社概要
4.4 会社概要 商号 日本プロセス株式会社（略称：JPD） 株式状況 所有者別分布 英語名 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. 設立 1967年6月 代表者 代表取締役社長 東 智 〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11番１号 本社所在地 ゲートシティ大崎ウエストタワー22F TEL：03-4531-2111 FAX：03-4531-2110 茨城県日立市、茨城県ひたちなか市、神奈川県川崎市、 拠点 神奈川県横浜市 上場市場 東京証券取引所スタンダード市場 9651 9,694,435株（2025年11月30日現在） 発行済株式数 （自己株式950
Slide 33: 最後に
最後に 日本プロセスは、ソフトウェアで、 社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献します 免責事項 本資料は作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。 これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、既知、未知 のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なることがあります。 お問合せ 経営企画部 部長 長坂啓司 keikibu@jpd.co.jp © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 33