Slide 1: 2024年5月期 決算説明会
【証券コード：9651】 2024年5月期 決算説明会 2024年7月19日 日本プロセス株式会社
Slide 2: Contents
Contents 1 2024年5月期 連結決算 2 中計の取組 3 2025年5月期 見通し 4 appendix © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 2
Slide 3: Contents
Contents 1 2024年5月期 連結決算 2 中計の取組 3 2025年5月期 見通し 4 appendix © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 3
Slide 4: トピックス
トピックス ◼ 経営成績 ✓ 売上高、営業利益ともに３期連続で上場来最高を更新 ✓ 営業利益率10%を達成 ◼ 株主への還元 ✓ 期首配当予想からさらに2円増配し、年間配当38円（3円増配） 5期連続増配 ◼ 社員への還元 ✓ 全社員を対象に平均で約3.6%の賃上げを実施 2期連続 ✓ 業績連動賞与総額は７期連続で最高額を更新 ✓ 平均年収は750万円を超える ◼ 社会貢献目的の寄付 ✓ CSRの一環として２団体に合計700万円を寄付 ・社会福祉法人慈徳院 こどもの心のケアハウス嵐山学園 ・特定非営利活動法人 Reach Alternatives ✓ 能登半島沖地震による災害の被災地・被災者の
Slide 5: 連結業績
1.1 連結業績 ◼ 売上高は94.68億円（対前年＋5.44億円）、営業利益は9.56億円（対前年+0.48億円) 単位（百万円） 前年 実績 対前年 総括 +544 ・期首に計画した案件を着実に受注 売上高 8,923 9,468 ・大規模案件の増加により受注規模が拡大 +6.1% 営業利益 908 956 +48 ・生産性の向上で賃上げ等のコストを吸収 ・事業所の統廃合等でコスト抑制 （利益率） 10.2% 10.1% +5.3% 経常利益 967 1,008 +40 ・営業利益増に伴い増加 （利益率） 10.8% 10.6% +4.2% 当期純利益 682 730 +47 ・賃上げ税制
Slide 6: 四半期推移
1.2 四半期推移 ◼ 売上高は、期末にかけて順調に伸長 ◼ 利益は、4Qに採用関連費用がかさむ © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 6
Slide 7: セグメント別売上高
1.3 セグメント別売上高 ◼ 全てのセグメントで増収 ◼ 制御システムは鉄道関連の開発案件増加により大きく伸長 （単位：百万円） 実績 対前年 売上構成比（対前年） 連結 9,468 +544 +6.1% ー 制御システム 1,620 +191 +13.4% 17.1% (+1.1pt) 自動車システム 2,268 +120 +5.6% 24.0% (△0.1pt) 特定情報システム 1,341 +97 +7.8% 14.2% (+0.2pt) 組込システム 1,363 +29 +2.2% 14.4% (△0.6pt) 産業・ICTソリューション 2,874 +106 +3.9% 30.4%
Slide 8: セグメント別利益
1.4 セグメント別利益 ◼ 自動車システムを除いたセグメントで利益を積み増し ◼ 制御システム、特定情報システムは生産性の向上による ◼ 自動車システムは川崎事業所の開設費用が重荷も一過性 （単位：百万円） 実績 対前年 利益構成比（対前年） 連結 2,065 +121 +6.3% ー 制御システム 375 +72 +24.1% 18.2% (+2.6pt) 自動車システム 585 △37 △6.1% 28.3% (△3.7pt) 特定情報システム 267 +42 +18.8% 13.0% (+1.4pt) 組込システム 302 +1 +0.5% 14.7% (△0.8pt) 産業・ICTソ
Slide 9: セグメント別の状況①
1.5 セグメント別の状況① ◼ 制御システム ➢ 再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは体制を維持 ➢ ATOSは前期から開始した更新案件により体制を拡大 ➢ 在来線の運行管理システムはAI活用案件の受注により好調 ➢ 新幹線の運行管理システムは一部案件が完了するも横ばい ◼ 自動車システム ➢ AD/ADASは新たな案件を受注するなど好調 ➢ 車載情報関連は売上が横ばい ➢ 電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少 ◼ 特定情報システム ➢ 衛星画像関連は受注量の増加により好調 ➢ 危機管理関連は既存案件が収束したものの、来期から開始する次案件 に向け体制を拡大したことか
Slide 10: セグメント別の状況②
1.5 セグメント別の状況② ◼ 組込システム ➢ ストレージデバイス開発は半導体市場低迷の影響により体制を縮小 ➢ 新ストレージ開発は上期好調に推移したが半導体市場低迷の影響を受 け下期に体制を縮小 ➢ IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大 ◼ 産業・ICTソリューション ➢ 社会インフラ関連の官公庁向け開発は前期より開始した開発案件のほ か新たな案件を受注するなど好調 ➢ 道路設備関連は体制を拡大し堅調 ➢ IoTクラウドは開発量が増加し体制を拡大したことで堅調 ➢ 駅務機器開発は新たな案件を受注するなど順調 ➢ システム構築関連は概ね横ばい © 2024 JAPAN PROCES
Slide 11: 連結財務状況
1.6 連結財務状況 （単位：百万円） ◼ 資産の部 ◼ 負債／純資産の部 総資産 128 億円（+4.91億円） 自己資本比率 81.7 % 固定資産 流動資産 純資産 負債 12,803 12,803 12,311 12,311 2,346 2,233 【主な変動要因】 【主な変動要因】 9,305 9,001 現金及び預金 +425 未払法人税等 +45 売上債権等 △152 賞与引当金 +65 10,077 10,456 投資有価証券 ＋108 利益剰余金 +383 3,310 3,497 2023年 2024年 2023年 2024年 5月期末 5月期末 5月期末 5月期末 © 20
Slide 12: 財務諸表（その他）
1.7 財務諸表（その他） 2023年5月期 2024年５月期 １株当たり純資産 1,043.28円 1,081.14円 １株当たり当期純利益 70.70円 75.56円 自己資本比率 81.9％ 81.7％ 自己株式 985,439株 973,242株 従業員数 691人 698人 © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 12
Slide 13: 連結キャッシュ・フローの状況
1.8 連結キャッシュ・フローの状況 2023年 2024年 単位（百万円） 主な変動要因 5月期 5月期 営業活動によるCF 312 1,050 ・税金等調整前当期純利益の増加 投資活動によるCF 435 △291 ・投資有価証券の取得 財務活動によるCF △347 △347 ・配当金の支払い 現金及び現金同等物の 4,157 4,582 期末残高 © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 13
Slide 14: 自己資本利益率（ROE）の推移
1.9 自己資本利益率（ROE）の推移 6.9% 7.1% 5.7% 5.5% 2021年5月期 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 １株当たり当期純利益(円) 56.3 55.6 70.7 75.6 １株当たり純資産(円) 999.9 1,002.9 1,043.3 1,081.1 当期純利益（百万円） 544 532 682 730 純資産額（百万円） 9,675 9,671 10,077 10,456 © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 14
Slide 15: Contents
Contents 1 2024年5月期 連結決算 2 中計の取組 3 2025年5月期 見通し 4 appendix © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 15
Slide 16: 第６次中計総括
2.1 第６次中計総括 ◼ 3か年で売上高は+23.9%、営業利益は+36.4%の成長を達成 ◼ 営業利益率は10％超を達成 ◼ T-SESのトータル度向上により、生産性が8.5％向上 ◼ 基本方針 ◼ 経営成績 １．人材育成のための大規模案件請負の推進 百万円 売上高 営業利益 9,468 ①大規模案件受注に向けた営業力強化 8,923 ②新規設計力の向上 7,947 7,643 ③マネージメント能力の向上 956 908 ２．T-SESのトータル度向上 775 701 ◼ 行動結果 １．エネルギー分野、航空宇宙分野、危機管理分野、 クラウドシステム分野などで大規模案件を受注 ２．AD/AD
Slide 17: 第７次中期経営計画①
2.2 第７次中期経営計画① 第7次中計（2025年5月期～2027年5月期）は、継続して人材育成を進めることで生 産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、前中計以上の成長を目 指します。合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。 ◼ 中期経営目標（KPI） 2027年5月期 経営目標 2024年5月期 実績 伸長率 連結売上高 120億円以上 94.6億円 +26.8% 事業収益 連結営業利益 12億円以上 9.56億円 +25.5% 経営効率 ROE 8%以上 7.1% +0.9pt 株主還元 累進配当政策 5期連続増配 － ◼ 配当方針 2025年
Slide 18: 第７次中期経営計画②
2.2 第７次中期経営計画② ◼ 事業活動 基本方針 T-SESのレベルを上げて注力分野を拡大する １．新規設計ができる人材を増やす ２．見積能力とマネージメント能力を向上させる １．人材育成やT-SESのトータル度向上により生産性を上げ、大規模案件や新規設計案件の受注 を増やすことで事業規模を拡大します。 ２．採用の強化やビジネスパートナーの拡大により技術者を増やします。 ３．生産性を向上させ、技術者を増やすことで、連結売上高120億円を目指します。 ◼ 注力事業、注力分野 社会インフラのDXへ注力 当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先 進
Slide 19: Contents
Contents 1 2024年5月期 連結決算 2 中計の取組 3 2025年5月期 見通し 4 appendix © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 19
Slide 20: 2025年5月期 業績予想 連結
3.1 2025年5月期 業績予想 連結 ◼ 売上高は100億円（対前年＋5.31億円）、営業利益は10億円（対前年+0.43億円) 2024年5月期 2025年5月期 増減額 単位（百万円） 実績 予想 （増減率） +531 売上高 9,468 10,000 +5.6% 営業利益 956 1,000 +43 （利益率） 10.1% 10.0% +4.6% 経常利益 1,008 1,060 +51 （利益率） 10.8% 10.6% +5.1% 当期純利益 730 755 +24 （利益率） 7.6% 7.6% +3.4% © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO
Slide 21: 持続的成長への施策
3.2 持続的成長への施策 ◼ 人的投資 １．マネージャ、リーダの育成 PM教育を拡充し、大規模案件をこなすマネージャ、リーダを増やします ２．ITアーキテクトの育成 高度技術教育を拡充し、全体を俯瞰し新規設計ができる人材を増やします ３．採用強化（従業員の1割を目安） 大規模案件に対応するため、中途採用による高度技術者の獲得や新卒採用を強化します ４．賃上げ（3期連続） 競争力維持のため、6月より全社員を対象に平均で約3.8%アップしました ◼ 働きやすい環境への投資 １．勤務形態の最適化 ハイブリッド勤務を継続し、通常勤務と在宅勤務のバランス最適化を図ります ２．事業所の新設・統廃合 引き
Slide 22: 2025年5月期 通期見通し①
3.3 2025年5月期 通期見通し① ◼ 制御システム ➢ 電力グリッドは下期に大規模請負を目指す ➢ ATOSは担当機能範囲を拡大し装置一括受注を目指す ➢ 在来線は複数の改修案件とAI運転整理パッケージで売上確保 ➢ 新幹線は次世代開発に向けて担当機能範囲を広げる ◼ 自動車システム ➢ AD/ADASは派生開発で複数の車種一括受注で規模を拡大 ➢ 車載情報システムは上期が開発のピーク ➢ ICE開発、インバータ開発、BMS開発は体制を縮小 ◼ 特定情報システム ➢ 航空宇宙分野は大型案件がピークアウトも新規案件で体制維持 ➢ 危機管理分野は大型案件が輻輳し、来期に向けて開発量が増加 ➢
Slide 23: 2025年5月期 通期見通し②
3.3 2025年5月期 通期見通し② ◼ 組込システム ➢ ストレージ開発はエンタープライズ向けが回復 ➢ IoT建設機械はOS開発やAPP開発など担当範囲を拡大 ➢ AD/ADASのBSW開発を再開 ◼ 産業・ICTソリューション ➢ 駅務機器開発はQRコード対応など規模が拡大 ➢ 道路設備関連はETC試験装置が体制縮小 ➢ クラウドシステム開発はガバメントクラウドや鉄道分野に加え、新規 顧客を開拓し開発量が増加 ➢ システム構築分野は大規模案件を受注し体制を拡大 ➢ IoTクラウドサービス開発は体制を維持 © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD
Slide 24: 株主への還元
3.4 株主への還元 ◼ 配当方針 株主への還元に関して、これまで利益の1/2を株主に還元するとしておりましたが、株主価値の さらなる向上を目指してこれを2/3に引き上げることとし、配当方針を「安定的な配当の継続と 連結配当性向 66 %を目標とする」に変更します。 ◼ 配当予想 2024年5月期の年間配当金は、 5期連続増配 となる１株当たり 38 円となります。 2025年5月期の年間配当金は、新しい配当方針により１株当たり 14 円増配し 52 円（中間配 当26円、期末配当26円）とする予定です。 普通配当 記念配当 増配 52円 14円 38円 33円 35円 3円 2円 1円 25
Slide 25: Contents
Contents 1 2024年5月期 連結決算 2 中計の取組 3 2025年5月期 見通し 4 appendix © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 25
Slide 26: 各種データ（5か年）
4.1 各種データ（5か年） ◼ 売上高・営業利益の推移 ◼ ROEの推移 売上高 営業利益 百万円 9,468 % 8,923 7,770 7,947 6.9 7.1 7,643 6.1 5.7 5.5 956 908 727 701 775 20年5月期 21年5月期 22年5月期 23年5月期 24年5月期 20年5月期 21年5月期 22年5月期 23年5月期 24年5月期 ◼ 平均年収の推移 ◼ 従業員数の推移 万円 人 754 723 699 691 698 683 687 676 674 657 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 20年5月期
Slide 27: T-SES
4.2 T-SES ◼ T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）とは 当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成ま で請け負うことです。 © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 27
Slide 28: 用語説明
4.3 用語説明 ◼ AD/ADAS 自動運転（Auto Driving）とは、自動車の判断のみで目的地までたどり着くことを目的とする機能や技術の 総称です。 先進運転支援システム（Advanced Driving Assistant System ）とはドライバーの運転操作を支援する 機能や技術の総称です。 ◼ ATOS 東京圏輸送管理システム（Autonomous decentralized Transport Operation control System)と は、東日本旅客鉄道が首都圏各線に導入している、自律分散型の列車運行管理システムです。 ◼ BSP (Board Support
Slide 29: 会社概要
4.4 会社概要 商号 日本プロセス株式会社（略称：JPD） 株式状況 所有者別分布 英語名 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. 設立 1967年6月 代表取締役会長 大部 仁 代表者 代表取締役社長 東 智 〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目１１番１号 本社所在地 ゲートシティ大崎ウエストタワー２２F TEL：03-4531-2111 FAX：03-4531-2110 茨城日立市、茨城県ひたちなか市、神奈川県川崎市、 拠点 神奈川県横浜市 上場市場 東京証券取引所スタンダード市場 9651 9,671,778株（自己株式973,242株を除く） 発
Slide 30: 最後に
最後に 日本プロセスは、ソフトウェアで、 社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献します 免責事項 本資料は作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。 これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、 既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なることがあります。 お問合せ 経営企画部 部長 長坂啓司 keikibu@jpd.co.jp © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 30